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平成31年第 1回定例会−03月18日-03号

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  1. 松川村議会 2019-03-18
    平成31年第 1回定例会−03月18日-03号


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    最終取得日: 2019-08-06
    平成31年第 1回定例会−03月18日-03号平成31年第 1回定例会            平成31年松川村議会第1回定例会会議録                                      〔第3号〕 ┌──────────┬───────────────────────────────┐ │招集年月日     │     平成31年 3月18日               │ ├──────────┼───────────────────────────────┤ │招集場所      │     松川村役場議場                   │ ├──────────┼───┬───────────────┬───┬───────┤ │開閉会日時     │開 議│平成31年 3月18日 午前10時00分│議 長│平 林 寛 也│ │          ├───┼───────────────┼───┼───────┤ │及び宣告      │散 会│平成31年 3月18日 午後 4時44分│議 長│平 林 寛 也│ ├──────────┼───┼───────┬───┬───┼───┴───┬───┤ │応(不応)招議員及び │議席d氏     名│出 欠│議席d氏     名│出 欠│ │          ├───┼───────┼───┼───┼───────┼───┤ │出席並びに欠席議員 │ 1 │平 林 寛 也│ ○ │ 7 │上 田 治 美│ ○ │ │          ├───┼───────┼───┼───┼───────┼───┤ │出席10名 欠席1名 │ 2 │梨子田 長 生│ ○ │ 8 │平 林 幹 張│ ○ │ │          ├───┼───────┼───┼───┼───────┼───┤ │   凡例     │ 3 │平 林   泉│ ○ │ 9 │茅 野 靖 昌│ ○ │
    │          ├───┼───────┼───┼───┼───────┼───┤ │ ○…出席を示す  │ 4 │大和田 耕 一│ △ │ 10 │矢 口 あかね│ ○ │ │ △…欠席を示す  ├───┼───────┼───┼───┼───────┼───┤ │ ×…不応招を示す │ 5 │草 間 正 視│ ○ │ 11│小 原 吉 幸│ ○ │ │ △公…公務欠席  ├───┼───────┼───┼───┼───────┼───┤ │          │ 6 │勝 家   尊│ ○ │   │       │   │ ├──────────┼───┴───┬───┴───┼───┴───┬───┴───┤ │会議録署名議員   │   3番   │平 林   泉│   5番   │草 間 正 視│ ├──────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │職務のため出席した者│事務局長   │宮 澤 大 介│書記     │武 井 愛 美│ ├──────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │          │村長     │平 林 明 人│建設水道課長 │太 田 健 一│ │          ├───────┼───────┼───────┼───────┤ │          │副村長    │平 林 秀 夫│教育次長   │原   勇 一│ │          ├───────┼───────┼───────┼───────┤ │法第121条により説│教育長    │須 沢 和 彦│社会教育課長兼│古 畑 元 大│ │          │       │       │公民館長   │       │ │明のため出席した者の├───────┼───────┼───────┼───────┤ │          │総務課長   │白 沢 庄 市│総務課統括課長│中 村   彰│ │職・氏名      │       │       │補佐     │       │ │          ├───────┼───────┼───────┼───────┤ │   全員出席   │税務課長   │白 沢 庄 市│営農支援セン │高 山 重 典│ │          │       │       │ター事務局長 │       │ │          ├───────┼───────┼───────┼───────┤ │          │会計管理者兼会│池 上   茂│       │       │ │          │計課長    │       │       │       │ │          ├───────┼───────┼───────┼───────┤ │          │住民課長   │宮 澤 政 洋│       │       │ │          ├───────┼───────┼───────┼───────┤ │          │福祉課長   │丸 山 正 芳│       │       │ │          ├───────┼───────┼───────┼───────┤ │          │経済課長   │丸 山   稿│       │       │ ├──────────┼───────┴───────┴───────┴───────┤ │議事日程      │            別紙のとおり             │ ├──────────┼───────────────────────────────┤ │会議に付した事件  │            別紙のとおり             │ ├──────────┼───────────────────────────────┤ │会議の経過     │            別紙のとおり             │ └──────────┴───────────────────────────────┘               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問   順位1 7次総合計画策定に向けて                2番 梨子田 長 生       土地利用について   順位2 空き家状況と今後の対策について             3番 平 林   泉   順位3 自衛官募集協力について                 7番 上 田 治 美       国保について       住よい村めざして   順位4 土地利用計画                      5番 草 間 正 視       超高齢化社会       第7次総合計画   順位5 水道事業を守るには                  10番 矢 口 あかね       松本山雅FCホームタウンへの参加   順位6 政治施政                        8番 平 林 幹 張                                  午前10時00分 開議 ○議長(平林寛也君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は、10名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。直ちに、本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(平林寛也君) 日程第1 一般質問を行います。  順次、発言を許します。  順位1番、2番、梨子田長生議員の質問事項、7次総合計画策定に向けての質問を許します。梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) おはようございます。トップバッターになりましたので、順次通告に従って進めてまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  国は、来年度、2019年10月より、消費税8%から10%と適用を公表しています。そこで、低所得者への経済的な配慮をする目的で軽減税率が導入されていることになっていますが、また、それに伴い、幼児教育の無償化。また介護人材の処遇改善、他業と遜色のない賃金にと。低年金者への加算、月最大5,000円を上乗せ。介護保険料の軽減強化。キャッシュレス5%、9カ月間。また、そして国民年金、4月から出産前後の保険料の免除と、こんなような制度を国が打ち出しております。詳細はテレビ、新聞等で報道されているとおりでございますが。  2020年度、平成32年度、7次総合計画に向けて、策定スケジュールも進んでいることと思います。今後、前期・後期、10年間の大きな村の指針となる計画ですので、村の6次総合計画をもとに提案を含めて質問してまいります。一つの参考として聞いていただければ結構かと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、まず、最近は寿命も長くなりまして、人生100年という時代に向けておりますが、そのことについてお伺いをしております。6次基本計画の設定年齢、今までのとおり、寿命が長くなっていますけど、そのような設定はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) ちょっと議長にお願いします。最後につきましては、課長に答弁させます。よろしくお願いします。  答弁の前に、1つ、皆様にお知らせをしておきたいと思います。  3月の16日、台湾の国会議員の補欠選挙がございました。彰化縣の鹿港の前の鎮長、黄鎮長が出たんですけれども、惜しくも当選ができなかったという連絡が、私のいつもお願いをしているガイドのほうから入りました。残念でありました。私も、必勝だるまを台湾まで送ったんですけれども、今回は当選できなかったということであります。皆さんに、お知らせだけしておきたいというふうに思います。  それでは、議長のお許しが出ましたので、議員の御質問に御対応していきたいと思いますけれども、第6次計画の設定年齢でありますけれども、これは決めてございません。年齢を問わず、学びたいことが自由に学べるように、多くの機関と連携し豊富な学習の場を提供したいということで、この後期5カ年計画の中にもうたわせていただいてあります。そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) はい、わかりました。拠点となる施設はもう十分に設備されておりますので、どうかそれを利用して今後に生かしていっていただきたいと、このように思っております。  そんなことで、最近は、80歳という年齢から、今や100歳という年齢に入っているわけでございまして、先進国どこでもそのようなことが言われていまして、日本も100歳を超える方が結構大勢いらっしゃるかと思います。  それで、ここで考えることは、人生の設計につきまして、80歳から100歳ということになると、また今後、人生設計が変わってくるかと思います。そんなことで、重要なことはどんなことかとお考えになっているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長兼公民館長(古畑元大君) 議員さんの御質問は、これからの生涯学習といいますか、そういった部分だと思いますので、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。  重要なことはということでございますが、これから高齢化社会になって、今と変わらずに、いかに住民のニーズをつかんで学びの場を提供することじゃないかというふうに考えております。  ただ、同じ年代でありましても個々のニーズというものは違いますので、さまざまな選択肢を計画していくことが重要で、これからの村の総合計画にも必要じゃないかなというふうに思っております。  また、計画だけではなくて、そういった個々のニーズに合致した学びの場の情報というものも提供していくことも重要かなというふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) いろいろ考えていただいているようでございますが。  ある方が80から100歳までということになると、ステージがちょっと違うわけです。そうすると、こんなようなことを提言されているイギリスの教授がおりますが、3つの提言がございます。教育を受ける、仕事をする、引退して余生を過ごす、こんなようなことでちょっと様子が変わってきているんじゃないかなと、こういうふうに思っております。100歳になりますと、教育、特に大事なものは無形財産、今までの経験があって、お金だけじゃない、そういうものが非常に大事だと、こういうふうに言われているわけでございます。今後とも、いろいろなことを考えながら進めていただいて、100歳という年齢に対応するような設計をお願いしたいと、こんなように思っております。  次に、そうすると、新たに取り組むといいますか、どんなことをしたらいいかということに対してお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) ちょっと先に答弁させていただきますけれども、第6次総合計画の中で、それぞれ計画をしたものがございます。その中で、まだ十分でないというものについては、これはどうしても、まあ、よくできたじゃないかというまではやっていかなければいけないというように考えております。  それから、いつもシニア大学の卒業式とか入学式に参加をさせていただいておるんですが、どうも松川の人たちの参加が徐々に少なくなってきていると。今回卒業された方が2人だったような気がします。それから、入学されている方も本当に少ない、よその町村に比べると。だから、ここら辺のところはもっと宣伝というか、PRをしながら、ぜひシニア大学へ通ってもらえたらなというように思っております。  後につきましては、館長に答弁をさせます。 ○議長(平林寛也君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長兼公民館長(古畑元大君) いわゆる第7次総合計画に向けて、生涯学習でのということでお答えさせていただきますけども、策定する中での研究はしていきたいと考えております。ただ、生涯学習の場面でいいますと、公民館もかかわってくるわけでございまして、今後、個々が地域とのかかわりが希薄になっていくように思われます。生きがいを高め、ボランティア活動を初めとする地域におけるさまざまな活動へ積極的に参加していくための学習機会の充実が、今後取り組んでいく課題かなというふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) いろいろ考えていただいているようでございます。  今、村長がおっしゃったように、シニア大学、またここは木崎の夏期大学とか、いろんなそういう学びがあるところで、充実しているということでは恵まれているかと思います。  その中で、今後、日本政府も、100年時代に向けてリカレント教育と、生涯学習の充実ということにも力を入れているようでございます。義務教育とは違った、また長い中で働きながら、また学びながら働きながらと、こういう繰り返しをしながらやっていくということも非常に大事なことではないかと思います。普及には政府が本腰を入れているようでもございますので、またそんなことも頭にぜひ入れていただきまして、今後の予定の中にでも、設計の中にでもそういうことを組み入れてしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。  次に行きますが、地域防犯向上への視点で重要なことはということで、防犯面のことについてお伺いいたします。  村としてはどのような対応をしているかということをまずお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(平林寛也君) 住民課長。
    ◎住民課長(宮澤政洋君) それでは、防犯の取り組み状況についてお答えいたしたいと思います。  初めに、防犯対策についてです。  各区に防犯指導員さんを置きまして、交通防犯部長を中心に、地域の防犯活動に努めていただいております。また、警察と連携しまして、不法投棄ごみの巡視と、あと放置自転車の確認・撤去等も実施している状況でございます。  村内各所には防犯灯を設置しておりまして、現在、村内で616基あるんですが、全てLED灯になってございます。まだ村内には防犯灯で必要な箇所があるということで、この前も中学生の要望等もあったと思いますので、それを区におろしていただいて、各区から要望を出していただいて、その要望も聞きながら整備をしていきたいと考えております。  防犯カメラにつきましては、信濃松川駅前にあります安曇節会館と、あと駅の北側の駐輪場に設置してございます。  今後につきましては、近年、自転車盗難が多いということで、北側の駐輪場にセンサー感知式の自動音声機、これはトークナビという製品なんですが、これを大北防犯協会連合会から提供いただきましたので、それを設置して、駐輪場の利用者へ自転車の施錠についての注意喚起を行っていきたいと思います。  次に、全国的に被害が多い事案としまして、特殊詐欺がございます。これは、契約不履行による民事訴訟についてというような架空請求のはがきが届くということで、テレビでもよく見聞きするようなケースが村内でも発生しておりまして、電話などで相談を受けている状況でございます。  村では、防災無線や全戸配布でのチラシ、すずの音ホールや保健センターへのポスター掲示など、啓発活動は積極的に行ってまいりましたが、残念なことに、村でも昨年11月に特殊詐欺による被害届が1件提出されている状況でございます。特殊詐欺という犯罪については、皆さん知ってはいるものの、被害に遭った人は自分はだまされないと考えていたそうでございます。見破る自信があったという、ちょっとした気のゆるみが被害につながっているというのが現状でございます。  毎年11月に開催しています暴力追放・交通安全村民大会の大会宣言でも掲げてございますが、今後もチラシによる啓発や大町市の消費生活センター及び警察と連携をとりまして、予兆電話があった事例が発生した場合には、防災無線にて注意喚起するなど、さらに強化を図ってまいりたいと思います。  最後に、街頭指導でございます。例年4月に春の交通安全運動に合わせまして街頭指導活動を行っておられますが、ことしは統一地方選挙の関係によりまして、5月が春の交通安全運動期間ということになります。  ただ、新入学児がいますので、松川支部独自の取り組みとしまして、新入学児童とあと生徒の事故防止を図るために4月5日から12日まで例年どおり街頭指導を行っていきます。これにつきましては各区の交通指導員の協力もいただいて活動をしておりますが、村職員さんも配置しまして児童の声かけも実施して、防犯面から取り組んでまいりたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) いろんな取り組みを丁寧に説明していただきました。  これはしっかりもうやっていただいているので、これ以上またいろいろ言うことはないんですが、私はこのようなことも思いますので、このことをちょっとお伝えしておきたいと思いますが、犯罪を避ける町、きれいな町、つまり寄りつかないようにするという意味で、抑止効果を高めておくということが非常に大事じゃないかと、こういうふうに思っているわけでございますが、犯罪者の特徴といいますのが警察で出していることでありますが、こんなことが言われています。ごみ出しの日が守られていないとか、落書きが多いとか、放置自転車があるとか、こういう隙のある町が狙われやすい。  そしてまた、今は若い方が一極集中、都会のほうに行っている場合が多い。そうすると田舎には老人が主になっていると、ひとり暮らしの老人やらですね。こういう方が非常に狙われたときに、狙いやすいわけです。こういうことをしっかりと抑止しておけば、犯罪を未然に防止することも一つの手ではないかとこういうふうに思うわけでございます。  そして、どうやればこのことを防げるかというと、非常に希薄になっているということが言われています。この次の質問でも防災のことについてやるんですが、防犯・防災については、やはりどのようにすると、簡単なようにいつもしていることを普通にすれば、これは防げるんではないかと思うんですが、近所の方に声をかけられたとか、それから近所の人にじろじろ見られたと、こういうようなことがありますとやりたくでもできないと、こういう抑止効果につながってくるかと思います。  ところが今、他人に無関心だとかそういうことが今言われておりまして、なかなかこういう当たり前のことが最近できなくなっております。以前は、非常にこういう村の中でも皆さんと交流がいろいろあって、そういうことがあったから、確かに過去のほうがこういうことは余りなかったかなと思うけども、最近はこういうような希薄なところにつけ込んでくるという、こういうことでございます。  だから、こういうことを抑止するように心がけていれば、きっと大きなことが防げるんではないかと私は思います。完璧に全部防ぐということはなかなか難しいかと思いますが、でもこのようなことに心がけていけば、私はかなり防げるのではないかとこのように思っておりますが、そんなことでいかがでしょうか、こんなように思いますが、再確認の意味で一言お伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 住民課長。 ◎住民課長(宮澤政洋君) 議員のおっしゃるとおりでございます。一応、先ほど言ったように放置自転車があるとか、あとごみ出しの日が守られていないとか、そのような関係につきましては各部長を通じて周知してございます。いろんな取り組みをしていますが、こちらとしても犯罪のない地域にしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) 次にいきます。防災についてでございますが、防災の確認と見直しをということでお伺いをしたいと思います。  単刀直入にお伺いします。まずどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思いますが、今後、各区に防災士、または防災推進委員、こういうような方を配置するというお考え、このようなことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐(中村彰君) 配置してはというところでございますが、現在私ども把握している中で防災士の資格を取得されている方、6名でございます。各区に、または自主防災会に防災士を配置するというところまではちょっと難しいのかなというところがございますが、防災士というのは地域のリーダーシップによりまして、避難誘導ですとか避難所の開設がスムースに運んだと、そういったケースも報告をされておりますので、まずは資格者をふやすよう、特に消防団のOBも取得できるよう特例制度というものもございますので、そういった資格者をふやすよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) そのようなお考えのもとに今後は進めていただきたいと思います。他市町村は結構大勢の方がそういう資格を取得して防災にしっかりと取り組んでいると、こういうふうにしている自治体結構多いと思います。  それで、この一帯、地区の中には自主防災組織があるわけでございます。その自主防災組織というのは大体、役員が2年ないし4年、このようなサイクルで今かわっているかと思います。  ところが、私たちもそうですが、防災のことについてって、いざっていうときですけれども、平常心のときっていうのは意外とわかっているようなつもりでいるんですが、いざとなったときにおろおろしちゃって、何をしていいか、どうしていいかわからないというようなことが出てくるかと思います。  それで、ここで平常時には一体こういう組織はどのようなことをするかということですけども、平常時のとき、普段は地域の安全点検だとか避難路・避難場所の確認点検、地域住民に対する防災知識の普及啓発、防災資材の整備点検、自力で避難や移動が困難な方などの確認と、ふれあいマップっていいますか、各地区でどこに誰がいて、この人は動けない人だから、ひとり暮らしだから誰がどのように見るか、結構しっかりと毎年そのことに取り組んでいる行政区もあれば、そのまま放っておいている場合もあるわけです。こんなことも普段はやっておかなければ、いざっていうときに対応できないと。  では、災害時のときにはどうなんだっていうと、避難誘導とか火事が起きれば初期活動があったり、救出救護、それから情報の収集、伝達、給水、給食、それから避難所の運営、地域の巡回、安全点検というように地域の復旧、復興に向けた取り組みなどこういうことをやると。  防災について一体何をやるかと聞いたときに、なかなかすぐ歯切れのいい答えがすぐ帰ってこない。こんなことも含めまして、ある程度なれた方がこういうことを先頭に立ってやっていただければ、推進していただければいいなと。こういう意味で少し長い間、防災士または推進する方がしばらくの間、長い間携わっていただいて、また年齢がある程度達して、これ以上ちょっと無理だなといったら若い人に引き継いでいただくような、そういうことをしていけば非常に皆さんの避難するときにも、いざというときにもいろいろ対応ができるのではないかと私はこんなように思っているわけでございます。  この自主防災組織の理念と、また防災士の理念は全くそっくりでございまして、自助・共助、防災士の場合は共同でございますが、地区防災のほうでは共助とこのようになっています。同じ意味で使っているかと思います。ということでございますので、とにかくしっかりと皆さんの横の連携がとれて初めて命を守れるとこういうふうに思います。  一番の基本というのは自分の身は自分で守ると、これが基本であります。だからされる側ではなく、する側にという意味でもありまして、こんなことをお願いするものでございます。  そうしますと、今度はなかなか隣組に一緒に加入していなかった、そういう方も、こういうことをしっかりとお伝えすることによりまして、ちょっと考えていただいて、対応が今後できるかと思います。そんなことについて理解促進による自治組合への加入はということで、もう一度お伺いします。 ○議長(平林寛也君) 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐(中村彰君) 自治組合の加入もということでございますが、おっしゃるとおり、現在住民同士、やっぱり自治組合というものはそういった維持活動の中にありまして、そのほか高齢者の見守りや子どもの交通安全等の取り組み、また我々行政とも連携をしまして、地域の課題に取り組みまして、そういった住みよいまちづくりというものを進めている組織というふうに理解をしております。  現在、やはり生活環境が充実していることもありまして、ライフスタイルも多様化している中で、先ほどもありましたけれども地域の活動等に関心が薄れてきていると。そういったことでさまざまな活動に支障を来していることが多くなっているというところであります。  そういった中でやはり災害というもの、個人の力ではどうしようもないというものがあります。そういったものに立ち向かうためには、やはりこういった地域の結束力というものが必要で、自分たちの生活で最も身近な組織というものは自治組合だと思っております。  そういった中で防災も含めながら理解を深めていただければ少しでも加入促進になるのではと、また我々もそういったものに努めてまいりたいとそういうふうに思います。