伊那市議会 2022-09-08 09月08日－04号
また上伊那クリーンセンターにおきましても、ごみ発電ということで1,880キロワットの発電をしたりという、まあそれに加えて小水力発電、土地改良区の発電所、様々なものを組み合わせて再生可能エネルギーの町として、今注目をされているわけであります。
また上伊那クリーンセンターにおきましても、ごみ発電ということで1,880キロワットの発電をしたりという、まあそれに加えて小水力発電、土地改良区の発電所、様々なものを組み合わせて再生可能エネルギーの町として、今注目をされているわけであります。
◎市長（白鳥孝君） この上伊那クリーンセンター周辺というのは、非常に魅力的な場所であるということ、たまたま偶然こうしたところに集積ができたわけでありますが、特に上伊那クリーンセンターの発電については、1,880キロワットということで大変大きな発電をし、あそこで使っている電気は全てごみ発電によってできた電気で賄っていると。また余ったものは売電をしているということでありまして。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇） ◎環境部長（宮尾正彦） 市では、市有施設の電力について、市役所第二庁舎の電力をいいづなお山の発電所の木質バイオマス発電から、令和元年度の実績で91万キロワットアワー、長野市立の小・中学校、高校、全80校の電力をながの環境エネルギーセンターのごみ発電から、令和元年度の実績で937万キロワットアワーをそれぞれ調達することで、地域資源
太陽光・小水力・ごみ発電など再生可能エネルギーの利用、節電やＬＥＤ照明の導入によるエネルギー消費の抑制など、環境に配慮した取組により、2016年が直近の排出量集計値となりますが、2005年比で7.25パーセント減となっており、年々温室効果ガスの排出量は減少してきております。
また、今月稼働となりましたながの環境エネルギーセンターのごみ発電事業に関して、今後の活用拡大の可能性についても併せて伺います。
平成31年３月から本稼働予定の長野広域連合ごみ焼却施設、ながの環境エネルギーセンターのごみ発電による電力購入モデル事業が、同年４月から開始の予定で進められています。
ただ、１点危惧するのは、発電機の利用やごみ発電からの電力購入等、ランニングコストを抑える意識が前面に出ていることです。もちろん、節電や経費節減は大切なことですが、せっかく整備したエアコンも、使用しなければ意味がありません。
上伊那クリーンセンターの稼働が始まるころには、子供エコツアーにはごみ処理施設の見学、ひいてはごみ発電ということも身近で見ることができる。で、さらにこのクリーンセンターの西側、三峰川の下流側になりますが、ここにはミヤマシジミの保護区として、かなり広い範囲で植物を植えながら、絶滅危惧種の一つでありますミヤマシジミを保護する場所もつくっております。
しかも、今、建設中の新ごみ中間処理施設もごみ発電を行いますので、そうして今まで、ただ燃やしていたわではなくて、これからはそれを電気に変えるということ、さらに、その下流側には、先日、竣工を迎えた春富土地改良区の197キロワットの水力発電所があるということで、まさに自然エネルギー、また再生可能エネルギーの集積地という位置づけになります。
◎市長（白鳥孝君） 今、上伊那広域連合で建設を進めております新ごみ中間処理施設、平成30年稼働予定で、今、順調に進めておりますが、この新ごみ中間処理施設では、ごみ発電を行います。
それから、もう一つは御承知かと思うんですけれど、ごみ発電を行います。新ごみ中間処理施設ができる場所、ごみ処理施設のごみの発電、それからちょっと下流に行きますと、土地改のほうで小水力発電を行うということで、198キロワットの電気の製造ができるという、さらにちょっと横の上伊那森林組合のペレット工場に行くと、日本で最大のペレットを生産する工場があります。これ木質バイオマス。
◎市民環境部長（笠原和彦君） まず起債の、当初予定していた一般廃棄物事業債の対象にならなかった理由というのは、今回の施設の場合、ごみ処理、ごみ発電をやるわけですけれども、発電に伴ってその発電した電力のうち、自分のところの施設で使った電力よりも余剰に発電できた部分については売電をしていくということで、既に方針を出し、そのための施設整備をしているわけですけれども、売電ができるのであれば、その売電で後々収入
湖周２市１町で進める諏訪湖周クリーンセンター建設の財源として、国の交付金のほか、記載として一般廃棄物処理事業債を見込み、県と協議を重ねてきましたが、ごみ発電施設のうち売電に該当する事業については、一般廃棄物処理事業債を充てることが難しいとの見解に至り、売電事業にかかる事業費については構成市町からの負担金で対応することとなったため、補正をお願いするものであります。
広域連合では、ごみ焼却に伴い発生した熱エネルギーを高効率ごみ発電施設の発電用エネルギーとして優先利用し、利用した後の余熱を本市が計画している健康レジャー施設及び複合施設へ熱源として供給いただく計画となっております。
25年度につきましては、溶融炉の施設、また、併設されますごみ発電でありますとか、バイオガス化の施設等を調査を行っております。 今後につきましては、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業としていくために、所要の作業を進めていくという必要に迫られております。 次に、三郷最終処分場の関係であります。
長野広域連合が長野市及び千曲市に計画するごみ焼却施設は、高効率ごみ発電施設として整備する予定となっております。高効率ごみ発電施設とは、従来のごみ発電より高温、高圧の蒸気により、より多くの発電を行い、余剰電力を施設内外で有効に利用しようとするものでございます。
例としては、スーパーごみ発電、複合ごみ発電を提案したいと思います。そしてもう１つは、第一次産業である農業を育てるためにも、次期ごみ処理場施設から出る余熱利用によるサーマルリサイクルも提案します。これは要望であります。 この質問の最後に加えたいのは、１０年前の４月には、全国都市再生イン飯田が開かれております。
１として、地元からの要求による温水利用型健康運動施設の熱源をごみ焼却場の余熱利用から温泉利用に変更したことにより、新クリーンセンターの余熱利用計画もごみ発電を第一義とする方針に決定されましたが、これに基づく全体のスケジュール、新クリーンセンターの施設計画及び資金計画について伺います。 ○議長（市川稔宣君） 環境部長、出沢君。
中野市においては、住宅付け太陽光発電、東山クリーンセンターのバイオマス、いわゆるごみ発電220キロワットが稼働しており、地球温暖化対策に寄与しています。特に、東山クリーンセンターは排熱及び温水利用とエネルギーの回収に努力しています。発電実績は常に利用率100％とのことに驚きました。今後、このごみ発電は残余のエネルギーを利用し、約２倍の発電設備に変更されるとお聞きしています。
伊藤議員のご質問に市長がお答えいたしましたとおり、住宅用、事業者用太陽光発電の普及促進や、公共施設への太陽光発電設備の設置に取り組むとともに、新たな取り組みとして、メガソーラー発電事業以外でも小水力発電や新クリーンセンターにおけるサーマルリサイクルの観点からのごみ発電の検討を進めております。