箕輪町議会 > 2021-06-14 >
06月14日-03号

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  1. 箕輪町議会 2021-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 箕輪町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 6月定例会              箕輪町議会会議録1.招集年月日      令和元年 6月 14日  午前 9時00分2.招集場所       箕 輪 町 役 場3.会議を行った場所   箕輪町役場議場4.開会、閉会日時 ┌───┬─────────────────────┬───┬───────┐ │開 会│令和 元年 6月14日 午前 9時00分 │議 長│ 中澤 清明 │ ├───┼─────────────────────┼───┼───────┤ │閉 会│平成 元年 6月14日 午後 4時41分 │議 長│ 中澤 清明 │ └───┴─────────────────────┴───┴───────┘5.出席並びに欠席議員   出席議員     15人        欠席議員     0人 ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐ │議席│         │ 出 席 │議席│         │ 出 席 │ │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │  氏   名  │ 欠 席 │ │番号│         │ の 別 │番号│         │ の 別 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 1 │  伊藤  隆  │ 出 席 │9 │  金澤 幸宣  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 2 │  岡田建二朗  │ 出 席 │10│  中澤千夏志  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 3 │  青木 俊夫  │ 出 席 │11│  荻原 省三  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 4 │  釜屋 美春  │ 出 席 │12│  中村 政義  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 5 │  唐澤  敏  │ 出 席 │13│  寺平 秀行  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 6 │  入杉百合子  │ 出 席 │14│  小出嶋文雄  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 7 │  木村 英雄  │ 出 席 │15│  中澤 清明  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 8 │  松本 五郎  │ 出 席 │  │         │     │ └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘6.職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐ │事務局長    │  田中 幸二  │書記      │  小松 直美  │ └────────┴─────────┴────────┴─────────┘7.説明のため出席した者の職氏名 ┌───────────┬──────────┬───────────┬─────────┐ │町長         │  白鳥 政徳   │文化スポーツ課長   │  山口 弘司  │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │副町長        │  白鳥 一利   │建設課長       │  唐澤 紀朗  │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │総務課長       │  中村 克寛   │水道課長       │  田中 克彦  │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │税務課長       │  日野 和政   │会計管理者      │  唐澤久美子  │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │みのわの魅力発信室長兼│  社本 雅人   │教育長        │  小池眞利子  │ │政策調整担当課長   │          │           │         │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │住民環境課長     │  小澤 雄一   │学校教育課長     │  深澤 一男  │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │福祉課長       │  北條 治美   │代表監査委員     │  松本 豊實  │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │子ども未来課長    │  唐澤 勝浩   │監査委員事務局長   │  田中 幸二  │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │健康推進課長     │  柴宮まゆみ   │           │         │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │産業振興課長     │  三井 清一   │           │         │ ├───────────┼──────────┼───────────┼─────────┤ │商工観光推進室長   │  高橋 英人   │           │         │ └───────────┴──────────┴───────────┴─────────┘8. 会議事件及び議事日程             令和元年6月箕輪町議会定例会               議 事 日 程 (第2号)                       令和元年6月14日 午前9時 開議日程第1       一 般 質 問              議事のてんまつ                                 午前9時 開会 ◎田中議会事務局長 開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。ご起立願います。[一同起立]おはようございます。[一同「おはようございます。」]ご着席願います。[一同着席] ○中澤議長 昨日初めての一般質問初日に当たり、一般質問とは理事者の所信を質し、政策の是正や変更などの目的を持って行うもので、理事者と正面から真摯に向き合っていただき中身のある議論を展開されるよう申し上げたところでございます。しかるに昨日の中澤千夏志議員の発言においてご自身の知見を述べられ答弁を求めない場面が何回かございました。一般質問は一方的に自分の知識や考えを述べる講義や講演のようなものではございません。文字どおり理事者の所信、姿勢を質し、理事者と議論をする場であります。今日も何人か新しい議員が質問されます。初めてのことでわかっていなかったかもしれませんがその辺を十分理解した上で質問をしていただくようお願いいたします。理事者側は質問通告を受け相当の職員と時間をかけてかなりのボリュームの答弁書を用意されております。礼を失することのないようにお願いをしたいと思います。 ただいまの出席議員は15人であります。 本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。本日の議事は、昨日に続き一般質問であります。 質問者を指名いたします。14番 小出嶋文雄議員 ◆14番(小出嶋議員) それでは今日2日目のトップバッターですけれども通告に従いまして質問をさせていただきます。まず最初に国の幼児教育無料化に対する町の対応についてお伺いいたします。この国の幼児教育、保育の無料化についてでありますが昨日入杉議員の質問、一般質問の中で答弁がなされており一部重複する部分もありますが質問させていただきます。今年の10月から消費税の10%になる増税に合わせて国の幼児教育、保育の無償化が実施されます。3歳から5歳は全世帯、0歳から2歳児は低所得世帯を対象に無償化するというのが主な内容ですが、この中には給食費などは無償化の対象外とされています。食に対する取り組みというのも保育の一環だと考えます。また重要な部分だと思いますが、町はどのように対応するのか、現在の給食費との比較も含めてお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 国の幼児教育無料化、無償化に伴います給食費などの取り扱いについてお尋ねをいただきました。今回の法改正におけます無償化の対象範囲につきましての基本的な考え方でありますが、保護者が市町村に支払う保育料につきましては無償とするものの保護者が施設に実のコストとしてそれに応じて支払う日用品でありますとか行事の参加の費用、また食事の提供の費用、通園の送迎にかかる費用などについては実費徴収として無償化の対象にならないというふうにされております。給食費についてお尋ねをいただきました。最初に国の考えている基本的なスキームについて説明をさせていただきます。国は現在保育料に含めて、保育料の一部として徴収をしております給食費の食材料費、副食費、おかず代ってことなんですがそれにつきましては実費分として徴収すべきものであり無償化の対象外であるとしております。したがいまして3歳以上児については副食分を実費徴収するということが基本というふうに考えております。ただし経済的な負担を軽減する観点からこれまで保育料が無償化されている生活保護世帯などの低所得世帯また一人親世帯等につきまして副食費の免除を継続をし、新たに年収360万未満相当世帯への免除を拡充をするということであります。このスキームで4月1日に在園をする児童について申し上げますと3歳以上児は569人おりますけれども、120人が減免対象、免除対象ということになります。これは既に保育料の段階で免除をされております32人に加えまして国のスキームとして出てまいりました360未満相当世帯ということ、者が88人いらっしゃいまして120人が免除対象ということになります。続きまして3歳未満児への対応につきましては、3歳未満児の給食費については引き続き保育料に含めて徴収をするということでありまして、保育料と給食費を別扱いするということでないということでありますので保育料の中で徴収をするということでございます。国が示しました給食費のうち申し上げましたように主食費は元々実費徴収でありますのでご飯持ってきていただくということでありますが副食費は今までの保育料の中であったものを給食費として徴収するという考え方は一部の中には給食は保育の一環であって小中学校におきましても自治体によっては無償化の方向に進んでるということもあり、そういった流れに逆行してるんでないかというようなご主張もいただいてることはお聞きをしております。しかし、当町としましては基本的には原則論とすれば徴収すべきものだというふうに考えております。そういった方向を決めた上で徴収額をいくらにするかということでありますけれども国が示している公定価格は副食費については4,500円、月額でありますが4,500円を公定価格としております。そのほか実費とするかどうか、また若干の免除をするかどうか等々については現在検討させていただいているところであります。もう1点課題がございます。一つは給食費を保育料につきましては当然公金としての扱いができるわけですけれども、給食費については公会計とするのか私費会計とするのかによって事務的な扱い等々かなり大きな課題が出てまいります。そういったことも含めて検討しなければいけないというに思っておりますけれども経済的負担の軽減のための無償化の中でどの程度徴収すべきかについては他の町村とも動向も踏まえながら、保育料そのものに大きな差が上伊那の中でも長野県下の中でもありますし、上伊那地域の場合は他の地域に比べますと保育料が非常に低廉であるということもありましてそういった中でどういった判断をするかしばらく時間を置きたいというふうに思いますけれども、いずれにしても9月には明確にしなければいけないもんですから早急にこのことについては検討させていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 保育料じゃない、給食費でありますけど今町長もそういう意見があるということで保育の一環だということでそういう意見もあるというお話をされましたけれども、今の給食費の取り扱い、今度実費徴収ということになるわけですけれども、その額というのは今まで保育料の中に含められていた副食分の費用と実費徴収するところに差があるのか、同じなのか、そこら辺をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 国の公定価格が4,500円というのがどういう理屈で出来ているのかも私もよくわかりませんけれども、当町の状況から見ますとさほど大きな差はないというふうに考えております。