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) このことについては理解を深めていただけるとありがたいとそういうふうに思います。  以上で、次の質問に行きます。  このことはちょっと他の自治体のことでございますので、お答えできる範囲内で結構でございます。支障のないお答えで結構ですのでお願いをしたいと思います。  日本アルプス国際学院が隣の池田町に4月から開校されるようになっております。そのことについて、村長はそこの評議員をされているということでございますので、質問に対して答えられる範囲内で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  松川にどのような影響を与えるかということでお伺いをしますが、よろしくお願いします。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 期待をしているのは、人口増につながってくるんじゃないかというのが私は大きな期待をしておるところであります。  当初の計画から若干おくれているようでありますけれども、この4月の25日には開校式をしたいというようにお聞きをしております。まだ正式な通知はいただいてございませんけれども、そういう中で、この地域に人が集まるということは、少しにぎわってくるのかなというように思いますが、また、善良な人ばかりじゃないかもしれない、そういうことだけは若干注意をしていかなければいけないなというように思っております。  だが、よい影響を与えていただけるというように信じていたいと、そういうように希望を持っていきたいというようにお願いします。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) そのとおりです。とにかく人がふえて、いろいろ心配事もあるかと思いますが、それでも活性化する意味では大事なこと。それにまた楽しみにもしておりますが、これはそれ以上いろいろとお聞きしますと、ちょっと支障もあるかと思いますんで、このくらいにしておきますので、よろしくお願いします。  次に行きます。  次が、この言葉を聞いたことがございますか、SDGs持続可能な開発目標ということについて村の考えをお伺いしたいと思うんですが、まず、SDGsを活用した創生推進ということでお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) SDGsは、2015年、国連のサミットにおいて採択された先進国を含む国際社会全体の開発目標として2030年を期限とする包括的な目標であり、貧困や飢餓、教育や平和など17の目標と、その17の目標を細分化した169のターゲットから構成されています。  さらに、2019年までに8つの優先課題と具体的施策を設定して、誰一人取り残さない社会の実現を目指すということで世界的に取り組んでいる課題の総称だと思います。  現在、政府ではSDGsの推進に向けて、2016年に推進本部を設置し、目標実現に取り組んでいますが、その一つとして、地方創生基本計画に開発目標達成の取り組みを位置づけて、自治体における取り組みを推進しているという状況でございます。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) 詳しく説明いただきました。  これは、なかなかわかりにくいんです。わかりにくいもんですから議論をし出すと時間がかかっちゃうもんですから、この自治体がこれに取り組むという定義があるんですが、こういうことでございます。  地方創生、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に急速な人口減少が進む地域では、暮らしの基盤の維持、再生を図ることが重要です。SDGsは、先進国、発展途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を総合的取り組みとして推進するものである。  こういう定義があるわけでございます。これをすることによって自治体にどういうメリットがあるとか、どういうことがということを、ちょっとお話しさせていただきまして、このSDGsというのは、2015年からになるわけでございますが、その前に、MDGsMillennium、こういう開発目標がございました。これが8項目、発展途上国に対しての目標でございました。  その中で、またESDという、何かというと、現代社会の課題をみずからの問題と捉え、身近なところから取り組むことにより、これらの課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動ですと。これは日本が国連に対して提言し、それが採択されたESD、2005年から14年まで10年間の目標でございました。  この目標を総称して、MDGs、ESD、これを合わせてSDGsの中に全て入っております。  この取り組み、この考え方なんですが、これは非常にわかりにくいもんですから、しっかりシンポジウムとか、そういうとこで聞いていただくとよくわかるんですが、自治体がSDGsに取り組むメリットというのが大きな6つあるんですが、この4つを挙げたいと思いますが、こういった考え方があるわけでございますが、現状を改めて認識する機会。それと2番目にバックキャスティング型の施策展開、未来からの発想法という。大体普通は、フォアキャスティングという、現在から未来を見るという、そういう考え方をするんですが、未来から今を見る。未来を見て、100年後にこうなっていたらいいなというのを、今やるとこういうふうにしていこうと、こういうような考え方です。それから、指標による進捗状況管理PDCAサイクル、こういうこと。それから、海外の展開が可能と、こういう大きな、これは細かく言うとまた時間がかかりますので省略しますけれども。  では、個人でやることはどんなことかというと、LEDにやっていますけど電気を使っていないときはコンセントを抜くとか、トイレのパカンとあくふた、これを閉めることによって、便座が温まっていますけれども、そういうのの電気を減らすことができると。  松川村は、20・10運動とかやっています。この延長上に、食べ物を無駄にしないと、こういうような、だから、小さい単位でいろんなことをやっているわけです。それが世界につながると。だから、みんながそれを実行すれば、どういうことになるかということがすぐにおわかりになるかと思います。こういう考え方でございます。  だから、この考え方をもとに考えていただくと、違った面で、またいろんなものが見えてくるのかなと、こういうふうに思うわけでございます。  いろんなシンポジウムも、最近、各所で行われているわけでございますが、ちょっとここんとこだけお話しして、このところは終わりますが、パネルディスカッション、こういう機会に、こういうふうに司会者が質問をするんですが、「ある町は、2004年ごろから、環境、経済、社会の問題を総合的に解決、取り組みをしてきて、人口減少も非常に穏やかになったと聞いています。既に十数年もそうした取り組みを行ってきて、なぜあえて今、SDGsを積極的に活用されているのですか」と。  担当の方が、「確かに、ここ20年余りさまざまな取り組みをしてきて人口減少が随分緩和されてきました。しかし、S町は、今は3,400人いる人口が、2030年には2,500人になると予想されています。そこから考えられるのは、経済の縮小、雇用の縮小、高齢化に伴う生活貧困者の増加、空き家の増加、自治力の低下、さまざまな影響が想定されるわけです。SDGsを解決しようと思ったら、これら全ての課題につながると考えています。ですから今後、まちづくりのツールとしてSDGsを取り入れ、さらに課題解決に向けてレベルアップしていこうというところです」。  また司会者がこう言います。「あえてツールを使わなくてもできるのではと思えるのですが、SDGsを取り入れることによってどんな効果が期待されるのでしょうか」と、こう聞くと、「SDGsの17のゴールから地域をもう一度見つめ直すことで、新たな課題の発見につながることを期待しています」。  例えば、SDGsの目標の14番目に海洋資源というのがあります。でも、S町は海がないんです。長野県もないです。松川村もないです。普通は海がないからとスルー、そんなことを考えない。でも、実はS町は日本で4番目に長い最上流域にある。ここまで魚が上がってきて産卵する、下る。そこをしっかり守っていくと海の生態、それに海洋資源に貢献できるのではないかと、こういう考え方。  つまり、ここ北アルプスの水、これは最終的には日本海に流れていくかと思います。ここをちゃんとしっかりときれいにしておけば海の資源も守れると。これが一つの考え方なんですが、こういう考え方です。  そんなことも考えまして、いい取り組みではないか、一つの考え方の取り組みではないかということでございます。  こういった取り組みをしていきますと、国としては支援制度もございます。そのことについて、どのようにお考えになるかお願いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 議員おっしゃられることは確かにいいことだというように思います。その言葉が、みんな英語のスペルの一番最初の字をとってつけているんですよね。 ◆2番(梨子田長生君) はい。 ◎村長(平林明人君) これが余り幾つも幾つも出てきて、なかなか覚え切れるようなもんじゃないというように思いますが、できるだけ松川村が繁栄するように、こういうものを利用しながらやっていきたいというようには考えております。またいろいろ教えていただきたいというように思います。  以上です。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) そういうことでございまして、これは内閣の推進事業部のほうに問い合わせましたら、これは計画の中に入れておかなければ、これができないのかなと思ったら単体でも結構だそうです。  7次総合計画と切り離して、これはこれということで計画をしても、こういう対象になるようでございますので、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(平林寛也君) これで、7次総合計画策定に向けての質問を終わります。  続いて、質問事項、土地利用についての質問を許します。梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) この質問は、また、7次総合計画の、その次の年にこのことが出てきますが、まず、これは非常になかなか判断が難しい。今からちょうどいろんな議論をしていっていただければ、解決できるのではないかなと思っております。  景観重視のために、そこに住んでいる人が、人口が減り、また、子どもも少なくなって、それで、また、未来において地元では余り人が高齢化してきて子どもがいないということに危機感を感じて、そんなことで未来に対して希望が持てるようなことがあればということで質問させていただくことでございます。  まず、この土地利用につきまして、策定の時期というのをお伺いします。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 土地利用調整基本計画は、総合計画との整合を図る中で10年間を計画期間としているものでございます。  先ほども議員さんおっしゃいましたように、現計画は平成32年までとなってございますので、30年度中までに、ことし、来年、31とありますが、かけまして、第3期となる土地利用基本調整計画を策定する予定ということでございます。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) 村の基本構想というのが、このようになっているわけです。  地球規模での環境問題の顕在化、産業のグローバル化、人口減少・少子高齢化の展開、価値観のニーズの多様化、地方分権改革の流れなど、近年、社会経済の情勢や社会構造が変化する中にあって、総合的かつ計画的な村土利用を行っていく必要があります、と。こういうふうに村利用の基本構想の中には入っておるわけでございます。変化する中で、こういうことも行っていく必要があると、こういうようなことで明記されているわけでございます。  そうしますと、今の段階では、これに沿った考え方のもとで見直しをするかと思いますが、土地利用調整基本計画の見直しということについてどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) やはり今までの進めてきた経過もございまして、その周りの皆さんの状況とかも把握しながら、来年そして再来年、2年をかけて検討して、32年度末までには改訂版という形で策定したいと思っております。
    ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 今までですね、この土地利用計画のあったおかげで松川村は虫食い状態にならなくて、この安曇野を「最後の地」というようなことを言われている、そういう松川村ということになってまいりました。  しかし、この土地利用計画の、見直しの中では、今、松川へ住みたいという人たちの意見を聞きますと、どうしても、うちがごちゃごちゃしているところじゃなくて、広いところへ出たいという方が大部分だというように聞いているんです。そういう中で、今までどおり土地利用計画の中で縛っていたでは、1万人達成はなかなか難しいかなという気もいたします。  ですが、むやみやたらに、そこらのとこを宅地造成するわけにはいかないという状況の中で、また皆さんとよく話し合いをしなければならないな。各地区に、家のあるようなところに少しずつでも、10戸でも20戸でも建てられるようなところをつくっていかなければ、松川村は土地利用計画ばかり守っていても、それで本当にいいのかというようなことが出てくるんじゃないかなというように思います。これから住民の皆さんの意見をよく聞きながら、これは絶対にやっていかなければいけないものだというように思っております。  いいことはいいが、若干、人口をふやしていくという考え方の中では、こればかりやっていたでは、どうにもならないんじゃないかという気もしますので、しばらく住民の皆さんの意見を聞いて、もう、しっかりと、その意見聴取をしながら、若干なりとも私は、地方、「地方」というか地区で1カ所ぐらいずつはそういうところをつくっていったほうがいいのかな。  今回、土地開発公社では上緑町の工業団地の周りを宅地造成をしていきたいというところをお話をしまして、一応、理事の皆様には御了解をいただいておりますので、そのようなところからでも入っていきたいという考え方です。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) 確かに、大規模な開発、こういうことは、これがあるおかげにね、しなかったやれなかったと、こういうような経緯も過去にあるかと思います。それはそれで、原風景を守るということでは非常に大事なことで、私もそれはよかったかなと思いますが、ただ一点ですね、皆さんのよく言われる「希望」というのが、こういうところにあります。  例えば、こちらの東側の方面に住宅、松川に住んで、そこに住んで勤めに行ったりする場合はいいんですが、中には、ここで農業をやりたいんだと。農業をやりたいから、そっちじゃだめで、こっちのほうに住みたいんだと。そういうことになりますと、ある程度の家、屋敷を、そこに住んで、それで農業をすると。今2反歩から農業をできますので、そうなりますと、急に知らない人が来て、さあ農業やったって、いろいろ協力してあげられないわけですね。いろんな情報も、どこの誰だかわからないのに、いろいろやれないと。こういうことを、住民の方言っています。ここに住んでいれば、だんだんと交流する中で会話もふえ、ということで、だんだん協力もしていったり、できると。  今、私のとこもそうなんですが、子どもは出ていっちゃうと。こんな田舎で、住むの嫌だと。私も2人いますが、出ていっちゃって東京にいます、住んでいます。  ですから、そういう方もいれば、都会のほうからこっちへ来て農業をしたいんだと。そういう方に対して、しっかりとね、支援をしていくと。こういう一つの考え方もあるわけでございまして、そういう方にできるだけ対応できるようにということで、周りの方もそんなような思いがあるわけでございます。  そうした、そうすれば、農業を安心して任せてやっていけるなと、こういうことでございますので、このことは、まだ先に、7次総合計画が来年度、ことし、しっかりとつくって進めて、その後に、だから、すぐ、村民の皆さんと、こう言われたって、すぐ、こういうのってできないことでもあると思います。しっかりと議論をしていただきまして、要望とか聞いていただいて、その中で総合的に判断をして進めていただければと、こういうふうに思っております。そんなことで、よろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。ああ、時間がありませんね。  今ですね、この松川村の中で、景観形成協定というのが結ばれている地区が、川西地区だけだと思うんですが、ほか、この協定が結ばれていますと、どのような、土地に関してですね、どのようなものかという。つまり、協定結ばれることによって、どのようなことがなるかということをお伺いしたいんですが、よろしいですか。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 景観形成の住民協定のことと思いますが、地域住民が景観づくりのために自主的にルールを定めて、皆でそれを守り育てるための協定ということで、村では、先ほど議員さん言いましたように、平成12年4月1日に川西地区で、協定区域内の3分の2の合意によって結ばれているということでございます。  その合意内容の中では、例えば道路沿いの植栽であるとか、野立て看板の宣言、周辺の景観に徴した建物など、要は住民の皆さんが自分たちでその地区にあった景観だということで、納得した中で、お互いがやっていくという状況でございます。  その住民協定は、県知事の認定を受けておりまして、認定書が交付されたという状況でございます。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) そういう協定の中で結ばれている中で、農地を宅地にと転用した場合、こういうのはどういうふうに考えられていますか。お願いします。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 景観形成の住民協定の中では、転用に関しての制限は設けていませんので、協定によってその権利を制限することは、ございません。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) そうしますと、農地法に、3条、4条、5条といった項目がございます。  そういう場所で、今現在、今現在ですよ、これからは先はまたいろいろ話し合っていただれば結構かと思いますが、景観に配慮した農地法5条の緩和ということは、どういうことかというと、つまり、5条、農地を転用して宅地に可能かと。それも、他の人に渡すって、こういうことですね。こういうことが可能かどうかと。今の現在ではどうなっていますか、お願いします。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) 農地法5条の関係の転用ということですね。本文でちょっと読まさせていただきたいと思います。  農地を、先ほど言うように、議員さんおっしゃられるように、移転する場合ですね、その土地について、ここで、「第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合」は、当事者が都道府県知事等に許可を受けなければ、要は、県知事許可であるということ。  先ほど言った3条第1項という部分につきましては、農地について所有権を移転したりとか、または地上権や永小作権、質権、使用貸借による権利や貸借権、そういったもののことを言われる場合につきましては、当事者が農業委員会の許可を受けなければならないという形になっておりますので、このことから言いますと、景観に配慮した緩和というものはできなくて、この法に基づいた中の転用をしていくという形になります。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) そうしますと、今現在は、許可されているというのは、その家から出た子どもたちが家を建てたいとか、そういった場合には、そういう場合のみは可能という、そういうことで受けとめてよろしいですか。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) そちらのほうにつきましては、農業委員会については農地法の関係で検討してまいりますけども、うちのほうでいえば、青地から白地、農業振興地域から変える場合とか、その場所が適地であるか、道路とかライフラインの整備がされている場所とか、そういったこと。それから、先ほど総務課長も言っていますように、土地利用調整計画との整合性、それから分家や新宅、そういったことの部分で、その案件に応じたものを課内で調整しながら、町内で調整して、できるできない、またその農地法に合っているかどうかというのを判断しながらやっていて、今なっている部分については、それが適用されているということでございます。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) ですから、そういう場合のみは、緩和していただいていると。で、よろしいですかね、そういう場合はね。ちょっと、すみません。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) 農地法の中では、景観についてのみの部分で緩和というものはないということで、御理解あと、その他の土地利用とかライフラインとか、先ほどちょっと説明させたものを、見た中で、この案件がいいかどうかというのを総合的に判断している部分でありまして、農地法の中では、緩和、景観に配慮したものはいいとかって、そういうことはないということでお願いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) すみません。ちょっと、言葉遣いがちょっと曖昧な部分でございましたので、申しわけございませんが。  そうすると、先ほどもお聞きしたとおり、このことなんですね。この5条を、どうするかと。このことについてしっかりと、まだ時間がありますし期間もありますので、しっかりと住民の方といろんなお話をしていただきまして進めていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。  村長、最後にお伺いします。  人口増進策、それと景観、どっちも大事なんですが、村長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) おっしゃるとおり、どっちも大事なんですよ。だから、転用はどこの場所でもいいというわけにはいかない。これだけは言っておきたいと思います。  だから、今ですね、ここなら転用してもいいじゃないか、経済課長も申しました。そういうところがありましたら、皆と話をしながら転用していきたいと。それで、人口増加策をとっていきたいというように考えています。 ○議長(平林寛也君) 梨子田議員。 ◆2番(梨子田長生君) そういう考え方のもとにね、していただければ、きっと住民の方もいろんな面で賛成して、また協力してくれることが多いかと思います。事のしっかりとした住民との議論、これから時間があるわけでございます、計画をするまでには、そのことをしっかりとお願いをしまして、よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(平林寛也君) これで、土地利用についての質問を終わります。  以上で、2番、梨子田長生議員の質問を終わります。  ここで11時15分まで休憩します。                                  午前11時01分 休憩                                  午前11時15分 再開 ○議長(平林寛也君) 再開します。  続いて、順位2番、3番、平林 泉議員の質問事項、空き家状況と今後の対策についての質問を許します。平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) 議員3番、平林 泉でございます。通告に従いまして随時進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  国語辞典で空き家という言葉を調べてまいりました。人の住んでいない家、居住者のいない貸し家というふうに定義されていました。2010代になって、どこの地域問わず非常に老朽化、不適当な管理による保安上の危険性の問題が障害とされております。空き家が非常に問題視されることになっております。  特に最近、人口の減少、高齢化に従いまして全国的に空き家が多くなってきている。ちょうど僕たちが生まれた昭和23年、24年、25年時代は、どこの家もお子さんもたくさんいて、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、多世帯で住んでおりました。それがどうでしょう、お子さんが都会へ行き、また、おじいちゃん、おばあちゃんが亡くなられ、だんだん核家族になってしまった。今はなかなか都会に行った人たちが帰って来なくて、今はお父さん、お母さん、中には一人暮らしで住んでいる方が非常に多くなり、だんだんと田舎から都会へ出て来て、田舎が、田舎というか山間部が空き家になってしまっているという状況で、これが大きな問題になってきております。  空き家は山地ほど増加しております。また、大都会の中心ほど、今まで住宅地ほど空き家が多くなってきております。もし、空き家をそのままにしておくと、台風が来たときに、それから強風が来たときに、大雪が来たときに、外壁が落ちたり、トタンが飛んだり、二次災害の起きる可能性も非常にあります。多くの方に迷惑をかけてしまいます。  なお、放っておきますと、松川でもそういうところはないことないですけれども、樹木が非常に大きくなってしまい、雑草が生えて、カラスやそれからウサギのねぐらになってしまっているというところも見受けられます。それは衛生上の問題も、それから防災の面からいっても、非常にこれから大きな問題になるんではないかと考えております。  村の憲章でありますように、「うるわしい田園や水や緑を守り豊かな自然を後世に伝えます」という形の中で、非常に残念ながら景観も崩れてしまうのではないかと心配しております。取り組もうと思えば取り組むほど、この問題は非常に複雑で、厳しい問題で、逃げたいというふうに思います。  ですけれども、あえて私はこの問題を質問させていただいて、村当局と同じ方向性で一つ一つでも解決していけたらいいではないかと思って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  質問させてもらいます。空き家の概念というのをちょっとお聞きしたいんですけども、よろしくお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 空き家については、空き家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項によりますと、空き家等は、建築物またはこれに附属する工作物であって、その居住その他の使用されていないことが常態であるもの及びその敷地を言います。ただし、国または地方公共団体が所有し、管理するものは除くということで規定されてございます。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) ありがとうございます。  松川村も平成27年度より空き家対策、空き家の調査を遂行させていただいています。