大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
この方は、女性の目線での避難所運営を行うためには、女性スタッフが必要とのことでした。 そこで伺います。 大町市には、大町市防災会議があります。防災会議では、地域防災計画の策定など重要な事項を決定します。それらに女性の視点を織り込むことが必要と考えますが、現在の防災会議委員に占める女性委員比率について伺います。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
この方は、女性の目線での避難所運営を行うためには、女性スタッフが必要とのことでした。 そこで伺います。 大町市には、大町市防災会議があります。防災会議では、地域防災計画の策定など重要な事項を決定します。それらに女性の視点を織り込むことが必要と考えますが、現在の防災会議委員に占める女性委員比率について伺います。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
まず初めに、女性の所得倍増を目的とした起業支援と水資源を活用した水産業振興について伺います。 私は、一時的に一部の人にお金を支給するような支援は解決策ではなく、応急的なものであって、金銭的支援が必要ない生活ができるよう、所得向上のための政策が必要であって、特に所得が男性より低い水準にある女性の所得向上のための政策は、急務であると考えております。
◆５番（堀堅一君） 大和議員は、市長と女性団体連絡協議会との懇談会の様子を、議事録の中からあちこちを切り取って質問をされたわけですが、女性団体連絡協議会の皆さんの中には、このような懇談会で交わされた会話の利用のされ方に憤りというか、大変に嫌な思いをされているやに聞いております。
芸術祭は、若い女性が非常に来ると。若い世代がたくさん来ると言われています。ここに合わせてできる移住定住アピールはないのか、お聞きをいたします。 ○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（降旗貴紀君） 北アルプス国際芸術祭に合わせ、移住定住のアピールはできないかとのお尋ねにお答えいたします。
まず初めに、内閣府で令和５年度に行いました高齢社会白書、こちらによりますと65歳以上で独り暮らしの方の割合、これは昭和55年、1980年でありますけれども、このときに、男性4.3％また女性11.2％という状況であったわけでありますけれども、これが2020年、令和２年には男性が15.0％、女性が22.1％ということで、この40年間で男性が約３倍、女性が約２倍と、こうしたところまで増加をしてきておりまして
ただし、近年、女性消防団員の入団等により女性消防団員は本部づけと現在なっておりますので、これらも踏まえる中で、今御指摘があったような各地区の人口も踏まえる中で、今後この割り振りについても、正副分団長会のほうで検討していかなければいけないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史） 半田議員。
〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） 食育による健康推進についてでございますが、最新データの令和５年度の中等度・高度肥満傾向である小学５年生男子は６．５％でございまして、令和４年度の１１％と比較しますと減少となりましたが、二十歳から６０歳の男性の肥満者は３６．７％、４０歳から６０歳女性の肥満者は２３．５％と、青壮年期の肥満は増加傾向にあります。
そして、松川町に行って女性担当の方々にお話を伺ったとは思うんですけれども、本当にこれが自治体の職員さんが本当に頑張っていただいている、そうしたことにより 先進的というか進んでいく、そういったことが見えておりますので、ぜひ本村でもそういったことを、ちょっと考えていただければと思います。 すみません、４番の水道事業の委託及び広域化についてお願いいたします。
市でできることは、この３番目の保育の拡充ということなんですけれども、こちらは今、働き手不足で女性がどんどんキャリアウーマンになっていっているんですけれども、実家レベルの保育の確保というのが求められていまして、緊急時、土日、夜間、そういう緊急時に対応できる、利用しやすい保育が求められています。
例えば、女性はちょっと割引したい、そういう区分の権限はないんです。だから、私が心配して質問しているんですけれども、いかがですか。そういう区分なり、全ての権限を与えるということをこの条例に書いてないんです。そこの説明をお願いします。 ○議長（松下浩史） 小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正） お答えいたします。ちょっと新旧対照表のほうを御覧いただきたいと思います。別表の改正です。
平成９年から平成１９年生まれの女性及び過去に合計３回ＨＰＶワクチンの定期接種を逃した方がおり、令和４年度から３年間、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種を公費で接種できます。
次に、４款衛生費、初めに、「小児科・産婦人科オンライン相談事業」について、委員より、事業の内容についての質疑があり、市内在住の妊産婦または15歳までの子を持つ保護者、女性を対象に、24時間いつでもメールやＬＩＮＥを使って相談できる「いつでも相談」や、夜間直接医師等と相談できる「夜間相談」など、どこにいても簡単に小児科医・産婦人科医等とつながることにより、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない伴走型相談支援
小川市長の施政方針では、子育て世代、若者、女性が魅力を感じるまちづくりを進め、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるとしております。 また、交通の要衝である地の利を生かし、将来への投資として社会基盤整備を行い、持続可能なまちづくりを目指すとともに、公民共創による大型事業も盛り込まれております。 また、冒頭で触れた物価高騰に対する市民、事業者への支援策や防災対策、防災拠点整備の事業も示されております。
今年度は、女性・若者の雇用につながる施策、ＩＣＴ企業の誘致につながる施策に取り組んでいる。令和６年度、状況によっては補正予算の可能性はある。」旨の答弁がありました。 「今後の工業団地整備と企業誘致の予定、市内企業留置の方法、労働力の確保の施策はどのように考えているのか。」との質問に対し、「現在整備中の用地は全て申込みを受けており、問合せに対して案内できる用地がないが、企業誘致は必要と考える。
ところが、懲戒委員会では、この発言が全く取り上げられないばかりか、審議の結論は、所属職員への指揮監督、指導という点において責任はあるものの、当該女性職員の異動から本件が発生した令和５年４月１１日までの間、セクシュアルハラスメントとなる事案が発生していたとの報告は受けておらず、当人に重大な過失があったとは認められないため、地方公務員法第２９条第１項各号に規定する懲戒事由には該当しないとの結論に至った。
現在、市内消防団において、女性消防団員の割合も年々増加しております。女性が活躍する上で、女性特有の悩みも出てきており、特に着替えや男女共用のトイレに悩まれる方も多いと聞いています。 そこで、現在の消防団員の男女割合と現在の第９分団の男女割合、また今回、施設整備をするに当たり、男女別のトイレ、更衣室等、女性に配慮した施設整備を進める予定があるかお伺いします。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
少子高齢化社会、人口減少社会を迎えまして、働き手不足の状況下では育児中の女性にも働いてほしいと思う企業、職場があるかと思います。一、二歳児保育利用率とその女性の就業率につきまして、総務省就業構造基本調査を基にいたしまして、厚生労働省保険課で作成されました一、二歳児保育利用率と、女性の25歳から44歳の就業率の都道府県別状況というものを表しているものがございました。
これを受けて、講師の天野先生はデータを読み解き、この20代前半の女性がそのまま地元に残れば、ほぼ人口減少は解消できるレベルであるということ、また同じ20代前半の男性の減少に比べて、約２倍の女性がこの上伊那から流出している状況にあること、20代前半の将来の母親候補となり得る女性人口の上伊那県外への流出により、残った女性への施策だけでは出生数の減少を食い止めることは困難なこと、さらには女性の流出が大きいということは
また、各区が開催する防災訓練への女性の参加の呼びかけ、地域の消防団や各区の自主防災組織への女性の参画を働きかけるとともに、地域連絡員に女性を任命するなど、地域における女性の視点に立った避難所運営をするための支援を取り組むこととしております。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 年々女性の役割は増えております。