伊那市議会 2021-03-10 03月10日－03号
次に、2019年の値ですが、管理的職業従事者に占める女性の割合で、アメリカは40.7％、日本は14.8％となっております。「202030」の目標ということで、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるよう期待する、2003年に目標を設定されたとありますが、日本の男女共同参画基本計画各分野での取組は、計画どおりには進みませんでした。
次に、2019年の値ですが、管理的職業従事者に占める女性の割合で、アメリカは40.7％、日本は14.8％となっております。「202030」の目標ということで、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるよう期待する、2003年に目標を設定されたとありますが、日本の男女共同参画基本計画各分野での取組は、計画どおりには進みませんでした。
高齢者医療費は２倍にせず、過去最高の更新を続けている軍事費の約５兆3,000億円、それからアメリカ軍への思いやり予算の2,000億円こそ削るべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） お考えとしてお聞きをしておきます。 ○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
加えて、アフターコロナ期を迎えるであろう世界経済は、アメリカと中国の覇権争いの激化によって、製造業にも大きな影響があると見られ、今後の景気動向につきましては極めて慎重に注視していく必要があるものと考えております。 それでは、令和３年度の市政運営の取組について、御説明を申し上げます。 初めに、伊那市の財政状況について申し上げます。
また、今、世界的にはアメリカ、ブラジル、ペルー、チリ、メキシコ、カナダ、エクアドル、コロンビア、アルゼンチン等、南米と北米、また、イラン等で急激に感染者が増えているということが心配な状況であります。 長野県では、４月13日から５月10日までに76名が感染が判明し、現在入院されている方が５名、ほかの方は全員退院されたということであります。
軍事費は８年連続増加し、過去最高額の５兆3,133億円、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修する費用31億円、「いずも」に搭載するアメリカ製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂの取得費793億円、６基分でありますが、アメリカからの高額兵器の購入、有償軍事援助ＦＭＳに4,713億円など、軍事費には予算をふやし続けています。
二酸化炭素排出削減策を盛り込んだですね、パリ協定、アメリカはいよいよ破棄しようとしております。日本も原発の発電比率の悪いことを事例に挙げてですね、さらなる上積みなしで批准しようというふうに考えているようでありますが、そんな中、このままの温暖化対策では近い将来、地球の平均気温が３度以上上昇するという、衝撃的な報告がありました。現在の地球温暖化対策では追いつかない事実であるということであります。
アメリカではマサチューセッツ州で法制化されています。 同性婚の制度ができると、若年層の自殺が減るとも言われています。日本でも法制化を求める動きもありますが、自治体では同性婚者のためにパートナーシップ制度を実施しているところもふえてきました。2019年８月現在で、全国で24自治体と言われております。
日本におけるＰＴＡの歴史は、戦後すぐの第一次アメリカ教育使節団報告書から始まったと言われています。報告書の中で、教育委員会の教育長は、児童生徒の福祉増進及び教育計画の改善のために、父母と先生の会に激励を与える義務を有するとあります。
◎市長（白鳥孝君） この産業振興委員でございますが、伊那市の産業分野における経営の改善、またマーケティング等による産業構造の分析、課題の検証、また行政や地域ニーズと企業のシーズのマッチング、新産業技術の啓発・普及等の推進役ということで、元株式会社コマツ等で企業経営に手腕を発揮されて、アメリカの社長を歴任されたりという方、この方に伊那市政策委員として、本市の事情に精通をしている栗林さんにお勤めをいただいております
