伊那市議会 2016-06-24 06月24日－05号
アメリカ軍の空爆によって、テロは減るどころか増大をしております。テロの拡大を防ぐ唯一の方法は、憎しみを生み出さない政治、いわば憲法９条の世界への拡大ではないかというふうに考えます。以上のような点から、この陳情の採択には反対をいたします。 ○議長（黒河内浩君） ほかに御意見ございませんか。 １番、白鳥敏明議員。 ◆１番（白鳥敏明君） １番、白鳥敏明です。
アメリカ軍の空爆によって、テロは減るどころか増大をしております。テロの拡大を防ぐ唯一の方法は、憎しみを生み出さない政治、いわば憲法９条の世界への拡大ではないかというふうに考えます。以上のような点から、この陳情の採択には反対をいたします。 ○議長（黒河内浩君） ほかに御意見ございませんか。 １番、白鳥敏明議員。 ◆１番（白鳥敏明君） １番、白鳥敏明です。
次に、アメリカ軍普天間飛行場機能の名護市辺野古への移設につきましては、移設を巡る訴訟の和解を受けて、現在、国と沖縄県が協議を行っているところであり、双方にとりましても、よりよい方法が見出せることを期待するものであります。 次に、日米地位協定の見直しにつきましては、沖縄県のみならず、アメリカ軍提供施設などが所在する全国の地域にとって、重要な課題であると認識しております。
この請願文には、日米両政府及びアメリカ軍と自衛隊の動向によって、紛れもなき憲法違反の戦争法そのものであるといった記述がされております。 そうした根拠の一つとして、アフリカ・南スーダンＰＫＯの任務拡大が挙げられておりますが、それではここで自衛隊はどのような活動をしているのか、現地レポートに基づいて述べたいと思います。
しかし、この安倍政権が進める集団的自衛権の行使は、日本が直接攻撃されなくても、海外で自衛隊がアメリカ軍などとともに作戦行動に参加をして武器の使用を可能にし、戦闘行為で外国の人を殺す、また自衛隊員も殺される、そういう戦争する国に変わるというものであります。日本は戦後70年、平和憲法のもと、1人の戦死者も出さずに来ました。この集団的自衛権行使は、この方向を180度転換する、そういう内容のものです。
事もあろうに、浅間山にアメリカ軍の演習地が設けられるという問題が起こりました。 これは、新憲法及びその精神の具体化を目的とした都市建設法に、やっぱり真っ向から反する試みだったと私は見るんですけれども、当時いたわけじゃございませんが、藤巻町長はそういう見方については、どんなようなふうにお考えでしょうか。一言お聞かせください。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 藤巻町長。
これによって、自衛隊はアメリカ軍と一体化した訓練が既に始まっています。そして、日本もテロの標的の対象にされているとの報道もあります。 自民党は７月の参議院選挙の公約に憲法改正を掲げることを明確にしています。自民党の憲法改正草案は、権力者を縛るという立憲主義の立場ではなく、国民の権利を制限し、義務を課す内容であり、第９条の２項で国防軍の創設を掲げています。
あるいは、100時間以上審議をしているから強行採決ではないとか、違憲かどうかは国会が判断すること、あるいは、この法律の制定によって新しい情勢は生じていないとか、南スーダンへの派遣も、空爆を強化しようとしているアメリカ軍への支援拡大もないと判断しているとか、不見識な意見が次々と新友会、公明党の議員から発言されていました。
この戦争法は、自衛隊が海外に出かけていって、アメリカ軍などと一緒に戦争をするという差し迫った危険があると考えます。具体的には、南スーダンのＰＫＯ活動で、駆けつけ警護が今回の法改正で認められ、武装集団に対して、他国の軍隊と一緒になって、武器を使って応戦することになります。そうなれば、自衛隊員が殺し殺される時代が現実のものになります。
近年アメリカ軍の鑑査機と思われる飛行機が、ときどき佐久市や小諸市上空へ夕方飛来しては、低空で旋回飛行し、大きな爆音をとどろかせ問題になっているところです。 しかし、今度は、世界で秘密作戦を強行する米軍特殊部隊を横田基地に新編し、その作戦のための訓練をこの空域で行うものであり、夜間や超低空で飛行すれば、墜落事故や爆音被害の危険がさらに高まるものです。