おかず代というか、副食費の分とおやつ代がそれに該当するわけですけどもその額と額として実際にいただいている積算されている額と公定価格のものとさほど大きな違いがありませんので、月額ベースにすると4,000円から4,500円の範囲というふうに考えておりますので徴収するということになれば基本はそのベースの上で検討とするということになるというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今まで給食費については保育料の中で対応してきたということですけれども、今度は先ほど町長が言われたように現金というかそれで集める、別に集めるわけでありますけれども今回それだけを今度集めるということになると特に他の保育料が無料、無償になっている部分の方々について滞納というか、そういうのが増えてくるんではないかと懸念されますけれどもそこら辺の対応を今考えているのかどうかお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 全体が無償化だという報道等がなされていて当然今までの保育料の中に給食費があったということをそもそも考えていなかった保護者の皆さんもいらっしゃるというふうに思います。そういった意味からすればそうなんだ、保育料の中に今まで給食費って入っていたんだという発想をしていただいて、それがやっぱ別の問題だってふうに理解していただけるかどうかということが大きな問題だというふうに思います。それを理解していただいた上で月額4,500円というものをお支払いいただけるかどうかというものは確かに課題だというふうに思います。合わせて申し上げましたようにお金の性格がですね、交付金であるかどうかによって大きく違ってくるというふうに思いますので、その辺は非常に課題だというふうに思っております。しかも120人の方は無償ということになりますので徴収をされないということになります。そういったこれは所得に応じてという部分は当然しかるべきもんだというふうに思いますけれども一般の方に保護者の方がそういった部分で意識改革していただけるかどうかは課題だというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 3歳以上児の関係のところでの徴収の部分について給食費じゃない、保育料に入っていた分を徴収するという中で私は先ほど言われたように給食費というか給食という部分の食という部分についても、保育の一環だと思っております。そういうことで今のこれから始まるところはそういうことで出発すると思いますけれども、ぜひまた考え直していただければと思います。そういう部分も国にも働きかけていただければと思います。そして今町長からも話がありましたけれどもこれらの徴収に係わる部分とか制度等についてしっかりと保護者に説明をして納得していただけるようにそういう対応をお願いいたします。 次に3歳未満児の部分ですが、これについては保育料を徴収、無償化以外の方は保育料徴収するわけですけれどもこの保育料の設定の考え方については今までの保育料と変わるのか、そこら辺をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 保育料のそのものについて考え方を変えるというつもりはございません。現状の仕組みの中で箕輪町の保育料体系の中で実施をしたいというふうに考えております。また先ほどの話も同様なんですけれども、未満児については保育料の中に給食費が入ってるという話ですのでその辺についても理解を求めなければいけないというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 3歳未満児はいわゆる無償化になる方とそれからそうでない方がいるわけですけれども、そこら辺のところを今のようにしっかりと説明をしていただきたいと思います。 次にこの無償化以後の対応についてお伺いをいたします。これは町長の考えということでお伺いをしたいと思いますけれども昨日の入杉議員の質問の中にもありました今後懸念されることとして入所、特に未満児に係わる入所希望児童の増加に伴う保育の質の低下、それから保育士の人材不足についてここら辺が懸念されるわけですけれども具体的なこれからの対応についてどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
    ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 まずは無償化についての今後ということでありますけれども、一つは財源の確保ができるかどうかという問題が一つございます。保育園の運営に係る経費というのは大体7億6,000万くらいかかってるわけですけれども、保育料に依存している部分が、依存といいますか、保育料で賄っている分が1億8,000万程度でございます。これは国が算定をしている保育料に比べますとかなり低い数字に実はなっております。国が公定価格として持っているものに半分とは言いませんが、そういった額になっているもんですから国が財源補てんをしてくる、これは消費税の増税分でありますけれども、その増税分の基礎になる数値がどこになるのか、これ実は明確になっておりません。したがいまして、現に市町村が負担している額について国が消費税で補てんをすると、交付金として補てんをするのか、そもそも国が考えている公定価格分を負担するのかっていうふうに考えれば当然町が負担している部分を積算根拠にするに決まっていると私思ってますけども、そういった中で町とすれば今までの1億8,000万円を新たに保育料、未満児の保育でいただけれるのは大体5,000万ぐらいだというふうに思ってますので、その差額になる分が交付金で補てんをされればそれはそれで無償化に伴って町としての一般財源の持ち出しは今までより増えるということはないということですので、それは何とかそういう形にしていただきたいというふうに思ってます。今年の半年分についてはそれは担保されておりますので大丈夫だと思いますけれども、それ以降についてどんな形で財源構成ができるのかということをまず一番の課題であります。町としての運営上の課題だというふうに思っております。それともう一つは以上児のところで申し上げましたけれども、保育の時間というものを今後どういうふうに考えていくのか、現状の長時間保育に該当している部分を通常の保育の中に入れ込まざるを得ないのかどうかということもかなり大きく、これは人材の確保という面と同等だということを昨日申し上げましたけども、そういったところで非常に大きな課題だと思っております。どちらにしても長時間保育の部分は無償化になるわけであります、3歳以上児については無償化になるわけでありますのでそういった時間の確保を人でカバーしていかなきゃいけないわけでして、そこのところが人材、トータルの人材として非常に難しいというふうに思っております。今200人近い人数で回しているわけでありまして、正規職員は50人程度しかいないわけでありますので、そういったところを、どういう人材確保していくのか、非常に課題だというふうに思っております。もう一つ、質の問題はですね、昨日申し上げましたように研究会等実施をしていただいて研修制度の充実をしてますので現時点で大きな課題になるというふうに思っておりませんけれども今後新たな採用等々を考えなければいけないということになったときに難しいという部分も出てくるかなというふうに思っております。もう一つは申し上げました、昨日も申し上げましたけれども保育と言いますか、子育てのところを保育または幼児教育にすべて任せるというそういう発想になってしまうと十分対応し切れないということもありますのでその辺の家庭教育の必要性というものを町としても十分保護者の皆さんにお伝えをして保育と家庭教育を家庭のしつけといいますかね、しつけを含めてそんな点を両輪でやっていくような考え方を皆さんに持っていただくような意識啓発をさせていく、そんなところが課題かなというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) ぜひなかなか難しい問題かと思いますが国等にも財源確保について要望等を強くお願いをするなど、そういう行動もしていっていただきたいと思います。それで確認ですけれども保育の時間延長の部分、通常な保育から朝だとか帰りの延長等のそういう保育があるわけですけどもそれもいわゆる無償化の対象になって、いわゆる国からの財源の補てんの対象になるのかどうか確認をお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 無償化の対象というふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 最後にこの消費税の増税ということでその見返りというか保育料が無料になるということになるわけですけれども、子育て世代に対してこの無償になったことに対して子育てについて町長が子育て世帯に対して期待するものをお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 幼児教育そのものについての無償化の方向というのは今回の消費税の増税に係る以前から政策として方向性は出ていたことでありますので、これは順々になされていたわけでありますけれども20代30代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由が子育てや教育にお金がかかりすぎるということが最大の理由だということから負担軽減措置が必要だということでありました。また、幼児教育そのものが生涯にわたる人格形成の基礎というんですかね、質の高い教育の機会を保障するにはやはり無償化政策の方がよろしいという判断の中で出されたわけでありますのでその辺の趣旨をですね、十分わかっていただきたいというふうに思っております。私は無償化をすれば子どもの数が増えると、単純にそんな単純なもんではないというふうに思っておりますけれども一つのなんというんですかね、引き金といいますか、契機になるんではないかというふうに思っておりますので出生数がなかなかあがってこない、また合計特殊出生率が上がってこない今1.65くらいでありますけどもそういったところの当町の状況から見ますとぜひこれを契機にしてそんな方向に向かってもらえばありがたいなというふうに思っております。財源の問題も実はやっぱり保育園も運営でありますのでそういった課題もありますが国の方に町の支払わなければいけないそういった単費というものを多くしないように、制度的なですね、担保をしていただくように十分いろんな形で要望をさせていただいて、その上でこの制度が浸透するようにしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) この保育料の無料化という部分が単なるただ無料になってよかったわということでただ終わらないようにこの消費税の増税という部分もありますので、そういう部分も認識していただきながらこの保護者等にもこの制度の説明について十分にしていただきたいと思います。この問題については以上にいたしまして次の課題についてご質問をさせていただきます。 次に農道の整備についてでありますが、町内には田んぼの中や畑の中にある道路について町道に認定されているもの、舗装されているもの、また認定されていないもの、舗装もされていないもの等いろいろある状況であります。これらの維持管理の実態についてどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この田んぼや畑の中にある道路、これが町道として認定されてるかどうか、そうではない道路であるかどうかっていうのはなかなか分からないというふうに思いますけれども、一般論から申し上げますと町道認定されてる道路については基本的に町が責任を持ってまたご負担金をいただくという部分もありますけれども、町が責任を持って管理をしていく道路だということになりますけれども一般的な農道とされているものにつきましては地域でありますとか耕作者の皆さんのご協力いただいて管理をさせていただいてるというふうに整理をせざるを得ないと、またしているというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 農道の維持管理についてでありますけれども、今町道に認定されてるものについては地域の要望などに基づいて町が管理をしていくということでありますけれども、この農道の維持管理、それから改修、長寿命化等についてでありますが国の交付金制度である多面的機能支払交付金の活用などができる農道、それとそうでなくて今言ったように町道に認定されていて同じ農道でもいわゆる町がやるということになっている道路があると思います。そういう中では区などからの要望について優先順位をつけて要望が出てきているかと思いますが、この特に農道については下位の要望の優先順位ではないかと思います。そういう中で町道に認定をされている農道もこの多面的機能支払交付金の制度は今の状況では使えないという、対象にならないということだと思いますがそれについて先ほど言ったように区だとかそういうところから地元からいわゆる要望が出てくるのはどうしても農道の部分は他の町道に比べて順位が低い、低くなっているという中で町の予算をつけるのもその優先順位からいってなかなかつかないという状況にあると思います。そういう中でこの農道の整備という部分が進まない状況にあるのではないかと思います。