千曲市議会 2024-06-05 06月05日－04号
令和３年１２月２１日に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、令和５年４月１日にはこども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。千曲市は令和５年１１月１０日、こども家庭庁が募集しているこどもまんなか応援サポーターに、今年３月２５日には千曲市「こどもまんなか」宣言文を定め発表しました。
令和３年１２月２１日に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、令和５年４月１日にはこども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。千曲市は令和５年１１月１０日、こども家庭庁が募集しているこどもまんなか応援サポーターに、今年３月２５日には千曲市「こどもまんなか」宣言文を定め発表しました。
こども家庭庁のこども基本法では、全ての子供について、子の年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して、意見を表明する機会及び多様な社会活動に参加する機会が確保されることとうたわれていますが、岡谷市ではこれらを受けてどのような取り組みをされるか、お考えをお聞かせください。 ○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。 ◎教育担当参事（両角秀孝君） 急に質問をいただきました。
こども基本法では、市町村はこども大綱より都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めるものとあります。こども計画の策定についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
こども家庭庁が令和５年４月施行、こども基本法が令和５年４月施行されました。子供の権利が強調され、子供が権利の主体であることを明確化しています。幼児期の育ちに関わるビジョン、命と尊厳が大事とうたわれています。
おめくりをいただきまして、32ページの二つ目の事業、児童福祉総務の（３）は、こども基本法を受け策定される、国のこども大綱等を勘案し、子ども施策に関する事項を一体化した「伊那市こども計画」を策定するもので、33ページの下段母子父子福祉（３）のキは児童扶養手当受給家庭の高校等進学の準備費用に対する負担を軽減するため、手当支給対象の中学校３年生１人当たり５万円を支給するもので、これまでは補正予算の対応でしたが
昨年４月から施行された「こども基本法」の規定に基づき、「千曲市こども計画」を策定いたします。現行の「第２期子ども・子育て支援事業計画」の期間が令和６年度で終了することから、「第３期子ども・子育て支援事業計画」と一体のものとして作成する「千曲市こども計画」となります。
そして同時にこども基本法が施行され、日本においてもようやく子どもたちの権利に真剣に向き合う体制が出来上がったわけでございます。 初めに、このこども基本法でありますが、どのような時代背景と経緯でこの法律がつくられたのか。そしてこのこども基本法の理念とはどのようなものなのか、子どもの権利条約との関連も含め、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
２０２３年は、こども基本法の施行、こども家庭庁の発足、こども未来戦略方針策定など、日本のこども政策元年であり、こどもまんなか社会の実現に向けて大きく動き出した年です。こども施策は、こども基本法第３条にうたわれた６つの基本理念を基に行われなければならないと定めています。子ども・若者の声を聞く小川市政、そして、子ども・若者の視点に立ったまちづくりについて質問してまいります。
市では、以前からの市民満足度調査などを行っておりまして、そのアンケートなどもまたアップデートして、よりこの指標を設定して、それがはっきりと明確に数値化できるようなアンケートにも変えていきたいというふうに思っていますし、先ほど御指摘になったポリネコも実は、ウェルビーイングにつながった、特にこども基本法が今年度から施行されていまして、子供の意見を表明する機会を自治体は設けなさいという規定が確かありました
今年度以降については、こども基本法への対応を軸に、子供、若者をはじめ多くの市民の皆様の登録を見込んでおりますが、併せて、市職員の登録につきましても促してまいります。 川嶋議員には、既に御登録いただいておりますが、まだ登録されていない議員の方には、ぜひ登録をお願いしたいと存じます。
併せて、子供の権利の保障を明記したこども基本法も成立しました。いずれも公明党が強く推進してきた法案です。こども基本法を基にした子供の権利に対する第一義的な責任を持つ体制ができたことはとてもうれしいことです。子供や子育てをしている家庭の問題は、貧困なら貧困というように一つではなく、多様な側面を持っており、教育と福祉は分かれるのではなく、総合的に見る組織体制が必要です。
こども基本法が昨年６月に成立し、今年４月には子供政策の司令塔となるこども家庭庁が発足します。こども基本法では、社会参画の機会確保、子供の意見の尊重を基本理念として、先進例では愛知県新城市が条例に基づき２０１５年から若者議会を設置しています。 千曲市では、市長と語ろう「お出かけシェアトーク」があります。
全ての子どもの権利を保障するこども基本法が昨年６月に成立をしまして、本年４月にはこども家庭庁が発足いたします。こども基本法には、基本理念として、子どもの社会参画の機会が確保されること、また子どもの意見が尊重されることを規定しております。 最後に、市長にお聞きいたします。このような大町市の未来を担う子どもたち、若者たちの声を直接聞く機会は非常に重要であるとともに、とても刺激的でございます。
ＰＲ効果ということにつきましては、村内を走るバスということでどうかというのは別にしまして、今度４月から施行のこども基本法でも、子供の意見を聞く、また子供の意見を尊重して聞く機会を持つということが大きくうたわれております。その辺も含めまして、原村の場合、早い時期から子供議会、中学生議会というものを設定しまして、先見の明があったのかなというふうに思います。
日本では、来年２０２３年４月、こども基本法が始まり、子供たちが自分自身を見詰めて、はっきりと自分自身の意見を言えるときが来ます。 幼児期から豊かな心を持ち、豊かな暮らしをし、前向きな意思の伝え方や行動を探りながらも、未来は大きく飛躍、世界を動かすまでの力を発揮する頼もしい人物が出てくるでしょう。まずは下諏訪町から地方自治体のパワーを発揮し、国を変えていける人材育成ができればと思います。
ちょっと時間が迫っているので、次の質問等と関連してになってしまいますけれども、令和４年６月にこども基本法が公布されて、来年の４月１日より施行されることとなります。大きな目的としては、児童の権利に関する条例、子ども権利条約とも言われますけれども、その考えを基に全ての子供たちの幸福を考えていこうというようなもので制定をされました。
│ │ │ │ │ ３．令和５年の「こども基本法」施行│村長 │ │ │ │ に伴い、本村において足りていない│教育長 │ │ │ │ もの、今後必要となるものは何があ│ │ │ │ │ ると考えるか。
さて、今年６月に成立したこども基本法では、第３条４項、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとうたわれております。先ほど制服について取り上げましたが、このこと自体が目的やゴールではありません。むしろ生徒たちが日々の生活の中で課題に感じていることをじっくり考え、必要に応じて声を上げるチャンスを設けていくことが大事だと考えます。
本年６月には、こども家庭庁の設置法とこども基本法が成立しました。 こども基本法では、理念として４点挙げられています。一つ、生命・生存・発達の権利、命を守られ成長できること、一つ、子どもの最善の利益、子供にとって最もよいこと、一つ、子供の意見の尊重、意見を表明し参加できること、一つ、差別の禁止、差別のないことなどが基本理念とされました。 子供たちを取り巻く状況は様々な課題を抱えています。
それでは、質問番号１１番、質問事項 諏訪湖創生ビジョンについて、こども家庭庁・こども基本法について、地方自治体の子どもに対する責務について、議席８番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○副議長 大橋和子議員。 ◆大橋議員 質問番号１１番、議席番号８番の大橋和子でございます。それでは通告に従いまして質問させていただきます。