下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
当町において例えば上下水道料金を無料化した場合は、１期２か月でおよそ３，３００万円が必要となりますが、現在の大変厳しい水道事業会計、下水道事業会計において負担することは難しいため、仮に無料化する場合は一般会計から無料化分に相当する金額を繰り入れてもらうことになりますが、その財源はコロナの臨時交付金が充てられることが想定されます。
当町において例えば上下水道料金を無料化した場合は、１期２か月でおよそ３，３００万円が必要となりますが、現在の大変厳しい水道事業会計、下水道事業会計において負担することは難しいため、仮に無料化する場合は一般会計から無料化分に相当する金額を繰り入れてもらうことになりますが、その財源はコロナの臨時交付金が充てられることが想定されます。
そこで、現状と課題として、ムトスぷらざにおいての取組や、コロナ禍で希薄化が懸念される地域やコミュニティーとの連携、また孤立化であったり、困ったときに相談する人がいないなど、外国人住民が取り残されていないか伺います。 また、コロナ禍で、今いる外国人住民は地域により濃い関係であると申しました。
要旨（１）地域コミュニティの活性化に向けて。 この件については9月の一般質問において行いましたが、途中で時間切れとなったため、今回続きから入らせていただきます。 近年少子高齢化、核家族化や個人の価値観の多様化などによって地域を支える人材が不足し、さらにコロナ禍で住民同士のつながりが希薄になってきています。これらにより地域コミュニティの機能が弱まり、地域によっては様々な問題が顕在化しています。
一方、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、このような団体ごとの個人情報保護制度の規定・運用の相違がデータ流通の支障となっており、求められる保護水準を満たさない団体もあるようです。これらの理由により国は個人情報保護法を改正し、自治体に一律に適用することとなったと聞いております。
まず全庁的な行政ＤＸの推進ということですけれども、昨年度デジタル化による市民サービスの向上や業務の効率を図るために、全庁的なデジタル化の取組事項と工程につきましては、飯田市行政事務ＤＸ推進方針を策定いたしております。
小諸市は、少子高齢化や人口減少の進行等により、小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、各課題の解決のための事業を展開し、直近数年間の社会人口動態は増加に転じているものの、自然人口動態は減少に歯止めがかかっておらず、今後も税収の減少、また、社会保障関係経費の増加等により財政の硬直化が避けられない状況にあるということであります。
７款１項２目商工業振興費１８節負担金補助及び交付金の５５３万円は、空き店舗活性化補助金、商工業振興助成金において新たな事業者が行う空き店舗を活用した起業・創業や、特定地域内に店舗を取得する工業者等による申請件数の増が見込まれるため、それぞれ予算に不足が生じることから、補正をお願いするものです。
│ │ │ │ │ │ │ │ │ ・国は、減災・防災、国土強靭化│ │ │ │ │ │ │ │ │ の活性化のための加速化計画を│ │ │ │ │ │ │ │ │ 推進していくが、町では来年 │ │ │ │ │ │ │ │ │ 度、安心・安全なまちづくりを│ │
今後、本格的な冬を迎えるに当たり、季節性インフルエンザとの同時流行による医療の逼迫が一層懸念されますことから、重症化リスクの高い高齢者を守り、医療への負荷をできるだけ軽減することが重要であります。 このため、市では医師会との連携強化を図り、改めて市民の皆様へ換気など基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとともに、特に重症化リスクの高い高齢者が早期にワクチンが接種できますよう取り組んでおります。
現時点では、国は新たな行動制限を行うのではなく、社会経済活動をできる限り維持しながら、重症化リスクの高い高齢者などを見守ることに重点を置き、効果が高いと見込まれる感染対策に、国・地方が連携して機動的・重点的に取り組むこととしております。
第２条第１号は、多様化する進学方法や家庭環境に対応するため、現行では対象としていない通信制や国外の高校といった多様な進学先を対象に含め、貸与の要件を拡大したいとするもの。 第２条第３号は、現物要件を成績優秀から学習意欲あるに改め、貸与の要件を緩和したいとするもの。
コロナ禍での市政運営ということで、感染症対策、経済対策を着実に実施するとともに、18歳までの医療費の無料化、多様性を尊重し合う共生社会づくり条例の制定など、進めてまいったところでございます。 また、水害対策では、明科における可搬ポンプとポンプ車の導入も進めてまいりました。
について 議案第８４号 市道路線の認定について 議案第８５号 令和４年度小諸市一般会計補正予算（第９号） 議案第８６号 令和４年度小諸市一般会計補正予算（第１０号） 議案第８７号 令和４年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第８８号 令和４年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第８９号 令和４年度小諸市野生鳥獣商品化施設運営事業特別会計補正予算
全世界においてデジタル社会、ＡＩやＤＸが進む中、日本は行政の効率化や市民生活においてデジタル化が遅れていると思う。デジタル化は、ある一定の水準に達しないと効果は表れないので、日本も世界に追いつき、その効果を享受しようと、促進策の一つとしてマイナポイントをつけて推進している。日本も世界の先進国と同じレベルに達し、そのありがたさが享受できる社会が来ると確信している。
改めて本請願は、えん罪被害者を一刻も早く救済するために、再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができない制度に改正することを求める請願です。 採択とする委員からは、請願について、再審請求の手続に全面的な証拠開示・制度化、また再審開始に対する検察官の不服申立てができない制度の改正についてということで内容が理解できたので採択としたい。
討論では、デジタル化事業における保護者連絡用アプリは時流にマッチしており、町民の声が酌み取りやすくなる。保育所管理運営事業並びに小中学校における給食費補助事業は、素早い対応が求められる中、実行されたことを評価し、また、より一層のインフレ対策を望む。
教育現場のデジタル化も進み、教職員の負担も気になる。子供の教育は国力に直結するため、この請願内容に賛成し採択との発言がありました。 また、教職員の成り手不足が表面化している。このことは今後さらに深刻化することが懸念される。その点からすると、少人数学級の推進は、この課題をさらに深刻化させる要因を含んでいる。
令和３年度一般会計決算では、自治体財政の健全化を示す実質公債費比率をはじめとする４つの指標は、ともに良好な結果であると認めるところであります。単年の努力のみならず、毎年度の予算管理に意を配し、中長期的な観点から安定的な財政運営に努めてきた、その積み重ねの結果が財政の健全化につながっているものと考えます。
内閣府設置法に基づいた国葬の撤回を要求することこそ、それを正当化する法的根拠がないではありませんか。 次に、2として、日本国憲法に照らしたとき国葬はあり得ないこととあり、また、国葬を強行するとなれば、全ての国民に対して弔意を強要することにつながりかねませんとありますが、政府は国民に弔意を強制せず、自治体や教育委員会等にも要請しないとの方針であります。
その中で、やはりアウトドアの聖地化ということは市の施策として進めていくべき、重点的に進めていくべき内容でございます。その中に含んでございますので、御理解のほど、お願いしたいと思います。 あと、当部署のスポーツ推進課と観光課の連携、これは様々な部分で、特にこのアウトドアの聖地化は連携を図っていかなければならない点で、部内でも、担当者、定期的に重点的な課題について協議して、連携を図っている。