こういう中で今水路等の長寿命化とか改修等についてはこの多面的機能支払交付金の制度、大変うまく活用されているわけですけれどもこの農道について町道とされている農道、いわゆる農道的な町道というかそういうものについて何か別枠でこの支援の方法はないのかお伺いをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ちょっと私正直分からないところあるんですが、現状だけ申し上げますと議員おっしゃるとおり田畑の中にある道路にかかわる区要望というのはほとんどないのが現状であります。平成30年度見ましても3件、町内で3件でしたけども、3件の区要望がございました。町道が2件、農道が1件でありましたけれども、いずれも優先順位が低くて事業化できる状況にありませんでした。そんなことで田畑の中にある道路についての事業については事業化できなかったということでありますが、多面的な多面的機能支払交付金の中で水路の草刈りでありますとか泥上げでありますとかそういったものの活動または補修、外来種の駆除等々についての交付金については支払いをさせていただいてます。あわせて長寿命化施策として道路ですとか水路の改修についても対応させていただいているんですが、これも道路のものはほとんどありません。ほとんど水路、水路の改修についてはこの多面的機能、多面的交付金を使ってますけれども、道路については基本的にございません。その理由は町道認定されている農道、農道という意味合いになるかどうかちょっと私も承知しておりませんので、それについては調べさせていただきたいというふうに思います。仮に多面的機能交付金がそれは活用できないということであればその道路状況に応じてなんらかのことをしなければいけないというふうに思いますが、基本ベースは区の区要望だなというふうに思いますけれども、区要望といっても区の地域から大分離れたところに農地が集団化されていてそこに農道が入ってるということもありますのでそういった場所をどういうふうに捉えるのか、これはちょっと検討してみなければ私も承知しておりません、申し訳ないと思いますけど課長の範囲でわかることがありましたら課長いいですか。今の多面的な使えない農道というのはあるんですかね。ちょっと確認させてください、それは。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 町道になっている部分、町道認定されている農道という部分ですがなかなか農道ということで上がってこないという農道の整備という部分は要望には上がってこないということですけれども、それが優先順位が区の中でも優先順位が低くなってしまっていて上がってこないという状況にあると思います。ほかに低いということは他にもっと町道の整備について優先順位の高いものが幾つもあるということだと思いますけれども、なかなか農道の整備が進まないという中でこの町道認定されている農道についてもいわゆる農道としての認定というかそういう取り扱いというかそういうことができるようなことをぜひ考えていただければと思います。そんなことを要望して次の質問にまいります。 次に町内在住の外国人に対する支援体制についてお伺いいたします。日本の外国人就労者政策が変わり就労目的の外国人が入国し、箕輪町にも住む人が増えることが今予想されております。一時は日本の中でも人口に占める外国人の割合が1、2を争うようなそういう町であったわけでありますけれどもリーマンショック以来減少してまたここで少しずつ増えているという状況であるかと思います。この外国籍住民がこれから増えることが予想される中で外国籍の住民との共生のあり方について町の考え方をお伺いいたします。基本的な考え方についてまずお伺いをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 在住外国人の皆さんが増加の傾向にあるということからどんな形で基本ベースがどんなとこかということでありますけれども、昨日も若干申し上げましたけれども外国人の皆さんに対する対応ということでいいますと、やはり生活面のレベルでのいわゆる共生という部分について町としての対応しなきゃいけない分野が多いんではないかというふうに思っております。国際交流というような形での交流という点については私はもうそういう時期ではないというふうに思っておりますので、その点については国際交流協会を解散の方向でもっていったのはそんなことでございます。その中で残されたのは、外国人が一町民として町の中で働いたりして生活をしたりできるかどうか、またできないとすればそれを行政的な支援であったり、地域の支援が必要だというふうに思いますので、そんな観点では現下増加の傾向にありますので、対応しなければいけないというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 生活面での支援ということをやっていくというお考えのようでありますが、その生活面の支援について二つほどお伺いをいたします。まず一つですけれどもこの日本で住む中で日本語の習得という部分については本当に必要になってくると思います。その中で箕輪町でも国際交流協会があったときにはそこの日本語教室というのがあって支援がされていたわけですけれども、今この日本語習得などのための日本語教室の現状と、これからも含めて町の支援についてどんなふうに考えているのか、お伺いをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 日本語教室でございますけれども国際交流協会が解散後、一般の公民館事業に移行させていただいております。現在、公民館社会教育登録団体というものに認定をされまして文化センターなどを無料で利用して教室の実施をしております。昨年度行った日本語教室へのアンケートによりますと、登録している外国人数につきましては49人であります。国籍を若干申し上げますと一番多いのが中国からの19人、ベトナムの11人、フィリピンの9人、ブラジルの5人等になっております。受講者の内訳は技能実習生が20人、日本人の配偶者の方が12人、労働者とされる方が9人ということでありまして、ベトナムフィリピンからの技能実習生も増加をしているというふうにお聞きをしております。現在の日本語教室でありますが、毎週土曜日の午後1時から3時に開催しておりまして指導するボランティアスタッフは6人で運営をしております。身近で日本語を学べるという場でもあると同時に、日本の文化とかマナーとか生活情報や相談の場ということで多岐の役割を単に語学ということではない意味合いを持った日本語教室になってるというふうに考えております。実は受講料は年間3,000円でありましてそれを原資に運営をされてるということであります。実は昨年度まで補助金で予算化をしてきましたけれども、これは日本語教室の支援ということでしておりましたけれども、教室の側から自主運営で行っていきたいというふうに申し出がございまして現在のところ金銭的な支援は行っておりません。ただ今後も課題とすれば、やはり教室が運営できるかと同時に日本語指導のスタッフだとかボランティアだとかそういった皆さんが増加をしないと受講体制が受講者の増加に対応できないということもありますので町としてもそういったボランティアスタッフや受講者の募集等々については協力をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) ぜひこの日本語教室というのは今具体的ないわゆる住んでいる外国人に対する支援の一つかと思います。今町長が言われましたように、この日本語教室という部分の中が語学だけの取得ではなくて生活の相談だとか支援だとかいうことも含まれていると思います。この日本語教室を即生活の支援の基盤にするということではありませんけれども拡大をしてこの生活の支援というのをもっと身近に体験できるようなそういう場をつくっていっていただければと思います。そういう中で昨日も金澤議員の中でも質問の中にもありましたが緊急対応時だとか災害になる、なったときの対応、それから生活の中で孤立してしまうようなことがないようなそういう対応等についてこれからもう少しどんなふうに対応してくのか考えがありましたらお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 生活支援についてはいろんな形の支援がありますが、やはり基本的には語学を介在した支援ということになりますのでそういった対応が十分できるかというと町の段階ではなかなかできない部分があります。昨日発表になっておりましたけれども県の方で今回の入管法の改正に伴う外国人の増加に対応するために、窓口をつくって県全体の相談窓口としていきたいというような補正予算が通っているようでありますけれども、そういった形で多文化共生をしていくという意味で悩み事とか知りたいことを応じてくれるような窓口を多くつくっていかなければいけないというふうに思います。町の段階でそれができるかどうか、また必要かどうかということについては検討させていただきたいというふうに思いますが、昨日申し上げましたように800人を超える在住者、外国籍住民がおりまして外国人比率は非常に高い町でもありますのでその辺について研究させていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) これから増加するその外国人が予想されるわけですけれども生活支援、町の住民との共生という部分についても取り組んでいただきたいと思います。 次にこの外国籍の住民に係る小中学生でありますけれども日本の義務教育の年齢にある子どもたちでありますが、現在どのくらいいて、今その就学の状況はどんな状況にあるのかお伺いをいたします。教育長お願いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 町内在住外国人に対する支援体制についての中で児童生徒の就学状況と支援についてのご質問いただきました。本年度、住民基本台帳上の義務教育就学年齢外国籍児童は44名おります。そのうち小学生30名、中学生10名、計40名は町内の小中学校に在籍し、学校生活を送っております。中学生2名は伊那養護学校に通学しております。他の中学生2名につきましては、住所を残して帰国しているという状況でございます。このように住民基本台帳に載っているお子さんについては確実な把握ができるわけでございますが、ここに載ってないお子さんがもしいたとしたらその確認については大変難しいとこでございまして警察や民生委員さん等の管理機関と連携して把握していきたいところございます。箕輪町教育委員会では就学を希望される外国籍児童生徒につきまして学校と連携して学びの場を整え言語、生活習慣、コミュニケーションなどの力を伸ばすことができるように支援をしております。中部小学校には日本語教室が設置され外国籍児童23名中日本語の指導が必要な児童9名が通級しております。母国に誇りを持ちながら日本で生活学習ができるように日本語の習得、教科の学習、心の安定を図ることを目的に指導をしております。保護者に対しては事務関係の書類や学級便りなどの通知には通訳の協力を得て母国語に訳して配布したりまた保護者との懇談の折にも通訳を依頼して共通理解を図ったりしております。昨年度、日本に来たばかりで言葉が全く通じないお子さんが来町しました。身振り手振りで一生懸命自分の思いを伝えようとする大変人懐っこいお子さんでした。発達にも課題を抱えているということがわかりまして、教育相談室や学校と連携して医療関係につなげることができました。さらに特別児童手当の支給も受けられて親子ともども明るい生活を送っております。箕輪町に住む外国籍児童生徒が安心して学びそれぞれの可能性を十分に伸ばしていくことができるように引き続き支援をしていきたいと存じます。以上でございます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今のお聞きしますと住民基本台帳というかに登録されている子ども全員がいわゆる就学、日本でいう就学、義務教育の就学年齢にある子どもたちは学校に通っているという状況ですので安心をいたしましたけれども、これからも子どもたち、日本人の子どもたちもそうですけれども引きこもりだとかそういうことがこれから増えてくるのではないかと思われます。そういう今後支援もぜひ力を入れていただけることをお願いをいたしましてこの点については終わらせていただきます。 次に最後ですが4点目です。果樹の凍霜害に対する対応についてお伺いをいたします。4月の28日、また5月8日に発生をいたしました果樹の凍霜害であります。今までになく大きな被害だと聞いておりますけれども、町内の被害の状況と町の支援についての考え方をお伺いをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 果樹の凍霜害に係わる対応でございます。4月の28日、また5月の8日の早朝でありますが著しい冷え込みマイナス3度くらいかなというふうに思いますけれども、冷え込みございまして県内におきましても大変広い範囲で中南信を中心ということでありますけれども農作物への凍霜害が発生をいたしました。被害に遭われました農家の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。被害の状況でございますが町内では開花期を迎えていました梨、またリンゴなど果樹の被害が主でございましてJAや被害農家からの報告のほか、県の地域振興局の所見を元に被害金額の算定を行ってるところであります。あくまで現時点での見込みで上がったり下がったりしてる部分があるんですが、梨が平年比で2割から被害が甚大の園地については10割の収入減、収量減、リンゴにつきまして2割、桜桃、柿、かりんが7割、桃が5割の収量減をそれぞれ見込んでおりまして現時点被害金額は7,583万8,000円に上る旨、県に報告をしているところでございます。