長野市議会 2019-07-31 07月31日－01号
デンマーク親善フェアにつきましては、７月９日に開催宣言を行い、翌10日にはデンマーク競泳チームが川中島小学校を訪問し、児童と交流いたしました。４年生の児童によるデンマーク国歌の演奏や、霧の川中島の演舞で歓迎した他、レクリエーションなどを通じて、選手たちと児童との心が通い合うすばらしい交流となりました。
デンマーク親善フェアにつきましては、７月９日に開催宣言を行い、翌10日にはデンマーク競泳チームが川中島小学校を訪問し、児童と交流いたしました。４年生の児童によるデンマーク国歌の演奏や、霧の川中島の演舞で歓迎した他、レクリエーションなどを通じて、選手たちと児童との心が通い合うすばらしい交流となりました。
希望児童の受入れについては、17校区でまだ調整中とのことでありますが、計画に基づき引き続き受入れに向けて必要な調整を行うよう要望いたしました。 また、放課後子ども総合プランの安定的な運営には、放課後児童支援員等の人材確保が必要であることから、県内他市の待遇等も把握しながら、支援員等の更なる処遇改善を図るよう要望いたしました。 ２点目は、保育所等の待機児童対策についてであります。
虐待と親への支援について伺います。 初めに、再発防止プログラムについて伺います。 児童虐待防止法の改正案が５月28日、衆議院本会議において全会一致で可決しました。改正案には、虐待した保護者への再発防止に向けた支援プログラムの実施を児童相談所の努力義務とすることが盛り込まれました。現在、長野市では、虐待してしまう親が希望すれば再発防止に向けた支援プログラムを受けることはできますか。
次に、潜在的待機児童の有無についてお答えします。 国では、待機児童の定義の中で、他に利用可能な保育所等の情報提供を行うも、特定の保育所等を希望し待機している場合は、待機児童に含めないとしております。
放課後子ども総合プラン事業につきましては、６月には児童館、児童センターの冷房設備の追加設置を完了させるとともに、子どもプラザにつきましても小学校への冷房設備設置に合わせて整備を進めてまいります。 幼児教育・保育の無償化につきましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立、公布されたところであり、10月からの実施まであと僅かとなりました。
続きまして、第２項児童福祉費について、３点申し上げます。 １点目は、児童虐待防止対策についてであります。 市では、千葉県野田市の児童虐待事件を受けて、児童虐待の疑いのある場合は速やかに児童相談所等へ通告するよう、改めて市立小・中学校等に徹底したところであり、引き続き長野市要保護児童対策協議会の関係機関等と連携をしながら、児童虐待防止の取組を進めていくとのことであります。
今後は、国等において議論している中核市への児童相談所の設置義務化の動向を注視するとともに、来年度予算に計上いたしました児童虐待防止対策事業を着実に実施しながら、本市の子供の命を全力で守ってまいりたいと思います。
これらを含め、本市の児童虐待の現状と課題、また、来年度、児童虐待対策として3,100万円余りが計上されていますが、その狙いと今後の防止対策の強化についてお考えをお伺いいたします。
ＮＰＯ法人で児童自立援助ホームを運営しているが、退所したときに公営の住宅に優先して住まわせてもらえないだろうかというものでした。 自立援助ホームとは、虐待を受けて家庭に居場所が無い20歳未満の子供らが対象の児童福祉法に基づく施設で、義務教育終了後、児童養護施設などを退所して就職する児童や青少年が社会的自立を目指して共同生活を営みます。
全国の児童相談所が平成29年度に受けた児童虐待の相談対応件数は13万3,778件と過去最高を記録し、相談件数も増加し続けております。長野県では2,048件で、平成28年度に比べ139件、７パーセントの増加となり、種類別虐待では、心理的虐待が全体の60.9パーセントになっています。こうした中、国では、昨年12月には児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、市町村に示されたとのことであります。
児童虐待の防止対策につきましては、千葉県野田市の小学校４年生女子児童が両親からの虐待により死亡するという大変痛ましい事件があったことを踏まえ、長野市要保護児童対策協議会の関係機関や地域と連携しながら児童虐待のリスクのある家庭を早期に発見し、適切な支援につなげるなど、子供の命を守る取組の更なる充実・強化を図ってまいります。
温湿度測定に加え、実施をしました児童のアンケートからは、おおむね予想どおりの感想が得られましたが、窓際のほうが暑いなど、席の位置による差が生ずること、同じ条件であっても、暑いと感じる児童と寒いと感じる児童がいたことから、個人の体感差もあることが分かりました。 議員御指摘のとおり、各学校でのエアコン運用につきましては、児童・生徒の健康を最優先にしなければなりません。
今後とも国、県の動向を注視しながら、これまでの取組に加え、学校に行けない又は行かない児童・生徒の支援の在り方について研究してまいります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（寺沢さゆり） 池田清議員 ◆31番（池田清議員） 児童・生徒の数が減っている中で、高止まりかつ長野市における実際の不登校児童・生徒の数は減らないという状況があります。
これにより、児童館・児童センターの冷房化が完了する予定でございます。 こうした冷房化を含めて、子供たちが安全で安心して利用できる環境整備、施設運営に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、児童虐待防止についてお伺いいたします。 今年、東京都目黒区で両親から虐待を受け、女児が死亡するという痛ましい事件は記憶に新しいところです。児童相談所への児童虐待相談件数は、2017年度には13万件を超え、５年前と比べて倍増しています。また、児童虐待により年間約80人もの子供の大切な命が失われているという現状があります。
次に児童虐待について伺います。 報道等で御承知のとおり、東京都目黒区在住の５歳の女の子が、この３月に両親による虐待で亡くなるという大変痛ましく、悲しい事件が起きました。また、大阪府堺市でも、両親が９歳になる長男を暴行して死亡させるという事件がありました。このような死亡事件を含め、全国的にも児童虐待は後を絶たない状況であります。
まず、本年５月に、新潟市において、下校途中の女子児童が連れ去られ殺害されるという、痛ましい事件が発生しました。 この事件を受け、７月に文部科学省外３省庁連名による緊急合同点検等実施要領が示されました。
児童虐待対策についてであります。
本市における児童虐待の相談対応件数はどの程度か。また、児童相談所や警察との連携はどのようになっているか。さらに、配偶者からの暴力等、女性から寄せられる相談の状況はどのようになっているか。また、全国の事例の中では、児童虐待やＤＶ等の被害に遭われている方の住所等について、行政からの不用意な情報提供により殺人事件まで進展してしまった事例もございますが、本市の対応はどのようになっているか伺います。
発達障害のある児童・生徒数が増加する中、学校における支援員の配置の要望が多いことから、年３回実施する特別な教育的配慮を必要とする児童・生徒調査を基に、学校と懇談を重ね、児童・生徒の実態や教員体制などを判断し、支援員の配置を決定しております。本年度は116人を任用し、来年度は127人の任用を目指して準備をしているところでございます。