そして、28年には空き家バンクというものを立ち上げていただいて、御活躍していただいておるんですけれども、その中でお聞きしたいことは、今、何軒くらいあって、状況はどのぐらいなのか、調査方法はどんな調査方法をなさっておるのかな、もし、今後やるとしたら、どんな形で、サイクルで継続調査していくのかな、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 少しちょっと答弁は前後しますが、順番で、どのような形で調査しているかということから言わせていただきます。  空き家として村が把握しているものについては、まず目視確認や近隣住民への聞き取りなどで現地調査を年2回から3回、要は担当部署でその地区へ行って、その家を見ながらとか、また、近所の人に聞きながらやっていると。  その中で空き家だと思われる人に対して、村のほうで連絡をとって、空き家バンクに登録していただけませんかとか、現状を聞いた中で、そこに住んでいないという状況であるならば、空き家バンクに登録していただけませんかというような形で調査をしているところでございます。  ちなみに、今、一番最新では、ことしの2月15日現在なんですが、空き家の件数が114軒、空き家バンクへの登録件数が21軒となってございます。21軒の中に15軒が契約が成立しているという状況でございます。  その15軒の内訳も若干触れさせていただきますが、15軒のうち6軒の方が松川村転入と、県外から転入で、その中の13名が松川村にきていただいた方、2地域ということで、松川村にも家を買ったんだけど、違うところにもあるという形の方が2軒、そして購入者が村民の方が3軒、あとその他県外で購入して、既にもう買ってはいるんだけどまだ住所を移していない、事情があってこの後来るのかもしれませんが、そういう方が4軒という中で、今の15軒の内訳はそういうようになっているという状況でございますので、移住にも一役買っているのかなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) 御丁寧にありがとうございました。  御存じと思いますけど、総務省が5年ごとにいろいろと調査を発表なさっておりまして、2013年国の調査報告によると、国は13.5%、こういう空き家があるという形で発表されております。13%といったら大体6軒に1軒ぐらいがもう空き家だという形。  近隣地区で申しますと、これは県のほうにも確認とっていますけど、大町が29年度の実績で世帯数が1万1,817世帯のうち850軒が空き家、これは多分八坂とか、それから町の中ですから多いんではないかな。パーセンテージにして7.2%というふうに言われています。  ちなみに池田町、僕、池田町の出身なんですけども、ここも広瀬とか陸郷がございます関係で世帯数が3,929軒のうち218軒という形で5.5%という形になります。  今、松川村はどうかというと、今、御説明いただきましたように、大体世帯数がそう狂ってないと思うんですけど、9月現在3,492世帯で114軒というと、パーセンテージで言ったら3.2%という形なんですけど、この数字から見ると、非常に今御説明いただいたように、いろいろな形で御尽力いただいた結果だと思いますけれども、この数字は多いか、少ないか、こういう質問いたして、どういうふうに感じていらっしゃいますか。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) よその町村と比較しても申しわけないわけで、その分はぼかしますが、数字だけ見ると少ないかなというふうな形であるかと思います。  また、その中で、先ほど言いましたように、その中を今、利活用といいますか、空き家をなるべく登録して使っていきたいと、先ほど議員さん一番最初に言われましたそういう衛生面であるとか、災害面であるとかにならないように、管理もしっかり目視しながら持ち主さんにも話している中で、そういうことをなくすように進めているということでございますので、今、気持ちとしては少ないかなというようなイメージかなというふうに思います。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) ありがとうございます。  それでは、次の質問といたしまして、非常に調査、目視とかいろいろと調査する人が人の家を調査するということは非常に大変なことだし、大変御苦労なさったというふうに推察いたします。  それで、この空き家調査をした上で問題点というか、こういうことはちょっと問題だし、こういうことについてはまた村も今後こうしなくちゃいけないなというようなことがありましたら、お話いただきたいなというふうに思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) やはり114軒という中で21軒というのは少ないわけなんですが、それなりに理由がございまして、やはり現地調査をしますと、例えば外観がきれいであっても、不動産業者さんの立ち会いで物件調査しますと、内装や水回りに、配管等に劣化があったり、内装に問題がある場合、また、物件調査によると不動産業者さんの提示価格、要は持ち家の方は、不動産業者さんはこのぐらいかなというようなイメージと、所有者の方はもう少し高い金額でというような、大きな隔たりがあるようなこと。空き家の所有者に対しても意向調査をこちらがしても、返答してもらえないというような状況がございまして、そういうこともこの後もさらに小まめにやっていって、続けていけたらなというふうに思っているところでございます。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) 本当に担当者は御苦労なさっているんではないかというふうに思うんです。  それで、ちょっと私の考え方を申させてもらいたいと思うんですけれども、今御説明いただいた商品、商品というか状況は、水回りとかそれから修繕費、それから耐震の基準を果たしているという形で、どっちかというと空き家バンクとか知人に即売れるような商品だと思うんです。  やはり調査する中では、大きく言えば5つぐらいに分類されるのではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、今住んでいて、すぐ売れる商品、商品というか物件。それから、年に一、二回来て、ちゃんと管理できている物件、それと中には全く使用していなくて、もう電気も水道もとまっちゃっているような物件、それと、もう管理は全然してなくてぼうぼうでどうしようもない、もう再生もできないような物件、もう一つは半分崩れている、山の中はそういう物件が多いんですけれども、崩れててどうしようもないなという、このような形に分類されてくるんではないかなというふうに思うんですけれども。問題は、売れたり少し手を加えればいいものはそのまんまどうにかなると思うんですけど、問題は売ることもできない、それから管理することもなかなか、再生するのにも非常にお金がかかる、こういう物件は、やはり消去して更地にしてもらうか。それからリフォームを自身でしていただいて、住宅としてはだめだから物置にしていただくか。それから少し手を加えて別荘か公の場の公というか、どこかのそういう村のちょっとした寄り合いみたいなものに、憩いの場みたいなものをつくって、そういうとこへ使っていただけるかというような形で利用していただかないと、なかなかそういう物件も放れば放るほど時間がかかってしまって、対策が大変ではないかなというふうに思うわけなんです。  それと、やはり先ほど冒頭申しましたように、遠くへ行ってしまって、なかなか処分する方法とか、それからいろんな諸事情がありまして、管理処分再生方法に悩んでいる方も中にはいらっしゃるんじゃないかな。そういう人たちのために、いい解決法とかやっぱりこういう相談するようなところを設けていただくないし、今それは多分1万人の係のほうでやっていると思うんですけれども、そういうようなことも今後検討していただかないといけないじゃないかなと。  つい最近、あるところに取材じゃないですけど行ってきたんですけれども、これは本当に実際見てそう思いましたけども、ある物件、古い物件がありまして、近くの人に聞いたら、いや、これは平林さんね、私知らないけど、某さんがある人に売ったと。その方は買っただけであって、そのまま都会へ行ってしまって、もうその人が生きているか生きていないか知らないし、その人も一度もここへ帰ってきたことがないというふうに言われている。周りを見ると、非常に杉林はあるは、杉はあるは、それから竹やぶはあるは、梅の木は出てきて、竹と梅には大変困っていて、自分はそれを毎月、許可はもらわないけども始末しているんだという形で、非常に迷惑しているんだというお話をお聞きしました。  そういうことを聞くと、やはりその辺を相談窓口もやっぱり設けていただいて、そしてそういうことについて一つずつ相談しながら、連絡とりながら解決していかなければ、なかなか特に壊れているとか、管理ができないとかいうとこについては、前へ進んでいかないんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) やはり個人のおたくというのは個人の財産でございまして、当然隣の家の方が、その方とどういう話になっているかわからないんですけど、基本的に個人同士の財産ということでございますので、個人で話し合っていただくしかないんですが。生活環境的な面でお困りであれば、当然うちのほうでも役場の生活環境係ございますので、御相談等いただければ、その中でやりますが、基本的には個人の財産ということで御理解いただけたらというふうに思います。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。
    ◆3番(平林泉君) そのとおりだと私も正直言って思いますが、本来は所有者がやって当たり前、それは本当に今のお答えで十分なんですけども、なかなかそこから一歩前へ進めないというところが、このジレンマではないかと思いまして、あえて質問させていただきました。  ということで、この問題については、やはりお互いに前向きに検討していただきたいなというふうに要望とさせていただきたいと思っています。  それと、次の質問で、村と村民と不動産会社との連携について村はいろいろと御協力いただいて、不動産の方が空き家バンクの形のものも御協力いただいているんですが、その関係についてちょっとお話いただけますか。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 平成28年4月に長野県宅地建物取引業協会中信支部と空き家バンク制度を媒介に関する協定書を締結いたしました。さらに、平成29年10月には村内不動産業者4社からなる松川村宅地建物活性化協議会とも空き家バンク制度というのの媒介に関する協定書を締結しまして、要は村内外の不動産業者との連携を図っているとこでございます。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) ありがとうございます。今、不動産会社さんといろいろとお話させていただいて、またそれで締結されているふうにお聞きしましたけれども。  実は、議員になる前なんですけれども、昨年、2018年の3月18日に、大町で空き家は地域に何をもたらすかという、こういう勉強会みたいなの、報告会みたいなのありまして、私ちょっと興味を前から持っていましたもんで、行って聞いてきました。  その中で、大町の場合は結構こういう空き家対策に対しては相当手を打っておりまして、信州大学に一部依頼されていて、あとは司法書士の方、それから不動産関係の支店長さん、それから竹内祐さんといって一級建築士の方、そういう形の中でセミナーなんかはされていて、今大町の再生について相当前向きにいろいろと検討なさっている。  そこの中で、少し業者をうまく使っているなと思ったようなこととか、それから情報をうまく使っているなというようなことが2つほど気がつきましたので、参考にしていただければいいかなというふうに思うんですけれども。  大町市の場合は、駅の前を非常に力を入れて開発していて、それの対策を練って、アンケート調査を500件ほどインターネットで募集したら、158件のアンケートの調査結果が返ってきた。  その主な内容を分析すると、やはり先ほどお話にも出ていましたけれども、こちらへ来て農業を少しやってみたい、そして静かなとこに住みたい、環境のいいとこに住みたい。こういう方が非常に60過ぎの方には多かった。  それから、もう一方は、今話題になっていますけれども、パソコンとノートパソコンとテレビあればできるという形で、こちらへ来てインターネットの仕事して、そういうITの仕事をしたいという形で空き家を探しているという形で、58件の中にどこが一番多かったと思うと、常盤、今さっきの常盤が、圧倒的に常盤に住みたいという方が多かった。  常盤と松川の境目はわかりますよね。その人、たまたま話したんですけども、松川の部落に境界線入っている人が13件いたというんですね。ただ話の中に出ただけですから、僕は黙ってメモしてきただけですから、それは質問したわけじゃないですけれども。  やはりインターネット、それからそういうことを多くのところに、今不動産屋さんやっておりますけども、村のホームページでもうたっていますけども。そういうふうにやると、お客さんというのはいろんな方が見られて、非常にそういう松川から見る境界で、13件の人がそういうところがあればいいなと思ったということは、非常に僕はうれしく思いましたし、これは村も少しはそういうこともやってはいただきたいと思いますけど、少し本腰にしていただければいいかな。そうすると、少し手を入れればいいようなものについては、特別区画で村も協力しながら、そういう人をやれば、人も来ていただけるんじゃないかななんていうことを考えてきて、そういうことも非常におもしろいんじゃないかなというふうに思います。  それと、県のほうに確認とらせてもらったんですけれども、やっぱり県も一生懸命空き家については、いろいろと親身になって勉強会なんかもしています。県のほうも、直接インターネットも調べさせてもらったんですけども、空き家対策支援専門派遣事業というのがございまして、やっぱりいつでもいいですよ、その現地に行って説明もしますし、困っている問題やったら、みんな集めてくれれば私たちが行ってアドバイスしますよというふうに言っていただいています。  ここにあったのは、皆さんもう調べればわかることですけれども、これ大町の場合と飯島町の場合、飯島町は非常によく使って、いろいろと対策が。飯島町の場合は、解体業者と宅建士との相談と、項目を絞って勉強会をやって、非常に今効果を上げている。現地へ行ってみて、提案した人も一緒に連れていって説明してやっていると、前へ一歩進んでいる。こういうような話も出ていますし、解体したときのお金がどのぐらいかかるかと見積もりもしてくれる。このような形で、いろいろと県をお金もかけなくて、要望があれば村へ来て説明してくれるというようなこと言っておりました。  ぜひまたこの辺のところも、機会がありましたら募集かアンケートでもとっていただいて、遠くの人も近くのおじいちゃん、おばあちゃんたちも、そういう興味を持っている人たちは来て、早めに手を打っていただくのがいいじゃないか。  この大町のセミナーでも、早ければ早いほど金もかからんで引き継ぎがうまくいくし空き家がなくなるよという話をしたのが印象的でしたもんで、ここでちょっとお話をさせていただきました。  ぜひそのような機会があったら、松川村も、今言ったように松川村宅地、こういう形で出していらっしゃいますし、インターネットでも開きましたらPRもしていますから、なるべくそんな人を入れたらいいかなというふうに思って、改めてここで提案させていただきました。  その辺のところはどうですねというか。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) いい提案だと思います。またそれぞれの係で調べてもらうようにしますけれども。  先ほど2番の議員が、土地利用計画の中でありましたね。あれについてくるんですよ、常盤というのは松川との境、どうしてもああいうところへ住みたいと言うんですよ。だから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、そこら辺の中とも一緒に考えてもらいたいというふうに思います。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) ありがとうございます。非常に時代は早い、すごいスピードで変わっているということなんです、要はね。だから、この間テレビで見て御存じかと思う、東京からかばん一つで軽井沢へ来て半日、2日仕事して帰って向こうで楽しむというような仕事もふえてしまう。大町はもう業者と組んで、そういう場所も確保してやっているというようなところもあります、白馬にしても。ありますもんで、松川もぜひそういう意味では、優秀な人もいっぱい住んでおられますし、できることはどんどんと積極的にアプローチしていただければうれしいなというふうに思っています。  ちょっとまた質問をかえさせていただきます。  問題は、空き家を今度は壊すと、何か税金が高くなっちゃうという話を聞いて、もう更地にしちゃうと。あるとこで僕ちょっと言ったんですけれども、行ってきて、いや平林さんこれね、こうやってやってきたけど、いいと言うなら、税金が高くてやり切れねえというふうな話をちょっと聞いたんですけれども、ちょっとその辺のところをもし簡単でいいですけども、お願いできますか。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 私、税務課長も兼ねておりまして、税務課長の立場でちょっとお答えさせていただきますが、専用住宅、併用住宅を撤去した場合は、要は建物が上に建っている場合は、住宅用地に関する課税基準の特例というのがございまして、例えば住宅1戸につき200平米までは課税標準額が6分の1、200平米を超える部分には3分の1という形で措置があります。  ただ、今も言ったように、建物をそれぞれ壊した場合には、特例措置がなくなるもんですから、6分の1になったものは、そのまま6分の6というか1ですね、3分の1は3分の1ということになるんですが、ただ、それは宅地の話ですので、壊す前は上の箱、建物にも当然固定資産税はかかっているわけですから、それは要は家の大きさとか、宅地面積とかによってさまざまな場合がありますので、どれが一番いいとかいうことはちょっと事例によって違うと思いますので、何とも言えませんが、そういう状況であるということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) ありがとうございました。非常にそうすると古いのは壊したほうがいいね。新しいのも持っていないけど、余り古くて大きいのはやっぱり壊すと税金が高く、結局は高くなるということなのかな。高くなるということなんだね。だから、壊さないというふうに言っていましたけど、本人も。わかりました。  それと、一つちょっと、これもプライベート的というか、入るかと思うんですけれども、村はそういうことないかもしれませんけど、今後心配されることは跡取りがいなくては、要は少し跡取りがいなくて、残っている人が少し病気なってしまって、判断ができなくなってしまうような場合というのは、結構ひとり住まいでいる、ある僕の知っている人もそうですけれども、ひとり住まいでいて、おうちがあってお父さんが亡くなって一人になってしまったら急にぼけてしまって、結論というか、そういういろんなことができなくなってしまっている。その判断ができなくなってしまっている。これ非常に国の問題で、法律的な問題で難しい問題というふうに非常に思います。  ですから、それをどうしろということは言えないんですけれども、なるべくそういう形のもの、人が、ある程度元気なうちにそういう仕組みを啓蒙というか、村のほうでぜひそういう形とか、それから急に亡くなってしまうようなこともあると思いますもので、そういう場合に、ある程度啓蒙活動をしていただいて、そういうことがないように、スムーズにいくような形の啓蒙活動をしていただければいいがなというふうに思っています。  確かに、この広報まつかわの11月号の、もう皆さん読んでいただいて御存じと思いますよ。ここに空き家でお困りでありませんか、それからなるべく元気のうちにこういうふうに登録してくださいよ、そうからこういうことも大事ですよって、こういう方で全部。こういう活動というのは、非常に繰り返しやることによって、これ1回では、1回やったからもういいよっていうんじゃなくて、こういうことを繰り返しやることによって、自分の元気のうちにちゃんと自分の財産をどうしようかというようなことも考える機会を与えることができるんではないかなというふうに思います。  そんなPR活動を、PRというか啓蒙活動をお願いしたいと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 当然空き家対策については今議員さんおっしゃられたように、広報とかホームページを通じて周知をしていく予定でございます。  ただ、個人の家の状況の家族構成もろもろの、後継人が誰であるかどうかというのは、それぞれやはり個人のことになるものですから、当然そういうことがないほうがいいんですが、個人の方の状況もありますし、万が一そうなった場合に成年後見人制度というような形の法もございますので、当然、前段部分、空き家の部分は総務課を中心で、成年後見人制度は福祉課を中心にそうやって宣伝といいますか、要はお話というか、説明というか、周知してまいりますが、やはり個々の問題もあるということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) わかりました。ぜひスムーズにいくような方法をみんなで考えてやっていただければうれしく思います。  それから、今冒頭、課長のほうから何人もの方が松川村に来て住んでいただく、また新しい住宅関係のそういう方が県外から、また村外からも松川村に住んでいただく。そういう方の今フォロー、フォローというか何か問題ありませんかね。それから、もしあったらというような、そういうフォロー体制については何か考えていらっしゃいますか。  僕は、人の口が一番大事であって、松川へ行ったらこういうことがあって、協力してもらって、お金もこれだけもらってつくったんだけど、非常に村もよく面倒見がよくて、後のフォローも非常にいいよっていうようなことを言っていただければ、宣伝効果にもなると思うんですけれども、具体的に今、村はそのような形のものを考えていらっしゃるのか。これは総務課の管轄になるかどうかわかりませんけども、差し支えない程度にお話いただければと思うんですけど。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 今現在移住してきた皆さんから、空き家バンクですね、皆さんから特別相談を受けていないという状況ではございますが、この空き家バンクの制度を利用するために、今後利用された皆さんや今言われた移住された皆さんには、この後、意向調査をとっていきたいなとはいうふうには考えております。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) ぜひそういう形で、やっぱり宣伝していただければうれしく思います。  それと総括というか、最後になりますけれども、松川村の人口も今75歳以上の一人で住んでいる人が、75歳以上の単世帯というか、世帯、1世帯、住んでいらっしゃる世帯数が29年9月1日現在で352世帯、30年の9月1日、昨年の9月1日、372世帯という形でますます2人からひとり世帯が多くなってきています。こういう状況でございます。  これを踏まえて、やはりできましたら今までの中に提案させていただいたことも含めて、窓口担当者を空き家対策、総括じゃなくて、1人ぐらい置いていただいて、親身になっていろんなものを検討していただくような形が、今すぐじゃなくてもいいですけどもできないかなという提案が1点と、御存じのように2010年に所沢が初めて行ったんですけれども、やっぱり適正管理に関する条例、現在355世帯、全国で1,741あり、20%が何だかの形で制定されているというふうに言われています。  その辺を踏まえて、平林村長しかできないと思うんですけれども、ぜひ前向きに積極的にこの空き家対策について強い思いを、今後の方針の中にも入れていただきたいし、きょうここでお聞きしたいと思うんですけども、よろしくお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 御存じのように定員管理の中で、この空き家対策に一人しっかりつけるということはできません。申しわけございませんけれども、今の状況の中で1万人復活特命係がありますので、その中で一緒に検討していっていただく、またフォローもしていきたいというように考えておりますので、そこら辺はぜひ諦めてほしいというように思います。 ○議長(平林寛也君) 平林 泉議員。 ◆3番(平林泉君) わかりました。諦めてほしいということで、諦めないように頑張りますけど、私は頑張りますけども。  どちらにしてもいろいろと話させてもらったように、やはりこれ正直言って弱い人がやろうと思っても無理なんですよね。ですから、そこには空き家対策でいいんですけれども、窓口の担当者とフォローを態勢する仕組みを本当に考えていただきたい。今村長おっしゃったように、やっぱり人を使えば幾らかかるというのもわかります。でも、やっぱりそれが問題ですけども、それにかかるいろんな事情を考えるとやはり少し諦めきれないところもありますので、継続してお願いしたいということで、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(平林寛也君) これで、空き家状況と今後の対策についての質問を終わります。  以上で、3番、平林 泉議員の質問を終わります。  ここで1時5分まで休憩します。                                  午前11時50分 休憩                                  午後 1時05分 再開 ○議長(平林寛也君) 再開します。  続いて順位3番、7番、上田治美議員の質問事項、自衛官募集協力についての質問を許します。上田議員。 ◆7番(上田治美君) それでは、午後一番、気温が上がってきて眠たくなると思いますが、よろしくお願いします。  自衛隊の自衛官募集の協力についてお尋ねをいたします。  安倍総理は自衛官の募集は市町村の事務で、一部の自治体は実施を拒否するなど非協力的な対応があるとして、6割以上の自治体は自衛官の募集事務を拒否している。残念だと1月30日の衆議院本会議、そして2月10日に行われました自民党の党大会で同じような発言を行っております。  そして、自民党は2月14日、党所属国会議員に対し、自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願いの通達を出しております。通達は、募集対象情報の紙媒体または電子媒体での提出を要請しているが、全体の約6割以上の自治体から情報の提供が得られていないと強調し、いま一度選挙区内の自治体の状況を御確認いただくよう求めております。  各地の自治体からこうしたことについて事実に反するという声が上がっており、信濃毎日新聞は県内77市町村全てが募集に協力していると報じております。報道によりますと、自衛官募集に関する個人情報を紙媒体で44、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めたのが33となっております。松川村もどのような形の協力をされておるのか、教えてください。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) まず総務課のほうでございますが、自衛隊長野地方協力本部から募集住民に対する協力を依頼されております。現在の協力内容でございますが、村ホームページのトップ画面に自衛官募集サイトへのリンクを張りまして、周知を図っております。  また、村長と自衛隊、長野地方協力本部長との連名により、村内の方1名を自衛官募集相談員を委嘱しまして、希望される方への情報提供や自衛隊地方協力本部の行う募集広告活動への協力をいただいているところでございます。 ○議長(平林寛也君) 住民課長。 ◎住民課長(宮澤政洋君) 住民基本台帳の閲覧に関することは住民課が担当ですので、私のほうからお答えしたいと思います。  松川村では、住民基本台帳の一部写しの閲覧に応じております。