飯田市議会 2022-09-13 09月13日－02号
まずはがん予防についてでありますが、がん対策推進協議会会長で県立静岡がんセンター総長、山口建先生によりますと、がん予防にはその地域の拠点病院の貢献度が高いという御指摘です。当市のがん診療の柱となります拠点病院とその役割について伺います。 ○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 堀米市立病院長。 ◎市立病院長（堀米直人君） ただいまがんの拠点病院について御質問をいただきました。
まずはがん予防についてでありますが、がん対策推進協議会会長で県立静岡がんセンター総長、山口建先生によりますと、がん予防にはその地域の拠点病院の貢献度が高いという御指摘です。当市のがん診療の柱となります拠点病院とその役割について伺います。 ○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 堀米市立病院長。 ◎市立病院長（堀米直人君） ただいまがんの拠点病院について御質問をいただきました。
国立がんセンターで39歳以下のがん患者３万人を対象に分析したところ、５年生存率は70％を超えていますが、乳がん、子宮頸がんと女性が８割を占めているとのこと。若い世代の闘病は、進学や就職、結婚等人生の節目と重なる場面が多く、早期発見・治療に努めることが求められます。
先ほど、外部講師の活用は全国的に少ないと申し上げましたが、子供の意識を変えるがん教育ということで、東京女子医大のがんセンター長、林教授のコメントを御紹介したいと思います。
国立がんセンター調査の年代別罹患率でも明らかになっております。 ここでちょっとグラフをごらんください。これが実際の現状値でありまして、いわゆる赤い部分、このピンク部分が20歳から40歳まで、ここが非常に急増している、こういう実態がございまして、この辺を御理解いただければと、このように思っております。ここの部分です。 １点目、マザーキラーの認識についてお示し下さい。
平成８年１月、ベラルーシ共和国に渡り、首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターにて小児甲状腺がんの外科治療を中心に、医療支援活動に従事。平成12年12月、チェルノブイリ原発から90キロメートルにあるゴメリ州モーズリ市に転居、現地事務局を拠点に支援活動を継続。平成13年６月、ベラルーシ共和国での５年半に及ぶ長期滞在を終え帰国。平成14年４月、長野県衛生部長就任。
治療だったら無理もないということもあるんですが、これ信毎の記事だったんですが、ここで研究チームの国立がんセンターの小川腫瘍科長がおっしゃっているように、明らかに過剰な対応で拘束が習慣化している可能性があると指摘した上で、病院は家族のクレームを怖がる。確かに家族が何したんだと言ってしまう、私たちの意識も変えなければいけない。
東京女子医科大学がんセンター長の林和彦教授は、３年かけて教員免許までも取得され、各学校を回り、命の大切さを教えています。今やがんは恐れてはならない病気です。がん教育を取り入れることは、がんを正しく知り、命の大切さを学び、身近にがんを患う人、小児がんの仲間を思いやること、がんが発見されても恐れないで、治療しながら生活できること、体と命を大切にできる人間教育の場となります。
リビングウィルに関して数々の著書がある愛知県がんセンター名誉総長の大野竜三先生によりますと、終末期の医療やケアについての意思表明書という訳語が適切とのことです。 このリビングウィル、欧米では当たり前で、アジアでは台湾と韓国で法的に整備がなされています。
ですので、市立病院ではがんの治療に当たって患者さんにセカンドオピニオンを希望するか確認しておりますし、希望される場合は検査結果等を準備しまして、大学やがんセンター等でセカンドオピニオンを受けられるというような紹介もしております。 ですので、その病院であらゆる検査をして、その資料をもとに治療方針が決まります。
千曲市では、個別勧奨などで受診率向上に取り組んでいただいており、国立がんセンターでも個別受診勧奨コール・リコールの効果が証明されております。 そこで伺います。がんの総合支援事業は、国が２分の１補助するものです。個別の受診勧奨・再勧奨と、子宮頸がん、乳がん検診のクーポン券の配布と個別の受診勧奨・再勧奨の強化を進めて、がんの早期発見につなげませんか。
そして、九州初となります重粒子線のがん治療施設、これはもう今、議員も御指摘ありましたけれども、九州国際重粒子がんセンターというのは、そういったものの誘致に成功しております。 そして、国内最大級のオンラインストアと言われておりますアマゾンの九州物流拠点でもあります。まさに、アマゾン鳥栖ＦＣというのが平成２４年５月に建設されておりまして、交通の利便性から企業進出が相次いでいます。
次に、ファルマバレープロジェクトについてですが、昨年、本市も視察に伺い、県立静岡がんセンターを核に医療関係産業の集積を図った先進地であることは承知をしております。本市の松本ヘルスバレー構想は、信州大学医学部を中核に据え、産・学・官の連携を軸に、健康医療産業のクラスター化を目指すなど、ファルマバレープロジェクトとの共通点も多く、学ぶべき点が多々あると考えております。
元国立がんセンター研究所の所長であられました池川哲郎先生、元北信総合病院院長の故永田丕先生のキノコの抗菌作用による医学的、薬学的な効能が過去に何回も公表されています。残念ながら、この効能が意外にも多くの市民の皆さんのみならず、国民に知られていないのではないでしょうか。
国立がんセンターや、県立がんセンターなどは、最近、がんの治療開始後、５年後の生存率をがん生存率として公表を始めました。 伊那中央病院にお聞きいたしましたところ、公表の準備は行っているが、市町村の協力も必要とお聞きしました。市民がどこの病院に行けばよいのかということを考える目安にもなると思います。症例の少ないものは難しいかと思いますが、できるものから公表を始めてほしいと思います。
これは、国立がんセンターの記述でございますが、言われてもおります。 確かに、ピロリ菌を全滅させれば一定の効果は得られるのかなと、このようにも思うわけでございますが、こういったピロリ菌検査が地域のがんの死亡率を下げる有効性がまだ認められていないということで、国が推奨する対策型検診にはまだ含められていないという状況でございます。
当時、私がベラルーシで医療活動に取り組んでいたとある日、患者の一人である若い女の子がひょっこりと「がんセンター」に私を訪ねてきました。何事かと思っておりますと、彼女は私に赤いバラの花を差し出したのです。ベラルーシには「医師の日」というものがあり、その日、彼女は、わずかなお小遣いの中から私にプレゼントしてくれたことがわかりました。
がん診療につきましては、がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備を図るため、国立がんセンターや大学病院に加え、２次医療圏に１カ所程度を目安に地域がん診療拠点病院を整備し、がん患者が、その居住する地域にかかわらず、ひとしくがんの状態に応じた適切ながん医療を受けられることを目指しております。
先ほど言われましたように本当に救急センター、がんセンターと場所が離れているんですね。今の段階でいくと救急センターが１階にありまして、入院となると３階と。本当はそういうことは決してよくないと思っています。その辺のことを、今第３次整備計画ということで、実は場所はないですので、中庭をつぶして。
がん通院治療センターは県の第５次保健医療計画において、国立がんセンターや大学病院に加え、二次医療圏に１カ所程度を目安に地域がん診療拠点病院を整備し、がん患者がその居住する地域にかかわらず、ひとしくがんの状態に応じた適切ながん治療を受けられることを目指していることから、長野病院においても地域の中核病院として将来的に地域がん診療拠点病院を目指すこととしており、入院をしないで外来通院で抗がん剤治療ができる
国立がんセンターの統計によりますと、子宮頸がんは年間7,000人が感染し、死亡に至る女性は年間2,500人から3,500人おり、特に20代、30代に患者が増加しております。この年代の罹患は子供を産む機会を失わせ、出生の減少にもつながります。