下諏訪町議会 2014-09-03 平成２６年 ９月定例会−09月03日-04号
下諏訪町では、子ども・子育て支援新制度に関するニーズ調査が昨年実施され、それらの内容を精査して支援事業計画を策定しておりますが、子ども・子育て支援新制度とは国の制度でありますけれども、女性の就労、待機児童の解消、人口減少の食いとめなどさまざまな背景があると思いますが、支援新制度とはどのような制度であるのか御説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長 教育こども課長。
下諏訪町では、子ども・子育て支援新制度に関するニーズ調査が昨年実施され、それらの内容を精査して支援事業計画を策定しておりますが、子ども・子育て支援新制度とは国の制度でありますけれども、女性の就労、待機児童の解消、人口減少の食いとめなどさまざまな背景があると思いますが、支援新制度とはどのような制度であるのか御説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長 教育こども課長。
今後の児童などに対する支援施策につきましては、現在策定を進めております子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業を中心に幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の充実、待機児童の解消などより一層の子育て支援施策を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋） お答えいたします。
◎町長 まず今の状況は、国で示している方向というのはいわゆる待機児童解消、いわゆる首都圏の問題というものを中心に考えられて仕組みがつくられていると、これは議員の皆さんも御承知だというように思います。そういった中で今、いろいろな制度が見直されている。
子ども・子育て新制度、国の制度でございますが、この制度は、発端は都会の待機児童というところから始まった制度でございまして、地方においても現在、少子高齢化が言われている中におきまして、特に子育て、具体的には女性の就労支援ということに軸、力点が置かれている制度でございます。
町が事業計画をつくっていく上で、保育の必要性の認定基準や、それから地域の子ども・子育て支援事業の基準、それから学童保育、先ほど出されました学童保育の基準や保育料の保護者負担の額などを定めていくわけですけれども、国が考えている待機児童解消のための、という部分では認定こども園をつくってとか、それから地域の保育事業で企業の参入をしてという部分もいろいろ出されているわけですけれども、下諏訪の場合は特に保育園
首都圏の待機児童の問題は公だけではなかなか補えないものを民間の皆さんにお願いをしていくと、これも一つの方向性だというように思っています。それについて、私が否定をするものではありません。ですから、それぞれの自治体がそれぞれの自治体の考え方、そしてそれぞれの自治体の環境というものを十分把握をしてよりよい保育をつくっていくこと、これが求められている時代だというように思います。
◎町長 今回のこの子ども・子育て会議また計画をつくりなさいという国からの方針でありますけれども、御承知のとおり、首都圏では待機児童の問題、そしてまた、それぞれの地方においては働きやすい環境をどうつくっていくかと、そのための子育て支援をどのように自治体で考えていくかと、そういったことが主眼でつくられるものだというように理解をしています。
育児休業を３年、待機児童を５年でゼロにする、上場企業に女性役員を一人などの政策案です。国の政策ですのでそのまま町の政策には当てはまらないとは思いますが、まして町長は今年度の施策に子育て支援を重要施策と位置づけ、未満児保育の拡充等を推進されています。
国は待機児童問題に対応するとともに、人口減少が見込まれる地域におきまして、幼児期の学校教育、保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みを目指し、子ども・子育て支援法を制定したところでございます。
相当多くの待機児童がいるということで、入所許可を待っている状況であります。こういった現状を解消するためにも、保育所における保育を補完するという形で、市町村が知事の許可を取って、保育士資格のある者がその居宅等でですね、保育をするという制度でございます。 そこで、当町の児童の状況を見ますと、充足率が足りておりまして、むしろ待機児童がいない状況でございます。
、自分のことを言いますと、やはり仕事について、子供を産んだ時点で離職して、再度就職という形をとっておりますけれども、こういう形が多いのではないかなというふうに想像するところなんですけれども、できたらば、やっぱり働きながら育児ができ、また家庭も円満にというような部分が望むところなんですけれども、そこでお聞きしますけれども、町では未満児保育はとりあえず、今、何人くらいお預かりして、まだ余裕、都会では待機児童
お尋ねの家庭的保育事業につきましては、基本的には大都市圏ではですね、保育所の数が不足しており、多くの待機児童が入所許可を待っているという状況がございます。こういった現状を解消するためにも、保育所における保育を補完するものとして市町村が知事の許可を取って保育資格のある者の居宅等で保育をするという制度でございます。
学童クラブの有料化の問題で１点、バス通学の待機児童への負担というのは、私はやめてもらいたいというふうに思います。これは学童クラブとは違う、性格の違う教育委員会として、通学路をバス通学にしてあるわけです。現状で見ますと、小学校３年までの子供たちは３０分間ぐらい待たないとバスに乗れない。
学校の登校日に使用する場合で、あらかじめ入所日数または入所時間が年間を通じて開設日数または開設時間の２分の１以下となることが明らかなときは、申請により学校の登校日の使用料の２分の１の額となるとされ、バスの待機児童はここに当てはまる、つまり２分の１の利用料ですというような説明がされたようですが、保護者には十分な合意が得られていないという状況であると耳にしております。
の保育ニーズというものにこたえながらですね、長時間ですとか一時保育ですとか、未満児保育等の対策をとりながら子育てという全般の支援策としても行ってきているところでありますが、最近その未満児ですとか障害児だとか、やはり手のかかるといいますか、やはり１人で見る人数というものは限られますので、そういった中である一定の人数は確保していかなくちゃならないということになるわけでありますが、ただ都会ですと、まだ待機児童