中野市議会 2005-09-13 09月13日-03号
平和教育、あるいは友好教育という面から見て、昭和2年の3月3日に東京の神宮外苑の日本青年館でしたか、そこでアメリカから1万2,000体を超える人形が日本に送られまして、そこで盛大にアメリカの子供たちが歌を歌って、日本の子供たちも歌を歌って、歓迎会が催されたわけですが、そういう青い目の人形の交流史、それに対して真心には真心でこたえるということで、その年のクリスマスに58体の人形をお礼として答礼人形、長野県
平和教育、あるいは友好教育という面から見て、昭和2年の3月3日に東京の神宮外苑の日本青年館でしたか、そこでアメリカから1万2,000体を超える人形が日本に送られまして、そこで盛大にアメリカの子供たちが歌を歌って、日本の子供たちも歌を歌って、歓迎会が催されたわけですが、そういう青い目の人形の交流史、それに対して真心には真心でこたえるということで、その年のクリスマスに58体の人形をお礼として答礼人形、長野県
学生時代を思い出しますと、都市と人口問題といえばマルサスの人口論であり、その後、アメリカを中心にした都市スプロールの展望であり、現代都市社会学では今日のいわゆる潮流を大局的に推測した、いわゆるスプロール化し過ぎた市街地の都市構造や市街地の再構築が求められているということを記憶してまいりました。
江戸時代の幕末の終わった明治の初めでも、アメリカの学者モースが言っております。「大金であったので、宿屋の女中に預けたけれど、お盆の上に置きっぱなしで、主人にかけ合っても大丈夫と言って見もしないが、1週間の旅行を終わって帰ってきたが、本当にそのままなくなっていない、こんな国はどこにもない」と驚いております。
現在、県内の18市の状況を見ますと、アメリカの各市と結んでいる市が七つございます、7市。ヨーロッパ等との各市と結んでいるのが6市あります。中国と結んでいるのが5市あります。海外のどことも結んでいない市は4市となっています。また中国と中国以外の国、例えばアメリカというふうに二つ以上あわせて結んでいるという市は二つと、2市だけというふうになっております。
また、さらにアメリカのハリケーンカトリーナの大災害を顧みれば、市内の水防対策の緊急性は言うまでもなく、国・県の取り組み経緯について確認をいたしたいと思います。 無堤解消、水害予防のための要請と、築堤計画について県・国への説明状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(清水保雄君) 市長。
この8月、アメリカの姉妹都市マウントプレサント市との姉妹都市提携40周年記念事業がとり行われましたが、岡谷市はこのほか国内では群馬県富岡市、岡山県玉野市、それに静岡県東伊豆町と姉妹都市提携を結んでおり、行政等による儀礼的な交流は行われていますが、市民交流はここのところ見られません。
また、皆様ご承知のように、雨宮敬次郎が明治16年に官有地の500町歩また民有地の600町歩を買収しまして、当時はアメリカから帰ってきてブドウを植えよう、果物を植えようということで植えたところが、軽井沢の寒さですべて計画が失敗しました。
また、先ほど紹介した海外視察では、再開発で元気を取り戻したと言われるアメリカのパサデナ市も見ることができました。議会としてこれまでも中心市街地の活性化をする手がかりをつかもうと何カ所かのまちを視察する機会を持ちましたが、どうも共通のイメージは懐かしさのあるまちのような気がしています。
これは、アメリカの巨大財閥の1つ、ロックフェラー財団が取り組んだ新分野開拓事業です。メンデルの法則の一つの優性の法則からF1化した高収量品種の開発により、種子を制するものは世界を制するとまで言われた種子戦争が起き、その権利を持つ企業は大きなもうけを得られることになりました。しかし、F1種を開発するためには、多様な組み合わせを続けなければなりません。
次に、ニセアカシアの除去と植生管理でありますが、もともとは北アメリカ産のマメ科の木であります。明治の初めに公園緑化木として、繁殖が非常に早いということで日本に来たわけでありますが、そしてまた成長が早いだけでなく、やせ地でも生育が可能であるというところから、大変繁殖能力が強い。