以上です。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) わかりました。住民基本台帳の閲覧を許可しておると、こういうことであります。  それで、先ほど安倍総理の話もしましたですけれども、その根拠とされておりますのが、防衛省が市町村に協力を求める根拠は、市町村が募集に関する事務の一部を行うと定めた自衛隊法97条と、市町村に資料の提出を求めることができるとする自衛隊施行令120条にあるとされております。これについて、ちょっと古いですけれども、03年の国会での質問に対して、当時の畑中総務省自治行政局長は住民基本台帳には自衛隊への提供の規定はない。当時の石破防衛庁長官は私どもは依頼しているが、答えられないというのであれば仕方がないと答弁をしております。  そして、先日の13日、参議院の本会議で防衛大臣は紙媒体または電子媒体での提供は強制できないと答弁しつつ、これまで以上に積極的に働きかけていくことも述べております。情報提供に対する自治体への圧力はこれからも強まってくると考えられます。情報提供は自治体の判断に委ねられており、松川村は情報提供はせず閲覧にとどめております。今後も、情報提供を行わないとの立場を貫いていただきたいと思います。  先ほど言いましたように、安倍総理は自治体に自衛官募集の拒否に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上明確に位置づけることが必要である。会見に言及しております。首相の発言は、会見により閲覧から情報提供への圧力を強めるものになるのではないかと思います。到底認めるわけにはいきません。村長のお考えをお知らせください。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 今までどおり、閲覧でお願いをしたいというふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) ぜひそのように今後ともお願いしたいと思います。  考えてみますと、さきの戦争で職員が赤紙を各家庭に配っていって、若者を戦争に送り出したという苦い経験があるわけであります。そういう状況がありますので、再びそういうことが起こらないように、憲法をしっかり守っていくということで、自衛隊の協力、紙媒体にしろ、電子媒体にしろ、そういう協力はもう今後、引き続き行わないということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。1番を終わります。 ○議長(平林寛也君) これで、自衛官募集協力についての質問を終わります。  続いて、質問事項、国保についての質問を許します。上田議員。 ◆7番(上田治美君) 国保につきましては、御存じのように加入者の所得が低いの対し、保険料は一番高いという国保が抱える構造問題があります。加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算削減が指摘されているされている中で、国保の都道府県化が昨年スタートいたしました。これは、これまでの市町村独自で運営されていたものが、県も保険者となって県が保険財政を管理し、運営に必要な費用は納付金という形で市町村に割り当てられることになりました。  また、県は納付金額を期末債にあわせて標準保険料率を提示することになりました。法改正により、保険料の引き上げで加入者の負担を軽減するために、激変緩和措置がとられるということになっております。これは、6年間に限っての措置であります。一方で、一般会計からの繰り入れは抑制するようにと指導が強められることになりました。  そういう中で、村の方針としまして、30年度から32年度までの税率は3年間据え置きとなっております。しかし、県に収める納付金は31年度も激変緩和措置が行われても不足するということで、基金を取り崩すことになっております。資料を見ますと、基金残高は31年度見込みで1億5,000万円となります。国保加入者は減少傾向にあり、保険給付費は増加傾向にあります。  1人当たりの所得は県下で、松川村の場合、29番目に高く、北安曇では最も高い所得となっております。納付金の増額が懸念されます。1人当たりの保険税は県下38位で北安曇では最も高く、税率の引き上げも想定をされます。収納率は改善をされてはおりますけれども、10月より消費税が10%に引き上げられるのに加えて、税率が上がると国保税を払いたくても払えない人が出てくる危険性もあります。いろんな条件を考慮すると、今後の見通しはかなり厳しいものと考えざるを得ません。村の方針としまして、県から示される納付金や標準税率との差や影響は検証するとされておりますが、その内容も含めて今後の見通しについて教えてください。 ○議長(平林寛也君) 住民課長。 ◎住民課長(宮澤政洋君) それでは、お答えいたします。  今年度の関係につきましては、まだ決算になっておりませんが、最終的に若干の基金を取り崩す可能性もございますけど、現状では想定の範囲内で財政運営ができていると考えております。  平成31年度、2019年度の予算案につきましては、保険税率を据え置くという方向で計上しておりまして、現時点における試算をみますと納付に必要な保険税収が不足する結果となっております。この不足額につきましては、基金2,050万円を取り崩して賄うという計画となります。  この状況から見まして、平成32年、2020年度まで、一応国税率を据え置いた場合には、公費の過年度精算がなくなる影響や、激変緩和措置を考慮しますと、単純計算で3,500万円程度が財源不足ということになりまして、これを基金で賄っても、平成32年度、2020年度末での基金残高は約1億1,000万円となります。このため、保険給付費が増加傾向にある中、県への納付金が増加するということも想定されますが、平成32年、2020年度まで国保税率を据え置いても基金の活用により十分な財政運営ができる見通しとなります。  なお、平成33年、2021年度以降の保険税率につきましては、県より示される国保事業費納付金の動向や基金の活用などを踏まえた検討が必要になりますので、そのときに村の国保運営協議会に諮ってまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) ありがとうございます。とりあえずは今のところで何とかいけると、こういうことでありますけれども、これから国や県から赤字削減や保険料平準化への取り組みが強化をされてまいります。また、保険者努力支援制度によるさまざまな指導が強まってくると思います。  先ほど言いました国保の抱える構造問題とのかかわりで、今後大きな課題となってくると考えております。激変緩和措置は6年間のものであります。この措置がなくなり一般会計からの繰り入れが行なわなければ、税率の大幅な引き上げはもうこれは絶対避けることはできないと思います。制度自体の維持が危ぶまれることになりかねません。試算によりますと、数万円の保険料の税率の引き上げが多くのところでされるんではないかと、もっと上がるようなところもあるんじゃないかとは言われております。年金生活者が加入する国保は、誰でもが一生に一度お世話になる医療保険であります。制度を維持し、社会的弱者救済のために、国や自治体が必要な公費を投入する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(平林寛也君) 住民課長。 ◎住民課長(宮澤政洋君) 国保が社会保障を目的としているため、制度として国や自治体の公費負担が法令で定められておりまして、所得が低い方などへの負担軽減措置が国で決められていると理解しております。県の運営方針では解消、削減すべき赤字としまして、決算補てん等目的の法定外一般会計繰り入れが定められております。計画的、段階的な解消、削減を図ることとしております。  また、県内の将来的な保険料の水準の統一に向けまして今検討が進められております。このような状況下で、制度以外に村独自で新たな決算補てん等目的での繰り入れを行うことは制度や方向性にそぐわないと考えております。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) おっしゃることはわかりますが、国や自治体からの公費投入がなければ、もう制度の維持ができないということは明らかなわけですので、これからも聞いてまいりますけれども、引き続き考えていただきたいと思います。  また、これは援助してほしいということで、頭痛いと思うんですけども、独自の負担軽減策としまして、子どもの均等割の減免をお願いしたいと思うわけであります。資産割につきましては、これはもう廃止されました。あと、均等割や平等割が残っております。とりわけ均等割は赤ちゃんからもかかる制度でありまして、子どもが多いほど負担が大きくなる、非常に矛盾のある制度であります。この制度はなくすべきだと考えております。しかし、これは国の制度ですのでそうはいかない。そのために、村独自で均等割の減免をぜひお願いしたいと、こういうことであります。  といいますのは、今現在25の自治体が独自の減免策を行っております。少し紹介をいたしますが、仙台市は全ての子どもの均等割を一律3割減額しております。埼玉県ふじみ野市は18歳未満の子どもが3人以上いる世帯を対象に、第3子以降の均等割を全額減免しております。岩手県宮古市は、全ての子どもの均等割を全額免除する完全免除を、予算を入れまして来年度、この4月から実施をする運びとなっております。その他、多くのところが、25の自治体がこのような減免を行っているわけであります。  全てかどうかちょっと詳しくは見ておりませんが、かなりのところで減免の内容なんですけれども、国保法第77条は被保険者に被災、病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合、市町村の判断で減免ができると規定をしております。今、国保の加入者は所得の低い人は非常にたくさんおります。そして、子育て中の世帯も非正規であるとか、そういう不安定な状態で仕事をされている人がおるわけであります。そういうことで、子だくさんの人が特別なやっぱり支援が必要だろうという状況に置かれておるわけであります。  この子だくさんというのを、特別な事情と認定をすることによって、負担軽減を行うというものであります。このことは、全国知事会は平成30年度予算に対する要望提案で、子どもの均等割の軽減を要望しております。そういうことですので、ぜひとも村独自でも子どもの均等割の軽減を、国が制度として廃止をするまでの間、村独自でもやるように、今すぐはいかんと思うんですけれども、次の運営協議会でも検討していただくように、考えていただけないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) ちょっと、議員のおっしゃるの一つだけ違う用途があったと思うんです。全ての人が国保へ入るということはないと。というのは、俺は共済から後期高齢に入ったんです。国保へ入っていませんので、全ての人がなるということはないような気がいたしますので、またちょっと調べていただけたらというように思います。  それから今の話ですけれども、25の自治体で子どもの均等割がゼロから減額をされているって、これは確かに財政的に豊かなところはそういうことをできるというように思いますけれども、村としましてはゼロまではできません。今国保の運営会議でまた検討してもらうようにという御要望でありますので、これにつきましては検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) ちょっと下っ足らずで申しわけないです。職場を退職されたとか、非正規で入っていないとか、そういう職種の人が全て国保に入ると、こういう意味ですので。  それと、減免をする、裕福であるかそうでないかということはもちろん自治体によって、あれがありますので一概には言えないですけれども、そういう制度をやって、そして何とか加入者の負担を権限をするということで知恵を絞って、国保77条ですね、これを絞ってやったということを、ぜひ検討していただきたいというふうに思っているわけです。  現在のところは先ほども言いましたように、前もお願いをしましたように、今まで積み上がってきた基金をこれからこういう形で負担がかかってくるから、そのために使っていただきたいと、村長はもうそのとおりにやりますということで、今は物すごい助かっているわけなんで、ですから今後ともいろいろあると思うんですけれども、病気をしないようにするとか、いろんなそういう手だてもしながら、できるだけ県におさめる分を少なくするということもしながら、それでも賄いきれなくなるというのはもう間違いなく起こってくることですので、そういうことでぜひ次の運営委員会にそういうことも、できなくても次の3年間こういうことも皆さん考えてくださいよというようなことでも、とにかくそういう状況になってきているんだということで、ぜひ検討を、くどいようですけども、お願いをしたいとこういうふうに思っているんです。  それで、国保は法律で社会保障と定めているわけであります。これは、前にも言いました。高齢者や低所得者が多く加入して医療費も高騰し、協会けんぽと比べて保険税が非常に高くなっているというのは、先ほど言いました構造問題を抱えております。国は、この問題を解決するために財源を確保して、その役割を果たして行かなければならないと思うわけであります。  ところが、政府が進める国保都道府県化は、非常に大きな問題点を抱えることから、国と地方との協議が本格化しております。これは、先ほども言いましたように、国は県全体を国保税率を標準化するということで、しかも大変なところの一般財政からの繰り入れはもうやめなさいよと。こういうことで国のほうは指導してくるわけですから、当然、保険料地率は高くなってまいります。  そういうことがありますので、そういう問題点、国保の構造問題があるということで、全国知事会をはじめ、地方団体が国保の構造問題を解決することなしに、都道府県別化を進めることは認められないという意見が一斉に上がってきたわけであります。  14年でしたか、全国自治会は協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるように、約1兆円必要であるいうことを要望をしておるわけであります。国に財政基盤強化を求めてきました。全国町村会も繰り返し加入者の所得に対する保険料負担の割合は被用者保険加入者と比べて著しく高くなっており、これ以上の保険料、税の引き上げ及び一般会計からの繰り入れは、もはや限界に達するなど困難な状態になっていると、昨年の大会で決議をされておるわけです。町村会としましてですね。それまでも、繰り返し財政基盤の強化を国にも訴えてきたわけですけれども、全国町村会としましてはもう限界に来ているということで、国に対する公費の投入を要求しているわけであります。  そして、先日現在開かれている議会の中で提案をいたしまして、そういう全国町村会あるいは全国知事会が一致して、そういうものを要求しておるので、議会としても国保財源安定的確保と国保税負担軽減を図るために、公費投入を求める意見書を採択して国に送ろうじゃないかということで、相談をしまして、最終日にそれを採決するという予定になっております。そういうことですので、国に対して財政を確保して、協会けんぽ並みの保険料税となる、負担となるように権限されるように、引き続き強力に国のほうに要望をしていただきたいと思うんですけども、村長の決意といいますか、改めてお伺いしたいと思いますが。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 今議員言われましたように、昨年の11月に、毎年11月に全国町村長大会が、東京のNHKホールで開かれるわけです。そのときにもたしか、今言われましたどおり大会決議もされておりますし、今長野県の町村会の中でいい立場におりますので、積極的にこのことについては申し入れをしていきたいというように考えております。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) ありがとうございます。町村会も私たち議会も一緒になって、この問題については国に対してしっかり物も言い、そして議会としても松川村の中で独自のやっぱり軽減策も考えながら、いい方法をこれからもやっぱり考えていきたいなと、こういうふうに思っております。  これで2番を終わります。 ○議長(平林寛也君) これで、国保についての質問を終わります。  続いて、質問事項、住みよい村めざしての質問を許します。上田議員。 ◆7番(上田治美君) 保育所、それから小中学校への全教室へのエアコン設置ということでお願いをしまして、保育園はもう完了ですよね。小中学校も、きのうおとついと卒業式来ましたらちゃんと建物もして、6月28日までに工事しますよということで、準備をされているということも現実に見てまいりました。改めて、小中学校に全ての教室にエアコン設置ということで、それについては改めて感謝を申し上げたいと思います。小中学校の体育館にもぜひお願いをしたいということであります。  昨年、国は猛暑を受けまして、各地でエアコン設置を要望したわけであります。聞くところによりますと、国は3回、全国地方に対してアンケートを行ったようでありますが、その結果、学校教室全てにエアコンを導入をするということで支援を決定し、予算の措置をとり、松川村でもそういう運びになったと、こういうことであります。  国は、学校教室への導入をあわせて、体育館へもエアコン導入を支援するということを打ち出しているわけであります。学校体育館、子どもの体育授業が安全で快適に行われる必要があるということで、体育授業が事故の起こらないようにエアコン設置を必要ということもあるわけですが、学校の体育館はそれだけではなしに、大規模災害時の住民の避難場所ともされているわけであります。そういうことでありますので、あちこちの昨年度の異常災害による避難状況をテレビを見ておりますと、体育館に避難されている状況がずっと映し出されているわけですけれども、非常に大変な状態に置かれているということが察しられます。  場合によっては、高齢者や体の不自由な方の命の危険にもさらされるいうことにもなりかねないということで、学校教育としての体育館と、それと避難所としての体育館というようなこともありますので、ぜひとも学校体育館へのエアコン設置を必要だと考えるんですけれども、村長の考えはいかがですか。 ○議長(平林寛也君) 教育次長。 ◎教育次長(原勇一君) まず、先に学校教育の関係で現状等をお伝えしたいと思います。  まず、主に体育の授業で使うかと思われますが、夏の時期、水泳の授業がメインでございまして、小中学校とも体育館を使用する授業はほとんどございません。その中で、水泳の授業におきましても熱中症の指数ですとか、そういうものを判断する中で、実施の可否を決めておりますが、30年度においては熱中症の危険で水泳の授業は中止になったということはございませんでした。また、仮に体育館を使うような授業が必要になった場合でも、年間の中で振りかえをしまして、暑いときに使わずにも授業ができるということで、確認してございます。  以上のこともございまして、学校での児童生徒の活動において体育館にエアコンをつけてまで授業を行なわなければいけないという、現地での緊急性はございませんので、現時点でまだ体育館への導入は、授業の観点からは必要ないと考えております。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) それでは、災害のほうで総務課のほうでお答えしたいと思います。  今言われたように、災害の折に小中学校とも避難所に指定してございますが、今のお話にもありましたように、この後、小中学校も各教室にそれぞれ空調設備をつけていく予定でございます。  その中で、先ほどお話のありました災害弱者といいますか、例えば障害者であるとか、妊婦さんであるとか、そういう方については、教室のほうで涼しいところで避難していただきたいと。やはりそういう災害になると電力の供給な部分で、体育館って大きいいところでやると電力の確保とかいうか部分、それともう一つは、やはり事業債といっても村にとっては借金ということになるものですから、今の村の財源を考えると、今のところまだ、そこまではという状況でございますので、お願いしたいというふうに思います。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) 話はわかりますけれども、体育館にエアコン設置をするということで国の補助制度があるわけですけども、来年度までですかね、この間、小中学校、国でやったと同じような内容なんですけれども、確かに借金に違いないし、おっしゃるように特殊な人が教室のほうで対処するとこうい話もわかるんですけれども、これから異常気象に伴う災害が、いつどこでどうなるかもわかんないということもありますので、そうすると、いずれそれが入れんといかんなとこういうことになったら、有利なときに入れていても一つのチャンスではないかなと、こういう気もするもんですから、一考していただけないかとこういうことなんですけれども。確かに借金には違いはないわけですけれども、そういう点で……。  それともう一つは、これいろいろ聞いてみますと、国としましても、そういう災害がいつどこでどういうふうに起こるかわからないということでありますので、学校体育館にそれを入れるということは来年度までの措置という、とりあえずはね。ということでありますけれども、引き続きそのことはやっぱり考えておく必要があるというのが、何か言われているようなんです。ですから、何も来年度までだから、すぐということじゃなくてもいいですけども、国のほうとしてもそういう必要性はやっぱり言われているということですので、ぜひ一考していただきたいと。  この間ニュースを見ておりますと、早々と台風が起こっておりまして、なんか2号はこの時期の台風としては、極めて勢力の強い台風であったと、こういうふうに言われております。もちろんこれはこっちに来たわけじゃないですから、被害はなかったんですけれども。  それから、エルニーニョ現象が勢力が弱いかもわからないけれども、ことしも発生するんではないかと、こういうことも報じられております。  そういうことですので、繰り返しますけども、異常気象での災害というものは、これから起こる確率がだんだん高くなってくると、こういうことでありますので、ぜひともそういうことでお願いをしたいということです。  くどいようですけども、そういうことも含めて何も来年、再来年でという話じゃないですけれども、そういう点も含めて村長のお考えをお願いしたいと思うんですが。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 今、総務のほうからお答えをいたしましたけれども、事業債充当率100%、交付税算入70%ということで、30%の持ち出しになるわけであります。お金さえあれば、すぐにでもあれば都合がいいと思いますけれども、またこれも教育次長お答えしましたように、災害のときに電力が確保できるか、それから災害のときに子どもは勉強しておられるのか、そういうこともありますので、しばらく様子を見させていただいて、どうしても必要なときには、また教育委員会の皆さんに相談をしながら、できるだけ避難をしてきた皆さんに迷惑がかからないようにしながら、避難をしていただきたいというように思っております。  議員の御意見は、十二分に考えをさせていただきたいというように思います。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) わかりました。聞くところによりますと、国のほうとしても来年度でこれは終わるけれども、そういう声をどんどん挙げてくれというようなことも言うてるようですので。ですから、そういう何でも国に言うてくれ、言うてくれとかいうことになるんですけども、国自体はそういう財政措置をとってくれなければ、とてもじゃないけど地元ではできませんので、ですから国もやっぱりそういう声を、この間3回アンケートをとってみんなの声を聞いてやったと、こういうことですので、そういう姿勢を持っているというようなことですから、国に対しても来年度で終わるんじゃなしに、引き続きそういう制度を延長してほしいというようなことも含めて、さらにお願いをしたいなと、こういうふうに今、思います。  それから、次に、すずの音ホールの使用料についてお尋ねをしたんですけれども、これは2014年の消費税8%に引き上げられたときに値上げをされたということで、そのときに何人かの人から聞いたわけですけれども、便乗値上げではないかとこういう声も聞いて、これは後でまた説明をしますが、語弊があるかもわかりませんけど、そういう声も聞きました。それほど値上げというものが利用者についてちょっとショックであったんではないかなと、こういう感じなんですけれども、この値上げに至りました経過といいますか、考え方についてちょっと振り返って教えてほしいんですけど。 ○議長(平林寛也君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長兼公民館長(古畑元大君) それでは私のほうでお答えいたします。  2005年の多目的交流センターすずの音ホールの開館とともに、施設の使用料は、松川村多目的交流センター設置及び管理に関する条例により定められました。  その、議員さんがおっしゃった消費税改正時に消費税分の増額と、後そのときの使用料が定められていない備品機器の使用料について見直しをしたという経過でございまして、その増税分と定められている使用料の部分についてを考えたという経過がございますのでお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) わかりました。すずの音ホールの運用項目、あれを見ますと、すずの音ホールは村民の生涯学習の寄与することを目的として、芸術文化の進行を図り、村民の交流の場とするために開設をしたと。こういうことになっておりますので、8%の値上げに当たって、見直して上げたと。そのときに、同時に備品も上げたと。こういうことで、利用されている人については、ちょっと高いなと、こういう声が出たということで、それで便乗値上げではないと、こういう声も片っ方であるわけですけれども、これ何も便乗値上げだという断定じゃなしに、利用する人たちの、庶民と言ったら変な言い方ですけども、利用する人たちの懐ぐあいからすると、そのタイミングで上がって、さらに備品も上がったということになると、やっぱり便乗じゃないかなあちゅう感情が出るというのは、人情としてあると思うんですよね。ですから、そういう声があったもんですから、この10月に、僕らは値上げするなとか言うてるんですけども、10月に10%に引き上げになった場合に、同じように8%から10%に上がった2%分を今度も値上げされる予定なのか、どうなのか。その考え方を教えてください。 ○議長(平林寛也君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長兼公民館長(古畑元大君) まだ、国から消費税増税の決定という通知はございませんが、前上げたときもそうなんですけど、多目的交流センターだけで施設の使用料を上げるかどうか考えるわけでございませんので、村の公共施設全体のこういった消費税のかかるもの全体で検討してまいります考えでございます。また、そんなときに、公民館、社会教育課といたしましては、公民館運営審議会や社会教育委員会の皆さんの御意見も聞いてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) すみません、ちょっと聞きづらかったんですけども、10%引き上げに合わせて、使用料引き上げは今のところ考えてないというふうに聞こえていいんですか。 ○議長(平林寛也君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長兼公民館長(古畑元大君) まだ、決定ということではなくて、その施設全体で上げるかどうかを検討してまいりますということでございます。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) ちょっと聞きづらかったんで申しわけなかったですけども、ぜひ、引き上げないようにお願いしたいと、こういうことです。