千曲市議会 2024-06-04 06月04日－03号
よって、一斉改選時には市内７つの民生児童委員地区協議会ごとの人口、総世帯数、高齢者世帯数、ひとり暮らしの高齢者世帯数、ひとり親世帯数、地区の高齢化率、さらには地理的条件などを総合的に勘案した上で地区協議会ごとに必要な定員を取りまとめ、県に要望をしております。 また、地区協議会内の各委員の担当地域につきましては、その地区協議会において地域の実情に応じて調整をしていただいております。
よって、一斉改選時には市内７つの民生児童委員地区協議会ごとの人口、総世帯数、高齢者世帯数、ひとり暮らしの高齢者世帯数、ひとり親世帯数、地区の高齢化率、さらには地理的条件などを総合的に勘案した上で地区協議会ごとに必要な定員を取りまとめ、県に要望をしております。 また、地区協議会内の各委員の担当地域につきましては、その地区協議会において地域の実情に応じて調整をしていただいております。
千曲市の高齢化率は３３．９％、令和５年３月３日現在、高齢世帯は１，８４５世帯、ひとり暮らしの高齢者は１，８４７人。ひとり暮らしの高齢者で耳が聞こえづらくなった人は会話もままならず、最終的には会話をしない日が何日も続き、認知症にもなりかねません。 知り合いや友達と楽しく会話することで、この千曲市で生き生きと暮らすことができます。加齢性難聴に対する補聴器の助成について、市長のお考えを伺います。
昨年は大雪のとき、80才を過ぎたひとり暮らしのおばあさんが、よろよろしながら雪かきをしていました。近くで雪かきをしていた自動車販売店の若い方が声かけをしてくれ、雪かきをしてくれた。おばあさんは若い人に手を合わせて、何度も何度もお礼を言っていた姿が印象に残っています。行政も今後高齢化が進み、路地裏に住んでいる高齢者の道の除雪について、対策をぜひとも検討していただきたいと思います。
まず、おおむね６５歳以上のひとり暮らし高齢者等で、脳疾患、心疾患等で緊急搬送可能性が高い方を対象とした緊急通報システム装置設置事業を行っております。
さらに寝たきりや認知症、ひとり暮らしの高齢者や心身に障がいをもつ方々は十分に対応ができずに、必要な医療を受けられなくなる恐れもあり、国民の生命にかかわる深刻な事態にも発展しかねません。誰もが安心して医療が受けられる「国民皆保険」の土台を揺るがす重大な問題です。
市では、高齢者が水分や塩分を取る、窓を開けて風通しを良くするなどの予防行動が取れるよう、在宅の独り暮らし高齢者へ熱中症計を配布する事業を平成２８年度から実施しておりますが、加えて、熱中症予防のチラシを民生児童委員が個別訪問し、ひとり暮らし高齢者世帯等へ配付するなどの熱中症予防対策を行っております。
少子高齢化や核家族化の進行により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯は全世帯の２割以上を数え、高齢者を取り巻く環境も変化しています。また、家族以外との人間関係がなく、何らかの原因で６か月以上にわたって家庭にとどまり続け、社会参加をしていないひきこもりの状態となっている方々は、全国的にも増加傾向にあり、大きな社会問題となっています。
安心コール事業の概要は、健康に不安のあるひとり暮らしの高齢者に対し、電話や訪問による安否確認、生活相談等に応じるサービスの提供となっています。 登録者数は、平成３０年度２２人、２，０５８回、平均すると１人９３回、令和元年度２７人、２，７２１回、平均すると１人１００回、令和２年度３０人、平均すると１人９５回、３０人で２，８５０回となっています。
次に、ホームヘルプ事業として、在宅のひとり暮らしの障がい者の方のコロナ感染陽性者、または濃厚接触者の家に訪問した事例があったか、お聞きします。在宅療養時の重症化、または急変時に訪問看護等医療機関緊急搬送等の連携が取れていれば、事業者は安心して訪問介護ができると思いますが、どのような体制になっているか、お聞きいたします。
高齢者福祉では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が増加する中で、支援が必要な高齢者の実態把握に努め、在宅での生活を支援するとともに、介護保険では、保険者である諏訪広域連合と連携を図りながら事業を推進をしてまいりました。
通院や買物、地域コミュニケーションの維持や、高齢者世帯やひとり暮らし世帯の安否確認など、以前から言われている課題でありますけれども、現在においては喫緊の課題として取り組む必要があります。
昨年は、ゆとりある世帯も含めて、子供のいる家庭への１０万円給付を決めた一方、ひとり暮らしは年収１００万円台でも支援対象にはしませんでした。収入が低い結婚後の若い夫婦に対しては、新生活にかかる費用に最大６０万円を補助する政策を計上していますが、年金だけで生活している高齢者の家庭にもコロナの影響が襲いかかっています。
現時点で、在宅のひとり暮らし、高齢者世帯等で接種会場へ付き添う方がいない、また移動手段等が困難な方で、希望されている方への接種は終わったと理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。 次に、中高生への接種が始まっています。受験生のお母さんは積極的接種の傾向、そうでないお子さんのお母さんは様子見と話されています。
特に、望月地区では、高齢化率が39.63％と、高齢者世帯やひとり暮らしが急増する中で、外来診療・定期通院など、身近な病院が存続することは、切実な願いです。 併せて、若い世代にとっても、子どもの怪我や病気の緊急時に身近に病院があることは、子育てのためにも大きな役割を果たしています。
佐久広域連合消防本部では、消防用設備を設置することが義務づけられているホテルや病院、飲食店等からの消防用設備の点検報告に基づき検査を行っているほか、毎年春と秋の火災予防運動の際、消防団と連携しながらひとり暮らし高齢者のお宅を訪問し、火災警報器の設置状況を確認し、未設置の場合、本人や連絡がつく家族に対し設置の勧奨を行うとともに、消防本部のホームページや商業施設等での街頭指導におきましても設置義務の周知
大きな項目１として、ひとり暮らし高齢者の見守り事業について、項目２として、電力の地産地消について伺います。明快かつ簡潔なる答弁をお願いいたします。 ○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。 ◆１９番（江本信彦） それでは、大項目１の（１）佐久市のひとり暮らし高齢者の見守り事業の内容と現状について伺います。
そこで、前回設置した2,334世帯とひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯に無料の報知器の設置を行うこと。二つ目には、市民に更新及び設置のキャンペーンを行うことも求めます。
これは各地域でひとり暮らしの高齢者が集まり、会食を通じて触れ合いをしていただく事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、集まっての会食が難しくなっております。今後主催者にアンケート等を行い、主催者の御意見を伺いながら、ふれあい会食の在り方について創意工夫を図るとのことですので、新しい生活様式を踏まえた適切な支援とするよう要望いたしました。
今年も７月の長雨や頻繁な豪雨のたびに、ひとり暮らしの高齢者の方から、大雨の際に防災無線からの音が聞こえにくい、やっぱりラジオがあったらいいのかというようなお声を伺っています。 情報をいち早くキャッチすることは安心を得ること、そして、万が一に備えて早めの行動を起こすために必要なことです。
特に高齢者のみのご家庭やひとり暮らしの方は、外出の機会が減ることによる運動不足や人との関わりの減少、また、食事もつい家にあるもので済ませてしまい、栄養不足になっていないか心配されます。 そうならないよう、各自治体は様々な方策を立て、フレイル防止に努めています。ある自治体のホームページを見ていますと、フレイル予防に関してこんなことが書かれていました。