県におきましては現在全体の被害状況まとめているところでありますが、平成25年の当時に比べますとやはり県内全体の被害額は大きくないということがございますので、当時行われたような農家への融資に対する町長利子補給というようなことはないんではないかというふうに考えております。果樹農家の場合は凍霜害のみならず風害、風の害やひょう害など様々な自然災害による減少リスクを抱え、経営をしていただいてるわけでありまして個別の収穫量の減少に備えて果樹共済に加入をしていただいております。今回始まっております収入保険に加入している農家も多いといようなこともありまして、町としては掛金の農家負担額の2割について毎年度長野県農業共済組合を通じて補助をさせていただいてるという一定の支援もさせていただいてるところでございまして、今回の被害についての町単独の支援ということはなかなか難しいんではないかというふうに考えております。県が支援をした場合に町の支援というのは必要な部分が出てくるかと思いますが、そういった状況で今のところないんではないかというふうに考えております。参考に申し上げますと今回の被害農家の共済等の加入状況でありますけれども、凍霜害を受けた被害農家、被害の見込み額が3割以上という方は30戸ございます。町の中で果樹共済加入農家は52戸でありますが、そのうち被害農家は19戸、また収入保険の加入農家は10戸でありますが被害農家は7戸ということになっておりまして、3割以上の被害報告農家の加入率は26戸ございます。先ほどの被害農家は3割以上の被害農家は30戸と申し上げましたが30戸のうちの26戸については共済に加入をしている皆さんというふうに見ております。かなり多くの方に加入をしていただいているということがあります。もちろんこれがすべて補てんされるわけではありませんけれども現下の状況はそんな状況にあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今平成25年のときに比べてそんなに被害が大きくないという状況という今お話をいただきました。これから収穫をしてみてどうなるかということもあるかと思いますけれども、この農業共済の掛金については通常毎年2割の補助をしているということでありますが、加入をしていない人もいるわけであります。今回収入金の保険という部分の新しい制度が今年からなったわけですけれどもそういうこともあって、加入できなかった方という方も幾人かいるようであります。そういう中で今は町としても25年の時に行ったような利子補給、融資に対する利子補給だとかいうことは考えていないということですけれどもそれに代わるような部分の支援というかそういうことをしていく考えはないのかまた重ねてお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 大変な被害が出てるということについてはもうそのとおりでありますので申し上げづらいわけでありますけれども、前回全県で35億ぐらいの被害がありまして今回は5億程度だというふうに言われております。正式な発表もあったようでありますけれどもそんな状況から見ますと県の措置を期待するのはなかなか難しいと、その中で町として単独で実施をするかどうかについては被害が大きかった伊那市とか中川村等のこともございますので、その辺の状況見ながらということでありますが借入に対する利子補給を除いて農産物そのものに対する支援というのはなかなか難しいんではないかなというふうに思っております。ご提案でありますので、どんなことができるかについては研究をさせていただきますけれども、現時点ではなかなか難しいお話かなというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 被害を受けた果樹農家についてその1年の収入という部分が飛んでしまうわけでありましてこれからの生活にも係わる部分が出てくると思います。今後の状況等も含めてぜひ再考をお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 申し訳ございません。先ほど多面的機能支払交付金のところで正確なお答えができなくて申し訳ございませんでした。やはり議員おっしゃるとおり町道認定されてるものは対象外のようでございまして、いわゆる農道でありますとか赤線のみが支払交付金の対象になっているようであります。それ以外の認定されている田んぼや畑の中の農道がどんなところにあるかも含めて状況を見ながら少し研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 以上で14番 小出嶋文雄議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。12番 中村政義議員 ◆12番(中村議員) 3月16日議員選挙が始まる1ヶ月という時期に定数15に対し、立候補者は10名との新聞の報道がありました。それを見て自分の生まれ育った町を何とかしたいという気持ちでこの度町議会に立ったわけです。住みよい明るい町を目指すをモットーに議長を初め先輩議員のご指導のもとやっていきますのでどうぞよろしくお願いします。今回、新人議員として初めての質問になりますがどうぞよろしくお願いします。 まず小中学生の安全確保について質問します。①番 5月28日川崎市多摩区でスクールバスを待っていた児童らが死傷される事件が起こりました。この件につきましては昨日荻原議員の質問の中で町の方針等を伺いました。ステッカーを車に付けたり児童にリーフレットを配るなどの対応を聞きました。それで十分理解できた面もありましたが一つそのほかに子どもを守る家というものがあると思います。そのことについてちょっと関連で質問させていただきたいと思います。安心の家についての質問ですが、1番 町内にどれくらいあるのか、2番 町内のどの地域にどのくらいあるのか、範囲として網羅しているのかどうか、3番 場所等を示すマップなどはつくられていてそれを活かした公図などできているかどうか質問します。教育長お願いします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 小中学生の安全確保について重ねての答弁をさせていただきます。安心の家についてでございます。まず件数の方からお話をしたいと思います。中部小学区27件、北小学区22件、東小学区22件、南小学区19件、西小学区22件、小学校は計112件でございます。中学校は小学校と重なりますが120件の登録をいただいておりますので箕輪町学区全体に網羅しているというふうに考えております。そして地域で子どもたちの安全を守ってくださる子どもの安心を守る安心の家につきましては学校の職員が年度初めに子どもたちと一緒にお伺いをしてそして見守りのお願いと日頃の感謝を申し上げて顔合わせをしております。また、4月の集団登校の際には安心の家の方にあいさつをするとともに自分たちの通学路の安全を確認をしているところでございます。ご質問にございましたマップの件でございますが、安全安心の家がどこにあるかわかるようにマップを作成しまして子どもたちの方にはプリントで配布しております。さらに大きなマップにして学校の入口とかそれからランチルーム等仲介できるようなところにも常時掲示をしておりまして、子どもたちに啓発をしております。以上でございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。私は朝20数年間散歩をしているわけですけど、その中で安心の家の看板も大分傷んでいたりするところもあったりするような気がします。更新の時期とか新規開拓とかはどういうふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 ありがとうございます。旗の更新につきましては、先ほど申し上げましたその4月の学校職員が引率しながら回って歩く時に確認をいたしまして安心の家の方と相談しながら随時更新をしてまいっておりますが、議員さんの今お話のように、まだまだ不十分なところもあると思いますので確認をしてしっかりと子どもたち分かるようにしてまいりたいと存じます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) すみません、もう一つ更新の時期とか新規加入の件についてはどうなっているのでしょうか。 ○中澤議長 挙手してください。教育長 ◎小池教育長 さらに増やしていくことが子どもたちの安全を守る地域になっていくと思いますので学校評議員さんとかいろんな方たちにお願いをしまして、さらに協力できる方を募ってまいりたいと存じます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。私も今回、福祉教育文教委員の副委員長という役をいただきました。それで中学校あと3校くらいの小学校の校長と面会をさせていただいて学校の取り組み等についても伺ったわけですが、学校によってはそれぞれ登下校の際の取り組みがそれぞれ違う取り組みを行っているという感覚を受けました。例えば北小では下校前に玄関に集まりもう一度安全の確認をしてから下校するとか、東小では月に1、2回集団下校をするとか、中部小では朝見守り隊が毎日出ていただいているなどの事例がありました。そういった事例を共有する、良いところは持ち合って参考にする等の話し合いの場は設けられているのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 校長会、教頭会では子どもたちの安全に対する指導が一番の課題でございます。ですので町の校長会、教頭会の折には優先して安全指導について情報交換をしております。それぞれの学校の1日の過ごし方、また地域の状況等に応じて最も安全と思われる対策をとっていただくようにお願いをしております。以上です。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。この安全確保の登下校の問題、さらに住民等も協力をしていただいて行っていかなければいけない問題だと思います。この事件が風化されてしまわないように教訓として残していただいて今後もみんなで取り組んでいっていただきたいと思います。 次にお茶の水の女子附属中学校では秋篠宮様の長男悠仁様の机に刃物が置かれるという事件が起こりました。文部科学省では5月8日に全国の小中高校を所轄する教育委員会などに学校の安全確保の徹底を求める事務連絡を出したということですが、箕輪町の学校内の事件防止阻止と事故発生時の対応、教職員の周知などをどのようにしていくのかお伺いしていきたいと思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 すみません、先ほど言い忘れたことがございましたので先にお願いいたします。安心の家の数を先ほどお話しましたが合わせて見守り隊の数もお知らせしてさらに増やして行っていただくようにお願いをしたいと思います。まず中部小学校ですが521名、南小学校45名、東小学校180名、西小学校40名、北小学校420名、中学校80名、合計いたしますと単純に合計いたしますと1,286名という多くの方に見守りの活動にご協力をいただいております。 それではお茶の水事件を受けての対応についてお話をさせていただきます。このお茶の水の事件は実害がなく、少しほっといたしましたがすぐに池田小学校の事件を思い出しまして身震いを覚えます。箕輪町の学校はどこからも誰でも行き来できるため不審者侵入の対策は大変難しいものがございます。現在の対応として危機管理マニュアルの徹底と見直しを通して職員が危機意識を持ち続けるようにしております。児童や職員の対象とした不審者対応訓練はスクールサポーターや警察の協力を得て実施をしております。また、侵入防止の対策として校舎周辺の出入りできる箇所には関係者以外立入禁止の看板を設置し、1階はできるかぎり施錠する、特に職員長会など教員が教室を留守をする時間帯には庁務等の職員が校内の巡視を実施する、校内に入る方には代行者名簿への記名と名札をつけていただくことの徹底をしております。また名札をつけていない方には職員が声をかけるなどできる限りの対応してございます。侵入者への対応として今年は全小中学校に最新式のサスマタを配置しました。従来のものの3倍の価格でがちっと捕らえる優れものというふうに聞いております。また、全ての担任に緊急用のホイッスルが配布されておりまして、何かあったときには近くに分かるようにホイッスルで音で発声するというふうにしております。今回の事件は校舎内の対応でございますが、やはり地域の皆様の目は重要だというふうに考えます。不審な人物や車を目にしたときには速やかに学校や警察に知らせていただくようなそういった対応を地域の皆様にもお願いを申し上げます。以上です。 ○中澤議長 中村議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございました。6月6日には茅野市立永明小学校で全校児童580人、教員40名が参加し刃物を持った不審者対応訓練が行われたようですが、箕輪町では具体的にそんなような訓練が行われるという計画はあるのでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 不審者対応訓練というのを毎年1回行っております。小学校では年に4回避難訓練がございますが、そのうちの一つが不審者対応訓練でございます。そこでは先ほど申しましたようにスクールサポーターの方や警察の方、そういった方たちに協力をしていただきまして実際に不審者侵入の場面をつくったり職員がどのように連携をして対応していくのか、そういった綿密な計画のもとに実施をしております。