といいますのは、先ほど言いましたように、すずの音ホールをつくった、いきさつ、目的からしまして、村民の社会教育ちゅうか、文化知識を教養を高めるというために、村として、そういう場所を提供するということが最大の目的なわけです。ですから、これはもう、やっていく上には維持費ちゅうのは、これ当然かかりますので、その維持費は何も全部村が出してということにはいかないわけで、それは利用される方が一定部分を利用するちゅうのは、これはあり得るわけです。ただ、考え方としましては維持をしていく上の、全ての維持じゃないですよ。自分たちが使えるような範囲内での最低限度のものぐらいは、そら、払ってもらうというような程度で、それを税金が上がったから、それに掛けて何%上げるとか、失礼な言い方ですけれども、そのときに合わせて、今まで取ってなかった備品も一緒に上げるとか、そういうようなことじゃなしに、やっぱり、つくった目的に合わせたような形、必要最小限度のものに、むしろ僕は見直していただきたいなというぐらいに思っているわけなんですけども、そういう考え方について、村長、いかがなんですか。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 必要最小限のものは、どうしても、もらっていかなければいけない。29年度の決算の中でも、経常比率76%、約。75.8ぐらいですか。25%ぐらいしか、一般の投資的経費がないわけであります。40億の予算を組んでも、25%しかないということは、10億しか、それに使っていけないということは、もう議員も存分に御承知のとおりだと思います。ですので、先ほど館長言いましたように、運営審議会等でしっかりとお諮りをしまして、それなりの対応をさせていただきたいというように考えております。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) 村長言うことは、僕はもうよくわかります。ただ、すずの音ホールで使う使用料、備品とか、それの分が年間、ちょっと、今、計算書持ってきてないですけども、雑入で入ってくるって幾らだということなんですよ。いろんな使用料もあるわけですけれども、例えば、机を1台借りたら、50円なんですよ。1時間。だから、そういうものをより集め、そりゃ、ちりも積もれば山となりますから、そりゃ、1年間すれば、何百万円かなると思います。何千万はならんと思いますよ。ですから、それが出せない、出せないったら言葉悪いですけども、それが考えられないほど松川村の財政かというたら、僕はそれは違うと思います。それはね。まず逆に、そういう形で村の人たちがホールをしっかりと使って、健康で文化的であり、やって、体も頭の中もよくなって長寿するということであれば、仮に1,000万円だったとしたかて、僕は安いと思うんですよ。ですから、そういう意味で、見直しをぜひお願いしたいなということなんです。  いろんなことを聞いてますんで、きょうは、もう、そこでは、ちょっときょうはしませんけれども、例えば、社会教育団体に入っている人とそうではない人。チケットをつくらずにやったものと、チケットをつくってやった場合とか、いろいろあるわけです。それは、それぞれのところでやると思うんですけども、そういうようなことを最も使いやすいような形に、この際、見直していただきたいなと。それも近隣の市町村も含めて、どういうふうにやっているのかということで、そらあ、さっきの話じゃないですけども、体育館にクーラーつけてくれちゅう話と違いますので、そらあ、松川村がそのためにひっくり返るちゅうなこと絶対ありませんので、むしろ健康な村民が育って、村が発展していくのであれば、むしろ安いもんだというぐらいの気持ちで、僕はやっていただければありがたいなというふうに思いますので、これは関係の団体の方からも、さらに意見を聞いて、6月なりか、9月なりか、わかりませんけども、またお願いしたいと思っているんですけども、とりあえずは、きょうはこれぐらいのところでしときたいと思うんで、気持ちはわかってもらえると思うんですけども、それは僕だけじゃなしに、使っている、いろんなさまざまな人たちがそういう考え方でやっておりますので、ぜひ、考慮をしていただきたいなということで、改めて、もう1回だけ、ちょっと考え聞かせてもらって。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 何回言っても同じなんですけど、必要最小限のものはいただかなければいけないと。前にもクーラーのときに申し上げましたけれども、貯金というものは必要なときに使ってこそ、初めて貯金だというように私は考えております。そういう中で、再度、今、上田議員からの御意見をいただきまして、考えてもらいたいというように思います。 ○議長(平林寛也君) 上田議員。 ◆7番(上田治美君) また、いろんな団体の方との意見をお聞きしながら、先ほど言いましたように、6月なるか、9月なるか、わかりませんけども、要するに、来年度の予算の審査に間に合うようにお願いをしたいなという意味で、皆さんの声を聞いて、6月か9月に、またお願いしたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(平林寛也君) これで、住みよい村づくり、村めざしての質問を終わります。  以上で、7番、上田治美質問を終わります。  ここで、2時まで休憩したいと思います。お願いします。                                  午後 1時54分 休憩                                  午後 2時00分 再開 ○議長(平林寛也君) 再開します。  続いて、順位4番、5番、草間正視議員の質問事項、土地利用計画の質問を許します。草間議員。お願いします。 ◆5番(草間正視君) 大分陽気もよくなってきて眠くなる時間ですけども、よろしくお願いいたします。  先日、県会の冒頭に、阿部知事が31年度県予算8,850億円の予算は未来への投資と人口減少対策を主にするという発言がありました。  そこで、通告内容の質問の前に、松川村長に、松川村の43億7,600万の予算の策定は何をポイントにして予算を立てたか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 簡単に言えば、村民が松川村に住んで一番よかったかということが、まず原点です。31年との当初予算については、御存じのように、私、1月1日の日に、松川村は、私は、こういうことでやっていきたいという話をさせていただいてあります。それに基づいて立てていたわけですけれども、まず、人口増対策、それから、130周年、それから庁舎の修理・修繕、それから、海外販路というように、私は主にやらせていただきたいということで、今回の予算も、そういうことでやってあります。  個々に言えば、細かいところもありますけども、それが大まかなものです。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) それでは、通告に従いまして、一般質問のほうに移らせていただきます。  まず、南神戸地区で造成中の太陽光発電パネルについてです。  最近、山麓線の南神戸地区の松林が広範囲に伐採されています。最初は、私は、松枯れ対策事業かなと思っておりましたが、しばらくたってから、太陽光発電パネル造成だということを知りました。民間企業の開発ですので、私どもがいろいろ言う立場ではありませんが、場所が場所だけに、村民の皆さんの関心がある開発かと思いますので、あえて、お聞きいたします。  5項目ありますので、まとめてお願いをいたします。  1つ目は、この事業のデベロッパー事業主体は、どこで、誰でしょうか。  2番目、敷地面積とパネル設置面積、月間予定発電量を教えてください。  3つ目、開発行為、申請ですね、及び承認時期はいつでしょうか。  また、地元区や住民とのコンセンサスに関しては、住民からどんな要望が出されていたでしょうか。お伺いします。  4つ目、この施設の完成時期と稼働時期はいつごろでしょうか。
     5つ目、土地購入したものでしょうか、借地契約でしょうか。  以上、5項目をお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、最初に、この事業の事業主体ということでございますが、株式会社藤巻建設でございます。長野県飯山市に住所のある会社でございます。  次に、敷地面積とパネル設置面積と月間予定発電量でございますが、村づくり条例に基づく開発事業申請の数字でお答えさせていただきます。  まず、敷地面積が3万6,071平方メートル、パネル設置面積が2万4,632.7平方メートルで、月平均の予定発電量は14万1,000キロワットアワーと見込んでいるところでございます。  続いて、開発行為の中での申請承認の時期と地元住民の皆さんとのコンセンサスということでございましたが、村づくり条例に基づく開発行為としまして、平成29年7月5日付で申請を受理、同条例に基づく手続を経て、平成30年5月に認知づけで承認しています。  地元説明会については、平成29年11月26日に鼠穴区、平成29年11月29日に南神戸区で開催しており、南神戸区からは、自然災害への対応や区との意見交換の部を設けることとして意見が提出され、南神戸区と事業者の間で協定書を交わすことで合意してございます。  また、地元区及び地主、隣接地権者からの同意については、平成30年4月4日受理の承認申請書に同意書が添付され、確認済みでございます。  この施設の完成時期と稼働時期ということでございましたが、開発行為の完了届は、本年3月1日完了として6日に提出されました。14日に村の完了検査を実施しまして、無事完了ということで、確認してございます。稼働時期については、近日という回答でございます。  次に、土地は、購入したものか、借地ということでございましたが、借地でございます。  以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) どうもありがとうございました。  私が調べたところ、そのゼネコンの藤巻建設は、現在同用施設を16カ所運営しております。この事業では、かなりの実績のある会社のようですので、その意味では、事業推進に余り心配は要らないように思います。  次の質問に移ります。  あのエリアは、松川村土地利用計画における主たる用途は何になっておりますか。  もう一つ、ついでに、あの場所は、景観条例エリアからは外れておりますか、どうですか。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 最初に、松川村土地利用計画でございますが、あの地区は、農業保全ゾーンという地域でございます。  続きまして、景観条例については、長野県景観条例に基づくエリアには該当してございません。  以上です。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) 次に、土地利用計画と景観条例を含む村条例の規制強化についてです。  ところで、私が何でこんな質問をするかといいますと、例えば、すぐ西側の隣地に、2012年12月に閉鎖した広大な「ハロー安曇野」跡地があります。ここは、皆さん御存じのとおり、既に6年間以上も、いわば、放置されたままでございます。一昨年の9月の議会一般質問で、私が、この施設について、幾つかの質問をいたしました。当時村は、情報不足、そして、民間企業という話で、詳細については不明な点が多かったように思いました。そこで、私が強調したいのは、過去に近隣市町村で、景観条例や土地利用計画での規制が野放しになっており、民間企業による虫食い状態が起き、景観修復が手おくれになったと思われる事例があったからです。松川村はそんな危惧はないと思いますが、不透明なこの時代、規制緩和の反面、村づくり条例などによって、より強力な行政主導を発揮するのも必要かと思います。この点について、村長の御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) おっしゃるとおりだというように思います。規制緩和もいいけれども、強化も必要だと。1カ所許可すると、俺んとこも俺んとこも俺んとこもということで出てくるんです。きょう、午前中の土地利用計画の中でもお話をさせていただきましたけれども、そういうことが起きないように、しっかりと管理をしていかなければいけないというように思っております。  ただ、あそこもですね、値段がですね、聞くところによると、当時からうんと下がってきているわけです。村も、何か予定があれば、さっきの話じゃないけど、基金を利用して買っちゃいたいというところなんですけれども、それが今のところ、あそこを利用する項目が見当たらないんです。そういう中で、村も皆さんにお話ができなくている状態であります。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) あわせて、あのあたりから、ちひろ公園近辺までの行政として、どのような今後絵になるか、どういう開発するか、どういう目的で進んでいくかということをお聞きしたいと思います。私は、西原の現在の県道有明から大町線沿いは、都会より移住者には最適な住宅地かと思います。村として、何か、こういう計画があるかどうか、お願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 現在、あそこの地域、ちひろ公園から山麓線沿いでございますが、土地利用調整計画では、農業交流ゾーンという位置づけをしてございます。現に、例えば、ちひろ公園さんに始まりまして、かぼちゃやま農場であるとか、その他、今、新しくカフェとか、飲食店やパン屋さんなどもできております。  また、西原区の有志によるぺこらファームなどの観光農場もできておりますので、観光農業の交流ゾーンとして引き続きやっていけたらというふうに思っているところでございます。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) あのあたりはちょっと標高も高くて、見晴らしもよくて、ルーラルまつかわへ住むとか、そういうことよりも、都会の人にはあの沿線が一番私は住宅地としては望まれるんじゃないかと思います。  以上で、1番の質問を終わります。 ○議長(平林寛也君) これで土地利用計画の質問を終わります。  続いて、質問事項、超高齢化社会の質問を許します。草間議員。 ◆5番(草間正視君) ちょうど2年前、平成29年3月の定例会で、私は人口増加対策の質問をいたしました。  そのとき、自然増策で南箕輪村の事例などを引き合いに、特に年少人口増加策についての村の意見をお聞きしました。  そこで、今回は視点を変えて、私自身も身につまされますが、高齢化社会福祉について若干質問をさせていただきます。  さて、最近の新聞などを読んでみますと、人生100歳時代を見据えて、75歳以上が高齢者と定義する記事が目につきます。県内でも、昨年9月、松本市の菅谷市長、長野市の加藤市長、両市長が共同提案したという事実もありました。  塩尻市、安曇野市も含め県市長会もこの提案を受け入れようという意見形成もできたようです。75歳以上が高齢者かどうかではなく、具体的にどうするか、各自治体の課題であるはずです。  ここで質問します。まず、村長にお尋ねします。この人生100年時代を見据えた70以上が高齢者だという定義について、村長の率直なる感想をお聞かせください。  あわせて、政府の議論が進んでいる働き方改革についても、御自身のお考えをお聞かせください。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 質問書には75となっているけど、70にしていいですか。70にするんですね。 ◆5番(草間正視君) 75。 ◎村長(平林明人君) 5だね。 ◆5番(草間正視君) 5です。 ◎村長(平林明人君) それじゃ質問書どおりでいいわけですね。 ◆5番(草間正視君) はい。 ◎村長(平林明人君) 75歳以上、その菅谷市長たちが言われているように、高齢者というように変えたほうがいいかどうかということですね。 ◆5番(草間正視君) そうです。 ◎村長(平林明人君) 後期高齢者というのは、75歳以上なんですよね。その後期という言葉は余りよくないと、聞いている俺も後期高齢者になったわけですね。何か後期高齢者というと、もう最後のあれじゃないかと、いや、俺はこれからだよという人たちが結構話を聞いていると多いです。だから、75を高齢者と、65じゃなくて、そういうふうに私は思います。  それから、働き方改革でありますけれども、これはそれぞれ考え方が違うと思うんです。「いつまでも年寄りが働いていると、若い人は働くとこがねえで、そんなこと言わんで早くやめたほうがいいんじゃないか」という人もいるし、「そうはいっても元気な人は、もっと働いてもいいんじゃないか」という方もいますので、これはその人その人によって私は考え方は違うと思います。  ですが、こういう働き方改革でこういうものが出てきた以上、それに沿って働ける人は働いていってもらえたらというように思います。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) ありがとうございました。私も来年は後期じゃなくて高齢者という形になりますので、よろしくお願いいたします。  次に、松川村社会福祉協議会の事業活動についてです。  我々高齢者や生活弱者には大変ありがたい存在となっております。大別して23の事業の多岐にわたっておりますし、勤務されている職員の皆さんに改めて感謝しなきゃならないと思っております。  ただ、先ほどの高齢者75歳以上説が出てきたように、社協活動のあり方も、従来型から23事業の中身をプライオリティーの視点で修正する時期に来ているんじゃないかと思います。  年間総事業費は2億5,000万程度ですが、そのうち経常経費補助金として村補助が約5,000万円あり、そのほかに負担金もありますが、これは全体の約20%に相当します。この金額の多少を論議しても、意味のないことだと思います。村民の福祉のための歳出ですから、必要であれば財政の許す限り2倍の1億でもいいと私は思います。  ただし、今申し上げたとおり、事業内容のリストラを行って、さらに最大の効果と充実した福祉行政を実現する施策を検討していただけたらと強く思っています。  そこで、ひとつ私から具体的な提案がありますので、例えばデマンドバスやデマンドタクシーの充実はどうでしょうか。75歳以上を高齢者と位置づけた場合、自動車運転免許証の返上を奨励すれば、交通事故の発生を防止できます。そのかわりに、高齢者のためにデマンド交通手段を充実させ、例えば通常料金の2分の1ぐらいの運賃で利用できるようにする、役場、病院などの施設へ頻繁な運行は、高齢者福祉に、対象者に大いに喜ばれると思います。1つの事例として、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  村では、現在りんりん号という生活密着型福祉バスが運行しています。65歳以上の方が登録すると、無料で乗りおりできます。週4日、月・火・水・金で木・土・日、祭日は運休です。1カ月の利用者は450人くらいということで、1日平均利用者は9名程度とのことです。ことしよりバス型からワンボックスに買いかえたため、運動安曇病院などの乗り入れが可能ということです。この点につきましては、評価をしたいと思います。  今後、3年か4年後は団塊の世代の人が75歳以上の後期高齢者になり、免許返納の方もふえ、週4日のりんりん号でなく直接デマンドタクシーのような交通手段を選ぶ人もふえると思います。何年か先を見据えて、今から検討をしていったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。  社協のあり方について、村が補助を出している立場から、村長なり副村長のほうの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 副村長。 ◎副村長(平林秀夫君) それでは、社協の会長を仰せつかっておりますので、私のほうから社協の立場からお答えをしたいと思います。  社協事業に関しましては、村の補完的な機能を担っている部分は多々あります。また、簡易保険事業も担っておりますので、一概にどうのこうのということも言えませんけれども、先ほどの福祉バスの関係ですが、今でもデマンド方式ということで、登録者のリクエストに応じて行く場所を決め、行く時間を決めて乗降させていただいております。  ワンボックス導入に伴っての池田町の安曇総合病院の乗り入れは別問題でございますけれども、これはほかの観光タクシーが吸収されるということで、交渉を福祉課のほうでしていただいて、乗り入れ可能になったところでございます。  また、日ごろ実施計画にも載っておりましたとおり、マイクロバスでは不便だということで、ワンボックス2台を導入させていただいて、フットワークよく利用者の近くまでバスが行ける、ワンボックスが入れるということで要望しておりまして、ことし2月に前倒しをさせていただいて、村のほうから社協のほうでお借りをして運行していきたいと、そういった部分で、またいろんなお答えを聞く中で、どのような運行方法がよいのか検討させていただきたいと思います。  また、タクシー会社等によりますデマンド方式となりますと、どうしても経費が倍以上かかってしまうということで、今は寄附金でやっていけばどうかということで計画をしておりますけれども、利用者増によりまして、ワンボックスでは対応できない場合は、またそのようなことも検討していかなきゃいけませんけれども、そういった場合には、利用者の今寄附金1回乗れば100円のお願いをしているわけですが、タクシー料金の半額となれば、ワンコインくらいはかかってしまうのかなと、こんな試算もしておりますが、今後利用者の動向を見る中で、御意見を聞く中で、ともに検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) マイクロバスだと、小さい細い道へ入って行けないんですが、今度買いかえていただいたおかげで、細かいサービスができると思いますので、ぜひ活用のほうをお願いしたいと思います。ありがとうございました。  社協については、いろいろな多面的な問題を含んでいると思います。今までの継続だけでなく、今後理事会は当然ですが、行政でも継続審議の重要な課題としていただくようお願いしておきます。  以上で、2番目の質問を終わります。 ○議長(平林寛也君) これで、超高齢化社会の質問を終わります。  続いて、質問事項、第7次総合計画の質問を許します。草間議員。 ◆5番(草間正視君) 村の最大重要課題であります総合計画は、第6次を来年度末には終了し、続く7次総合計画は委員会も立ち上がり、32年度からスタートすることになっておりました。昨年12月には、村民に向けたアンケート調査も行われたとお聞きしております。  そこで質問でございます。第6次計画策定の住民アンケート調査は、平成26年8月に実施されました。配付世帯数は1,000戸と伺っております。このときの回収率が40.6%でしたが、この回収率の数値はどう評価しますか。多いか少ないか、想定の枠組みかということをお聞きします。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) アンケートの回収率は、やはり多いに越したことはないと思いますが、一般的に郵送でお願いするアンケートというので、基準的なものがございまして、回収率は約30%を目標にするというようなことで、目安とされているようであります。  そうしますと、40.6%はちょっとその目標よりは高くて、決して低かったということではないかというふうに思っております。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) 前回は、18項目の質問事項でした。今回は何項目でしょうか。  また、質問は前回と同じ内容でしたか。あれから4年半経過していますので、設問が全く同一ということはないと思いますが、前回のアンケートの分析結果で特徴的な傾向がありましたら、それが今回のアンケートにどんな形で生かされたか、具体的にお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 今回は、性別や地区等をそういう最初の質問を抜かすと20項目ということで、2項目ほどふえてございます。  前回のアンケートの結果から設問の内容を変更したものは、大きなものはありませんが、ただ前回にはなかった村の人口に対すること、やはり今人口減少の社会の中で、人口に対する設問や人口対策に関する事項をふやしてございます。  また、子育てに対する希望という設問について、やはり少子化対策というような形で変更しております。また、全体を通してできるだけその他や無回答が減るように、選択肢をふやしましたり、時代に沿った表現を使うなど、工夫をしているところでございました。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) 例えば、解答累計から見た場合、前回の回とあれですね、トップは村づくりの方向性、以下学校教育、子育て支援と続きますが、ふと目についたのが、役場の職員の教育が上位に位置づけられておりました。あれから4年半たちますが、体系的な職員教育はどのような形で進められたでしょうか。現在、住民目線でどのように改善し、評価をされていると思いますか。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 職員教育については、総務課長の答弁をするようにしますけれども、職員の当時からの状況を答えさせていただきたいと思います。  私平成16年3月からこの仕事につかせていただいております。当時は、本当にここにいる職員の皆さんに申しわけないんだけれども、ずっと苦情ばっかりで、「窓口の職員は何をしているか、何をやっているんだ」って、私はさんざん怒られました。  そういう状況の中で、何回も職員の皆さんに、村民の皆さんに親切に対応してほしいということを申し上げてあります。
