伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
令和６年度の新規重点施策におきましては、例えば所得の少ない若い世代あるいは低所得世帯、ひとり親家庭への経済的支援としまして、保育料軽減の拡大、学校給食食材費の補助、ひとり親家庭を対象とした高校進学等準備支援金の支給、食糧支援や子ども食堂の運営支援、いな住まいる補助金、こうしたことを実施しております。
令和６年度の新規重点施策におきましては、例えば所得の少ない若い世代あるいは低所得世帯、ひとり親家庭への経済的支援としまして、保育料軽減の拡大、学校給食食材費の補助、ひとり親家庭を対象とした高校進学等準備支援金の支給、食糧支援や子ども食堂の運営支援、いな住まいる補助金、こうしたことを実施しております。
またひとり親家庭の支援としては、高校進学など準備支援金の支給も行っていくということ。 高齢者におきましては、暮らしいきいき応援券の統合による影響というのを検証し、さらに交付内容の充実、あるいは利用用途の見直しも図ってまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君） ここからは主要事業の一部について市長及び関係部署にお聞きをしてまいりたいと思います。
初めに、提案理由でございますが、下段にありますとおり、福祉医療費給付金の支給対象者に、後期高齢者医療の被保険者に該当するひとり親家庭の親を加えるため、提案するものであります。 これまで長野県の福祉医療給付事業補助金要綱では、後期高齢者医療被保険者がひとり親であっても、福祉医療の療養給付等に関わる経費については、補助金の対象としておりませんでした。
このほか、心配ごと相談、消費生活相談、女性のための相談、ひとり親家庭相談など、生活に関する多様な相談窓口を一元化した福祉総合相談事業を継続し、それぞれの事情に応じて専門の相談員が丁寧な対応を行ってまいります。
支援事業につきましては、先番議員への答弁で理解をしましたので、令和５年４月から９月に社会福祉課で受けたひとり親家庭の相談件数と内容をお聞きいたします。 (3)今後の取り組み。 こども未来戦略の各方針の中に、児童手当の拡充が検討されています。岡谷市としてどう考えるかをお聞きいたします。 大きな３番、小中学校におけるジェンダー平等について。 近年、ジェンダー平等が話題になります。
◆２番（伊藤のり子君） 一旦正社員でなくなった上に、ひとり親家庭になると貧困状態が一生続いてしまう可能性が高いという現状に驚いています。 人という字は支えあって人になると両親から教わりました。持論ですが、家庭は２人以上の収入を得られる人がいて成り立つものと思っています。兄弟でも親子でもいいから支え合って子供を守り、貧困から脱却する術を考えてほしいと願い、次の質問に移らせていただきます。
②ひとり親家庭支援。岡谷市のひとり親家庭に対する支援はどのようなものがあるかお聞きします。 ③一時預かり、ショートステイ等の支援。保護者の仕事や休養などに対する一時預かりやショートステイ等の支援についてお聞きします。 大きな２番、保育士の待遇改善についてです。 保育士のコロナ禍での労働環境。コロナ禍においては、職員の急な休みなど人員不足を抱える園の運営が非常に大変だったと考えます。
次の５目、高齢者福祉費の右ページ、福祉基金は神山公秀様から保健福祉の充実にといただきました寄附金を次年度以降に活用させていただくために積み立てるもので、６目福祉医療給付費の子ども医療費給付（県）からおめくりいただきました、27ページのひとり親家庭等医療給付（市）までは実績見込みから増額をお願いするものでございます。
３歳未満児の保育利用者は、共働き家庭やひとり親家庭の増加などにより、早期の現場復帰などを背景として保育ニーズが高まっております。本市の３歳未満児保育料は、全階層において、国が示す利用者負担の水準より低額となるよう設定されておりますが、さらに多くの家庭が位置づけられている所得階層を中心に、諏訪地域の中でも低額に設定されております。
７目福祉医療費、支出済額３億6,318万円は、障害者やひとり親家庭、中学３年生までの子供などを対象にした福祉医療費の給付であります。 ９目子育て世帯等臨時特別支援事業費、支出済額３億2,105万円は、121ページ、備考欄に記載の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金２億1,270万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金9,470万円等の支出であります。