そして第4に、衆議院議員選挙は、少なくとも4年間の政治を議会と議員内閣に国民が負託する、そういう参政権の行使ですが、この際の最も重要な内容である政策課題、すなわち内政、外交上の争点の提起を故意に避けて、1カ月先の臨時国会での対決課題である郵政民営化だけで信を問い、みずからが政権の座にはない1年後以降の重要政策さえ、国民に語り示そうとしていないこと、そこにはアメリカの大統領制による政治、すなわち私が内閣総理大臣
アメリカを襲った超大型ハリケーンによる被害は、1週間以上たった今も数千人が極限状態に置かれ、40万人とも言われる被災者が近隣の州に避難し、南北戦争以来の市民大移動というほどの社会問題となっています。死者は数千人に及ぶと言われ、衛生状態も極度に悪化、連邦政府や州の援助も届かない中、必死の思いで日々生き延びようとする生きんがための略奪の横行で治安も悪化し、政府の危機管理能力が問われています。
日本には明治に入りまして英国式の緩速ろ過を導入、戦後はアメリカ式の急速ろ過が導入、普及されたと。占領下において全国の浄水場の緩速ろ過であっても塩素を注入することを指示された。占領軍は飲み水に由来する伝染病を発生させたくないと考え塩素消毒を義務づけた。
合理的部分と非合理的部分の交錯する部分、アメリカ型と日本型とではまた違いがあるわけであります。押し寄せる波はアメリカ型であり、市民の声は日本型を政策としてとらねばならない部分もあります。常に迷いの部分もありながら、選択をせねばならないやむを得ない部分もあるかと思います。
一方、このたびアメリカで起きたハリケーン災害は、世界で最も豊かな国で起こるとは思わなかったことであります。避難、救助、救出、救援等の遅れがパニック状態になり、被害が予想されても、対策が後手に回ったと報道されており、自然災害の恐ろしさを思い知らされました。 さて、住宅以外の建物も対応を急がねばなりません。医療機関、避難所となる学校等が持ちこたえられるかどうかで状況が大きく変わります。
今からさかのぼること44年、1961年に第35代アメリカ大統領に就任したジョン・F・ケネディは、「日本で最も尊敬する政治家はだれですか」という日本人記者団の質問に対し、「それは上杉鷹山です」と答えられました。上杉鷹山は、今からおよそ250年前、江戸後期の山形県の城下町の米沢藩主として、当時生活が貧しく苦しんでいた藩の政治、経済を再建し、繁栄をもたらした名君であります。
1970年、昭和40年後半ぐらいになりましょうか、おくれているということで、アメリカ食、アメリカ型の食事こそが理想であるという、当時の厚生省が日本のカロリーアップをしなければならないということで食生活指導をして、かなり強力にしておりました。そのとき当のアメリカでは、肥満、心臓病、がんなどの病気が増加をして、大きな社会問題になっておりました。
1970年代には、アメリカでは既にアスベスト問題が大変深刻な状況でした。これに関しては、先ごろ佐久市において宮本憲一前滋賀大学学長の信州宮本塾における講演で、日本の対策がどれだけおくれていたのかお聞きでき、大変参考になりました。
長年にわたってアメリカ、ヨーロッパなど世界各地を回って食育を取材してこられた日本の食育活動のパイオニアと呼ばれている砂田登志子さんも人生に大切なのは学歴よりも食歴であるときっぱりおっしゃっております。 ちなみに先日でございますが、保育園、小・中学校でお世話になっております栄養士さん、養護の先生、園長先生、保育士さん、そしてお母さん方から食育に関するいろいろなお話を聞かせていただきました。
日本やアメリカの民間金融会社がこれを要求してきているのであります。これはまさに国民ではないことが一層明確になってまいりました。民営化で資金の流れを変えるという政府の主張、郵貯、簡保の340兆円とも言われている資金が日米の大金融会社の食い物にされることを意味するものだと思うのであります。 また、全国一律のサービスも過疎地ほどサービスが低下したり、廃止されることもあり得ると思うのであります。