     今、苦情は一つもありません。それだけ職員の皆さんも自分たちの立場をわきまえてくれて、しっかりやってくれているというふうに思っております。本当にいい職員だというように思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) じゃあ、細かい部分については、私のほうから解答させていただきます。  職員の教育、人材育成に関しては、職員研修会の実施、職員研修センターさんによる研修会に参加して取り組んでございます。  特に、管理職を講師とした職員研修を月1回程度行いましたり、あと初任者研修、中堅職員研修、係長研修など、段階的に職員研修を受けさせています。  あと、今村長の話にもありましたように、訓示等の中で窓口の接客、電話対応やいろいろな村民への挨拶、身だしなみ、丁寧な受け答えなど、心がけるように対応しているところでございます。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) 村長がおっしゃるとおり、私もそれは随分感じております。  続きまして、第6次総合計画後期5カ年計画の主要項目の実施状況について質問をいたします。  平成29年3月の議会で、私は主要項目の進捗状況等について、28年9月の定例会に引き続き質問をさせていただきました。今回で3回目になります。村民にとっても最も重要かつ一番基本となることです。あえて質問をいたします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間検証シートを見させていただきました。31年度が1次総合計画の最終年ですので、2月末までの数値をお答えください。内容は、まち・ひと・しごと創生松川村総合戦略の一般からの抜粋です。内容の比較は、29年度の数値及び評価を中心に、KPIベースでお答えください。KPIというのは、客観的重要行政評価表ということのようです。  なお、お答えいただきたいのは、27年度の数値と29年度の実績との比較でございます。私がお願いしますと言いましたら、基本目標ごとにまとめてお答えください。  各項目ごとにPDCAサイクルのCの評価が一番大切です。必ずコメントをお願いいたします。  なお、コメントは私が基本目標と27年度の基準値をまとめて申し上げますので、答弁は29年度の実績と、27年度の増減比較、そして各項目ごと結果に対する個別方面でお願いをいたします。  まず、地域のにぎわいと活力ある産業の創出ということで、村内企業就業者数の増加、27年度2,251人、目標が2,300人、製造業企業数、27年が17社、31年が18社、認定新規農業者数、27年が3人、31年が10人、交流人口の拡大、27年が56万1,703人、31年が57万人。  以上、あと4項目について数値をお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) まず最初に、1番の村内企業就業者数でございます。こちらの数字ちょっと29ではなくて、30年度でお願いをしたいと思います。 ◆5番(草間正視君) はい。 ◎経済課長(丸山稿君) 2,349人でございます。増減につきまして、98人の増という形。目標値については、達成をしている状況でございます。  続いて、製造業の企業数、こちらにつきましては、29年度で53社、こちら大きく増となっておりまして、その原因につきましては、当初基準値の目標を17社という部分は、工業統計で従業員数4名以上のところが該当していた部分でございます。  今回の53につきましては、商工会を確認する中で1名以上の製造業者の数を累計でまとめてございます。こちらも36ふえていまして、達成という状況でございます。  それから、新規就農者の数でございますが、8人でございます。目標値に向かって、すみません、27年度に比べて5名ふえていまして、目標値が10ということですので、達成できるように努力をし、やっていきたいという形でございます。  続いて、交流人口の拡大ということで、こちらは61万5,709人、5万4,006人の増ということでございます。こちらも目標を達成している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) 続いて、美しい田園風景とともに暮らす魅力ある村づくりということで、転入転出者のバランス、27年がプラス転入のほうが34人多かったということですね。31年は36人の目標だということです。  それから、子供たちの笑顔があふれる子育ての村という形で、年間出生数、これ26年の数字ですが、64人、目標が70人、一番問題になる合計特殊出生数ですが、26年は1.45、31年が1.55なんですが、この数字を答弁お願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) すみません、一番最初の転入出者数のバランスですが、ここ総務課ですので、私のほうからお答えさせていただきます。  29年度末でいきますと、残念ながらプラスではなく43の減でございます。  ただ、平成30年度は2月末現在で転入出のバランスがプラス6となっておりまして、ここ1万人復活特命係ができていることでございますので、36を目指して、31の36を目指して、この後頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(平林寛也君) 福祉課長。 ◎福祉課長(丸山正芳君) それでは、福祉課の関係で年間出生率、それから合計特殊出生率をお願いしたいと思います。  30年度の見込みでお願いしたいと思いますが、まず、年間の出生数でございますが、66人の見込みでございます。それから、合計特殊出生率については1.63ということでございます。目標数値よりも届いておりませんが、27年度に比べまして出生数については2名増加ということで、70名まであと4人ということですが、子育て支援策等の成果があらわれてきていると考えておりますので、また引き続き、政策等続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) 合計特殊出生率がこれ30年幾つですか。 ○議長(平林寛也君) 福祉課長。 ◎福祉課長(丸山正芳君) すみません、そちらのほう落としてしまってすみません。合計の特殊出生率の30年の見込みが1.63ということでございます。こちらのほうは計算式がございまして、その式に数値を当てはめていく関係で、こちらのほうは31年度が1.55ですので、こちら達成しておりますが、計算式の都合ということで御理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) これ目標の1.63行くんですか。1.63行くんです、30年、31年。 ○議長(平林寛也君) 福祉課長。 ◎福祉課長(丸山正芳君) この関係につきましては、それぞれ計算式の中で妊婦等のそれぞれの年代別の数字を入れて計算していきますので、それを数値的に当てはめていくと1.63という数字ということでお願いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) ありがとうございました。  続いて、活力ある工業と個性ある商業の振興と誘致についてでございます。  製造品の出荷額、27年が71億6,356万、31年が72億ということです。企業誘致数、27年が1件1社、新規企業数が27年が5件、目標が2社ですから、これ達成もう行っていますね。事業者数が396、目標も396でございます。この関係でお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) じゃあ、製造品の出荷額ですが、29年度が86億6,388万円でございます。こちらにつきましては、15億3万2,000円の増となっており、目標は達成している状況です。  企業誘致数につきましては、達成ということで、先ほど議員さんおっしゃられたとおりでございます。  新規の企業数でございますが、29年度は4事業者ありまして、こちらも事業達成をしています。  事業数につきましては、29年度が380で、マイナスの16、こちらにつきましては達成するよう今後も努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) ありがとうございました。  次、魅力ある観光の振興という形で、観光交流イベントの参加者数、年間、27年が1万6,760人、目標が1万7,000人、それから農家民泊の利用者、27年が1,606人、目標が1,800人、外国人の宿泊人数が33人、目標が50人、それからこっちも続けてお願いします。  農業生産法人、27年が5件、目標が6件、特別栽培米作付面積が43ヘクタール、目標が50ヘクタール、それから新規販路拡大件数がゼロ件ですが、この点でひとつお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) まず、交流イベントの参加者数でございます。29年度は1万9,857名で3,097人の増、これは目標を達成しております。  農家民泊の利用者数ということで、29年度909人、こちらは目標値に向かって50%減、半分でございます、未達成という状況です。こちらにつきましては、受け入れ農家が満足し、利用者に喜びを与える、または村の自然、住民のよさを体感できる事業推進ができている状況ではあるんですけども、農家民泊連絡協議会では、新規の受け入れ農家の確保を図りつつ、負担の範囲内で行っていくことを会の中で取り決めて、こういう数字になっております。次のときにはまた見直した形、また新規の民泊していただける方をふやしながら、増加に努めていきたいと考えております。  外国人の宿泊者数でございますが、54名で、21人の増、こちらも目標を達成している状況でございます。  次に、農業生産法人数でございますが、29は8件、プラスの3でございます。こちらも達成をしている状況でございます。  特別栽培米の作付面積、こちらは30年度の数値でお願いします。61ヘクタール、18ヘクタールの増という形でございます。こちらも目標を達成している状況でございます。  新規販路拡大件数につきましては、今現在ございませんが、目標値、31年度の2件については達成できるよう、今後もさらなる努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) この農家民泊は私もやっているものですから、今年度の予定の人数が来ていましたので、ちょっと報告しますと、生徒さんが1,719名、生徒が118名、合計1,854名という形で随分去年の倍くらいになっております。参考までにしてください。  続きまして、美しい田園風景とともに暮らす魅力ある村づくりという形で、移住相談の件数20件の目標で、31年が200件という形になっています。地域協力隊の人数、27年が3人、目標が8人。それから、ここもあわせてお願いいたします。新規住宅宅地造成、27年が8区画、29年が60区画。住宅の新築件数は、27年が29件、目標が30件。すずの音ホールの利用者数が4万600人、目標が4万7,800人。子ども未来センターは、ことしできたばかりですので。自治組合の加入率77%が80.1%。  以上ですが、それぞれお願いいたします。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) まず、移住相談件数でございますが、すみません、これ、最新で30年度の2月末の数字でお願いしたいんですが、213件ということで、達成している状況でございます。  また、地域おこし協力隊、これも31年2月末の現在で8名在籍ということで、達成している状況でございます。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) それでは、新規住宅造成数でございます。29年度が累計で41区画でございます。基準値から見ますと33区画ふえております。目標値の31年度は60区画でございますが、これは土地開発公社と民間が行う宅地造成数でございまして、民間の区画が目標値まで来ておりますので、達成の見込みでございます。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 住宅の新築件数ですが、これは29の状況で35件ということですので、目標30件でございますので、達成している状況でございます。 ○議長(平林寛也君) 社会教育課長。 ◎社会教育課長兼公民館長(古畑元大君) すずの音ホールの利用者数でございますけども、29が4万758人ということで、158名の増ということでございます。  目標と大分差があるわけでございますけども、利用率、稼働率が高いという中では、ちょっとこの目標には難しい状況でございますが、31年は10周年記念もありますので、目標に近づけるように頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 教育次長。 ◎教育次長(原勇一君) 子ども未来センターでございますが、27年当時でございますが、まだ計画段階でございまして、そのとき各課からできる事業等すり寄せ、持ち寄りまして、その中から4,000人程度の集客が見込めるのではないかということで立てた数字でございます。  現在、30年2月末でございますが、2万5,881名の利用をいただいてございます。間もなく開館から1年を迎えようとしてございますが、未就学児の親子の交流の場ですとか、小中学生の放課後の勉強、遊びの場として活用いただいてございます。  以上です。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 最後に、私のほうから自治組合の加入率でございますが、基準値が77%で、29年で82.1%と、目標値、31年の80%は2.1%超えている状況でございますが、自治組合については多く入っていただければ入るほどいい数字ですので、さらに努力を続けていきたいと思っております。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) ありがとうございました。細かい数字いろいろ調べていただいて報告をいただきました。  やっぱり、人間、こういう数字を目標にして向かうということは非常に大事なことだと思います。次回も恐らくこういう数字が出ようかと思いますが、31年終わりましたら、できるだけ早いタイミングで総合戦略をPDCAサイクルによって総括した上で、広報まつかわ等で村民に情報の開示をしていただければよろしいかと思いますが、最後に村長の御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 公表の関係でいいですよね。職員がこれだけ努力をしたということで、公表をしていきたいというように思います。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) ここでもう一点、ちょっと、ここで平成28年の9月の定例会で、私、白馬村の観光協会を訪ねていろいろヒアリングをしてきました。そのときに、観光客の特徴として、インバウンドの状況や松川村の流動人口増加策、活性化活用について一般質問をしました。  そのとき、黒部ダムに年間100万人来ると、そのうちインバウンドのお客は40万人だよということを白馬村から教わってまいりました。これらのほとんどが高瀬川堤防道路を通り、安曇野インターから高速道路に乗るようです。松川村は、現在単なる通過地点に過ぎませんが、これからは観光事業面では圧倒的に力のある白馬村あたりにノウハウを教えてもらい、連携して年に何回かは松川村ならではの観光誘致のためのイベントづくりなんかあってもいいんじゃないかと考えます。  そのために、例えば、山形村にあるようなはっきり目立つ大きな看板、こういうのです。こういう大きな看板が山形村にあるわけです。これをぜひ松川村でもどうかということですが。五カ国語の表記の観光パンフレットができたことは一歩前進しましたが、これについてどのような感じをお持ちでしょうか。前にも看板つくってくれという質問は出しました。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) 観光看板の設置についての関係でありますが、今カーナビの普及とかスマートフォンの普及によって、もう目的を持って移動している人たちが大分ふえている、ほとんどの方がそういう状況であると。そういう観点からいくと、大きい看板という今御意見でございますが、新たな看板等の設置というものではなくて、インターネットを発信するとかそういう宣伝効果にもよりやっていったほうがいいということで、今設置するという意向はございません。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) 大変、お言葉ですけど、そんなことやられたら観光客、私はふえないと思う。目的を持って白馬に来るならば、それでいいです。そうでなくて、中間のここを知らしめるためにやっぱりこういう看板が私は必要だと思うんです。  例えば、白馬へ行く帰りに、大きいこういう看板を見て、ちひろ公園があるなということが目にあれば、帰りにそこを通ってちょっと寄ろうかという気になります。今の看板だと、絶対に何も見えないです。  私はそう思いますが、いかがですか。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) 議員さんのおっしゃる、そういう方も中にはいるでしょう。
     こないだ、アイスキャンドルのイベントをやったときに、そちらの方で、私一緒に出まして、なぜか駐車場係をずっと寒い中やっていたんですが、その中で県外客の方が見えまして、行列ができていて、ランタンたいているからちょっと来たという、通りがかりのすがりの人です。そういう人が、1時間とかそういうこともやっていましたし、湘南から、このインターネットのちひろの部分を見てわざわざ来たということもありますので、そういった方々のあると思いますので、また、今、議員さんおっしゃられるように看板がどれほどの効果があってというのは、またちょっと検証しながらまた検討をしたいということでお願いをしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 草間議員。 ◆5番(草間正視君) 私、ちょっと山形村へ行く用事があるもんですから、非常にこの看板が目につくんです。あっちこっちの隅にいっぱいあるわけです。ですから、国道なんか通っていて、あの小さい看板だとちひろ公園なんてみんなわからないで通り過ぎちゃうと思うんです。予算の関係もあるでしょうけども、ぜひ一考をしていただくようお願いをしたいと思います。  以上で、終わります。 ○議長(平林寛也君) これで、第7次総合計画の質問を終わります。  以上で、5番、草間正視議員の質問を終わります。  ここで、3時5分まで休憩します。                                  午後 2時50分 休憩                                  午後 3時05分 再開 ○議長(平林寛也君) 再開します。  続いて、順位5番、10番、矢口あかね議員の質問事項、水道事業を守るにはの質問を許します。矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 皆様大変お疲れのところだと思いますが、元気よく御答弁いただければありがたいです。よろしくお願いいたします。  2018年12月、改正水道法が成立いたしました。法改正に至った背景には、水道を取り巻く環境の変化が挙げられます。一つに、人口減少による水需要の減少と、それに伴う水道収入の減少です。そして、多くの水道事業は市町村による直営方式であり、人事権はなく、水道職員は削減の対象となります。また、水道施設の老朽化と自然災害に対する脆弱さが言われており、これらを踏まえた既存の水道の基盤強化が求められております。  今回、私は、昭和48年に給水をスタートさせた松川村の水道事業の現状がどうなっているのかを検証させていただき、課題があれば解決策をともに検討していきたいと思っております。  現在、全国自治体の上水道事業は1,300程度、このうち給水人口が5万人に満たない自治体が900と言われております。水道管の法定耐用年数である40年を経過したものは、既に15%。  さて、松川村の上水道事業の配水池、基幹管路、浄水施設のそれぞれの老朽化状況はどうなっていますでしょうか。現在、経過年数はどのくらいでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) それでは、老朽化対策について御説明をさせていただきます。  まず、第1配水場でございますが、平成21年度に更新済みでございます。第2配水場は、平成10年に新築されておりまして、本年度増設工事を行っております。  配水管路でございますが、平成12年の前後に行われており、下水道工事にあわせて約96%が済んでおります。上水道に統合されました昭和48年から使用されている配水管は約4%、3.7キロほどございますが、こちらが耐用年数を超えて使用している部分でございます。  以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 水道施設についてはほぼ更新済みで、残る4%が老朽化ということでお聞きいたしました。こちらについては、後ほどまたお聞きいたします。  さて、世界中で起きている地震の2割が日本で起きていると言われる地震大国日本です。国が求めている耐震化はどのようなもので、松川の状況はどうなっているか。また、今後どう計画していくかをお聞きします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 耐震基準でございますけども、配水池は両方とも満たしております。配水管の耐震化率でございますが、現在7.76%でございます。これは、松川村だけに言えることではないわけでありますけども、国の耐震管と定義しているものが、ここ数年で普及しました一部の管種と継ぎ手に限られております。  松川村では、先ほどお話ししました平成12年前後に下水道にあわせて全て配水管更新されておりますが、この管は該当しないことになります。このため、法定耐用年数の40年を経過します今から20年後、この時期にあわせまして耐震管に布設がえを検討することになります。  以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 水道管の耐震化率は7.76%ということで、ただ全国的に国の基準を満たしている自治体は少ないとも聞いております。国の基準が大変厳しいということで、これは、ここのところの大きい規模で発生している地震を鑑みてのことです。  今回、水道管が下水道整備時にあわせて布設し直したことをお聞きして、安堵をいたしました。下水道工事が全体的に早急に進められていたのは、水道管の老朽化問題もあったからということなのでしょうか。  次に、水道事業における職員数の規模とその人件費は適正かについてをお聞きいたします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 適正かといいますと、適正というふうに考えております。  まず、上下水道係でございますけども、施設整備の完了によりまして主な業務が維持管理へと移行をしてございます。業務の効率化を図ってまいりました。現在の係員は、上下水道建設係兼務の2.5人体制でございます。近隣の市町村や平成28年度国の水道統計調査報告にあります同規模自治体に比べ、大変少ないということでございます。平均職員数は3人でございますが、当村といたしましては、建設改良工事、災害、の今ない状態でございますので、人件費も含めて適正と考えております。  ただし、災害や工事費の増等にあわせました人員配置の見直しは常に必要だということも考えられます。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 今2.5人ということです。調べによりますと、小規模自治体ほど職員数は少ない状況で、給水人口が5,000人から1万人で、事務職、技術職、技能職、そのほかで合計3名となっております。上下水道合わせて2.5名ということですので、かなり無理をさせていると言えるようです。  つきましては、先ほど課長おっしゃったように、災害時についての人員についてはかなりリスキーな状態で、いないということだそうです。災害の少ない松川村では、もしもの際に対する考え方が、そうでない自治体に比べると弱いということは言えます。  次に、現在残っている企業債ですが、平成8年からのものが計15本償還中です。この借り入れ残高がどのくらい残っているか、またそれぞれの利率が適正か、現在は0.1%程度の金利で借り入れができると聞きましたが、当時の高い金利がどうなっているのかをお聞きいたします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 平成30年度末の借り入れ残高は、8億9,000万円でございます。  企業債の借り入れ年度によって違いがありますけども、全て公的機関からの借り入れでございます。当時の最低利率を選択しているため、このほかに選択肢がないという起債でございます。平均利率は2.11%、最高のものは平成8年の2.9%、最低のものが平成12年の1.6%という起債でございます。起債については借りかえができませんので、今大変安い金利でございますけども、乗りかえることはできません。  以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 借り入れ金利が1.6から2.9%で、平均2.11%。おっしゃったように、借り入れは住宅ローンのようなわけにはいかないというそういうお答えでした。  現在の給水人口と普及率100%の状況で水道料金体制もありますが、人口が減少するこの先、事業が逼迫することはないでしょうか。基金残高としてしまいましたけれども、企業会計です。現金預金の残高となりますが、あわせてお聞きいたします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 財政の関係でございますけども、本年度末を目標に10年先の平成40年度までの収支計画を策定中でございます。現行の税抜き料金で試算をいたしますと、節水の傾向や人口問題がありますので、収益的収入であります料金収入が毎年100万円ぐらいずつ減少していきます。今に比べますと、10年後には1,000万ぐらい落ちてしまうという見込みでございますが。  一方、支出であります企業債の支払利息、これがそれ以上に減少いたしますので経常損益は黒字で推移するという見込みでございます。  また、建設改良費が入ります資本的収支でございますが、法定耐用年数を超えている配水管の敷設がえ、今、先ほどお話したとおりでございますが、約4%の部分、この建設改良費が3億5,000万円ほど見込んでおります。  これは企業債を全て財源にした場合でありますが、流動資産であります現金預金が1億8,000万円超えで推移をしてまいります。  そういったことを考えますと、安定経営が図れるというふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) さて、次に水道料金の現状について近隣自治体とバランスの観点からどのようになっていますでしょうか。お聞きします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 近隣の水道料金の関係でございます。安曇野市が現在4ブロックでございます。来年統合して一本になるということでお聞きしておりますけども、小谷村、白馬村、大町市、池田町、松川村、安曇野市の四つを含めまして9ブロックで考えますと、ちょうど松川村は真ん中でございます。そういったことを考えますと非常に高くもなく安くもないのかなという印象でございます。  以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 近隣で一番水道料金が安いのは大町市です。大北の5市町村と安曇野市をブロックに分けて9地区中の最安値で10立方メートルから10刻みの100立方まで大町市が全て安い状況でした。  逆に一番高いのが池田町で、課長先ほどおっしゃったように、松川は真ん中、中ほどの金額になっております。  水道施設の老朽化や人口減少により経営困難となった水道事業の基盤を強化するためには、コンセッション方式の導入しかないといった論調が報道されておりますが、そもそも水道の老朽化が注目されるようになったのは、昨年6月の大阪北部地震でおよそ21万人が一時断水や減圧給水の影響を受けたということです。  このため、政府は慌てて水道法を改正しました。人口減少により水道料金収入が減少、運営の大部分が固定費であるコストを削減するために、民間の力を借りようというのが狙いのようですが、実際、国の言うコンセッション方式とはどういうものでしょうか。  また、長野県の受けとめ方はどういうものか、この方式のメリット、デメリットをお聞きします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) コンセッション方式でございますけども、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、一定期間、施設の運営権を民間事業者に設定する方式ということでございます。公共施設運営権でございますが、こちらが法律化されております。  長野県の状況については、現在、把握していない状況でございます。  それから、メリットでございますけども、民間事業者が利用料金の設定を含めて自由度の高い事業運営が図られます。特に民間のお金で水道管の布設がえができるということで、自治体の負担軽減が図れるというのが最大のメリットでございます。  一方、デメリットでございますけども、民間企業でございますので利益を追求した水道料金の設定になります。それから、倒産等によります事業停止があり得ますので、安定的な事業継続に疑問があるというのがデメリットでございます。  以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 少し補足させていただきますと、長野県議会が12月の議会で水道事業への民間企業の参入を進めるに当たり、慎重に対応するよう強く求めるという文言を盛り込んだ政府への意見書案を、自民党県議団を含む全会一致で可決しております。行政も幾つかに分かれている、そういう内容です。  