「ひとり親家庭高校進学等準備支援について、死別の場合は対象外になるのか。」との質問に対し、「対象はひとり親家庭のうち、児童扶養手当を受給している方であり、死別、離別などは要件ではない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第18号のうち、社会委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第19号「令和５年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について」を審査しました。
◎市長（白鳥孝君） 子育て支援課のひとり親家庭に対する生活資金の貸付、これにおきましては、食料品、燃料費の高騰によって、毎日の生活が苦しいという相談、子供が病気で学校休んだり、不登校で家にいるために、思うように働けず、当てにしていた収入がないといった相談が寄せられております。
すでに家庭支援など実施している家庭については、市として把握ができていて、必要に応じた対応ができているものと思われますが、それ以外の例えば、突如ひとり親家庭になり、困窮世帯になったとしても、周りに気づかれずに悩みを抱えている場合や、老人世帯の年金暮らしで生活が非常に苦しいにもかかわらず、生活保護を受けるのは恥だから、絶対に受けたくないと我慢している人、突然解雇され、収入減にあえいでいる人など、隠れ困窮世帯
第38弾の取組として、燃油高騰の折、冬を迎える低所得の高齢者や、相次ぐ食料品の値上げなどが続く中、子育て世帯への支援のほか、昨年度に引き続き、高校進学に不安を抱える、ひとり親家庭の中学３年生への支援を提案しております。 また、電気料金や燃料、飼料高騰の影響を受けている施設園芸農家、畜産農家、福祉事業所、児童福祉施設、運送事業者、中小企業者等に向けて幅広い支援を考えております。
との質問に対し、「ひとり親家庭には、児童扶養手当の支給がある。」旨の答弁がありました。 「測量業務委託料は、高遠第２・第３保育園建設に関する業務と思われる。工事の方針は、建て替えか改修が決まっているのか。」との質問に対し、「昨年の一般質問の答弁で、建て替えの方針を表明しており、地元と保護者による建設検討委員会の中で、現地建て替えの決定がなされた。
未満児保育については、共働き家庭やひとり親家庭の増加、核家族化などを背景に、出産後早い時期から仕事に復帰する保護者が増え、未満児保育のニーズは全国的にも高まっております。本市においてもその傾向は強く、市の中心部に近い園や新しい園などは、入園選考を実施するケースもあります。
ひとり親家庭、また低所得者の世帯、これなどへの支援は当たり前に行っていかなければなりません。それと同時にというんですか、それに加えて市民全世帯への生活支援、今は何としても必要であります。ぜひ今後、このプレミアム付商品券でよしとするのではなくて、長引く物価高騰から全ての市民の生活を守る、これは今一刻も猶予がないという状態だと私は思っております。
ひとり親家庭などは福祉医療制度があります。しかしながら、年金が少ない、収入が少ない方は、国保税も滞納があったり、無保険であったりして医療にかかることが難しいケースがあります。日給月給などの方は仕事が休めなくて、医療にかかれないというケースもあります。私はこうした方が早めに医療にかかれる医療扶助制度が必要と思います。
１月補正においても、ひとり親家庭の高校進学等の準備支援が実施されました。大変に私はありがたい、このよいポイントをついていただいているというふうに思っております。支援を受けた家庭からも、ありがたいとの声が広がっております。そこで少し間を省きますけれども、多くの費用がかかる高校進学また高校での様々な制度が行っているわけであります。
また、ひとり親家庭で就業する方の増加に伴い、保育を必要とする方が増えているほか、核家族化の増加や祖父母世代の定年延長などにより、近くに頼れる家族がいないなども考えられます。 このような背景から、出産後早い時期から仕事に復帰する保護者が増えており、未満児保育のニーズが高まっていると捉えているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。