佐久市議会 2020-06-16 06月16日－03号
先日、岩村田、佐久中央、中込の３料飲組合、そして、佐久市ホテル旅館組合、佐久小売酒販組合、のざわ商店街振興組合、中込商店会協同組合において、市や議会に対して要望書を提出し、市長も継続的な支援金に対する重要性をご認識いただいたと存じております。そして、今定例会において、第２弾の給付金となる補正予算案が最終日に出されるということで、大いに期待するところでもあります。
先日、岩村田、佐久中央、中込の３料飲組合、そして、佐久市ホテル旅館組合、佐久小売酒販組合、のざわ商店街振興組合、中込商店会協同組合において、市や議会に対して要望書を提出し、市長も継続的な支援金に対する重要性をご認識いただいたと存じております。そして、今定例会において、第２弾の給付金となる補正予算案が最終日に出されるということで、大いに期待するところでもあります。
また、のざわ商店街振興組合と中込商店会協同組合で構成される実行委員会によりまして、先月の15日に開催をされました佐久千曲川大花火大会や中込七夕まつりなど、市内で開催されるイベントの中でも集客力のあるイベントを開催するとともに、商店街以外の方でも出店できるマルシェ、あるいは旅館を活用した共用アトリエ付きシェアハウス、空き店舗見学会などの独創的な取り組みが行われており、長年、中込商店街だよりを発行するなど
のざわ商店街振興組合から１名。また、学識経験者ということで、長野県建築士会佐久支部、パートナーシップ佐久、佐久市手をつなぐ育成会、佐久市ＰＴＡ連合会などの団体、個人から７名の合わせて23名の方々にお願いしたところでございます。
本案は、野沢商店街コミュニティセンターの指定管理者としてのざわ商店街振興組合を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定期間は平成31年（2019年）４月１日から2022年３月31日までの３年間でございます。 続きまして、議案第94号 エストニア共和国サク市との姉妹都市の提携につきましてご説明申し上げます。
商店街が、国の商店街まちづくり事業の補助金を活用して設置しているものといたしましては、岩村田本町商店街振興組合が佐久平駅から岩村田本町商店街にかけて設置したもの、のざわ商店街振興組合がぴんころ地蔵仲見世通りに設置したものがございます。この商店街の事業は、国の補助に併せ、市が商店街活性化選択集中事業補助金交付要領に基づき補助金を交付したところでございます。
のざわ商店街振興組合と中込商店会協同組合を構成団体とする佐久千曲川大花火大会実行委員会が主催をし、佐久市、佐久商工会議所、佐久市観光協会からご後援をいただき、中込料飲組合にご協力をいただいております。プログラム数は50本、花火数は約3,000発、佐久市内外の大勢の皆様方に毎年お越しをいただいております。
本案は、野沢商店街コミュニティセンターの指定管理者として、のざわ商店街振興組合を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものであります。 なお、指定期間は平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間であります。 次に、議案第139号 十二川原工業団地用地の処分についてご説明申し上げます。
商工費の中心市街地活性化推進事業は、のざわ商店街振興組合が国の補助採択を受け実施する商店街まちづくり事業に対する補助経費であります。 教育費の小学校施設整備事業費及び中学校施設整備事業費は、屋内運動場等の吊天井改修等に係る小学校５校、中学校１校分の設計経費であります。
今後ぴんころ地蔵尊を活用した地域活性化につきましては、のざわ商店街振興組合や地域の皆様でどのようなまちづくりがよいのかご検討いただき、まとまりましたら活性化策に対しまして、市がどのような支援ができるのか、地元の皆様と協議してまいりたいと考えております。
市長から、議案第19号 野沢商店街コミュニティセンターの指定管理者の指定についての議案中、（３）指定管理者の名称等について、のざわ商店街振興組合の代表理事の変更があったことから、議案の訂正の申し出がありました。 お手元にお配りした議案の訂正についてのとおりです。 お諮りいたします。 議案第19号について、議案の訂正を承認することにご異議ありませんか。
記 １ 施設の種類 商店街集会等施設 ２ 施設の名称 野沢商店街コミュニティセンター ３ 指定管理者の名称等 のざわ商店街振興組合 代表理事 市川稔宣 佐久市原446番地11 ４ 指定の期間 平成23年４月１日から 平成28年３月31日まで 平成23年２月28日提出
また、先ごろは野沢地区の商店街が大同団結いたしまして、のざわ商店街振興組合の設立に向けて動き出しました。これは、岩村田地区に次いで市内で２番目となります。振興組合となりますと、任意の組織とは違いまして法人格を取得することとなってまいりまして、その点で社会的信用が得られるとともに、各種の施策の活用にも選択肢が広がってまいります。