浜松市などは下水道事業の半分をこのコンセッション方式で民間委託、空港や道路についてはもう既に事例がありますが、水道については浜松市が全国初のようです。  ただ、下水道の料金についても市が定め議会が議決しており、料金も市が徴収しております。事業者は外資を含む6社の出資で設立、20年間で250億円の設備更新費用を見込んでおります。  次に、今回の改定法にはもう一つの選択肢として広域化があります。総務省は四、五十年先を見通した水道広域化推進プランを2022年度末までに作成するよう通知しており、それにより財政支援を拡充すると言っています。  ただ、広域化により市町村の議会が直接議決できなくなり、住民の意思が反映されにくくなります。  遠隔操作に用いるIT機器の導入と維持更新費、送配水に係るエネルギー費用、塩素など薬品代もふえコスト削減は見込めません。  しかし、一定の集約化は避けられないとして、技術力を保持する事業体に周辺の町村が職員を派遣して技術面を保持する、公公連携、公が二つの公公です、あるいは非営利の第3者機関を設けて職員OBらを採用して技術を伝える、公民連携を提言しています。確か、村の下水道事業処理施設である浄水苑では長野県下水道公社にこの方式で委譲しております。  2017年3月に出されました県水道ビジョンでは、コンセッション方式を検討している自治体は県内にはないということです。現在、大北管内はどのような状況で村の考え方はどうなっているか。また、近隣自治体の考え方はどうかをお聞きいたします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 昨年度から大北管内の市町村で北アルプス圏域水道事業広域連携検討会というものを開催しております。  検討会、三、四部会あわせて3回開催されておりますけども、結論としまして、事業統合、経営の一体化による広域連携はできないという結論になっております。  これは理由があるわけでございますが、この地域は水源が地下水が非常に多いということで浄水場がほとんどありません。ということで浄水場の統合のメリットが見出せない。それから、地形的に自然流下を利用した施設整備がされており、各市町村が自己完結型で水道事業を行っているということからも統合に向かないというのが検討会の結論でございます。  これから県が意見をさらに集約をいたしますが、村もこの検討会の意見に従いたいというふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) この地域では地下水によるものであり自己完結型のために統合は向かないと、広域化によるメリットが見当たらないというお答えでした。  これまでのところ、国が指摘しているような緊急を要する懸案事項が見当たらないように感じますが、今後、村の上水道事業で憂慮されること、課題または計画に上がっているもの、先ほど少し触れていただきましたが、大きな事業について再度お聞きいたします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 現在の企業債残高でございますが、先ほども申し上げましたとおり8億9,000万円でございます。償還は平成43年度までとなっております。今から20年先の平成51年ごろでございますが、法定耐用年数を超える配水管の更新を始める時期となります。  これは平成一、二年前後の下水道にあわせて入れた水道管でございますが、こういった布設がえがございますが、この場合ピークの年度だけでも最大11億円というものが単年度で発生します。こういった費用が20年先にかかるということを今から予想をしておりまして、いかに現金預金を利用させるかが課題になろうかと思います。  また、当村の水道水源は全て地下水でございます。制限なしの取水や環境の変化等による影響が懸念されるというのが一つ課題でございます。  それから、10年以内に計画しております水道管の布設がえでございますが、法定耐用年数を超えている部分でございまして、西原、神戸地区の鋳鉄管でございます。こちらの布設がえが3億円強の事業費でございます。当面これを捻出しなきゃいけないもんですから、非常に猶予を許さない状態というふうに考えております。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 次に、昨年サントリーが大町市常盤地区で水工場建設を予定しているというニュースが飛び込んできました。  インバウンドを含めた観光型のミネラル水工場ということで、大町市は無論、隣接する私どもにとっても交流観光のチャンスでもあると思うのですが、そうは申しましても計画地は村が持つ第2配水池付近です。今後、村内の取水に影響がないか皆心配しております。  前回の同僚議員の質問以降、大町市から具体的な計画や協議の申し入れなどがあったかをお聞きいたします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 前回の説明会よりの進展はございません。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) そうしますと、当初のメディア報道の2020年末着工ということしかわかっていないということです。
     来年度末から着工ということで、東京五輪が終わり、そのころの国内外の景気によってはどうなるかわからないということもあるのでしょうか。そうは言いましても契約や協定は交わされるわけですから、動きがあれば御報告いただき、憂慮されるものはしっかりと大町市に確認していただくよう、村長お願いいたします。  最後に、村内の上緑町工業団地に最初に工場用地として御購入いただきました、東京アート株式会社のミネラルウォーター事業ですが、計画当時から途中ラインをふやすなどの話もありましたが、工場の増築はなく当時の取水量とそれに伴う水位の変化について現在どうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 3月7日現在でございますけども、現在、日500立方前後の取水でございます。それから、井戸水の低下はないということで確認をしてございます。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 松川村は村民憲章にもありますように清い流れや肥沃な大地に恵まれたところです。水と緑を守り豊かな自然を後世に伝えるのが私たち村民の義務でもあります。私たちはともすると自分たちの自治体の利益ばかりを追求してしまいます。北アルプスの伏流水は多くのこの地に住む居住者のために必要な分を使わせていただくべきものであると考えております。  生坂村では、配水量の9割を大町市と安曇野市から購入しており、防災、減災の観点から独自水源の確保のため7年間にわたって調査を続けていましたが、先ごろ村内では困難であると判明し新たに池田町からも購入を決めたと聞きました。大変な思いをして生活水や農業用、防災用水を確保しております。  松川村の恵まれた自然環境のありがたさを常に忘れずに大切に使わせていただくことをお約束して、水道事業についての質問を終わります。 ○議長(平林寛也君) これで、水道事業を守るにはの質問を終わります。  続いて、質問事項、松本山雅FCホームタウンへの参加の質問を許します。矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) これはとてもシンプルな提案です。先日、信濃毎日新聞の平成30年の軌跡と記憶という特集記事の中で、1993年のJリーグ開会を宣言したJリーグ初代チェアマン川淵三郎氏の談話が掲載されていました。  Jリーグの発足により平成の日本スポーツ界は変容していく、新機軸となる地域密着の理念を掲げ、従来の企業名スポーツではなく地域名を関することを求めたのが象徴的でした。  川淵氏は企業の福利厚生や広告宣伝の価値での成功でなく、地域に密着する欧州サッカーが念頭にあったそうです。折しもバブル崩壊後の出口の見えない不況の中、社会人野球や陸上、バスケットやバレーボールなど、次々と企業チームが休廃部していきました。Jリーグは発足当時から人気を呼び、98年ワールドカップ初出場を果たします。順風満帆に見えましたが、99年に横浜フリューゲルスが消滅し、横浜マリノスに吸収合併、存続を求めるサポーターの反発は予想以上だったとあります。期せずしてクラブは一企業のものではなく、地域の公共財産として定着していることを印象づけました。  10のクラブで始まったJリーグは、J1、J2、J3と今や55クラブまで拡大。後発のサッカー界から発信された地域密着の考えが野球界にも浸透していきました。長野県のプロ球団が発足したのが2007年、プロ野球独立リーグのBCリーグが開幕し、長野県民球団として発足したのが、信濃グランセローズです。先日、1部への昇格を断念したバスケットボールBリーグ2部の信州ブレイブウォリアーズ、千曲市にあるホーム施設がライセンス要件を満たしていないため、長野市がホワイトリングをホーム施設としてチームを請け負うことになり、千曲市とともに応援を決めました。  スポーツを通じた一体感や地域愛の醸成につながればと、子どものスポーツ交流も検討しているとのことでした。  松本山雅FCは、1965年創部の山雅サッカークラブが前身となり、2012年、J2へ参入し、熱心なサポーターに支えられ右肩上がりの成長を続け、2014年、最高峰のJ1昇格を決めました。今期は、4年ぶりにJ1の舞台に戻っております。  かつてライバルだったAC長野パルセイロは、2014年からJ3で、同クラブレディースチームは、2016年からなでしこリーグ1部でしのぎを削っております。  それでは、松本山雅のホームタウンとは一体どういうものか。  Jリーグでは、ホームタウンをクラブと地域が一体となって実現する、スポーツが生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受することができるまちと定義しています。  ホームタウンになるには、Jリーグに申請して承認されれば認定されますが、松本山雅では、運営会社である株式会社松本山雅に出資し、市町村が株主になることを条件としています。これは単に出資を目的としているわけではなく、資本関係を持つことで、より地域に密接した活動をしていくことを明確にし、クラブと地域がともに発展できるような関係性をつくることを目的としているということです。  現在のホームタウンの出資額です。松本市2,000万、塩尻市1,000万、安曇野市と大町市が500万、池田町、山形村、生坂村がそれぞれ300万円で、7市町村が参加しております。  このような目的と現状で、松本山雅ホームタウンについてどのようなお考えでしょうか。この提案について、改めてこの一般質問でお聞きいたします。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 4年前に議会の皆さんに、松本山雅から出資をしてほしいという要請が来たけど、どうしましょうかという話し合いをさせていただきました。  そのときは、議員の皆様が、村に任せるという結果を持ってきてくれました。村は、ちょっと考えさせていただいたんですけれども、その当時は見合わせをしたいということで、300万の出資をしてございません。確かにここら辺で入っていないのは、松川、それから大町から北は別個にしまして、朝日、麻績、それから筑北等でございます。  私は、300万投資して株主になって、まだ本当にこの株主になっていいかどうかということが結論を出しておりません。300万投資することによって、松川村がどんなメリットがあるのかということがよくわかりませんので、この問題については、もうしばらく考えさせていただきたいというように思います。  もし、300万投資がこれだけのいいことがあるよということがございましたら、教えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 松本市周辺の自治体でホームタウンに参加していないのは、今、村長おっしゃった、特に朝日村と、我々松川になってしまっております。  今や松川村のスポーツ少年団でチームメンバーが最も多いのは、サッカーです。しかし、何も子どもに人気があるからというばかりではありません。既に体が思うように動かなくなった我々世代も、夫婦で松本山雅の応援を楽しみにしております。相手チームサポーターとの相互観戦ツアーでの交流もあり、これももはや観光交流です。松本山雅を応援、観戦する新たな住民の楽しみをつくり、J1という日本の最高水準のサッカーを身近で子どもに感じさせ、夢を与えることは、鹿港鎮との交流で貴重な海外体験をすることと同様、必ず子どもたちの将来に大きな影響を与えることになります。  松本山雅のホームタウンに参加することは、人口減少対策や若者世代の交流施策としても効果が見込まれると思われます。大北管内にとっても重要な自治体である観光都市で城下町の松本市に誕生したプロチームを応援することは、松川村をさらに活気ある魅力的な村にする一助となるのではないでしょうか。  1つに、J1に再度昇格した今シーズン、2つ目に、新たな元号となることし、3つ目に、村制130周年と、3拍子そろったこの年に、村民の新たな元気のもとをつくりませんか。もう一度お伺いいたします。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 議員のおっしゃることもわかりますけれども、私は、今言われたことが全て返ってくるというように思っておりません。ですので、私が納得しない限り、しばらく様子を見させていただきたいというように思います。 ○議長(平林寛也君) 矢口議員。 ◆10番(矢口あかね君) 2度目は聞かないほうがよかったかなというような御答弁を元気よくいただきましたが、多くの住民が望んでおります新たな事業、このよきタイミング、多分この後二度とないタイミング、御検討を願えますよう、力強い参加の表明を待っております。私もあきらめません。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平林寛也君) これで、松本山雅FCホームタウンへの参加の質問を終わります。  以上で、10番、矢口あかね議員の質問を終わります。  ここで、3時45分まで休憩します。                                  午後 3時38分 休憩                                  午後 3時45分 再開 ○議長(平林寛也君) 再開します。  続いて、順位6番、8番、平林幹張議員の質問事項、政治施政の質問を許します。平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) 一番最後になりました。平成においての一般質問ということでは最後になります。そしてまた、本日においてもしんがりというところで、1時間、貴重な時間をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。  冒頭、通告にはないわけでありますが、今回、丸山福祉課長さん、定年というところで、長きにわたってお勤めをいただいた部分で、特に福祉課長としての業務というところでの感想と、それから42年間長きにわたってお勤めいただいた感想も含めて、そんな形でお願いできればと思いますが。  私は福祉業務の中で、たまたま医療系にいた関係で、やはりこの地域の医療、福祉、介護、この辺の観点の中で、福祉課長としてお勤めになった段階での何らかの感想がございましたら、お願いしたいことと、42年間お勤めいただいた歴史の中でお話をいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(平林寛也君) 福祉課長。 ◎福祉課長(丸山正芳君) 貴重な時間をいただきまして答弁させていただきたいと思いますが、42年間、役場職員として勤めさせていただきまして、この3月末をもちまして定年退職となりました。本当に議会の皆さんにはいろんな場面で大変お世話になりました。最後の4年間、福祉課長ということで福祉行政のほうを勤めさせていただきました。例えば、質問にありました、やっぱり医療と介護の関係につきましては、福祉関係では、今一番の課題になっておるところでございます。医療と在宅介護の関係につきましては、本当に、今在宅で最後を迎えられる方をどのようにしていくかというのが一つのテーマになっておりますので、そのみとりの部分の中でも医療がいろいろとお力添えいただく部分というのは非常に大きな部分を持っておると考えておる中で、村の中でも組織をつくりまして、今、ふれあいネットという会議の中でそこら辺のところも協議していただきながら、地域づくりの関係をいかに高齢者を地域で支えていくかということをテーマに進めておるところでございます。  その中で、4年間福祉の関係、少子高齢化の中でいろいろな大きな問題もありますけれども、介護保険の関係につきましても、総合事業ができた中で、いかに高齢者が地域で住みやすい環境づくりということで、介護保険のほうも順調に広域連合と連携しながら進めてきている部分でございます。  特に、42年間を振り返った中で、先輩諸氏の中でいろいろと教えていただきながら、本当に村のそれぞれ抱えている問題、本当にグローバル化している中で、私の入った当時から比べてみると、本当に職員数もふえてきたりとか、その部分の中では本当に仕事の内容も多岐にわたってきている部分がありますけれども、その中でもいろいろな面で情報等をいただきながら、本当に松川村のいい部分を生かしていきたいということで、それぞれ先輩諸氏、それから同僚の皆さんと、それからあと部下の皆さんからいろいろな中で御協力いただきまして、無事に勤めさせていただきました。  本当にことしが節目の年でございます。先ほど来、出ております平成もあと1カ月余りで終わってしまいますし、ことしは村制施行130周年ということで、本当に歴史の重みのある松川村の中で、職員として42年間勤めさせていただいたことを本当にありがたく思っております。  ちょっと長くなって申しわけありませんが、そのような中で働かせていただいたことに感謝申し上げるとともに、議員の皆さんから一般質問、毎回、今回はちょっと少なかったんですけれども、少ない中で、今回このような機会を与えていただいて、感謝を申し上げるところでございますが、本当に一般質問の中でも、この前のときは、経済課で5年間、福祉課4年間ということで、その中で、本当に毎回の一般質問、皆さんから真摯な御質問をいただきまして、私も答弁する中でいろいろな励みにもなりましたし、また、エールを送っていただいた面もありまして、その関係についても仕事の中で生かしていくことができました。  その点を感謝申し上げまして、ちょっと答弁にはなりませんけれども、42年間、感謝申し上げまして、お礼の言葉といいますか、私の言葉にさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(平林寛也君) ちょっとお待ちください。丸山課長さんにおかれましては、議会事務局にも勤めていただきまして、経済課、福祉課等、村の主要な部局を歩まれて、本当に御労苦されました。42年間、本当にお勤めいただいて、ここで皆さんから拍手をお送りいただきたいと思います。長い間、本当に御苦労さまでした。  それでは、平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) そういうことで、本当に私も一般質問の中で経済課のころから質問させていただいて、適切なお答えをいただいたことに、本当に感謝申し上げる次第であります。  それでは、本題に入らせていただきます。最初に、地元において、現在、水力発電実験機が2月から稼働になりました。試験稼働というところでありますが、この関係で、地元前川水系で反川地積ということでありますので、やはり東部地区にある関係上、質問させていただきます。  基本的に、こういった設置について、松川村条例における開発行為には該当しないと言われる事業でありますが、その事由と、そういったものの基準、それから事業内容等について、どの程度、村として承知をされているのかということで、基本的には高瀬川右岸土地改良区の施設に施工業者がそういった形で開発をしていくというところでありますが、この関係について、現段階で役場のほうで承知をされていることについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課長。 ◎総務課長(白沢庄市君) 議員おっしゃいましたように、松川村条例における開発行為には該当しないということでございますが、村づくり条例の第1条の中に、開発のものに対して、第1号として土地の区画形質の変更をする行為、また現状の土地利用を著しく変更する行為で、その面積が500平方を超えるもの。第2号としては、建築物の建築にかかわる行為で高さ10メーター以上または3階建て以上のもの、延べ床面積が100平方メートルを超えるもの、また3戸以上の集合住宅。第3号として、地下水の開発。第4号として屋外広告物。第5号としては、村長が村づくりを行う上で特に影響があるものということ。こういうことが起こる場合には開発行為が必要だということでございますが、今回のものは、この全てに該当しないので開発行為としては手続を行っていないという状況でございます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) わかりました。そういった関係で、開発行為には該当しないということでありまして、しかしながら、地域の住民、それから特に農業者においては、農業用水であるということ、さらに下流の住民においては、全くそういった形が周知されないというところがあるわけでありまして、この関係につきまして、右岸土地改良区のほうに問い合わせをする中では、やはり土地改としては、地積の貸与だけであって、故障であるとか、それから、これに及ぼす水害であるとか、水路の破損だとか、そういったものが出た場合については契約解除だという回答でありまして、実質的な説明という形が全くなされておらないというのが実態であります。  そこで、実は想定される、先ほどから言われている災害的な部分のゲリラ豪雨があるかどうかはわかりませんが、そういった豪雨の場合あるいは火災においては、農業用水といえども水利の確保ということで消防法のかかわり、それから、きのうも私、行ってまいりましたけど、この時期であってもかなりのごみが実際には出ているというところで、このごみ対策。それから、やはり景観というところで、今回においては、これが実験機だということであります。発表されている中身につきましては、日量に7.1から最長で22キロワットという形の発電量の規模だということでお聞きをしておりますが、この下流域、反川地積には1カ所、中村地区に3カ所、それから椚原地区については2カ所、緑町地区の「あげみ」分水まで入れると6カ所、同じ規模のものがあるわけでありまして、この成績によっては、ここに有用な構築物が建つというところになるわけであります。  皆さん、ごらんになっているかもわかりませんけど、やはり4メーター半、高さが3.8メーター以上、頑固で強度な、しかも色とすれば、いわゆる焦げ茶色、チョコレート色の構築物ができているわけでありますし、また、その水車が異様な形で都合6カ所に、水利でありますので、景観条例、先ほどから言われている土地開発行為でもないわけでありますが、その規制については全くかからないというところがあるので、その辺について、村の考え方、事業の中身については化石燃料を使うわけではない、水力発電というところで、自然には優しいというところであると思いますけれども、いわゆる自然環境、村の将来像の中でもって、やはり豊かな自然、それから自然環境を残すというところに、この実験結果にもよるわけでありますが、幾つかの施設が建っていくということになりますと、非常に景観も損なうしというところがあるかと思いますので、その辺について村の考え方を教えていただきたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 色の件は別としまして、今回、試験ですので、これが今言われるように、試験の結果がよかったら、6カ所建つということでありますけれども、私は、色は別としまして、このくらいのものが前川のところへ建ったとしても、松川村の景観上、損なわれるという考え方はございません。そういう中で自然なきれいなエネルギー源が使えるということならば、太陽光よりはずっといいというように考えます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) わかりました。周辺というか、たまたまあそこに私の田んぼもあったりするわけで、実際、ごみの分別というか、止水にわたるごみというのは、春先はビニールと発泡スチロール、それから草刈りの時期は、草が非常にかぶさって、分水をするところの取り出口は、非常に、それと同様については大変な状況になるわけであります。  今まで農地水環境のかかわりで、そうした事業、それから周辺の草上げとか、そんな形をやってきている中では、そういったごみ対策については、きっちりこの辺をやっていただければ、改良はされるかと思いますが、その先、これにかかわっての電柱、送電、そこには当然、スズメがついたり、いろんな形の弊害というのがこれからありますし、私としては、あの前川水系に、あの規模のものが6基建てれば、かつての田園風景とは違った異様な形になるかと思いましたので、その辺をお聞きしました。  さらにお聞きしたいのは、基本的には高瀬川右岸土地改良区の持ち物の中に、こういったものがつくられるというところでありますが、こういった6坪を超える構築物自体、いわゆる確認申請が必要であるのか。それから固定資産のかかわりはどうなるのかっていう、そこら辺をお願いします。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) まず、建築確認の件でございますけれども、構築物には当たらないというふうに認識をしてございます。ただし、大町建設事務所のほうに詳細を確認いたします。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) 売電かかわりでもって、中電と、それから経産省にかかわる検査というのは、当然必要だということでお聞きをしているんですが、面積的にいって構築物に当たらないかというところでは、6坪以上の構築物になるのではないかと、私としては判断をとっていたので、その辺は確認をいただきたいなと。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 建築確認のいる面積でございますけれども、10平方メートル以下でございます。三坪というふうに解釈してございます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) わかりました。ありがとうございました。以上で1番を終わります。  続いて、松川村消防団に関してというところでお願いをしたいと思います。消防団の関係については、私も何回か一般質問の中でお話をさせていただきました。やはり松川村の伝統ある松川消防団の活動事業については、本当に村の貴重な予算を通じて設備、装備、防災倉庫を含めて充実完備をしていただいているという経過については、非常に、今回でほとんど分団再編成、それからかかわりの倉庫、一部、昔の火の見やぐらについての撤去というのはこれからだと思いますが、いずれにしても、その完備については、しっかりとやってきていただいているなという形で評価するところであります。  一方、その中身というか、消防団員の活動と、それから運営に関して、前回もお話をする中で、北アルプス広域連合との常備隊の段階、それから今回もありましたけれども、分団の再編成に伴う段階、それから同僚議員の話にも出ておりました、自主防災組織の設置の段階、それぞれいろんな議論がなされてきた経過だとは思っておりますが、いかんせん、まさに4月の入隊団式を前にして、今、団員募集というところでは、各分団、かなり苦労されているというのが実態ではないかなと思います。私も、その提言の中で、特殊消防団員であるとか、あるいは分団の状況はさまざまですけれど、ある程度、定年制を設けて活動強化をしたらどうだとか、あるいは自主防災組織の中での応援をいただいて活動するというような提案をさせてもらいました。