千曲市議会 2023-12-05 12月05日－03号
次に、区長、自治会長の業務負担の軽減についてでありますが、既に令和３年度より、各課において、各種審議会等の委員の区長、自治会長のあて職の見直しを進めており、令和２年度延べ１１１名から令和５年度は延べ６０名まで削減し、今後もさらに削減に努めてまいります。
次に、区長、自治会長の業務負担の軽減についてでありますが、既に令和３年度より、各課において、各種審議会等の委員の区長、自治会長のあて職の見直しを進めており、令和２年度延べ１１１名から令和５年度は延べ６０名まで削減し、今後もさらに削減に努めてまいります。
４番、審議会の委員があて職になっているため、所属している団体の利益誘導のような発言があります。すべては住民福祉のために開催される以上、あて職を廃止し、主な委員は住民からの公募を原則とすべきでありますが、いかがですか。答弁願います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。 ◎村長（五味武雄） お答えします。
│ │ │ │ │ ４．審議会の委員があて職になってい│〃 │ │ │ │ るため、所属している団体の利益誘│ │ │ │ │ 導のような発言がある。
年１回開催される防災会議には、女性は４名いますが、あて職であり、各団体の都合により増減します。防災、減災について女性の声を反映させる機会はありますか。また、危機管理防災課には千曲市となって１６年間女性職員はお１人もいないそうですが、そこで伺います。 １つ、防災に関する女性の人事登用の考え方について。 ２つ、千曲市の防災、備蓄の現状と女性の視点を取り入れた備蓄の充実について。
区長の皆さんなどの負担軽減の意味で、区役員に対するあて職調査は過去に数回実施した経過がございますけれども、議員御質問の地域内の役職や、役職の統合希望などの細かな調査までは実施をしておりません。
大体各種団体の長があて職で運営委員になっているわけです。これも毎年かわりますから、その都度かわった人に説明していかなきゃいけないということです。
そのほかにもいろいろなあて職の職務もあるというふうに思います。 ２月、議員懇談会の中で、市長は観光株式会社の社長は「行政のトップである市長が他の組織の代表者を兼務するという場合には、公的支援のかかわり方などに疑義を持たれる懸念があることから、代表については、職務権限や責任にふさわしい人材を広く民間から求めて、民間の経営ノウハウを有する人材、人間がつくということが望ましいと考えます。」
あて職委員、兼務の方もいらっしゃると思いますが、審議委員、委員会委員の選考についての規定はどのようになっているのでしょうか。選考についての規定、有識者とはどのような基準があるのか。また女性の割合、各委員の任期に関して、繰り返しの最長の規定など４点についてお聞かせください。
◎市長（小口利幸君） 県民交通災害共済は私が組合長でございまして、これはあて職になっているわけですけれども、中でやはり一番の課題は６０％を平均で切ってしまったということです。ここの部分で市長会の事務局の人件費等を出している都合上、事務局はこの率を上げたいと。
区長等のあて職での各種役員の依頼が多く、会議の出席や提出書類の煩雑さなど、負担感が大きくなっていることや、市が依頼している職務が多いことなどから、役員を敬遠されているとの指摘を受けまして、昨年から市からの依頼業務の軽減や提出書類の簡素化など、負担軽減となるよう準備を進めております。
要は理事であて職という形ですよね。課長もそれから商工会長も入っていたのかな。それから前は観光協会長いたから、今は村長だからいないか。農業大学校の場長の高橋さんが理事だな。
議員御指摘の役員の選出が困難になりつつあることも、ここで扱う課題の一つであると認識しており、これにつきましては、これまでにも何回か庁内で検討し、簡略化を図るよう努めてきた経過がございますが、今後とも庁内の関係課に対し区へ委託している業務や依頼の状況、区長等のあて職での各種役員の依頼の実態を調査する中で、本来区へ依頼すべき業務であるのかという視点で検討していただき、区への依頼業務のスリム化を図っていきたいと
そして「とかくあて職で審議会委員のメンバーが構成されがちであるけれども見直す。また区政に女性の参画をしてもらう。」こう述べられたと思っておりますけれども、町長の考えをもう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○下原議長 町長 ◎白鳥町長 女性に活躍の場を与えようという、そんなおこがましいことを私は考えておりません。
この検討委員会は各団体からのあて職、それから公募委員も入っているというふうなことでありまして、あとは何ですか、公開で住民検討会というか説明会というか、そういうふうなことも考えられなくはないんですけれども、それは議論の進展状況によって考えていきたいというふうに思っております。
委員からは、審議会が形骸化しないよう各分野の団体からの選出に対しては、あて職で任期中の交代などないように、また発言などをしっかりしていただけるよう、教育に関心を持ってもらえる方の参加を強く要望してほしいという意見が出されました。また、審議会からの提案を反映された内容になるよう要望をし、これを了承しました。 以上を申し上げまして、福祉教育委員会の審査報告といたします。
団体のあて職として委任され、何も考えていない状態で参加し、何も発言せず、日当だけもらった。これでいいかと悩んだ。また、ある人は当日資料を渡され、足早に説明を受け、それでもと思い意見を言った。しかし、意見が反映される場ではなかった。特に年に１回程度開催される審議会では、よく見かけるケースだと思います。 私は、審議会・協議会のあり方は変えていくべきだと感じています。
学校評議員会というものもありますが、年１回から３回しか会議がなく、また市内小中学校の学校評議員あて職一覧というものを見せていただきましたが、委員の中の保護者の割合は非常に少ないです。保護者の生の声を聞く機会が、非常に乏しく感じます。学校アンケートをとっても、結果を御報告いただくなどしていただいてはおりますが、やはり紙でのやりとりですので、関係を築くのは難しいように感じます。
この自主防災組織については、市内全域に組織をされていて、組織率というのは100％でありますけれども、リーダーのほとんどが区長さんであると、あるいは町総代さんであるということになっていて、場所によっては、あて職としての１年で交代してしまうというそんな事情があります。
この場合、委員はあて職ではなく、申し込み制とし、定員は設けません。申込期限もなく、いつでも入れることが重要となります。伊那市でも減量化委員会をつくってはいかがでしょうか。
また、代表監査委員のあて職として、松塩筑木曾老人福祉施設組合、塩尻朝日衛生施設組合の監査委員にも任命されておりますが、これの監査につきましては組合条例に基づき、毎月１日ずつ充てることとしてきました。このほかに、年２回を目安に職員が会計を担っている外郭団体、市長を初めとする出先機関の出納に関する書類、通帳の検査も行ってきました。