松本市議会 2015-12-07 12月07日－02号
国会審議の徹底を求める請願 第２１号 「平和安全保障関連法」の廃止と立憲主義を遵守するよう政府に求める意見書提出について 第２２号 「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止と、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすよう政府に求める意見書提出についての請願書 第２３号 地方自治の堅持を求める請願 第２４号 日米地位協定の見直しに関する請願 第２５号 原発再稼働
国会審議の徹底を求める請願 第２１号 「平和安全保障関連法」の廃止と立憲主義を遵守するよう政府に求める意見書提出について 第２２号 「平和安全保障関連法」のすみやかな廃止と、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすよう政府に求める意見書提出についての請願書 第２３号 地方自治の堅持を求める請願 第２４号 日米地位協定の見直しに関する請願 第２５号 原発再稼働
それは市長就任前、異国の地で原発災害から多くの子供の命を救うため、５年半にわたる医療支援活動に貢献されたことに始まり、その体験から原発に頼らない社会の実現を目指されていること、また憲法９条の理念のもと、平和を守ることを政治信条として市政運営に当たられていることなどです。
国内の新基準は世界でも最も厳しいとされておりましたが、鹿児島県の九州電力川内原発１・２号機、福井県の関西電力高浜原発３・４号機、愛媛県の四国電力伊方原発３号機が新基準に基づく審査に合格、事実上の再稼働が認められました。これらの原子力発電所は、全ての安全基準が満たされ地元合意を得られた後、来年度以降再稼働となります。 市長の原子力発電の再稼働に対してのご見解をお伺いし、１回目の質問といたします。
皆様既にご承知のとおり、吉永さんは日本を代表する女優として多方面にわたる活動をされているほか、ライフワークとして「ヒロシマ」「ナガサキ」の原爆詩の朗読会を、さらには、福島第一原発事故の後には「フクシマ」の方々に寄り添いながら詩の朗読会をされております。
ぜひ、原発問題にとどまらずに、市長の勇気ある政治姿勢に期待をしたいと思います。 最後に、議案第77号 新松本工業団地及び第79号、第85号 松本城南・西外堀及び内環状北線、この議案に対する反対の理由については、既にこの間何度もこの場で理由を申し上げてきておりますので、今回は改めて申し上げることはいたしません。 以上をもって、議案に対する意見といたします。
平成26年１月、私が依頼した弁護士は、外交や防衛と同じく原発避難者の問題は国の仕事、国からお金が来ているはずと調査を開始し、松本市に乗り込みました。その結果、国は国の法律で松本市が支援に要した費用を松本市によこしていることがわかりました。 第一審で市長は、松本市が要した費用の80％の費用が国からお金が来ていることを認めました。ついては、税の流れが問題となります。
今回は原発であった。どこかで立ちどまってじっくり議論して知恵を出すことが必要であったなどとし、何が問題なのかを繰り返し情報共有、工夫が必要であると指摘されました。このことは、私のポリシーではないですが、梓川上流３ダムの質問についても、今後機会あるごとに触れていくことに意を強くしたところであります。
原発再稼働をどうするのか、集団的自衛権の行使容認の方向性は、アベノミクス三本の矢である景気対策は、来年10月に予定した消費税10％を平成17年４月に先送りした影響は、人口減少社会に向けた具体的な取り組みは、ふえ続ける社会保障費と健全財政の両立は、などなどだと思います。
月定例会会議録 第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年１２月８日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２６年１２月８日 午前１０時開議 第１ 請願第１５号 原発再稼働
しかしながら、選挙の執行が決定した以上、私は、今回の選挙を通じて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のあり方そのもの、さらには、特定秘密保護法の運用や集団的自衛権などの安全保障政策並びに原発の再稼働問題など、国民生活に直接かかわる国策の重要課題について、各政党は選挙公約を通じて立場を明確にし、まさに国民に信を問う選挙を行っていただくことを強く求めるものでございます。
さて、市長は、チェルノブイリ原発事故を機に、甲状腺治療のためにベラルーシに渡られ、人道的観点から長期にわたりご活動されたことは有名ですが、最近では国連軍縮会議が松本で開催されたり、市長が力を入れてこられた健康寿命延伸のためのさまざまな取り組みがアメリカのメディアで取り上げられるなど、広く国際的な情報発信が松本から頻繁に行われるようになったと感じています。
同市では、1970年代の原発問題を契機とした市民の環境意識の高まりを受けて、原発に頼らないエネルギー政策を展開するなど、環境を軸としてあらゆる分野の取り組みを総合的に結びつけたまちづくりに、ぶれることなく取り組んでおります。まさにこの成果、すなわち世界環境首都を目の当たりにしてまいりました。
また、原発が再稼働せず電力各社が値上げに踏み切った場合は、１人当たりのコスト増は８万円から10万円となり、約15万人から18万人の雇用に相当するとありました。 脱原発、原発再稼働反対と全国的にも大きな声が上がっている現状において、国、事業者としてはまず福島の安全対策を速やかに行い、住民が帰省できる環境をつくること。
それぞれのお話をお聞きし、私が改めて学びましたことは、フライブルク市が環境都市を目指して進めてきたまちづくりの歴史的背景には原発問題があったことでございます。
3.11東日本大震災が、危険な原発から再生可能な自然エネルギーへと、日本のみならず世界のエネルギー政策への大きな転換点となりました。間もなくこの東日本大震災から３年を迎えようとしていますが、対応が遅々として進まない中、この政府案では、原発をコストが低廉で提供が安定しているベースロード電源と位置づけています。核のごみや、また事故処理費用を考えた場合、原発は究極の高コストです。
しかしながら、今なお住民に塗炭の苦しみを与えている福島原発事故を見ても、原子力発電所の安全管理やチェック体制は、恐らくダムの安全管理やチェック体制の比ではないと想像されますが、それでも事故は起こったのです。絶対安全な安全管理やチェック体制といっても、もともと完全無欠などということはあり得ないということを、私たちは東日本大震災でまざまざと見せつけられたのです。
しかし、わが国においては、経済対策、東日本大震災からの復興、及び福島第一原発事故の対応など、課題が山積している一方で、集団的自衛権については、いまだ十分な国民的論議がなされているとは言えません。 国の安全保障政策は、立憲主義に基づき、憲法前文と第９条に基づいて策定されることは当然のことであり、集団的自衛権の行使について、その時々の政府の判断で解釈を変更することは、あってはならないことです。
また、原発などエネルギー政策、憲法改正問題を重視したと答えた有権者の比例投票先の第一党も日本共産党、同じ結果が出ました。私たちは選挙中、自民党政治にかわる国民の所得をふやして景気を回復、原発ゼロの日本、憲法を守り生かす、アメリカ言いなりを正す、この４つの転換を提案をしました。