上田市議会 2021-12-09 03月01日-一般質問-02号
そして、市長は当初公約の中で、IoTやAI時代を勝ち抜き、上田市に根づく超先進産業の集積地を目指し、人材育成とインフラ整備を推進と掲げておられ、まさにこの上田市政策研究センターがその役割を担っているわけですが、市長任期が残り1年となった中で令和3年度どのように取り組み、行っていくか、市長に伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 吉澤上田市政策研究センター長。
そして、市長は当初公約の中で、IoTやAI時代を勝ち抜き、上田市に根づく超先進産業の集積地を目指し、人材育成とインフラ整備を推進と掲げておられ、まさにこの上田市政策研究センターがその役割を担っているわけですが、市長任期が残り1年となった中で令和3年度どのように取り組み、行っていくか、市長に伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 吉澤上田市政策研究センター長。
市民にとって欠くことのできない基本的社会インフラであるにもかかわらず、20年余となる今日でも、ごみ焼却施設の建設場所が決まらない、これが実相であります。 昨年10月16日、資源循環型施設建設対策連絡会は、土屋広域連合長に環境影響評価着手の提案を受け入れる回答として、1つ、環境影響評価の実施は、施設建設の同意でないことを確認する。
土木管理費の目2交通安全施設整備事業費、また次の228ページの項2道路橋りょう費、及び232ページからの項3河川費におきましては、計画的に進めてきております歩道等の交通安全施設整備や市道新設改良事業費、また河川用悪水路改修事業費の推進を図るとともに、切れ目のない発注にも留意いたしまして、自治会等からのご要望にお応えする枠づけの予算に加えまして、橋梁の耐震化やトンネル及び道路の修繕について計画的に進めるインフラ
次に、交通インフラの整備に対する取組について申し上げます。 別所線の災害復旧事業につきましては、既に第2期工事が始まっておりますが、12月中に橋桁の架設に着手し、その後、軌道や電気、踏切設備などの復旧を順次進めてまいります。
一方、国では強靱な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、令和2年度末までを期限とした「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的な取組が行われていますが、被災地では依然として防災や減災の対策を要する箇所が多く残されていることに加え、老朽化が進むインフラの計画的な予防保全や災害リスクの増大に対応した道路網の整備等が急務となっています。
主な事業といたしましては、道路新設改良関係では、全市的に橋梁定期点検、橋梁修繕、舗装修繕等のインフラ長寿命化修繕事業を進めたほか、上田地域では五反田新屋線、中野小泉線バイパス及び上田橋下堀線等の整備を進めるとともに、丸子地域では上丸子石井線、金井線及び国道254号バイパス関連整備事業を進めるなど市内幹線道路の整備を図り、交通の円滑化を図ってまいりました。
〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 超先進産業、これについては様々捉え方があると思うのですけれども、現在スマートシティ化推進計画の中でも、先ほど申しました3つの柱もありますし、あるいは現在それぞれある、例えば公共交通とか防災インフラ、あるいは滞在型の観光とか、あるいは商工業の振興、あるいはスマート農業とか林業、子育て、あるいは環境整備、様々な部門があると思います。
一方で、暮らしのインフラである医療体制の構築も重要な課題であることは再三質問でも取り上げてまいりました。医療環境整備においては、壮志会の代表質問で佐藤清正議員に対し、新しく地域医療政策室を設置し、力強く進めるとの方針の答弁があり、大きな期待をするところであります。 これらの上田市政の方針に対し一定の評価をするとともに、今後の実効性ある施策に期待申し上げます。
また、橋梁の耐震化やトンネル及び道路の修繕について計画的に進めるインフラ長寿命化修繕事業の経費や、229ページになりますが、中ほどの二重丸、市道新設改良事業費では、丸子地域において二次公共交通運行社会実験やバスターミナルの整備等を行います丸子中心市街地都市再生整備事業の経費も計上いたしております。 続きまして、231ページをお願いいたします。