このオスプレイは、これまで日本国内でも沖縄県で墜落し、海外でも墜落事故が多く、アメリカでは「未亡人製造機」とも言われていると聞きます。 2012年６月アメリカフロリダ州で２機のオスプレイが、高度100メートル程度でアメリカ空軍の編隊飛行訓練中に、後続機の左プロップローター、回転翼が先行機の後方乱気流の軌道上に入ったため、制御不能に陥り墜落したという報告があります。
すれ違いながら私は、この人はアメリカ人かな、ヨーロッパ人かな、東南アジア、韓国、中国、台湾の人かなと想像しながら、その方々の外側を遠慮するように歩いていきました。 個人的な話ですが、私はサラリーマン時代の平成13年から22年までの約10年間、勤めの関係で新宿にいました。そのころの新宿は、ビジネスの町で行き交う人のほとんどがサラリーマン風で、ビジネスバックを持った人たちが足早に歩いていました。
で、「仰げば尊し」は明治時代に伊澤修二先生がアメリカの留学先のブリッジウォーターから持ち帰った楽曲の一つとして知られています。明治28年、台湾に学務部長として渡った伊澤修二先生は、芝山巌という場所で台湾で最初の小学校を開校しました。その後、芝山巌から台北市の士林区にある士林国民小学校に引き継がれ現在に至り、初代校長として奉られており、その足跡をたどることができます。
世界の主要国の最低賃金は、フランス1,326円、ドイツ1,201円、アメリカのカリフォルニアでは1,525円となっています。これらの国々は、最低賃金引き上げと同時に雇い主側の負担がふえないよう、中小企業減税や社会保険料負担軽減を、例えばアメリカで8,800億円、フランスでは２兆2,800億円という国費で支援策を行っています。
また、職員をフランスのパリだとか香港、そしてアメリカのデンバーに派遣をさせていました。さらに、高山市と交流のある海外都市、友好都市などを含めた都市なんですけども、それはルーマニア、フランス、イタリア、中国の２カ所、韓国、ベトナム、ラオス、ペルー、アメリカなど全部で10カ所もありました。
また、アメリカの保護主義的な外交政策や米中貿易摩擦などの通商問題が、世界経済の減速要因となることを見越し、国内の経済動向が堅調なうちに地域経済の活性化と底上げ、人材の育成や確保に取り組む必要があると考えております。 それでは、平成31年度の市政運営の取り組みについて御説明を申し上げます。 初めに、財政状況について申し上げます。
軍事費は、アメリカのトランプ大統領の言うままに年々ふやし、来年度の軍事費は概算要求５兆5,000億円と、５年連続で過去最高額となっています。一方で、社会保障費のカットと年金削減など、この６年間で３兆8,850億円削減してきています。これを主導してきたのが財務省であり、麻生財務大臣です。 軍事企業から、政治家は企業献金をもらっています。
昨日も高知県沖で、アメリカ軍の岩国基地所属のＦＡ18攻撃戦闘機とＫＣ130空中空輸機が接触して墜落しました。事故は真夜中の訓練で、最近事故が多発していた事例がまた起きたかというかたちですけれど、ＮＨＫテレビでは市民は「恐ろしいです。」と「怖いです。」と、「この上だったらどうなるんでしょうか。」と「市長さんにお願いして、米軍のほうに言っていただきたいですね。」
あれも、もし通州区と絶縁状態になれば、あれは一体どうなるんだろうとか、そんなこともちょっと気になるんですけれども、であれば、海外のその友好団体として、過去に飯島尚幸議員も提案しましたけれども、伊澤修二先生がアメリカに留学していたときのね、ブリッジウォーターとの交流だとか、今、2020年の東京オリンピックで、東ティモールと伊那市は今度はホストタウンになるということで、ふるさと大使の北原巌男さんが、一緒
アメリカや中国などの大国は、経済活動を優先するのではなく、率先してこの地球温暖化対策に早急に取り組むべきで、このまま放置しておけば地球が破滅してしまうのではないかと危惧しています。 異常気象が当たり前となっている昨今、西日本豪雨のような雨がこの伊那の地にいつ降ってきてもおかしくはありません。その心構えと万全な準備をしておくことはとても大事なことと思います。
しかし、最低賃金引き上げのための中小企業支援策として、フランスでは２兆2,800億円、アメリカでも8,800億円支援をしているのに比べて、日本は111億円と非常に低い実態です。最低賃金は憲法で保障された最低限度の生活を保障するものでなければなりません。今、若者の雇用や子供の貧困が社会問題となっています。それは、文部科学省自身も認め、就学援助の入学準備金が大幅に引き上げられたことからも明らかです。