松川村議会 2020-12-14 令和 ２年第 ４回定例会−12月14日-02号
主要な国を見ると、カナダ７位、アメリカ１４位、ドイツ１６位、フランスは３１位となっております。日本はまだまだ上を目指さなければいけない位置にあると言えます。日本における幸福度はどうでしょうか。現在はコロナウイルスの影響がありますが、日本や松川村における幸福度はどのように思われるか、お答えいただきたいと思います。これが３です。
主要な国を見ると、カナダ７位、アメリカ１４位、ドイツ１６位、フランスは３１位となっております。日本はまだまだ上を目指さなければいけない位置にあると言えます。日本における幸福度はどうでしょうか。現在はコロナウイルスの影響がありますが、日本や松川村における幸福度はどのように思われるか、お答えいただきたいと思います。これが３です。
大量のＰＣＲ検査をすることによって、陽性者の確立を発見するということでの抑え込んでいった数字がそれで分かると思いますが、世界最多の感染者、死者を出したアメリカですが、感染の震源地といわれたニューヨーク州は大がかりな検査を実施した結果、８月には入院者数が激減、感染者率は１％を切り、０．８８％となり、現在優等生といわれるようになっております。
アビガンにしても、中国由来のもとの部分については効果があったという形で検証がされておりますが、実際は、それがヨーロッパ、あるいはアメリカに渡った分が国内に入った分については、全くそれが効かないという形で聞いております。 さらに、レムデシベルとかオルベスコとか、いろんな機関がいろんな開発をしておりますが、なかなか治験結果待ちということで、それが適切に効くかという形が分かっておりません。
このことについては非常に大切なことでありまして、ＩＰＣＣが２１００年、気温上昇が４．７度、海面上昇が８２センチという驚異的なデータの中で、何とか削減に向けて世界的に動いていかなければならないということで、皆さん御承知のとおり、パリ協定では、中国不参加、アメリカ脱退というところで、なかなか調整がつかなかった。
そんな中で第７次総合計画において課題となる部分、それから大きな転換があった減反政策、村にとってはまあまあ落ちつきましたし、ＴＰＰイレブンについても推移をし、アメリカの貿易交渉においてもある部分農業は守れたというところがあるかと思いますが、今後１０年間どんなような形でもって進めていく。さまざまな展開はあるかと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（平林寛也君） 経済課長。
あと、参考でございますが、ユニセフ世界子供白書２０１７というのがございまして、これによりますと先進１３カ国、これはアメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、オーストラリア、オランダ、スイス、ベルギー、スウェーデン、オーストリア、それにプラス日本の１４カ国でございますが、この中では、これはゼロ歳、出生から５歳の死亡率につきましては、日本は人口１，０００人当たり３名となってございます
今後さらにアメリカ、中国との貿易交渉が進められることになっております。この交渉でアメリカはＴＰＰ協定以上の規制緩和、関税撤廃を求めるものと伝えられております。経済的視点のみを優先し、工業製品の輸出が若干よくなるといって国内農水産物の生産を犠牲にすることは許されないと考えます。
本当に今私が言おうとしたことを全部言っていただいたような次第でございましてですね、本当にこれからはぜひアメリカでも、イギリスでもいろんなところへ出かける機会を、それからましてや我々の友好関係である姉妹都市への参加という形で、国際的に話すことがこれからはより大切になるのではないかなというふうに、先ほどの教育長の説明を伺いまして安心しました。
しかし、中国や朝鮮半島をめぐる情勢のもとで、国際社会に復帰する協定をめぐり、駐留軍の主体となるアメリカとソ連や中国など連合国との間で全面講和とするか、単独講和とすることで、大きく論議されました。結果は、単独講和となったわけであります。
この村では、中学２年生全員に、１週間、アメリカのカリフォルニアでの研修旅行、高齢者には、９０歳のお祝いで２０万円、９５歳のお祝いで５０万円、１００歳だと１００万円のお祝い金を大盤振る舞いするそうです。名古屋市からわずか２０キロ。 さぞかし移住者が続出と思われるのですが、村のほとんどは市街化調整区域と工業専用区域で住宅建設が不可能と。
