原村議会 2013-12-09 平成２５年第 ４回定例会−12月09日-目次
└──────┴────┴──┴────┴──────────────────┘ 平成２５年第４回原村議会定例会議案提出書 〇 村長提出議案 同意第 ５号 原村監査委員の選任について 承認第 ７号 専決処分の承認を求めることについて（平成２５年度原村一般会計補正予算（第４号）） 議案第４６号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の改正
└──────┴────┴──┴────┴──────────────────┘ 平成２５年第４回原村議会定例会議案提出書 〇 村長提出議案 同意第 ５号 原村監査委員の選任について 承認第 ７号 専決処分の承認を求めることについて（平成２５年度原村一般会計補正予算（第４号）） 議案第４６号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の改正
憲法２５条全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を有すると、あの条項を保障するために制度化されたのが生活保護制度です。その２５条で言う、健康で文化的な最低限度の生活というのは、ただ、私たち人間が生物的に、動物的に命を保てればいいということではありません。全ての人が人間として人間らしく生きる。これができなければ２５条は保障されたことには全然なりません。
安倍政権においては早期にデフレ脱却を図り、アベノミクスによる景気回復を実現していただくべく意見を申していくとともに、ＴＰＰへの対応、集団的自衛権、道州制問題、憲法改正問題と難問を抱えていますが、風に耐えるのではなく、丁寧な国民合意が必要となります。私たちも言うべきときには言うことが求められます。
１．議案第４０号 特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例等の一部を改正する条例について ９ 地方自治法第１０９条第７項の規定により、常任委員会から提出された議案は次のとおりである。
二つ目、大きな項目、憲法改正の動きについてということのほうに移ります。最初は憲法９９条の規定についてということですが、憲法９９条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれております。この条文によると天皇を初め国務大臣、国会議員、全ての公務員は日本国憲法を遵守するということが義務づけられております。
１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 同意第 ２号 原村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同意第 ３号 原村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 議案第３７号 原村新型インフルエンザ等対策本部条例について 議案第３８号 原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正
平成２４年４月に、いわゆる老人福祉法が改正されて、後見人などの確保などが市町村の役目になってきています。例えば市民後見人の養成だとか、後見人の家庭裁判所への推薦、その他いろいろな措置が市町村に努力義務として、老人福祉法の改正になっているわけであります。
こひつじ幼稚園卒園式 ９時３０分） │ └──────┴────┴──┴────┴───────────────────┘ 平成２５年第１回原村議会定例会議案提出書 〇 村長提出議案 承認第 １号 専決処分の承認を求めることについて(平成２４年度原村一般会計補正予算（第５号）） 議案第 １号 諏訪広域連合規約の変更について 議案第 ２号 原村振興計画審議会条例の一部を改正
不要不急の大型の公共事業、米軍への思いやり予算、原発推進予算、憲法違反の政党助成金などの歳出にストップをかけることを提案しています。 もう一つは、従来の富裕層や大企業優遇の税制を改め、それぞれの経済力に応じた税負担を原則とした課税制度にすることを提案しています。歳出と歳入の改革によって、年１２から１５兆円ぐらいの財源が見込まれる見通しです。
このことは、平成３年に地方自治法第２６０条の２の一部が改正されるまでは、自治会や町内会などでは、その所有する不動産の登記は会長名義や会員の共有というような形で登記されておりました。これは個人の登記では、名義人の転居や、死亡や、そんなようなことにより、自治会の構成員でなくなったとき、名義の変更やその相続に、いろんな問題が生じることになります。
したがって、その要綱を改正してまでの対処というふうには考えていません。以上です。 ○議長（五味武雄君） 長谷川寛君。 ◆８番（長谷川寛君） そうすると、今おっしゃったことを整理すると、要するに基本は今までのままで、大量に処理しなければならない場合、あるいはその近くに適切な河川がある場合、場合によってはそういう方式での許可がある、そのようにこれからもやっていくっていうことですね。
これはですね、地方自治法、そのもとは上位法は当然ことながら憲法でありまして、憲法９２条に規定をされて、それで今の地方自治制度があるわけですから、そういうふうなことで、当然私はそういう法律、制度を尊重して進んでいきたいというふうに考えていますし、また、議会の皆さんもそういうふうに考えていただきたいと思います。
（議運 １４時３０分より） │ └──────┴────┴──┴────┴──────────────────┘ 平成２３年第２回原村議会定例会議案提出書 〇 村長提出議案 同意第 ３号 原村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同意第 ４号 原村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第２７号 原村税条例の一部を改正
地方自治というものをですね、やはり私は考える場合、これは非常に地方自治ということを書いた、これは憲法施行のころの文科省、当時の文部省が日本国憲法の解説文を書いています。つくって発表しました。 これ社会科の中学の教科書だそうですが、ちょっと引用して読んでみます。「日本の国はたくさんの地方に分かれていますが、その地方がそれぞれ栄えて行かなければ、国は栄えて行きません。
本日、私の方からお願いします案件は、条例の一部改正をお願いするもの１件。それから条例制定、これは不法投棄の防止に関するものですけれども、１件でございます。
先ほども言いましたけれど、何の目的かよく、目的は自分のあれがあるからあれでしょうが、幾らお金がかかるかわからないような事業へ金かけるんでなくて、本当に将来の子供たちに安心して学校で勉強してもらうんだよと、それが大人たちの子供たちに対する憲法上の義務でもあるわけですよ。
◆４番（小池啓男君） 菊池議員のまだ質問の途中なんですが、先ほどの菊池議員の質問にもありましたけれども、私はその専決処分ということの考え方、これですね、どういうふうに自治法の改正された内容を踏まえてお考えになられているかということについて、ちょっとお聞きします。
専決処分の承認を求めるものは３件で、原村税条例の一部改正、同じく、原村国保税条例の一部改正、そして、２１年度の一般会計補正予算でございます。議案は３件であり、農地法改正に伴う関係条例の整備、また２２年度一般会計の補正予算案、深山農村公園の指定管理者の指定をするもの、以上９件でございます。 適切な御議論の上、結論をいただきますようお願いしまして、私からの招集あいさつといたします。
１．発委第１号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書について ２．発委第２号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書について ９ 地方自治法第１１２条の規定により、議員から提出された議案は次のとおりである。
この男女共同参画社会の形成のために、国では平成１１年に男女共同参画社会基本法というものが制定をされているところでありまして、先ほど申し上げましたように、憲法の中に個人の尊重と法の下の平等がうたわれていると。こうした中で男女平等の実現に向けた取り組みが、国際的、あるいはまた日本の社会においても必要であると。