この答申の柱の一つが、ご指摘のありました地方行政のデジタル化であり、今後一層進んでいく人口減少や高齢化による人口構造の変化、インフラの老朽化といったリスクに的確に対応し、持続可能な形で、行政サービスを提供していくためには、国、地方を通じたデジタル化を進めることが喫緊の課題であるとしております。
また、政府も地方のバス会社を地域に欠かせないインフラと位置づけ、経営統合や共同経営に独禁法を適用しない特例法案の整備をしようとしています。また、公共交通のあるべき姿は、利用者である市民の声や、高齢者にとって欠かせない足となっているタクシー業界の声も聞く必要があると考えます。 そこで伺います。
市内の道路や橋梁、河川・水路、頭首工等のインフラにつきましては、被災箇所が1,000カ所を超え、現在も通行どめになっている道路が複数ある状況です。上下水道や電力などのライフラインにつきましても、腰越浄水場への土砂の流入や、武石地域等の下水処理場が冠水したほか、埋設管や電線の破断により、一部の地域で断水や停電などが発生いたしました。
全国的にもこれまでの想定を超えるような自然現象や災害が発生する現状を踏まえまして、緊急性、必要性のあるインフラ整備等について対応を検討してまいります。 次に、4つ目としまして、「健幸が実感できる上田の実現に向けた健康・福祉の増進」についてであります。健康な市民生活を支え、医療や福祉ともかかわりの深い食育の重要性を踏まえ、7月に食育推進プロジェクトを立ち上げました。
主な事業といたしましては、道路新設改良関係では、全市的に橋梁の定期点検、橋梁修繕、舗装修繕等のインフラ長寿命化修繕事業を進めたほか、上田地域では五反田新屋線、中野小泉線バイパス及び上田橋下堀線等の整備を進めるとともに、丸子地域では上丸子石井線、金井線及び国道254号バイパス関連整備事業を進めるなど市内幹線道路の整備を図り、交通の円滑化を図りました。
次に、今後の市債の発行見込みでございますが、平成32年度に庁舎建設に係る起債を40億円程度見込んでいるほか、教育施設の整備やインフラ整備等に伴う起債の借り入れに伴い、今後数年間は臨時財政対策債を含め70億円前後の発行が見込まれる状況でございます。これを受けまして、市債の残高につきましては、平成40年度、2028年度まではほぼ横ばいとなりますが、650億円程度で推移するものと見込んでおります。
まず、上田市の保有する公共施設及びインフラがどのくらいあるのか、そしてそれがどの程度将来世代の負担になるのかをご存じの方はいらっしゃるでしょうか。平成27年6月に策定された上田市公共施設白書によりますと、上田市の保有する公共施設は396施設、面積にして75万平米、インフラは、道路が1,850キロメートル、橋梁が1,060橋もあります。
また、周辺道路等のインフラ整備についての声も寄せられております。市といたしましては、こうした事業所の要望に対し、隣接する市有地の払い下げや民有地の情報を提供いたしまして必要な用地が確保されたケースもございますが、引き続き事業所の要望に対しましてはきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 佐藤清正議員。
地域のニーズに即しているかの観点から移動について、現在の路線バス等地域の移動インフラの評価はどうか、お伺いいたします。 ○議長(小林隆利君) 翠川都市建設部長。 〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕 ◎都市建設部長(翠川潔君) 地域交通について、路線バスの地域ニーズの把握と利用状況、また地域の移動インフラに対する評価についてのご質問でございます。
命のインフラ。水道は21世紀に入り、うなるようにもうかるビジネスになりました。世界の水ビジネス市場は、2020年には100兆円を超えると予測されています。上田市上下水道局も世界三大水メジャーの一つ、ヴェオリア・ウォーター社の日本法人が料金徴収やメーター検針、窓口の業務を請け負っています。
また、橋梁の耐震化やトンネル及び道路の修繕について計画的に進めますインフラ長寿命化修繕事業の経費も充実をした上であわせて計上いたしております。 次に、236ページをお願いいたします。236ページの下の段から項4都市計画費に参りまして、3つ目の二重丸、調査・計画策定事業費でございますが、次の239ページへ参りまして最初の丸、委託料で都市計画調査業務委託料をお願いしております。