この条約はその時点で既に核兵器を所有していた５大大国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国も含めて、核兵器の拡散、それ以上に広げず、なおかつ削減をしていくというものであります。 しかし、やはりインド、パキスタン、イスラエルはＮＰＴには参加せず、また、今問題になっております北朝鮮、イランに関しては、ＮＰＴ内でもって核開発を進めてまいりました。そういった経過であります。
あるいは女性だけのものだったら、そこにやっぱり男性も入ってもらうという、そういう配分のことなんですが、この制度にしっかり取り組んでいるのが、１位がルワンダ、ボリビア、キューバ、スウェーデン、デンマーク、オランダ、メキシコということで、２１番目にドイツ、それからフランスが４７番、そして、かの有名なトランプさんのいるアメリカは８０番と随分おくれているなというように思いますが、でも日本もですね、フィリピン
アメリカで原爆写真展を街頭で行っていたところ、市民は写真の内容が理解できず、写真を撤去するよう求めてきました。被爆者が説明しても納得してもらえないので、被爆者はやむを得ず上半身裸になりケロイドで覆い尽くされた体を見せて、この写真が私であると説明したそうです。こうした被爆者の体を張っての訴えが徐々に市民の理解を得る力となり、世界にも広がっていったのであります。
これに関する全国の歴史では、１９５５年昭和３０年、長崎市とアメリカのセントポール市との提携が日本で最初の事例だとお聞きしています。余談ですが、調べてみましたら、アメリカで提携都市をシスターシティーと呼んでいたことから姉妹都市の言葉が生まれたそうでございます。
日米安保条約の第５条で、日本の施政のもとにある領域で、武力攻撃について、日本とその同盟国であるアメリカが、自国の平和及び安全を危うくするものと認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処すると明記。アメリカが集団自衛権を行使して、日本を防衛する義務を背負う根拠になっております。 近年、日本周辺での緊張が高まっている中で、日米安全保障条約は抑止力につながっていることと思います。
次に、やはりそれと少し関連してくるわけでありますが、やはり輸出、それから貿易に関して、これはいろいろあるかと思いますけれども、やはり現況ＴＰＰが衆議院通過、参議院を通ったという形で、日本としては発効に向けた形をしていきたいということで決議がなされておりますが、御承知のようにアメリカのトランプ新政権の中で離脱だということで言っているわけでありますが、それこそ私も天下国家を論ずるつもりはさらさらないわけではありますけれども
今年はアメリカのオバマ大統領が５月２７日に原爆死没者慰霊碑に献花したこともあり、猛暑の中、国内外からの大勢の人々が参加をいたしました。 また、中学生は全校生徒で千羽鶴を折り奉納するなど、将来を考える中で大変貴重な体験ができたものと思います。今後も平和を希求する人づくり事業としまして毎年継続をしていきたいと考えております。 次に、フットサル全国大会出場についてであります。
◆１０番（平林幹張君） 今お言葉の中にも出ましたけれども、そんな中で私も立場上、どうしても村の基幹産業である農業振興というところで、先ほど村長の言葉にもありましたが、どうしてもＴＰＰ問題が大きくのしかかってくるだろうということの中で、もちろん発効までにはいろんな手続、それから日本だけではなくして、一番問題なのはアメリカで大統領がどういう形になるかということによって大きく変わるかと思いますが、この段階
◆１０番（平林幹張君） 実際部分として発効という形になるまでには来年度の中での臨時国会の中、それから３月その審査をしてという形になって、政府間でもって合意をしていくということでありますが、現況それこそマスコミを通じて報道される中でいくと、主要大国アメリカ自体が大統領選が１１月ということで、それまではとても議会に付託ができないという状況からすると、実際の発効はずれ込むという形になる。
しかし、今の状況の中にあって、アメリカや中国や北朝鮮、韓国のこの真ん中のある小さな全く資源のない我が国が、抑止力をいくらかけてもとてもかなうものではありません。それよりも、平和憲法を何よりの抑止力にして世界の中で信頼される国をつくっていくことのほうが、どんなにか力強いものかと私は思います。