初めに、平和安全関連法制２法の宜野湾市のアメリカ軍普天間飛行場機能の名護市辺野古への移設に関連した御質問にお答えいたします。 平和安全関連法制２法がさきの参議院で可決し、成立した直後に各報道機関が実施した世論調査の結果などから、必ずしも国民の十分な理解が得られていない状況であると考えます。政府におきましては、法成立後も国民に対して丁寧に説明し、理解を得ていくことが求められていると考えております。
安倍内閣は、砂川判決や政府の７２見解を持ち出して、集団的自衛権は合憲であると主張していますが、砂川判決はアメリカ軍の駐留が違憲かどうかの判決、７２見解は集団的自衛権は違憲とするもので、これらが集団的自衛権を認めたものだとすることは、白を黒と言いくるめるものだと専門家から厳しく批判をされています。
衆議院の段階では、余りしっかりと顕在化しなかったアメリカ軍との関係です。私たち日本共産党の国会議員団に、自衛隊の関係者と思われる方々から幾つかの文書が寄せられました。要は、既に昨年決められた日米ガイドライン、すなわちアメリカ軍とそれから自衛隊という軍の軍軍間の調整が、日常的に既に行われていたこと。
後方支援だとか兵たんだとか言いながら、この戦闘地域で行われている、アメリカ軍が他の敵国と戦闘している、ここに飛行機であり給油をしていく、船なり給油していく。それだけではありません。核兵器や、あるいは劣化ウランも運んでいく可能性があるということです。まさに日本が戦争に巻き込まれる、そのものであります。
法は、日本が攻撃を受けなくても、他国が攻撃を受けて、政府が存立危機事態と判断すれば武力行使を可能にし、アメリカ軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出向き、戦闘現場近くで協力支援活動をする。アメリカ軍等の武器等防護という理由で平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
こうしたことは、日本の危機的な状況ではなく、海外で日本とアメリカ軍が一緒になって戦闘行為をするということを前提に訓練が行われていると思います。こうした事態が行われないよう採択すべきと思います。 以上です。 ○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 ８番、宮島良夫議員。 ◆８番（宮島良夫君） ８番、宮島良夫でございます。
アメリカ軍と一体化する自衛隊派遣の歯どめ策として、国会関与の強化を担保とする閣議決定などで野党３党の合意を取りつけましたが、国会関与の歯どめは今回の大混乱の中、強引な決議がなされることを考えると信じることはできません。 アメリカ軍の要請により、自衛隊の活動は歯どめがきかなくなることが大変心配されます。
もともと、８月中には成立させると、やくやくアメリカに行って約束をし、そして河野統合幕僚長までもが同様にアメリカ軍に対して約束をしていたものでしたが、それができずに、９月に入っても、そして先週も予定されていたができずに、当初、本日16日もという話もありましたが、ずるずると日程が後退をしています。
同時に、昨年12月には、自衛隊幹部がアメリカ軍首脳に法案成立の時期を来年夏までにはと約束していたという内部文書も明るみに出ました。国民、国会を無視した重大問題であります。 今月３日には、元最高裁長官の山口繁氏が安保法案は違憲との意見表明をしました。
そして、今国会では、世界に誇れる平和憲法の精神を大きく変え、日本が攻撃されていないのに、自衛隊がいつでもどこでもアメリカ軍と一緒になって武力を行使できる安全保障関連法を制定しようとしています。 法案は、平和とか安全という言葉を使い、飾っていますが、国会での審議が進むにつれ、この法案の問題点、矛盾点が明らかになり、多くの国民が不安や怒りを募らせています。
安倍首相は、集団的自衛権行使の具体例として、日本人が乗っているアメリカ軍の船を守らなくてはならないということを言い募ってきました。しかし、中谷防衛相は日本人が乗っていなくても集団的自衛権行使はあり得ると答弁をしています。また、あれだけ繰り返していたホルムズ海峡の機雷掃海についても、当のイラン政府が封鎖などあり得ないと否定する中で、言えなくなっています。