今年もこの事件を受けて各学校でさらなる具体的な対応を入れた中での訓練を行ってもらうように依頼をしてまいります。以上です。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。茅野での訓練を受けた児童の実感として怖くて何もできなかった、声もでなかったというような話もあり実際に体験することは大切だと感じました。ぜひ今後も続けていただいて新しいサスマタも買ったようですのでちょっと1回くらいは訓練をして使ってみた方がいいのかなと思いますのでよろしくお願いします。 次に大分市では帰宅途中の高校生が自転車事故で女性を亡くすという事件が起こっています。現在の事故によっては1,000万を超える支払いを行うケースもあるようですが、箕輪中学の場合自転車通学現在112名いるそうですが、前にも議会で取りあげられたことがあると思いますが保険の加入状況等は依然として変わっていないのか、ちょっと質問させていただきます。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 中学生の自転車通学の保険加入状況についてのお答えをさせていただきます。自転車通学をする際の大前提として中学生が犠牲になる交通事故や中学生が加害者となる接触事故が多発している現状を踏まえ、加害被害両方に対応する自転車保険への加入を義務づけております。そのため本年度通学用の自転車の保険加入状況は100%となってございます。今後とも交通事故の被害者加害者とならないように指導の徹底を図ってまいります。以上です。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。以前には加入状況というかは任せてあるというような場面もあったようですが、100%と聞いて安心しました。ほかにバス通学をしている人も16名ほどいるそうですけども中学校の通学の決まりを見ると乗車賃は現行100円となっているようです。学生割引等の考えはないのかどうか、ちょっとお伺いしたいので町長いいですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 現行200円のところを100円というふうにさせていただいておりますので、ある意味割引といえば割引させていただいてまして、ぜひ10何人と言わず多くの方に利用していただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) すみません、昨日校長に伺ったときには100円ということだったので片道100円かと思っていました。そういう割引になっているようならば両方使えば200円ですか。そうですか。それならばちょっと割引をしていただくとか、回数券とか回数券だとなくしてしまうと元も子もないと思うのでちょっと考えていただけたらと思います。 次に以前、中学生の模擬議会及び3月議会でも取りあげられた清水の小径の路面改修の方向性についてお伺いしたいと思います。先日、中部小学校の運動会に行ったときに久々に通ったわけですけどもその日はとても晴れていたんですが前の日、雨が降ったようで特に北側の方は滑りました。とても危険に感じたのできれば早い大きい学生児童のお休みの間にしてもらうような形でと思うんですが、どうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 清水の小径についてお話をいただきました。現場を課長等見て確認をさせていただきましたので建設課長の方から説明させていただきます。 ○中澤議長 建設課長 ◎唐澤建設課長 それでは清水の小径について答弁させていただきたいと思います。議員さんおっしゃるように清水の小径ですが整備がされてから30年ほど経過をしております。また木製のブロックを敷き詰めた道路でありますので水等がかかった折に苔が生えたり、滑りやすくなっているということ、特に北側の30mくらいが日が当たらない場所にありますので濡れたような状態になっているということでご指摘のとおりだと思います。改修等の方向について申し上げたいと思いますけれども、いずれかの時期には抜本的な改良というのが必要なのかと思います。しかしながら、今改良しちゃうということになるとアスファルトを敷くような舗装で整備することにもなろうかと思います。この小路につきましては当時この道をつくった人たちの思い出も大切にしながらぬくもりのある風情のある小径ということでございますので、当分、当面の間は補修等をしながら現道を維持していくという考え方でおります。それでまた苔やヌメリについてとるというときに薬品を使うような方法もあろうかと思うんですけれども綺麗な水が流れているところということもありまして、定期的にブラシなどでこすりとる方法が現実的というふうに考えております。先ほども議員さんからお話しがありましたけれども昨年には中学生の皆さんと松島区の皆さんのご協力をいただきましてヌメリを取るような作業をしていただきました。また、今年につきましてもまだ確定はしておらないんですけれども中学生の皆さん、それから松島区の皆さんの協力を得て同様の作業ができればいいなと、そんなふうな考えを持っております。以上でございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。今課長のお話にあったとおり地域でも中学校でも思い出のある道だと思うので単にアスファルトにしてしまうのもどうかなというのもわかります。地域の住民、中学生ともよく話し合っていただいてよりよい方向に持っていっていけたらいいなと思いますのでよろしくお願いします。 次に事故災害時の対応について質問します。①番 箕輪町消防署の出動回数が平成29年、平成30年と1,000件を超えて増加傾向にあります。箕輪町消防署の人員について十分なのかどうかお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 箕輪消防署でございますけれども上伊那広域消防の中での一消防署でございます。組織また定数等については広域全体の中で合併後の内容については検討させていいただいておりますので、このことについては広域消防からお聞きをさせていただいたということでお願いをしたいと思います。平成30年の箕輪消防署の救急出動件数は1,001件でございました。消防署の人員についてどうかというお尋ねでございますが、救急出動に関しましては1日何件出動すれば1日何時間、また1日何時間出動すれば署員がどのくらい必要かという基準がないわけでありまして、ここ4年間箕輪町消防署の1日当たりの件数は2隊で2.5件から2.9件ということで約3件1日には出動しているという状況にございます。また救急出動1件あたりに要する時間でありますが、平均的には1時間3分、1日約3時間の救急活動を行ってるというようなことから考えますと出動件数や出動時間申し上げたとおりでございまして、広域としては現状の体制で賄えていますので、人員は充足していると考えてるということでございます。これと火災出動もありますので、それとの関連はもちろんありますけれども救急出動としては人員については充足しているというのが広域の見解でございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 救急出動件数のうち町内の医療機関での処置率はどれくらいであるかお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町内医療機関での処置率でございますが、これも上伊那広域からの聞き取りでございます。先ほど申し上げましたように平成30年中の救急隊の出動件数は1,001件と申し上げました。このうち医療機関へ搬送している人数は939人でございます。うち169人につきまして町内の医療機関へ搬送しておりまして残りは町外の医療機関ということでありますので町内医療機関への搬送率はおよそ17、18%でございます。町内の搬送先でありますが169人のうち一番多いのは上伊那生協病院でございまして128人、それ以外は幾つかのクリニックに搬送をしているということでございます。以上でございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 今のお答えの中で救急搬送時の処置率が箕輪町は17から18%ということでありましたが、他の市町村の医療機関への依存しているということについてどうお考えですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 救急でありますが救急医療につきましては一町村で対応するという問題ではございません。あくまで最低として二次医療圏の中でどういうふうに考えるかということであります。上伊那の場合は三次救急につきましては救命救急センターがあります伊那中央病院で対応するということになりますし、手術や入院が必要な症状の重い救急患者につきましては今、二次救急でありますけれどもこれは病院群輪番先制度というのがありまして、救急告示の病院なんですが上伊那では伊那中央、辰野、昭和伊南、この3病院が告示病院であります。この告示病院に救急対応するということになっておりますので基本的に町内の方につきましても重篤な方は伊那中へ、そうでない方はこの次の3病院の中で選択をして実施を、救急対応をしていただくということでそれはそれでよろしいんではないかというふうに思います。考えますと救急告示の病院が3病院に絞られていて先ほど169人のうち128人が上伊那医療生協病院というふうに申し上げましたけども生協病院や伊那市の例えば仁愛病院等が告示病院になれるようなベッドですとかドクターですね、ドクターが配置をされればそういったことも可能かなという、可能というか、そういったところに告示病院としての申請をしていただきたいというふうに思いますが現状ではなかなか難しいというようなことがありまして、事実上、二次救急的な役割を上伊那生協病院が果たしているという面も若干あるというふうに思いますけどもその辺については現状ではやむを得ないかなというふうに思います。それ以外のいわゆる一次救急、比較的症状の軽い患者さんに対しましては休日夜間を含めまして、伊那中央で実施をしているセンターのものと、あとは当番制でかかりつけ医さんが実施をしていただいてるものがありますのでそれはそれで対応できているかなというふうに思っております。そういう意味で他の市町村に依存してるという発想は私自身は全く持っていませんが、できるだけ救急でありますので近いところに町だけでなくても近いところにあるということが重要だと思います。伊那中央には15分もかからずに行けますのでそういう意味では概ね対応できているかなというふうに思います。課題はやはり伊那中でどのくらい受け入れることができるかどうか、そちらの方が課題かなというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 先月消防署でお伺いしたときには伊那中で伊那中央病院で引き受けてもらえなくて岡谷病院までいかなきゃいけないというような事例もあったようであります。一刻を争うこともあると思うのでもし町にそういう救急に対応できる医療機関があればなと思うんですが、町長はそう思いませんか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 思いについてはそれはそのとおりでございます。伊那中央病院で受け入れ、伊那中央病院は救命救急センターの資格を取得して以降ちょっと今数字、昨日の質問のもの持ってきていないんでいけないんですが9人だったと思いますけれども常勤員が9人いる救命センターでありましてかなり充実をしております。そこで診れない場合っていうのはあまり想定できませんけれどもドクター、そこにいるドクターの問題と重篤な箇所ですね、その問題で場合によって他の病院、諏訪圏の病院とか飯田の病院ということもあり得ると思いますけども概ね救命救急ということになりますと伊那市が、伊那が対応できるということとドクターヘリで信大の方へ持っていくことはもう短時間でできますのでその辺についてはこれがいいというか、良しとするわけではありませんけどもシステム的にはできてるんではないかというふうに考えております。
    ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。 次に各家庭で備蓄してもらう非常用持出用品のセットについてお伺いします。辰野町では9,000円相当のものを町で3,000円の補助をして販売したところ大きな影響、反響を受けたようですが箕輪町ではそのような考えはありますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 辰野町の事例でありますとか、近くでは下諏訪町の事例等も私も承知をしております。防災倉庫の中に十分そういった全住民の皆さんに行き届くような備蓄があればいいんですが、そういったことがないという状況の中で最低3日分程度の食料品などを各家庭でご用意いただくというのが必要だというふうに思いますし、救急的なセットも必要な部分も確かにあるというふうに思います。町が斡旋することによって準備をしてもらうとか、防災意識が向上するとか、そういうことがあると思いますので検討もさせていただく、懸案させていただきたいというふうに思います。そうですね、町で一定の補助をして実施をするということについてどんなものかあまり私は積極的ではないんですが、そうは言ってもそういったところによって皆さんが用意できるとすれば一つの考え方かというふうに思いますのでちょっと辰野町の事例等も検討させていただきたいと改めて検討させていただきます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございます。今のお話の中で防災倉庫の中の備蓄が十分でないというようなお話がありましたけども、町としても非常用品の備蓄の内容をちょっとお伺いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町として非常用品として備蓄をしているものでございますが町内には防災倉庫が8個、8箇所ございましてそこに備蓄をしております。保存水、水でありますが3,200本、アルファ米については850食、携帯トイレについては1,000セット、毛布については240枚、トイレットペーパーについて1,920個、缶入りのパンにつきまして840食等々でございます。災害時の備蓄の考え方からいえば、家庭における備蓄をやはり3日分程度をお願いをしたいというようなこともありますし、事業所の方でもまた備蓄をお願いしたいというふうに考えておりますが、今申し上げた内容でとても十分ではあるというふうに思っておりません。特に今後考えなければいけないのはやはりトイレ等については考えていく必要があるかというふうに思います。あと水ですね、保存水についてこれ期限が出てくるもんですもんでなかなか難しいんですけれども、そうは言ってもそういったところに備蓄の整備、備蓄品の整備をしていかなければいけないというふうに考えております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。先ほど町長のお話の中にもありましたけども一般的に水は5年程度で入替が必要と言われているようであります。そんなようなことも考えていただき、十分とはいえなくてもなるべく十分になるような形でよろしくお願いします。 次に少子化対策についてお伺いいたします。子育て世代が住みたいと思う町を考えると妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援の取り組みの良し悪しで住みよい町、そうでない町が選ばれる傾向があるようであります。少子化対策の重要ポイントともいえるそんな中町内に産婦人科医のある病院がないことについてどうお考えですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 上伊那は医師の充足数が非常に少ないところであります。偏在率みたいなのが厚労省の方でまた出てるようでありますが、その中でもやっぱり上伊那は全体が少ないという中であります。当町を申し上げますと生協病院があるというようなこと、一定の内科クリニックは一定の数あるということがありますけれどもそういった中で産科、産婦人科というよりは産科または皮膚科、耳鼻咽喉科等々についてはやはり必要なものだという考え方に今までも変わりはありませんし、そんなふうに思っております。この4月に町内に小児科医の開業がございました。これは出産、子育てに係る医療施設等の整備補助金、そういったものも活用していただいてできたものでございまして産科または助産所等についてはやはり町内にあるにこしたことはないというふうに思っております。ただ現状はですね、今の町の皆さんの出産場所について申し上げますと平成30年でありますが伊那中央病院が87件、伊那市の菜の花マタニティクリニックが58件、あと助産所を含めまして147件、75.4%が上伊那地域で出産をしております。これは以前に比べますと、伊那市に産婦人科が開業したということもありまして非常に上伊那の占有率が高まりました。以前は諏訪地域、または松本地域での出産というものもありましたけれども、現状は伊那中央病院での里帰り出産もできるというような状況もありますので、決して町内になくていいということを申し上げるつもりはありませんけれども、現在の出生数から見まして新たに産科をつくっていくというのはなかなか難しい時代に入ってきたなというふうに思います。ただそうはいっても菜の花に非常に依存している部分がありまして上伊那管内では上伊那全体で見ますと伊那中で639件、菜の花で408件、駒ケ根のレディスで160件というような状況になっておりまして菜の花に依存している部分が非常に大きいわけであります。1人のドクターでこれだけの件数をこなしているというような状況もありますので上伊那全体とすれば、やはり少し振り分けが必要な部分もあるかと思います。新たな産科が必要な部分もあるのかなという感じはいたしますけれども、当町の状況から見ますと伊那中、伊那市内の病院での出産が非常に多くなっているということでありますので町内であるにこしたことはないんですが、一応今のところ充足してると、5年ほど前の状況から比べますとだいぶ改善されてる条件にあるというふうに思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。先日長野放送のニュースの中で助産所「とうみ」というのを取り上げていました。東御市には助産所「とうみ」という市が経営し、助産師が運営している施設があるそうです。10年くらい経っているそうでその間に1,000人くらいの出産の経歴があるそうですが、町としてはそのような考えはどうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 東御の助産所につきましては東御市の状況から見て多くの住民の皆さんが上田、または小諸、佐久へ流れていてそこに産科がないと、市内に産科がないという状況の中でできましたものでありますし、東御の市立病院とか上田の国立と連携をしながら助産所が運営できるということでありますので仕組みとしては非常にいい仕組みだなというふうに思います。ただ東御の場合は大体230件から250件くらいが年間の出生数でありますけれども、そうやって見るとそのうちの100件も外から来る人がかなりいるということであります。2回目3回目というような出産の方が助産所で出産をしたいということで来ている方が多いというようなことがありますので、これが十分対応できてるというふうに思いません。ただここのいいなと思いましたのは妊娠中から産後まで切れ目ない支援が市の事業でできるということが非常にいいなというふうに思いました。非常に助産師の数も多いようでありますし、そういった意味ではよろしいかなというふうに思いました。ただもう一つ伊那中には院内助産というのができて、最近というかできておりまして中央病院の中で助産師のみで対応できる状況になってますのでドクターのお力を借りることなく分娩ができるという状況はつくられているというふうに思っております。町の中でもちろんあるにこしたことはありませんけれども、現状ではなかなか今の出生数から見てですね、運営、経営をするという意味では難しい話かなというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 実際に菜の花マタニティクリニックで出産した方についてご意見も伺いましたがやはり20数分の移動でもかなり大変な時期もあるようでありますのでできればよい方向で進んでいっていただければな、また研究も続けていっていただきたいと思います。 次に道路行政についてでありますが町道6号線の拡幅工事が今年で2年目を終わろうとしてきました。プリンスホテルの東側の6号線ですけども拡幅工事によって道幅が広くなり車のスピードも増しているような感じがします。見てみますと、道路に速度規制の標識が一つもないし道路に「止まれ」の表示も一つもないのが現状です。今後の安全対策等についてどうなっているのかをお伺いしたいです。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 通告いただいてる内容につきまして建設課長の方から説明させていただきます。 ○中澤議長 建設課長 ◎唐澤建設課長 それでは伊那プリンスホテルの東側の6号線の改良に伴う交通安全対策ということでお答えをさせていただきたいと思います。議員さんがおっしゃいますように6号線プリンスホテルの東側の路線ですけれども南の方から順に北の方に今改良し延長を伸ばしております。29、30年度と道路拡幅をさせていただいたところでございます。おっしゃいますように伊那プリンスホテルからの東で十沢線に突き当たるところには確かに「止まれ」の標識とそれから停止線はあります。それにつきましては道路工事の際元通りにしてございますが、「止まれ」の表示はそもそも存在してなかったんで「止まれ」という形のものがそこについてはない状態になっております。それから道路の幅員が約5mくらいに広がっておりますのでスピードも上がってくるということが容易に想像がつきます。6号線の改良工事につきましては今後も北の方に延ばす計画でおりますのでこういった路線が全線開通するまでには先ほどおっしゃいましたような速度規制ですとかそのほかの安全の表示とか施設につきまして公安委員会との協議とかそういったことも行っていくような形をとりたいと思っております。また地元の皆さんのご意見もお聞きして改良工事に合わせながら整備してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 私の地元でもありますけども小学生も結構いるので安全面に対しては十分考えていただいて、今後対処していただきたいと思います。町道6号線の拡幅工事に伴う水路工事で田んぼへ水も取組口の関係で工事後水の排水口からも水が入ってきてしまうというような不具合が出ているようですけどもこれについてはどうでしょうか。 ○中澤議長 建設課長 ◎唐澤建設課長 6号線の拡幅工事に伴いまして田んぼへの道路脇の水路、上側溝に替えてあるんですけれども用水路でもありまして取水にも使っているということでございます。ここで工事が今議員さんがおっしゃられるところについては一旦終わりましてこの時期、水田の耕作が始まってから水を入れるっていうような時期がここで初めてだったかと思います。状況につきましてまた把握を行いまして可能な限り対応してまいりたいと思いますのでまた個々の案件でもございますので耕作者等の方を後ほどまたお知らせいただければありがたいと思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 道がなんとなく以前に比べてちょっと高くなってるような感覚がありまして、そのこともあってそれに伴って水路も高くなっていて今まで水が排水できたものができなくなっちゃってるような気がします。つくったときに直していただかないと今後一生というかずっとそのことについて悩んでいかなければいけない面もあると思うので、ぜひ対応していただきたいと思います。 最後に環境整備についてご質問いたします。昨日も金澤議員の方からお話もあったように樹木がだいぶ大きくなってきていまして公共施設の周りでもそういった面が十分見受けられまして、あそこの文化会館の前の辺りの樹木も電線に絡んでしまってるような状態になっていますがそういうようなところの枝切り等の行うことについてはどうなっているのか、また小学校等でもそういうような面もありまして落葉樹には大分苦労しているというような小さな小学校では児童も先生も少なくて落葉樹に葉っぱを片づけるのも大変だというような意見もありました。そういうような公共施設の周りの樹木についての管理についてはどうなっているかお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 役場周辺の環境整備でございます。職員のできるところにつきましては毎年秋になりますけれども役場周辺の桜などにつきましては剪定作業等行っておりますし、正面玄関にあります庭園になっている部分につきましては春先に造園組合の皆さんに剪定をお願いしてるところであります。それ以外の役場の敷地または敷地外からいろんな形で木々が大きくなってる部分がありまして車道とか歩道に飛び出したり電線への影響というような部分も考えられておりまして、これにつきましてはやはり児童生徒、歩行者とか車両への通行の支障になってはいけないということもございます。高所作業が必要な場所について今年予算計上してございまして落葉も春先にかけて枝おろし等を実施をしたいというふうに考えております。中電に確認をして中電が点検をして支障木は剪定をしていただく部分もありますので、必要な箇所については中部電力の方に連絡を取っていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 お話のように、各学校とも校舎や校庭の周りにあります木々が古木になってきております。子どもたちの安全を確保するとともに学校への負担や近隣への迷惑をかけないように整備を進めていきたいと思っております。特に東小学校のヒマラヤ杉につきましては、現状を把握しておりますので早急に対応を考えてまいりたいと思います。以上です。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○中澤議長 これで12番 中村政義議員の質問は終わりました。会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午前11時5分といたします。   午前10時50分 休憩   午前11時05分 再開 ○中澤議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。3番 青木俊夫議員 ◆3番(青木議員) ご指名をいただきました。今回の一般質問は町民視線で予算書を読んで感じたことをお話しますので、町長には丁寧にわかりやすく答えていただければと思います。まず町長におかれましたは昨年より2期目がスタートしたわけでありますが、2期目は町長にとりましては取り組む姿勢、スタンスは大いに燃えるものがあると思います。1期目は第5次振興計画を基本としつつ豊かさや幸せを実感できる力強い箕輪町を創造することを基本に取り組んでこられたことと思います。