大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
また、他の委員から、住宅耐震改修事業補助金の申請受付のルールづくりや公平な周知の必要性について質疑があり、行政側から、窓口、ホームページ等での周知をしていきたい。来年度に向けた予算の中で、耐震補強工事、除却工事、どちらか一方だけに偏らない予算配分にするなど、御意見を伺いながら検討したいとの答弁がありました。
また、他の委員から、住宅耐震改修事業補助金の申請受付のルールづくりや公平な周知の必要性について質疑があり、行政側から、窓口、ホームページ等での周知をしていきたい。来年度に向けた予算の中で、耐震補強工事、除却工事、どちらか一方だけに偏らない予算配分にするなど、御意見を伺いながら検討したいとの答弁がありました。
◎副村長（清水秀敏） それでは、要綱で定めているようなものでありますが、たくさんあるんですけれども、要綱で設置してあるもの、例えば、原村美しい村づくり推進委員会設置要綱、また、原村公共交通あり方検討会議設置要綱、その他例規を見ていただくと、要綱で設置してあるものについては、今回の協議会と同じような取扱いでやっております。以上であります。 ○議長（松下浩史） ほかに質疑はありませんか。
２１３ ～ ２３０１４６番 太田昭司 ［一問一答］１．人を惹きつける魅力あるまちづくりについて (1) 子ども、そして女性にやさしいまちづくりを。 (2) 二地域居住の推進を。 (3) 文化芸術のまちづくりを。 ２．障がい者福祉について (1) 視覚障がい者用活字文書読上げ装置の利用状況は。 (2) 災害時の障がい者に対する支援策は。
水泳の授業は、水中での運動と陸上における運動とは大きく違う点を理解し、水の浮力・水圧・抵抗等の特性を学ぶためや、適度な負荷がかかる全身運動であることから、児童生徒の健全な体づくりを大きな目的としております。
市では、人口減少と地域経済の克服という命題に粘り強く取り組み、魅力と活力のあるまちづくりを目指すために、令和２年３月に新たに第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標や施策の方向、具体的な施策をまとめております。 まちづくりの原点は人であり、未来に向けたまちづくりを担うのも人であります。
自治会は、地域に住む市民の皆様がお互いに支え合い、地域課題の解決に取り組み、安心・安全で住みよいまちづくりを目指して、自主的に組織された任意団体であります。また、市民の皆様にとりましては、一番身近な自治組織でもあります。 その活動内容は、地域での様々な行事を通じた交流の促進や防犯、防災への取組のほか、市民の参画と協働のまちづくりの推進にも御協力いただいております。
◆９番（湯澤武君） はい、ぜひともそこで今予算づくりのほうにお話を持っていきたいと思うわけですが、５番です。ぜひ予算化の検討をお願いをしたいと思います。 来年度は、県の地域発元気づくり支援金の申請も含めて検討してはいかがかと思いますけれども、市長の御所見を伺います。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
新体育館建設ではハンドボールコート２面を目指すこと、かわまちづくりでは準備会で検討してきたことや今後のスケジュールについて、白鳥園エリアでは多目的広場整備工事の進捗状況について報告を受けました。 ２月１９日、第１０回の特別委員会を開催し、戸倉体育館の基本計画について説明を受けました。
その下、新しいまちづくりは４月１日付の組織改編で、企画部地域創造課に新たに設置しましたまちづくり推進係が所管する事業を新たに設定し、集落支援員の配置やワークショップ、イベントの開催経費等を予算計上しております。
住民主体で村の地域づくり支援事業補助金の成果をどう評価しているか。また住民からではなく、村発信で課題を共有し、住民や民間の事業者が提案・実施できる仕組みづくりをしてはどうかというところを聞きたいと思います。 住民の方が村づくりに参加をしている、そこを支援する本村の取組として、地域づくり支援事業補助金というものがあります。
あくまで例としてですけれども、現在、（仮称）地域づくり協議会の設立をモデル地区選定も含めて進めているところでありますけれども、こうしたシステムを東部地区単位という中で形成していき、そして協議会ですので、その施設は必要になります。
御質問いただいたオーガニックビレッジ宣言についてですが、国の行う有機農業産地づくり推進事業の要件とされております。既に宣言を出されている市町村は、いずれも有機農業産地づくり推進事業の実施市町村というふうになります。
次に、本年度の主な事業の進捗事業につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って順次御説明申し上げます。 １番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
屋代地区の開発については民間の開発になったと認識しているが、令和６年度予算においてまちづくり方針策定業務委託料が計上されている。まちづくりを検討する主体は、地権者会と長工ではなかったのか、市はどこまで関わるのかを伺います。 また、文化ゾーンについてはどこが事業主体なのかを伺います。 ○議長（小玉新市君） 青木公民共創推進担当部長。
また、地域づくりは人づくりの観点からも、開催する地区の方々の心意気に応えることにもつながります。開催する地域なんか、本当にポジティブなこれからの地域のところなんです。当市のほかの自治組織の手本にもなり、ポジティブな地域づくりにつながると思いますが、お考えを伺います。 ○副議長（金井文彦君） 宮尾健康福祉部長。
│ │ │ │ │ また、従来から住み続けている方│ │ │ │ │ から、自分たちも住みやすいと思う│ │ │ │ │ ような地域づくりをと訴えがある、│ │ │ │ │ 村長としての考えは。
〇議案第２０号 令和６年度原村国民健康保険事業勘定特別会計予算について 健康づくり係 質 疑 ：委託料について、あえて特定とついている意味があるか。 回 答 ：法に基づいた生活習慣病に着目した健診で、制度上の名称。 質 疑 ：特定健診の委託先は。
こうした審議会や委員会がよりよい景観や環境づくりにしっかりとその機能を果たし、また連携していくことも重要であると考えます。村ができ得る働きかけに努めることを議会が求めることに、何ら異論はないと考えます。
その上で課題等を整理し、まちづくりの大きな方向性や方針を決めていく。なお、委託業務の中で、岡谷市にふさわしいまちづくりの進め方についても業者から提案される予定である。その後の進め方の一つとしては、令和７年度に調査結果等を踏まえて市民の意見をいただきながら協議会等を立ち上げ、令和８年度には具体的な整備に向けたビジョンを策定していくという流れを想定しているとのことでありました。
その上で、まちづくり方針策定業務委託料、地域防災拠点・道の駅基本計画策定業務委託料についての説明がありました。