上田市議会 2011-03-11 06月22日－一般質問、委員長報告、質疑、討論、採決、議案質疑、議案付託－04号
具体的には、消費者に対する欠陥のない安全な商品の提供やアフターサービスの徹底、取引企業に対する安定取引や契約遵守、出資者に対する安定配当や倒産回避、従業員に対する雇用の保障、行政機関に対する法令遵守や納税義務などが挙げられます。
具体的には、消費者に対する欠陥のない安全な商品の提供やアフターサービスの徹底、取引企業に対する安定取引や契約遵守、出資者に対する安定配当や倒産回避、従業員に対する雇用の保障、行政機関に対する法令遵守や納税義務などが挙げられます。
これらに関する不納欠損額につきましては、倒産、自己破産、海外帰国などの理由によりまして回収が不可能となった租税債権を処理いたしたものでございまして、市税、国民健康保険税で３億2,000万円となっております。 収入未済額は市の自主財源の確保に多大な影響を与えるとともに、市民の税負担の公平性の観点からも看過できないことは言うまでもございません。
地域の反対を押し切って着工し、倒産して工事を中断したままでは、住民の不安は高まるばかりであります。このようなときこそ行政が住民の不安を取り払う努力をする必要があります。今後の行政指導等も含め、お聞かせいただきたいと思います。
これは倒産、自己破産、海外帰国などの理由によりまして、回収が不可能となった租税債権を処理したものでございます。収納環境は非常に厳しい状況にございまして、しかしながら同時に収入未済額の縮減、あるいは収納率の向上に取り組むことは、私どもの喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
滞納の理由の主なものでございますが、事業の経営不振、倒産、破産、金融機関への返済等ということで、滞納額となっております。それから、５万円以下の少額の滞納者でございますけれども、これは4,900人余で、全滞納者の33％を占めております。これの主な滞納理由は、解雇、収入の減少、ローンの返済等となっておるところでございます。
リーマン・ショック以降、事業所の倒産や事業の縮小の窮地に立たされたのは特に商工業者であります。事業主は資金繰りに奔走し、やむを得ず事業縮小や従業員の削減をした結果、職をなくした方々でハローワークは玄関先まであふれ出ていたあの光景はつい先日のことであります。商工業者の中にはいまだ光が見えないやみの中にいるのも現実であります。
秋田市は、新規雇用を伴う設備投資に優遇措置を緊急経済対策の一環として実施してきたけれども、小売業の倒産が多いなど疲弊が目立つとして、市内に本社のある企業が小売業を営む場合を追加し、秋田市商工業振興条例改正案を９月定例市議会で議論したと聞きました。頑張る地元企業を支援するために、上田市でも同様の取り組みを検討できないか、所見をお聞かせください。
質疑において、不納欠損の主な理由は転居先不明、倒産等によるものと思うが、自己破産及び倒産などした場合、下水道負担金の回収はどのように行っているのか。これに対し、裁判所が競売にかけるに当たって債権者を募り、このとき下水道負担金について交付要求を行うこととなるが、優先して国税及び市税等に充当されるため、下水道負担金にまで回ってくることは余りない状況である。
大綱では、自殺は倒産、失業、多重債務等の経済、生活問題のほか、病気の悩み等の健康問題、介護、看護疲れ等の家庭の問題などさまざまな要因とその人の性格傾向、家族の状況などが複雑に関係をしているとしております。
それから、第３には、コンピュータとコピーの普及によるＩＴ革命の中で、印刷業界が不況業種としてあり、多くの企業が廃業や倒産をし、雇用者が大きく減ってきました。そこへ追い打ちをかけて、昨年の秋からのリーマンショックであります。市や国は中小企業への緊急融資や失業者への臨時職員の募集などをして頑張っており、その努力に敬意を表します。
金融機関から借金をして急場をしのいでいる企業もあり、こんな状態が続けば倒産する中小企業も出かねないと報じています。国においても、やっと５月下旬での補正で職員の増員費を盛り込んではいるものの、実際の配置はまだ先のことと、これでは全く緊急としての経済対策にはなっていないのであります。申請をしても、助成金がいつになったら入るかわからないでは、経営者はどのように資金繰りをしたらいいのでしょうか。
思い出されるのは北海道拓殖銀行や長期信用銀行、債権信用銀行、山一證券などの経営破綻で金融不安に襲われ、企業の倒産が相次ぎ、完全失業率が４％を超え、職を求める人がまちにあふれた1998年のことです。この年は年間自殺者が前年比約8,500人増の３万3,000人と激増し、自殺者が初めて３万人を超えた年としても記憶されており、自殺と不況の関連が強く指摘されております。
今後、倒産、廃業による業者数の減少も懸念されるところでありますが、建設業者によりましては負債があるために廃業したくともできない状況にあるのが実態とのことであります。
県内の倒産件数は、07年は11月までで138件中44件が建設業であり、他の業種を圧倒しています。懇談の中では、協会の会員も61社から34社に減ってしまった、未来が見えない、跡継ぎがいない、若い人がやめていく、企業努力の段階ではないなど深刻な声がこもごも出されました。
先月11月28日、政府の追加経済対策の定額給付金について、都道府県と政令指定都市の担当者を対象に説明会が開催、制度の概要が示され、やっと落ちついた感があるものの、受けて立つ事務方にあっては、大変な事務量等対応については心配するところではありますが、多くの国民が待っているということ、リストラや倒産で厳しい生活を強いられている現状を思うとき、一日も早い対応が望まれるところでもあります。
給水戸数321戸に対し定住戸数は10戸にとどまり、他の使用者は全国各地に散らばっていること、また別荘という特殊性から名義変更が多い、倒産する企業等も多いといった事情があり、収納対策に苦労している。しかし、18年度途中からコンビニ収納を始め、19年度からは督促及び催告についてもコンビニ収納が可能になった。
しかし、近年の上田地域の建設業界は、倒産や事業の縮小を余儀なくされている実情であります。このような状況下において会社の存亡と倫理観をはかりにかけなくてはならない会社も多く存在してきているのが現状ではないでしょうか。こんなケースの場合、倫理観は薄れ、手抜き工事をしてでも会社を守る方向に進んでいくことが大変心配であります。
これに対し、全部ではないが、最近倒産した山和防災設備が多く落札した。 次に、倒産した業者から購入した車両のメンテナンスについてはどのように考えているのか。これに対し、しっかりとメンテナンスをしてくれる業者がいるので、そこに頼む予定である等々の質疑応答があり、本案中担当分については承認すべきものと決定をいたしました。 ○議長（土屋陽一君） 以上で委員長報告が終わりました。
また、18年度におきまして、市税と国保税を合わせまして約３億円に上る不納欠損処理をしたところでございますが、これにつきましては、倒産や自己破産、海外帰国、生活困窮などの理由によりまして回収が不可能となった租税債権を、滞納整理の一環として法令に基づいて債権放棄をしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
１年前、北海道の夕張市は、新生上田市の平成19年度一般会計610億円余の当初予算を上回る632億円もの巨額の負債を抱えて、自己再建を断念し、倒産いたしました。