話の中では、松川消防団の条例200名の定数を堅持する中で、暫時、その部分についての議論を進めていただく。それから、その充実を図っていきたいという形の村長の回答でございました。  しかしながら、1年間の行事等々、いろんな行事の中で、村長の御挨拶の中に、やはりその日の出動の人員が非常に低下をしているという形で、低迷しているというところで、そんなお話もございましたし、私もたまたま池田町の副団は病院の関係から知り得た人材でありまして、各町村の出動の状況というのを聞いてみました。そんな中では、やはり75%以下というところは、まずないというような形でありました。小谷、白馬においても、同じようなことが言えるということで聞いておりますし、それから、これは昨年のポンプ操法大会の折に、村長の御挨拶の中で、女性団員の操法について、競技に参加するというのは歴史上、初となるというようなお話がございましたけれども、これは認識の差というか、私が承知している限り、ちょっと何年かは、はっきりわかっておりませんが、渡辺正人団長、新開公明副団の段階で、女性ポンプ操法大会全国大会へ女性が参画をしているという経過の中で、それにも女性の参画というところで、いろんな形で村に貢献をしていただいている女性隊員、非常にいるわけでありますが、それ以上にふえておらないというのが実態ではないかと。  そんなことを含めて、いずれにしても消防の改革というところで、村として行っておられると思いますが、幹部会、それから消防委員会、その中で、この活性化について、どんな議論がなされているのかという形でお聞きをしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 幹部会等の中については、消防主任のほうから答弁をしてもらいますけれど今の、女性団員が全国大会へ行ったというお話でありますけれども、私もそれは知っております。しかし、あのときは、確か長野県で1チーム、女性の大会があるから出てほしいというような要請を受けてきたということで、団員ではなくて、急遽、集めて、はっぴを着て出てもらったということで、私は当時200名だったか230名だったかは、ちょっとわかりませんけれども、松川村消防団員ではないというように考えております。これは、今ここにあるように、考え方の相違かもしれません。ですが、常時、今、200名ですが、サイレンが鳴れば飛び出す団員ということではありません。  去年の挨拶を覚えていていただいて感謝をするわけですけれども、初めて小型ポンプの総指揮者をやったということの中で、私は団員として認めているポンプ操法大会に出たのは彼女が初めてだというように考えております。それから、女性団員も徐々に多くなってきていることは間違いありません。その分、男性団員が少なくなってきているわけでありますけれども、これからも女性団員がふえていくというように私は思っておりますが、かといって余りふやしちゃうと、またこういうことを言うと叱られるかもしれませんけれども、火災の場合、支障が出てくるかなという気もしますので、ある一定のところではとめてもらいたいという考え方であります。あとにつきましては、消防主任のほうから話します。 ○議長(平林寛也君) 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐(中村彰君) 今、幹部会というお話がありましたので、幹部会におきましては、毎月、ほぼ1回行っているわけであります。4月の新旧から合わせまして、それぞれ服務規程から始まり、条例の内容を説明したりと。それ以降は、その時々の案件、訓練内容、また、操法大会、また式典内容について、それぞれ課題といいますか、協議事項をもって充てております。今、おっしゃった中で、今年度、先週、単独では幹部会を最後行いました。また、あす、消防委員との合同はありますけれども、その中で、やはり来年度に向けて、新しい課題に向けて、1年間しっかり取り組んでいこうという話で、今、まとめております。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) それぞれの認識の違いもありますが、私が申したいのは、実質、御挨拶の中で村長も言われるように、組織の内容の中で出席率が非常に悪いという実態、その辺を消防組織としてどう考えておられるのか。もちろん、時代があって、昔の消防とは違うということは当然ありますし、常備隊の補助も出している中で、ある部分そっちに任せればいいという考え方であるとするならば、現況でいいかもしれませんが、今の状態で行きますと、やはりその200名、定数を堅持していくという活動の中身としては、言い方悪いですけど、よその市町村よりはちょっと松川村は悪いんじゃないかというところがあるもんですから、消防組織としてその辺の充実というところで、どうお考えになっているのか、そこをお聞かせください。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 確かに、50%超えるか、欠くかというような状況であります。私もこれは大変低いというように思っています。  100名で消防団活動ができるんだったら、200名は必要ありません。それは、俺が必要ないって言っちゃうと大変なことになるもんで言えませんけれども、消防委員会があって、また消防団の幹部会があって、その中で決めてもらわなければいけないわけですけれども、いかに言っても低過ぎるということで、いつも会議の中では、ぜひ60%、70%出てきてほしいということをお願いをしてありますが、たまたま都合がつかなかったということでそうなっていると思いますが、定員については、私は200名が一番いい団員数だというように思っております。しかし、これがずっと50%ぐらいで続きますと考えなければいけないことだと、これもそういうように思っています。  できるだけ早い機会に、消防団のほうでうまく検討してもらって、消防委員会のほうでまた、揉んでいただきたいというように思います。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) おっしゃることは、村長の立場ではそういう形だと思います。それぞれの御挨拶の中でそんな話をされているかという形が、私としては汲みとれたものですから、青山団長を初め、それぞれの方々に、やはり幹部会でもってしっかり揉んで、それを消防委員会に提示し、幹部会の中でもって各分団の実態を、正直な形の話をする中で、何らかの形のアクションを起こしていただきたいという要請も私としてはしてあります。  ですけれども、前回、消防委員会の報告の中で、やはり予算的なものだとか、後段で出てくる消防士の話でしかなかったもので、あえて私は私としていろんな提案をさせていただいた内容について、その後の検討がなされているかどうかという形でお聞きをしました。  改めて、各分団、抱えているそれぞれの中身を幹部会で協議をし、それをやはり消防委員会に提示するような体制でぜひお願いしたいのを、消防主任のほうへお願いをしますがいかがでしょうか。 ○議長(平林寛也君) 総務課統括課長補佐。
    ◎総務課統括課長補佐(中村彰君) 今、お話ありましたとおり、先ほど申し上げましたけれども、また来年度、新しい幹部になりまして、今までそういった協議事項、そして内部の実態もあります。ただ、それぞれ団員もそういったところは踏まえているところでございますので、そういった中で少し時間をかけて、ここ大事なところでございますので検討して、引き続きまた必要に応じまして、村長の諮問に応じ調査審議する機関である消防にも御検討いただきたいと、そういうふうに考えます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) 次に、同僚議員からも出ておりました消防士の関係についてお伺いをしてまいりたいと思います。  資格的な部分は、日本防災士機構が認定したものだというもので承知をしております。また、全国では16万5,335人、長野県においては2,154名、そしていわゆるまさしく自助、それから共助、協働というところの部分で、地域の防災リーダーというところになるかと思いますが、実際部分としてこの資格と、それから県下においては15の自治体がいわゆる消防士資格取得助成制度、実施をしているということであります。  松川村として、やはりこういった、先ほどから申し上げているように、やはり消防団とのかかわり、そして地域においてのその防災士の役割等々があるわけでありますが、こうした助成制度を設ける考え方と、それからやはり、今回松川村においては6名の方々が取得をされたわけであります。認証されたわけでありますが、この方々は、いわゆる経験上という形であって、そういった部分の費用負担が少なかったわけでありますが、実質的に消防学校あるいは大学へ行って受講されて取得をされるということになると、3万五、六千円かかるということでお聞きをしていますが、この関係について、松川村として、この助成制度、そういったものを考えてくる考え方はあるかどうかという形。それから、いわゆる消防団との関係、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐(中村彰君) 議員おっしゃられたとおり、今、6名の方、防災士持っておられますが、資格認定されておりますが、特例制度を使ってのものだと思っております。一般的な方法というのは、やはりそういった大学なりそういったところへ行って、研修を受けて、それで最低でも2日以上、2日ぐらいはかかるということでございますので、そういったところでようやく修了証をもらって申請ができるというところの段階があります。それについてはお金も当然、手数料がかかってくる。  ただ、補助金、助成の関係ですけども、やはり大きい長野市、松本市等々は、先ほどおっしゃられた自治体あるんですけども、今の考えですと、やはり特例制度を使って消防団の分団以上、分団長以上の階級にあった方、今ある方でもいいんですが、そういった方については取得要件が免除されるということでありますので、まず先にそういった方々に周知をさせていただいて、少しでもふやしていきたいという考えでございます。  それと、消防団との関係でございます。やはり、防災士の方については自助・共助・協働といったところが原則でございます。そういった中で、日ごろから地域の職場、そういったところで防災啓発などを通じて、ましては自主防災組織でも活動していただける。やはり、災害時においては、そういった中でリーダーシップをとっていただく方でもございます。先ほどありましたけども、避難誘導、初期消火、そういった活動にも当たるということで、消防団とそれぞれが連携、そして可能な部分で支援活動等行っていくということでございます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) おっしゃっていることはよくわかるんですが、端的に言って、松川村として、この防災士を取得するに当たっての補助金要綱だとか、そういった形を考えておられるか、そういうことであります。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) ちょっと、特例措置を使ったときに幾らかかるのか、私わかっておりません。申請料がね、申請料が5,000円だけで、あと受講料が免除、そういうことだそうですので、また検討させていただきます。  防災士がとることによって、本当に価値があるのかどうか。ここら辺のところを検証する必要があると思います。今、6人いるということですが、余り表立った動きは見えない、もうしわけないですけど。ですので、ぜひそういう資格をとることによって松川村の防災体制が強固になっていくということでしたら5,000円なら安いもんです。そういうことで考えています。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) 私はそういう意味で、この防災士を有効に活用する、いわゆるそういった地域のリーダーとしてやっていただける部分で、松川村としての防災士の要綱、それから、いわゆる地域においての自主防災組織の中に、要綱に最低要件として、防災士はこういう人材だ、それから、定義としてはこうだ、松川村の消防として、あるいは防災についてはこういう位置づけだという形を明確にしていただいて、要綱を加えて、それについては、いわゆる登録費用であるとか、かかわる費用を村の要綱の中に入れていただいてやっていただくことによって、活動強化になってくるのではないか、それから、また地域がそういうことでもって防災する意識も変わってくるんではないか、そういうところに、やはり経験豊富なそういう人材がいることによって、大分その地域は変わってくるんではないかという思いがありましたので、やはり松川村は松川村独自で防災士を認めている分については、最低こういう要件でこういう仕事をしてもらいたいんだというところの要綱をきっちりつくってやっていただくことがいいかなと思いましたので、そういう提案をさせていただきました。 ○議長(平林寛也君) 村長。 ◎村長(平林明人君) 提案はお聞きをいたしました。これから消防団でしっかりと考えてもらって、本当に必要なものかどうか、必要ということはわかるんです。自主防にもそういう方がいて、もっと活発に活動ができるんだったら5,000円は安いものだと思います。  以上です。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) ぜひそういう形で、全て消防団、それから、消防委員会を通じて十分にそこら辺の検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、防災対策に関して関連をしてくるわけでありますが、やはり実際部分として、ハザードマップの作成基準、この辺をお聞きをする中で、やはりこれが作成された段階、去年あたりのいわゆるゲリラ豪雨、全国的にあった部分からして、実際、土石流的な災害、それから、池田町地区においては河川のぎりぎりのところ、それから想定する中で、松川村はそういう部分の災害は本当にないところでありますが、全くない中で地震も松川を震源とする地震が秋に1回あったということがありますので、想定というその部分は、現在までつくられたハザードマップについてはどのような基準でもってつくられたのかというその経過を、まず教えていただきたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐(中村彰君) まず初めに、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップと2つございます。  それぞれ県の調査、それに基づいてマップに反映をしているといったところでございます。その基準というのは、洪水ハザードマップについては、浸水想定区域、これが2日間で246ミリの雨が降った場合と同程度の降雨、これは100年に一度という確率の場合、それと、乳川、芦間川においては、1日で166ミリの雨が降った場合と同程度の降雨、これも100年に一度といった内容が洪水ハザードマップ。  それと、土砂災害については、やはりこれも先ほど言った県が渓流や斜面、その他下流の土砂災害による被害を受ける恐れがある区域、そういったのを地形と地質を調査して、そういうのを基準して求めていくと言った内容でございます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) その部分において、実質的に国が定めている被害時のいわゆる避難基準、それにかかわって避難場所の設定というところがあると思いますが、避難基準についての、私もいろんな形のところを見てみますと、なかなかわかりにくい、改正になったものがわかりにくいというものがあると思いますし、その辺の周知について、改正されたものについて村としてどんな対策を打ってくるのかというのと、やはり住民がそのことの理解がしっかりなされていないところがあるかと思いますので、その辺をどういうふうになさっていくのか。それから、先ほどから申し上げているように、想定の中身が変わることによって、避難場所、避難経路も変わってくるかと思うので、その辺の見直しを考えておられるのか、そこまで含めてお願いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐(中村彰君) 初めに、避難勧告等に係る発令の判断基準でございます。  これも法改正によりまして、今まで避難準備、避難開始というところが高齢者等がついております。避難指示が緊急といったものがついて、その前に、勧告がありまして避難指示といったところであります。  これにつきましては、村のホームページでも掲載をして周知をしているところでございます。当然、この中身が変わった部分についても、それに合わせて内容については掲載をしているといった状況でございます。  想定の見直しのところでございますが、やはりゲリラ豪雨、いつ起こるかわからないといったところでございますが、大雨による河川の増水ですとか、土砂災害、そういったものを未然に防止、そして、災害の被害を最小限にとどめるといったものも平素からハザードマップにあるような箇所、そういったものを把握してございますので、パトロール等を強化、また、治山事業等にも調査協力をしていくと。  また、地震におきましては、平成26年に神城断層地震のような県内の活断層による地震の備え、また、いつくるかわかりませんけど、予想もある南海トラフ大地震、そういったものも新たな資料というものが出ております。  そういった中で、長野県の地震被害想定調査報告書といったところでは、松川村においても大きな、非常に強い地震があると言ったところでございますので、それにつきましては、やはり災害に強い村づくりというところで、ライフラインの確保、また、関係機関、それと、民間等を含め、必要なところとの協定を結びながら対策、それと、何よりも、この言い方はあれなんですけど、空振りに終わってもいいので、早めの避難指示をしていきたいといったところでございます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) まだまだ自分も含めて、なかなか新たに改正された避難対策という基準が自分もしっかり承知をしていない、ホームページにあればという形はありますが、これは随時いろんな意味で住民に周知をしていただく対策をさらに取っていただければなと思います。  次に、砂防と、それから、整備の計画等々についてお伺いをしたいんですが、実際、土石流かかわり、砂防かかわりでこべ沢がなされ、土石流の関係が大分あそこに、工事完了という形でお聞きをしておりますし、北和田沢については、3月段階で計画が長野県から報告があると聞いておりましたので、これら関連する、付随する林道の整備も合わせてお聞きになっているところでもって簡潔にお願いしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) まず、こべ沢の関係でございますけれども、平成31年12月5日が工期でございます。これは非常に大きな堰堤でございまして、高さが11.5メートルで、長さが99メートル、堆積容量は3,602立米というものでございます。  次に、北和田沢でございますが、大町建設事務所から説明を受けている内容でございます。高さが7.5メートル、長さが222メートル、容積は今、計算中ということでございますが、用地買収面積が2万8,700平方メートルということで、非常に大規模な砂防堰堤というふうに考えられます。  それから、林道の関係でございますが、村道の分岐点から林道北和田線電気柵ゲートまでの舗装の打ちかえを本年6月ごろまでに行うということで、県のほうから説明を受けております。  北和田沢の関係は、用地の立ち会いを31年度に開始をして用地交渉を進めたいと。32年度以降、うまくいけば用地の買収を行って、つけかえ道路から整備をしたいということでございます。  本堤の整備年度は、まだ未定でございます。  以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) ありがとうございました。非常に付帯工事を含めてきっちりとやっていただいて、さらにそれも調査をいただいたり、報告をいただいてありがとうございます。さらに、また県にそういった形の情報が発表されれば、随時そういう形でお知らせをいただければと思います。  次に、村の河川、それから、河川敷、いわゆる堤防を含めて、いろんな土石の災害防止ということで、間の土石を取り除いていただいたり、河川敷の中の整備をしていただいたりという事業が、村のあちらこちらで行われていて非常にありがたいわけでありますが、この関係については、村として河川砂防事務所等に陳情をしておるわけであると思われますので、その関係について、村として、それぞれ、いわゆる防災パトロールを行った段階での指摘をされたものが行われている事業として完了したものについて、きょうまでの部分でお願いできればと思いますけど。 ○議長(平林寛也君) 建設水道課長。 ◎建設水道課長(太田健一君) 村が要望してきました河床整理、また、流木の整理でございますが、大町建設事務所でやっていただいた分を報告させていただきます。  まず、芦間川でございますけども、この3月に芦間橋下流の河川敷内の流木の撤去、長さ300メートルでございますが、こちらを補正で対応いただいております。  それから、乳川でございますが、この3月に壇行橋の下流の河川敷内の流木の撤去を行っていただいております。こちらも長さ300メートルでございます。  それから、この3月に乳川でございますが、大和田大門橋の上下流の堰堤の補修、長さ100メートルでございますが、こちらは補正で行っていただいております。  次に、高瀬川でございますが、この4月からマレットゴルフ場東の副堤防の補修を開始するということで、先だって説明がございました。  河川管理者が行っていただいている内容は以上でございます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) ありがとうございました。そういった整備が本当に対策として取られておりましてありがたいなと思いますし、河川敷の中の、これは建設課のかかわりではないかもしれないんですが、松くいの対策も高瀬川流域では行われておりまして、非常にその辺を完備していただいていることに対して感謝申し上げようと思います。それもつけ加えて、本当にありがとうございます。  次に、林業振興に関してというところでお願いをしたいと思います。  時間の関係上、なかなかスムーズ行かなくて申しわけないわけでありますが、本当に先ほど林道整備というところでは建設課のかかわりでありますが、その上の林道について、今期予算計上300万円をしていただいて、整備をしていただくという形でもって予算書を見させていただきました。非常に、毎回そんな指摘をさせていただいたり、林道整備、それから、いわゆる森林整備というところで、本当に取り組みをしていただいていることに対して感謝申し上げる次第でございます。  行われてきたそれぞれの事業、松林健全化も含めて、今後においても併用して、いろんな意味で整備と、それから、治山治水の観点からも、村の森林の整備を続けてお願いをしたいと思います。  最初に、これに関連してきて最終段階で森林環境譲与税を活用する形の中でそれぞれ準備が進められております。回答をいただく中では、新たな協議会をつくって、その中での議論という形で進められていると思います。基本、地図データの部分についての94万円、これについては、台帳システムの構築ということでありますが、それ以後、具体的に協議会で協議がなされて、これから行っていく事業に対して、協議会の内容からお願いをしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) 協議会というのは県のほうと5市町村ということの状況でよろしいでしょうか。  県では、以前からお話しているように広域で対応を図ることが効率的であるということの中でもって5市町村集まった会議を現在まで2回行っているところでございます。  ただ、2回行ってはいるんですが、先日の3月8日の会議がありまして、県全体のスケジュールというものが発表されました。最短で31年度中に振興局、または流域単位で準備の協議会を設立する。それから、32年度から広域連携による体制の立ち上げというものを進めていこうというところまで、この間の会議で決定している状況でございます。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) 新たな森林管理システムを使うまでにかなり時間がかかって、31年度の部分では、データの作成という形で予算に748万円ということで計画がなされているという確認もいたしました。  しかしながら、この大北管内においては、いわゆる林地の所有者、林業に携わる就業者、それから、人口を考えた上での案分割合で、予定されている200億円では、なかなかこの地域に回ってこないのではないかという形が懸念をされております。その辺についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) 議員さんがおっしゃられるように、県のほうでその会議のときに試算で出された資料がありまして、松川村のことを言いますと、市有林の面積が304ヘクタールありまして、そこに係る林業就業者が2人という形になっておりまして、それを人口9,948人ということになりますと、新年度、31年度の譲与税の額という部分は80万円程度という形。それから、これが継続していったときに、この試算で見ましても、一番最高で280万円ほどしか村には入ってこないと。確かに村の中の整備をしていくのは、非常に少額であるというふうに担当では考えております。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) そのような実態も、ちょっと私としても森林組合を通じてそんな話も聞いた中で確認をさせていただきました。  やはり、この事業を本格的な森林環境税までの活用までに、そういった整備、それから、取り組む形の中で、やはり地権者と林業者、そういった部分を、ある部分育てていかないと、なかなかこの事業の取り組みが難しいかと思いますので、その辺を対策として考えていただきたいことが1点。  それから、やはり先ほどの防災にもかかわってくるわけでありますが、その中に保安林を持っておられる、保安林指定がされている方々、この部分がどうしても整備事業を進めていく上ではいろいろな部分に問題になろうかと思いますので、その辺で、単に干ばつとか、そういったもんだけではない部分があろうかと思いますので、その辺の村の考え方についてはどのようなお考えでいるかということでお願いします。 ○議長(平林寛也君) 経済課長。 ◎経済課長(丸山稿君) 今回の環境譲与税の関係につきましては、人材育成ということで、やっぱり森林整備にかかわる、携わる方の育成というのも入っていますので、その使途に基づきまして、村もそういったものはこれから計画的には進めていかなければいけないなというふうには感じます。  それから、保安林関係につきましては、もう保安林指定された場合については県のほうの事業というような形になりますので、そちらのほうには、村の環境譲与税、普通の森林整備というのは入らないというふうに認識しております。 ○議長(平林寛也君) 平林幹張議員。 ◆8番(平林幹張君) いずれにしても、この事業をしっかりやっていくには大変かと思いますので、時間をかけて基本的な部分の台帳整備をし、試験者の特定をし、また、そういった部分の呼びかけと、それから、それにかかわる人材育成と、さらに森林組合を含めて、そういった形の部分からいろんなノウハウを活用していただいて、やはり松川村としてのいわゆる森林整備と合わせて、環境税を使える体制というところをさらに御検討いただきたいと思います。  というところで、大分、予定要綱の中で範囲に入りません。したがって、5項目以降は次回の質問という形でさせていただかないと、とても時間に間に合わないと思いますので、その形にしたいと思います。 ○議長(平林寛也君) これで政治施政の質問を終わります。  以上で、8番、平林幹張議員の質問を終わります。  これで本日の日程は全て終了しました。  これにて散会します。大変、御苦労さまでした。                                  午後 4時44分 散会...