2期目に臨むに当たり町長はみんなでつくる未来につながる暮らしやすい箕輪町の実現を目指して人口減少時代に挑戦する箕輪チャレンジに取り組む姿勢を基本政策集の中で表明しております。そこで、最初の質問でございます。今年度町政運営における昨年度と一味違う最優先とする施策をお聞きします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 今年度町政運営における重点施策というお話をいただきました。11月の町長選挙を挟みながら昨年度は予算編成作業を行われたわけでありまして2期目の初年度であるというようなこともございましたし、振興計画も地方創生総合戦略も一定年数が経っているということもありまして、それらを踏まえながら少なくとも基本政策集に掲げたことをしっかりとできるようにスタートダッシュをしたいという意味で、予算編成作業行ったところでございます。景気回復基調が当時まだ進んでいる中、続いてる中でもございました。町の人口も将来的な減少は避けられないとはいうものの3年以上にわたって2万5,000人を維持してるということで引き続き子育て支援施策、産業施策、移住定住対策等に力点を置くということで事業化をしたところでございます。昨年と違う重点というようなお話をいただきましたけれども急速に少子高齢化が進み、行政に対する要望もそういった中であっても複雑多岐に渡ってる中にあって何か一つこう政策的な重点を置くということ、何かを最優先をするということについて言えば私はそういった考え方は持っておりません。あらゆる政策を総動員をして人と仕事の流れをつくって選ばれる町を目指していくということで予算も編成をしてありますし、これからもそれについては変わりません。そうは言いながら本年度特にやらなければいけない事業は何かと問われれば一つはある意味無謀な挑戦をしている部分もあるんですけれども、人口減少は避けられないということは私自身も承知をしてるんですがそうは言いながら箕輪U・Iターン応援プロジェクトというものを真正面に据えながら若者や女性や子育て世代に箕輪へ帰ってきていただきたい、来ていただきたいと、そういうところを大事な事業として予算の額もそうですし、組織もそうですがそういったところに力を入れたつもりでございます。またこれが大きな成果を生むということはないんですが、ないといいますか、なかなか難しいんですけれども、それを起爆剤にしながら子育て支援でありますとか教育施策でありますとか安全安心の町でありますとか、そういった方向に持っていければ一つの起爆剤というふうに考えております。町の発信力をつけるという意味もそうですし、産業支援という意味でもそうなんですがそれを一つのきっかけとしてまちづくりをさせていただいているというふうにご理解いただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 町長の人口減少に立ち向かうことをメインに政策を総動員するという町長の気概が伝わってきました。このことにつきましても私は同感でございます。ぜひ第5次振興計画を着実に推進するようお願いいたします。 次の質問であります。予算編成方針等で箕輪町は町長の先ほどの話で子育てから始まり、安全安心を最優先に商業、農業、工業にと活気あるまちづくりを目指すために、そして何よりも人口減少に立ち向かうための種々の政策を動員するというお話がありました。そして健全なる財政運営を努めてきたことと察します。そうしたことを踏まえまして今年度の予算編成に当たり、各部署と査定を繰り返しまとめられた中で前年度、平成30年度の事業政策で成果の検証作業でまずご留意した点、また箕輪町の現在の財政状況についてお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 予算編成をする中でその前提作業が幾つかあるんですけれども、一つは実施計画と言われるものであります。これは振興計画が10年ものの振興計画の中でその基本計画に掲げたものをいかに進めていくかという事業を個別事業として並べるものなんですけども、それを3年計画として持っておりまして、その毎年毎年ローリングをしながらこの事業を何年度に実施をするか、しないかということを決めてまいります。そういった作業をした上で予算編成に入ります。そういう意味では実施を計画上は実施をしなければいけないんだけども先送りするものとか、ここで立ちどまって廃止をするものとか、そういった評価をしなければいけないというふうに当然のことなんですがそういった繰り返しをして予算編成作業に入ります。今回の場合、その部分でいえば実は間に町長選が入ったということもありまして、十分な編成作業の中で事業効果の検証ができたかといえば、なかなかできなかったという部分もございます。しかし、予算編成に入った段階で個別の事業についてはチェックをかけましたので終了する事業、また新たに拡大する事業についてはそれなりの整理ができた上でというふうに思っております。もう一つは外部評価としてみのわ未来委員会に事業評価をしていただいております。この部分についても委員会の方からは全体の評価ではなくてもう少し細事業といいますか、細かい事業別の評価が必要だというお話をいただいておりまして振興計画でKPIで成果目標を上げたものがどうなってるかということだけではなくて、個別の事業が現時点で必要かどうかという評価をすべきだと抽象的な評価になりうる、なってしまうということがありまして、そのことについてご指摘をいただいておりまして来年度以降もう少し外部評価の中身について検討していきたいというふうに思っております。町の財政状況であります。財政状況の指標がいくつかありますけれどもこの場では2点について触れさせていただきたいと思います。一つは実質公債費比率であります。これは一般会計等が負担をしております元利償還金とかいうものが財政規模に対してどの程度にあるかということでありますが、当町の実質公債費比率は現在10.1%であります。29年ベースですが29年10.1%でありまして、やや上昇してしまった部分もありまして、この辺については基本的な考え方を示していかなければいけないというふうに思っております。もう一つは将来負担比率であります。これは地方債の残高ですとか、将来的に負担すべき自主的な負債を標準財政規模に対する指標で見るものでありますけども現在60.1%でございます。これも28年度に比べるとやや上昇しております。経年変化の範囲ではありますけれども改善をしているという状況には今のところございません。これはトータルの事業規模を大きくしてる部分もありましてやむを得ないというふうに思っております。今後想定される木下の保育園の建設、また体育館等の改修でありますとか場合によっては新築、それと公共施設の長寿命化施策、こういったハード事業を予定をしております。木下の保育園について32年度が主な事業になると思いますけれどもこういった事業の借入をいつするかによって単年度の比率って大きく変わるもんですから、その辺町民の皆さんから見ると財政の健全化が進まない、悪くなっているというような見られ方をしがちでありますので注意深く、その辺の借入の時期等については考えていきたいというふうに思いますが、この5年ほどやや増加傾向になるってことはやむを得ないというふうに思っております。本来特に耐震化の事業は平成20年代にやってなければいけなかったんですが、私就任して以降、学校以外のものについての耐震化をしておりますのでどうしてもまだまだ残ってるものがありまして、やや厳しい状況にありますが国や県から指摘されるような状況にはなりませんので、やや増加をするという中で財政運営をしていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 健全化の判断とする指標になる部分の説明がありました。財政状況を端的に表す実質公債費比率が10.1、それから将来負担すべき債務にある将来負担比率が60.1ということで若干ほかの市町村より上回っておりますが、私も思うにはほとんど問題がない水準じゃないかと思います。財政力指数が町長今お話にならなかった平成29年度0.62ということでございますのでこの数字が高いほど、留保財源が大きいことは財政的に財源が余裕があるという数字であると思います。しかし逆の見方をすればですね、予算執行についてはまだまだメリハリのある大胆な施策が実行できるということでは逆に言えばないでしょうか。かつて伊那だとか、駒ケ根のあれを数字を見ますとこんなレベルの数字でなかったもんですから、それと比べると健全財政といえるかと思います。 次に予算立案作業での検証作業についてお聞きします。前年度個別施策の検証を行うに当たり、成果の評価はどのような方法で行っているのか、指標があるとすればどのようなものなのか、それにより評価がなされているのか、具体的にいいますと世間での指標あるいは判断する物差しといいますかね、相撲では何勝何敗、野球ではバッターで言えば打率、投手でいえば何勝何敗と一般の皆さん誰もが分かる結果がこういうことでわかります。企業では企業でいいますと、決算時には事業の経過及びその成果が事業報告で示され、それと共に財務諸表がセットで提示されます。しかし、行政はこの指標に当たるものが何なのか町民には見えないのが現実です。まして予算となると尚更だと思います。町民の皆さんが何を成果として評価したら良いのかわかりません。実は私も区の予算書、決算書を作成しましたがこうしましたとか、こうやりますとかで終わってしまいました、これが現状でございます。費用対効果は示すことができませんでした。会計年度ごとに決算方針が示されるわけでありますが、費用対効果を見るのに財政において判断する指標になるものはなんでしょうか。またその評価はどのように共有されているのか。内部だけで完結してるのか、または先ほど町長が未来委員会に一部お示しをするという話がありましたが外部のどんなところに評価委託、こういうこともあるのか、お聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 まず予算を執行して決算段階に入ったときに何をもって評価をしていくか、まず決算でありますので議会に一番審査をしていただくということであります。議会審査というのは非常に大事な場面だというふうに思います。その執行した後の問題はそういうことなんですが、それをその翌年度にいかにPDCAを回しながらチェックをかけて評価をして次の事業に切り替えしていくかという問題がございます。これはなかなか難しいといえば難しいんですが、例えば振興計画の中にいろんな事業をやって最終的に常会の加入率を70%から80%に上げますというそういう指標があります。この指標にそれぞれの政策がぶら下がってるわけなんですが、それに本当に費用対効果があったかっていうのはなかなか実は評価しずらい、非常に難しい評価です。それより何より個別の事業で例えば何かイベントをします。イベントをしましたら1,000人の参加がありました。1,000人の参加がありましたのでこの事業はよかったですね、これは評価でないんですね。これは事業をやったということについて実施が終わりましたという意味での成果なのかもしれませんが、これが実際に政策効果になってるかどうかという評価はなかなか難しいというふうに思います。そういう意味で政策の最終的な成果として求めているものと、事業が実施されたかどうかというところに非常に齟齬がありましてここが町ではまだ十分なされていないというところだと思います。特に個別の事業についても細事業は100も200、300もありますので、この事業すべてを事業評価をしてある事業として十分なされたかという評価と、これは政策的に成果を上げたかという評価を両方しないと事業としては成り立たないんですけれども今いただいたご意見の中を介して申し上げれば、まだまだその辺については十分ではないというふうに思います。そういった意味での制度的なものが立ちあがっておりません。立ち上がっていない理由は幾つかありますけども一つは、予算のときに大体それができるっていうことなんですね。先ほどの実施計画の策定等、予算編成作業の中で当然前例踏襲なんて今受け付けませんので、一定の評価をしてこなければ予算査定で落とされてしまいますので担当レベルでは担当課ではそれなりの評価をしてるということもあって個別に要綱をつくって評価をしなければいけないという状況にはないという判断も若干、それと時間が非常にかかると、評価するだけで時間がかかってしまってなかなか次の段階に入らないというようなこともありますので、こういった市町村段階ではある程度やむを得ないなというふうに思っておりますが、私とすればそこのところはやや残念なところでありまして、事業評価と政策評価を両方実施をして初めて税金というのは使われるんだということは職員にも折々申し上げてるんですが、まだそこまではいっていないというのが実情でございます。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 行政における予算の評価、事業の評価ですね、政策評価、これは非常に難しいことも私は縷々承知です。町長もですね、基本政策集の中で住民に信頼され、期待に応えられる行政運営としてわかりやすい住民向けの予算説明書を発行し、仕事と財政の見える化を進めますと表明しています。また公共事業、イベント、行政サービスのコストを公表しますとあります。ぜひ費用対効果の検証をしっかり進めていただいて数値化できるものはできるだけ数値化して町民の皆さんがわかりやすい、これなら理解をしやすいというそういう報告を工夫していただいて、みのわの実でも結構でございます。ぜひそういうことでできるだけここは期待をしたいと思います。 それでは平成31年度箕輪町の予算書についてお尋ねいたします。まず歳入でございます。