大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
こうした中、大町病院では、受診患者のうち６０歳以上の方の占める割合が入院で約８０％、外来で約７０％となっており、患者の多くが複数の慢性疾患に罹患していることに加え、かかりつけ医の機能も有しておりますことから、５類移行後におきましても、院内でのクラスター発生防止の観点から移行前とほぼ同等の体制により診療を継続し、発熱外来では延べ約３，４００人を診察し、このうち約１，０００人の陽性判定を行っております。
こうした中、大町病院では、受診患者のうち６０歳以上の方の占める割合が入院で約８０％、外来で約７０％となっており、患者の多くが複数の慢性疾患に罹患していることに加え、かかりつけ医の機能も有しておりますことから、５類移行後におきましても、院内でのクラスター発生防止の観点から移行前とほぼ同等の体制により診療を継続し、発熱外来では延べ約３，４００人を診察し、このうち約１，０００人の陽性判定を行っております。
翌日にまたかかりつけ医にかかるということが日常的です。子育て世帯応援に通院医療費の窓口負担無料化を強く要望します。 先ほどおっしゃってました全国知事会では、地域格差を生まないように、全国一律の助成制度の創設を国の責任と財源で早期に実施することを求めています。市も国や県に要望をしていただきますようお願いいたします。子育て世帯応援に通院医療費の窓口負担ゼロを重ねて要望いたします。
一方、中央病院は地域の基幹病院としてありますが、急性期医療を担っておりますので、地域医療の役割分担ということでいきますと、まずかかりつけ医ということになると思います。ここが弱体化する可能性があるわけです。 開業医院の事業承継等については個人的なことでもあり、それ以上踏み込んだ調査はされていないというふうにお聞きをしております。 2010年度の総人口が約７万1,000人でした。
高齢女性の件についての御発言がありましたが、健康推進課の保健師、福祉相談課の職員などが関わりを持っておりまして、かかりつけ医、民生児童委員とも連絡を取り合いながら訪問しておりました。介護認定も受けて、ヘルパーの訪問などについても進めておりましたけれども、これは本人の意思で福祉サービスにはつながらず残念な面もあったわけであります。
かかりつけ医が例えば長野市だと、生計困難な方がタクシーで往復したらとんでもない金額がかかってしまいます。その交通の負担が大きいがゆえに、受診控えや治療断念につながることは十分に起こり得ることです。 相談を受けた縁から、私が何度か送迎はしましたが、送迎をやりながら、果たしてこれは私がすべきことなのだろうかと疑問を感じました。こういうサービスを提供する公的な機関がないのは問題ではないかと感じます。
令和元年には医師が２人体制になり、かかりつけ医として住民の診療と健康づくりに大きく貢献していただいていると思っています。 しかし、医師確保の難しさであったりとか、医師の勉強機会の確保、医療は本当に毎日毎日進歩していますので、そういうことを考えると、医師の勉強機会の確保はできているのかなというのが少し不安に思ったりもしております。
しかしながら、議員に御指摘いただいているように、診療所に勤務する医師が長期にわたりかかりつけ医として患者に携わっていただけるということは、患者との深い信頼関係を築くことにつながるということは認識しております。そのため、長期的に当診療所に御勤務いただける医師の確保は非常に望ましいと考えているところでございます。
この事業がよりよい運営と、かかりつけ医への通院など市民の方のためになりますよう、引き続き協議、検討をお願い申し上げたいと思いますので、趣旨採択には反対に回らせていただきたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君） ほかにございますか。よろしいですか。 ４番、小池議員。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） かかりつけ医さんの方にも御相談いただく中で対応していただけるというふうに承知しております。 ○議長（今井康善議員） 酒井和彦議員。 ◆１０番（酒井和彦議員） ありがとうございます。
一方、厚生労働省はかかりつけ医を持つことを推奨しています。大病院に初診で受診をする際は、かかりつけ医や他の医療機関からの紹介状が必要になります。紹介状の持参のない場合は初診料等の診療費とは別に選定療養費として負担が生じる場合がありますとしています。不要不急なオンライン資格認証の未整備を理由に医療機関が廃院に追い込まれ、市内の開業医が減少することは医療提供体制を弱めることになります。
範囲が限られているので、かかりつけ医までは行けない、今までずっと診てもらっていたが、診療所や病院には行けなくなった、高遠、長谷診療所、手良から高遠など、今までのかかりつけの医院のところに見てもらいたいが、交通費が高くなって困っている。市内から手良、市街から市内デジタルタクシー。二つ目として、営業時間に困っているとのことでした。
市としましては、保護者の皆様などが発症予防等のメリットと副反応等のデメリットをよく理解した上で接種について検討していただくとともに、不安な場合はかかりつけ医等に相談していただくよう案内しており、安心・安全な接種に努めております。 私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君） 14番議員の質問を許します。
今のかかりつけ医は土日・夜に対応できないので、訪問診療ができるドクターに替えたほうがいいと、ケアマネージャーからそういう提案がありまして、訪問診療のできるドクターは何件いますかと言いましたら、数件しかいない状況でして、大門でもそういう状況です。
モバイルクリニックで対応する患者さん、これは厚生労働省のオンライン診療ガイドラインあるいは日本医学会連合会指針で定められておりまして、原則として通院が困難な慢性疾患の方が対象ということになりますので、かかりつけ医が対象患者への説明と同意をとって、車両でオンライン診療を実施しているのが現状であります。
いずれにしましても、検査キットを使用した結果、陽性となった場合、あるいは具体的な症状があり不安な場合には、かかりつけ医など身近な医療機関に、かかりつけ医等を持たない方については診療・検査医療機関として指定されている町内７か所の医療機関、または諏訪保健所に電話で御相談いただいた上で受診していただきたいと思います。
さらに、かかりつけ医との関係性について。年齢によっては、かかりつけ医そのものがぴんと来ないという方もいらっしゃると思います。それぞれの役割を含め、関係性について伺います。 また、コロナの世界的な感染拡大から約３年、飯田市立病院もコロナ感染拡大直後から対応をいただいております。
地域医療連携は、病院と地域の診療所等（かかりつけ医）が連携することで、病院での治療から回復まで切れ目のない医療を受けることできるネットワークである。岡谷市民病院では、地域医療支援室が紹介・逆紹介等の窓口として、医療機関や紹介患者との連携を図っている。
それから、特定健診の関係でございますが、以前は低く、諏訪市は岡谷市に比べて非常に高いと、何が岡谷市と違うところなのかということでございますが、特定健診につきましては、岡谷市もいろいろ努力はしているわけですが、その中で、特定健診を受けずに通常の医療機関等、かかりつけ医等で、特定健診の項目とは違いますが、受けていらっしゃる方もいらっしゃいますので、岡谷市ではみなし健診ということで、特定健診以外の通常の医療機関
ほとんどの市民が自分の市内のかかりつけ医で市民健康診査を受ける、ゆえにデータがありますので、より的確な判断と初期の方向づけができるというメリットが生まれたことが、議員が紹介された項目に落ちておりましたので、蛇足でございますが、付け加えさせていただいた次第でございます。
続いて、改定する特別初診料の周知をどのように考えているかとの質疑があり、かかりつけ医から紹介が必要であることをＰＲしていく必要がある。より丁寧な説明をしていくとの答弁がありました。