大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
◆１４番（山本みゆき君） また、学校部活動に入っていない生徒の保護者、地域住民も含め、アンケート調査等により、新たな地域クラブ活動について、学校部活動にはない種目やレクリエーション等を含めたニーズや課題の把握が必要と考えますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。 ◎教育長（中村一郎君） アンケート調査による課題の把握についての御質問にお答えします。
◆１４番（山本みゆき君） また、学校部活動に入っていない生徒の保護者、地域住民も含め、アンケート調査等により、新たな地域クラブ活動について、学校部活動にはない種目やレクリエーション等を含めたニーズや課題の把握が必要と考えますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。 ◎教育長（中村一郎君） アンケート調査による課題の把握についての御質問にお答えします。
市といたしましても、今後も、市民の皆様が主体となる自主的な活動への財政支援を行うとともに、登録団体に対する２年ごとのアンケート調査を実施し、団体の課題や行政への要望等を伺い、引き続き、各団体のニーズに応じた柔軟な対応に努めてまいります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。 ◆９番（栗林陽一君） 今、様々な支援活動を行っているということで、とてもいいことだと思います。
現状、行っているものにつきましては、高齢者福祉計画、今年度スタートをまた新たにしておりますけれども、その中で介護分野につきましては、広域連合の中で６市町村、村も含めたアンケート調査というのがありまして、そういったものから村の中の動向は分析させていただいております。
１、想定被災者５万人超の大水害、市民が想定する避難方法など、意向アンケート調査は。 ２、スーパー台風襲来で逃げ遅れゼロを目指す。上陸３日前からの市対策本部設置、全職員非常時タイムラインは。 ３、堤防決壊で６メーターから２メーター以上の洪水が発生した場合、３階以上の避難場所の総収容人数は。 ４、３階以上の福祉避難所開設受入れタイムラインは、また、収容者の地域分けは、各施設の収容人数・総収容人数は。
事業に対する市民へのアンケート調査を行っていないため市民全体の評価は把握できておりませんが、個別には評価のお声をいただいているところでございます。 また、事業実施後、事業者対象にアンケート調査を行った事業については、物価高騰対策として効果があったと評価をいただくとともに、事業所、店舗などへ職員が伺った際には感謝の言葉や継続して実施してほしいなど要望の声もたくさんいただいております。
令和５年４月の農業経営基本強化促進法の一部改正により、令和７年３月３１日までに策定が義務づけられているもので、現在、地域計画に必要な目標地図の範囲の確定作業と、現況地図の作成及び農地所有者・耕作者の意向把握のためのアンケート調査の実施に向け準備を進めているところでございます。
令和３年７月に、上田長野地域水道事業広域化研究会が設置され、以降、水道事業広域化に向けた研究・協議を行うとともに、財政シミュレーション結果の市民説明会やアンケート調査等を行いながら、水道事業の広域化・広域連携について、慎重に検討が進められてきました。
市民の意見をより広く反映させるため、行政側で徹底したアンケート調査などを実施し、結果に基づき、規模の縮小を検討すべきである旨の陳述がありました。
伊那市内で担任でありながら理科を担当している先生は約26名前後かと思いますが、そのうちの９名の先生からアンケート調査の結果ですが、担任が理科学習を担当することに対する先生方の切実な思いが伝わってまいりましたので、報告いたします。 まず初めに、担任として理科の学習を担当することについて何が大変なのか、何に苦労されているのか、複数回答ありということでお聞きいたしました。
例えば岡谷市では、市民アンケート調査を２年に一度実施されています。これは市民と市の窓口として非常に大事なものではないかと思っています。継続されるということであれば、次は令和６年になりますでしょうか。これまでのアンケートを見ていると、市が実施している施策について、満足、不満以外の回答として、どちらでもない、分からないがあり、これを合わせると多くの設問が50％近くになっています。
私自身もこの問題は一般質問で取り上げ、入区費や区費の一覧のアンケート調査など地域創造課から自治会宛てで公開していただきました。 長年住んでいる自分の地域と行われている慣習が当たり前になってしまいますが、地区や地区の歴史や文化的なものを理解していればそれも納得できる部分多いと思います。しかし時間の経過とともに変化してしまった部分も多く、現状ではそれが区費の根拠となり得ない場合もあるとは思います。
計画の見直しでは、市民や事業者、小中学生へのアンケート調査を実施するほか、国・県のゼロカーボンに向けてのロードマップを参考に、より実効性のある計画にしたいと考えております。 また、設備等の更新事業では、市役所庁舎東側エレベーター更新事業、市役所庁舎等空調設備更新事業など、公共施設の省エネ化を中心に対応してまいります。
市では、耐震診断後、耐震改修工事を行わずにいる方にアンケート調査を行っており、費用面での課題があることを承知しております。このため、できるだけお金をかけずに耐震工事ができるよう、引き続き低コストかつ簡易な工法などを丁寧に周知するとともに、現在、補助対象としていない、住宅の部分的なシェルター化や、耐震ベッドへの補助について検討してまいります。 ○議長（小玉新市君） 中村議員。
広域型ＤＭＯ ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭでは、グリーンシーズンにおけるエリア内来訪者の属性や満足度等を、国内及びインバウンド別に調査、把握するアンケート調査を実施しております。
いずれにしても、原村地球温暖化対策実行計画を出して、アンケート調査もして、村では強力に推進をするんだという姿勢でおりますので、ぜひ考えていただいて、住民の皆さんが納得した上で購入いただける、設置していただけるようにお願いをしたいと思います。
こうしたことから、本年度、市では街路灯の管理団体へアンケート調査を実施し、現状の把握を行いました。アンケート調査の結果から管理団体の厳しい状況が把握できましたが、街路灯の整備された経過や他地域とのバランスを考慮し、支援策の拡充を研究する中で、原則としては、現状のとおり管理団体の管理をお願いしたいと考えております。
令和４年９月に中学生、高校生を対象に行った岡谷市に対する愛着や親しみについてのアンケート調査によると、中学生では51.3％の生徒が岡谷市のことを好き、45.5％の生徒がどちらとも言えない、2.9％の生徒が嫌いと回答しています。高校生では51.8％の生徒が岡谷市のことを好き、どちらかといえば好き、36.9％の生徒がどちらとも言えない、9.9％の生徒が嫌い、どちらかというと嫌いと回答しています。
意見聴取の方法としては、インターネットや学校等を通じてのアンケート調査やパブリックコメントの募集等も考えられますが、対面での意見交換を実施する際には有意義な意見交換の場とするため、ファシリテーターの活用を検討してまいります。 なお、既に市では平成３０年から市民や職員を対象としたファシリテーター講座を開催しております。また、令和２年度からは職員研修の一環として対話研修を行い、養成に努めております。
また、本年６月には、児童生徒、保護者、教職員のニーズを把握するため、部活動の地域移行に関わるアンケート調査を実施しております。アンケートからは、小学生のうち約７割が、中学入学後に運動部や文化部への参加希望があることが分かりました。部活動に対する教職員の意見から、専門的な指導が困難であるなど、多くの教職員が部活動を負担に感じていることを把握しております。
その後、２回目のアンケート調査を経て、全町民の洪水時避難行動を６分類に仕分け、自宅避難と自主的広域避難を除いた人が約１万人に上ることが判明。町は、新たな板倉町洪水時住民避難計画の策定へ動き出していきます。 その町民が危機意識を一層強くするきっかけとなった詳細版ハザードマップと住民広域避難アンケート調査について、板倉町とほぼ同様な課題を抱える千曲市でも採用すべきと考えますが、所見を伺います。