佐久市議会 2010-09-15 09月15日－02号
初めに、災害時住民支え合いマップの作成の背景から申し上げますと、先ほど佐藤議員さんご質問のとおり、平成16年７月の北陸地方を中心とします梅雨前線豪雨や新潟県中越沖地震では、無事避難できた人の75％は地域の方々による安否確認や避難誘導などの支援によるものだったことが明らかになりました。
初めに、災害時住民支え合いマップの作成の背景から申し上げますと、先ほど佐藤議員さんご質問のとおり、平成16年７月の北陸地方を中心とします梅雨前線豪雨や新潟県中越沖地震では、無事避難できた人の75％は地域の方々による安否確認や避難誘導などの支援によるものだったことが明らかになりました。
会場での判定結果は仕分け人と市民判定人が挙手による多数決を行い、速報値として発表いたします。そして市民判定人お１人かお２人にコメントをしていただき、およそ40分程度で１事業が終了するという流れを考えております。 なお、この事業仕分けの様子は佐久ケーブルテレビによる中継を行うよう考えております。
先日野沢地区の区長さんたちが、能登半島地震で被害があった石川県の輪島市に視察に行ってこられたお話をお聞きしました。私たちの佐久市は比較的地震の被害が少ないところで、何となくまだ人ごとのように思ってしまうところがありますが、能登半島の人たちも大きな地震が起こってくるという危機感は余りなかったそうです。
ことしもアジアではミャンマーのサイクロン、中国の四川省の大地震が相次いで起こり、特に四川省大地震では死者６万8,000人、行方不明１万9,800人、負傷者36万4,000人と報道され、地震の恐ろしさを再認識させられました。安全であるべき学校の倒壊など、多くの生徒・児童、先生が犠牲になりました。日本でも岩手・宮城内陸地震が発生し、幸い震源地が内陸だったため人的被害は最小限に抑えられました。
これは７月に発生した新潟中越沖地震でも、個人情報の保護の観点から個人の情報を外部に提供することに同意を得られなかったケースもあると報じられております。
また、緊急時における援護を迅速に行い、安心して生活できる環境を整備するため、協力員２名を含む通報システムにより、ひとり暮らし高齢者緊急通報事業も行っております。
これらの事件後、政府では、緊急に犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議が設置され、昨年12月20日に犯罪から子供を守るための対策が示されたところです。 特に、登下校時の対策としまして、緊急対策６項目を掲げております。
また今後このような事業につきましては、このたびの介護保険関連サービス基盤整備事業は国の３次緊急経済対策による社会福祉施設事業でありますので、これからもこのような事業がありますれば、情報の収集に努める中で獲得をしていきたいと考えております。 次に、利用料についてでございますが、老人福祉センターは老人福祉法に基づき設置、運営される施設でございます。
また、２点目ですが、平成10年から緊急生産調整推進対策を実施した実績の中身と、今年度の取り組みについての方針と推進策についてどう考えているか。 ３点目ですが、農業後継者の現状と支援策についてもお願いいたします。 また、４点目で、佐久市の農業は高齢者に支えられて継続されているのが現状であります。これら高齢者が水田や畑の管理をするに当たって、安全な対策が必要ではないでしょうか。
昭和59年には、韓国米の緊急輸入もございました。また、62年には生産者米価の引き上げというふうな問題にも遭遇をいたしてございます。近い例では、平成５年に大凶作によりました 250万トンの緊急輸入等ご承知のとおりの経過でございました。 この間、旧食管法は農家の再生産と所得の保障、消費者の家計安定などに大きな役割を果たしてきたことは、歴史貴いものがあろうかと存じます。