先月公表された国内総生産、いわゆるGDPの速報値は年率換算でプラス2%の前後になりましたが、民間需要の動向を示す消費支出は四半期ぶりにマイナス成長に転じました。直近では国内経済の内容を見ますと昨日のニュースにもありましたが、中東情勢の混迷による原油価格の動向や米中の報復関税に始まりました貿易摩擦による影響、それに伴う中国景気の大幅な失速等が懸念されています。その影響を受けまして、国内外の景気回復シナリオはここにきまして、現在の状況が維持されるのか先行き不透明感が徐々にではありますが増してきています。最近の数々のデータでは下ブレ懸念が織り込み始めまして景況感が冷え込む可能性が否定できません。特に伊那谷の製造業は中小企業中心に電子部品等に代表されるように輸出型関連企業が多いことから、影響が心配されます。また10月には消費税の引き上げも予定されております。このことにより歳入の中では大きな比重を占めます個人住民税、法人税等の町税と地方交付税がいずれも経済情勢に影響を受けることになりまして減収も予想されます。幸いにして昨年までは県内の経済も穏やかな拡大をしてきたため、伊那谷の経済もさらなるプラスの回転につながることを期待するものでありますが、雇用環境を含めまして今年度の見通しを町長にお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 平成31、令和元年度予算につきましては予算編成作業終わっておりましてご承認もいただいておりますので、その中で町税見込みは34億5,000万であります。例年ここ数年33億円台でありましたものを34億5,000万ということでやや強気な読みをしてございます。これは当時の経済情勢からいって住民税または法人税それぞれ上がるという想定を見込みながら実施をさせていただいたものであります。それと新築家屋の増加も見込まれておりましてそういったことから増加対応、増加の見込みをさせていただきました。ここに立ってやや今おっしゃったとおりの状況もあります。自動車産業の関係はそんなに悪くないようでありますが、半導体等についてはかなり落ち込んでいる部分があるようでありますので、やや心配の動きもございます。来年度の予算再編成についてはそういった点で、やや慎重にしなければいけないというふうに思っております。交付税についても普通交付税について税収、今年の税収がいいということになりますと来年の普通交付税は結果的には落ち込みますのでその辺来年の予算編成どうなろうか、かなり慎重に見なければいけないというふうに思います。それと消費税ですが、地方消費税交付金が今5億1,000万くらいありますけれども、それが来年度以降どんな見込みになっていくのか、2%に伴う地方に回る分でありますがこれが大きくしていただかないとなかなか厳しいかなという感じはいたしております。それと起債をどのぐらいをしていくかということもありますのでそれらを含めて財政運営については慎重に来年度は実施をせざるを得ないというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 今町長がおっしゃったように歳入金額の根幹をなすのはまずは町税と地方交付税とで半分以上占めるわけですが、今年は町税の対前年比で2.4%の増額ということになっております。雇用情勢そして残業も含めまして、賃金も健常に推移することを期待するのですがしかし先ほど述べたように10月の消費税増税の節約ムードにどうしても働きます。年度後半には町内の商店関係も売り上げの減少も予想、減少が予想されるかと思いますので今後景況感には注視をされるようお願いします。 次に歳出面でお聞きします。今年度の予算も、義務的経常費と各種の継続事業を中心とした町長の目指す政策を促進するために骨格がしっかりとした予算編成ではないかと思います。そして町長の目指す日本一の子育てしやすいまち、教育環境の充実、シニア層の活躍、産業中心の活気あるまち、快適な暮らしのあるまちの実現、人口減少社会の挑戦等各政策をフル動員して実現しようということが感じられます。一方、今後の景気動向によるもの、人口減に伴う税収の減などが厳しさを増すことも予想されます。こうした中で箕輪町が将来にわたって発展し誰もが住みたいと思う魅力的なまちづくり、これを引き続き進めてくにはやはり選択と集中ということになろうかと思います。そうした中で必要な事業を切れ目なく続けていかなければなりません。町の予算に今後消費税等の影響によってですね、影響緩和や地域消費に下支えるために所得の低い世帯や子育て世帯等に例えばですがプレミアム商品券の再発行を状況見ながらするなど、弾力的な補正予算が場合によっては組めるのか、あるいはそんな状況を想定していないのかをお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 本年度の事業ということで申し上げれば特別な補正ということは考えておりません。9月になりますと普通交付税の額が確定してまいりますのでそれに伴って必要な補正ということは9月補正ではあるかというふうに思いますが、現時点で景気動向に左右される事業等についてのことを想定はしておりません。またプレミアム商品券というようなものについてはまったく想定しておりません。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) そうは言ってもですね、予算の範囲で弾力的な運用を期待するものでございます。 次に予算書で個別に予算化されています事業について質問いたします。まず最初に安心安全パトロールの事業についてお聞きします。今年度の新規事業、新規施策でございますが青色回転灯を搭載した軽自動車にて専任職員のパトロール隊員が子どもの見守り活動や地域の防犯活動、交通安全活動を支援実施するということで町長の重点施策にも入っております。予算が450万円ほど計上されています。先月には川崎で通学途上に小学生を狙った痛ましい凶悪犯罪が起こりました。この事業について詳しい説明をお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 セーフコミュニティという名の基に町の安全安心を進めているわけでありますけれども、一般の方から見てなんか国際認証をとるんだけど具体的な事由がないよね、ないですよねっていう部分を非常に言われたりしてそういった中でやはり本当に町民の皆さんが安全とか安心というものを実感できるような施策を進めていかなきゃいけないと、そういう意味で昨年来、防犯外灯の設置だとか夜光反射材の普及啓発だとかということを進めてまいりました。今回はそれらに合わせながら防犯活動とか学校の見守り隊にご協力をいただいていて大変ありがたいわけですけれども、安全安心パトロール隊というものを創設をして犯罪の未然防止でありますとか、交通事故防止でありますとか、そういったものの一助になればということでお願いをしているものでございます。これは具体的には車両を購入いたしましてそこに専任の職員2人が入りまして巡回を行い見守りでありますとか、防犯活動でありますとか、交通安全活動等を実施をするというものであります。人材の確保ができれば専門性の高いプロに2人のうち1人は入っていただきたいというふうに思っております。また合わせて道路の安全点検ということで簡単な道路補修等は実施をしていきたいということでありまして、今月以降車の購入をし遅くとも10月には具体的な動き出しができるように考えております。町内をそういった車が巡回をすることによって少しでも安全な町になっていただければというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 10月からスタートということでございます。既にですね、青色パトロールの皆さんも自主的に自分の車に回転灯を付けて活動しております。この方たちは現在、自費にて活動してるわけでございまして、この事業を始めるにあたり活動内容趣旨説明を十分見守り隊の皆さん、安協の皆さんなどに活動にご尽力いただいているの方たちとの連携はどうなのか、そして多くの皆さんは無償に近いボランティアで活動しております。犯罪を未然に防ぐ最大の武器は多くの皆さんの目でございます。ぜひこれから実働に及び丁寧な説明と自主的に取り組んでおられる皆さんの活動との整合性を慎重にご検討していただいて町民の安全確保に最善を尽くす効果的な運用を期待したいと思います。 次の質問に移ります。ふるさと納税、ふるさとを応援寄附金についてお聞きします。ふるさと納税は好きな自治体に寄附をすると住民税と所得税が還付、控除が受けられる制度であります。今年度の予算では業務委託費を含めまして、歳出に3,381万円が計上されています。そこで箕輪町ではふるさと納税の収入として寄附金額及びそれを受けての返礼品の金額、業務委託経費、住民税の控除軽減も含めまして収支決算額のここ数年の推移、また近隣市町村と比べて収支決算額はどうなのかをお聞きます。また仮にですね、ふるさと納税の制度がなければ本来町の歳入として受け取れる税額との比較ではどのような額になりますか。試算したものがあれば、お聞きしたいと思います。 ○中澤議長 青木議員にちょっとお尋ねをしますけれども、4番を飛ばすということですか。 ◆3番(青木議員) テーマが多かったために木下のJRの駅とそれから木下統合保育園の問題については昨日荻原議員からもお話がありましたのでここは省かせていただきます。 ○中澤議長 4番と7番を省くということですね。 ◆3番(青木議員) ちょっとここは申し訳ありません、最初に言えばよかったんですがよろしくお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ふるさと納税についてお尋ねをいただきました。まず数字から申し上げます。ここ3年ほどの数字を概略で申し上げます。まず寄附金額でありますけれども平成28年度が4,400件余で6,700万余、平成29年度が3,205件で4,900万余、平成30年度が4,649件で5,700万余が金額であります。募集に係る経費でありますが、平成28年度が3.600万、平成29年度が2,400万、平成30年度が3,700万ということでありますのでかなりの寄附金額に対して経費をかけているというふうにご覧になっていただいてかまいません。経費の内容は業務委託料ですとか広報関係に使うもの、またクレジット決済に使うもの等でございます。また箕輪町におけるふるさと納税による住民税の控除状況でありますが、これは町税であります。平成28年度が145人で430万、29年度が218人で790万、平成30年度が257人で1,003万という状況でございます。当町の寄附金額は上伊那管内でも下から数えて2番目だというふうに思いますが非常に少ない状況にございます。多いところは3億円台、4億円台というのが伊那、駒ケ根両市にはありますのでそういったところと比較しますと金額は少ない状況にあるというふうに思います。これはやはり一定の広報等はしておりますが、町の知名度の向上の課題でありますとか、魅力ある返礼品の開拓ができていないということが課題かなというふうに思っております。これから今後のことでありますけれどもそんな点は十分留意をしなければいけないというふうに思っております。なお、今最終的にお話のありました寄附金額と逆に住民税の控除をされてる状況を鑑みたときにプラスになっているか、マイナスになっているかということですが基本的にほぼとんとんというふうに考えていただいて構いません。これは市町村によって大きくプラスになっているところとマイナスになってるところがあるわけでありますが、そんなふうにご確認をいただきたいと思います。なお、住民税控除をされたものにつきましては次年度の交付税算定の中で収入額から差っ引くことになっております。4分の3でありますが差っ引くことになっておりますので税で1,003、先ほど昨年度は1,000万余の控除をされてしまったということを申し上げましたが、その4分の3は交付税措置をされるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 先ほどの町長それで年々ちょっとね、歳出の数字が多くなっているのがちょっと気なりますが、なぜこの質問をしたかというと、ふるさと納税をしている多くの皆さんは残念なことに納税する自治体を選ぶ基準は返礼品の魅力です。返礼品は全国にアピールできる地元特産の農産物をメインとして各自治体は返礼金競争ができて税収入を確保できる制度であります。国は地方創生に推進の柱にしていますが、いわば他所の住民税、所得税を取り合うものです。そんなことで箕輪町では返礼品の人気度の高いものは何なのか。今後の見通し等、見直し等も含めて税収の収入増につなぐ施策等をお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ふるさと納税という制度そのものをどんなふうに考えていくかということもありますし、各首長によって、この辺はもう全く考え方が違っておりますのでそれを何が良くて悪いかということをこの場で申し上げるわけにもいきませんので私なりに思ってるところはやはり制度の本来の趣旨の中で運用すべきだということだけは申し上げたいというふうに思っております。当町におきます返礼品はやはり一番多いのはやはりお米等であります。お米や果樹、りんご、梨等であります。やはり海産物でありますとかお肉でありますとかそういった農産物があれば伸びることはもう間違いないわけでありますけども、そういったものに恵まれていないということは松茸もそうなんですがそういったものに恵まれていないということもあります。今回の国の解釈の中で少し拡大できるものがあれば拡大していきたいなというふうに思っております。あまり消極的にこの部分はなる必要もなくて少し突飛な発想をしてやってもいいかなという感じもいたしますので、その辺を担当部局とも話し合いをいたしますし、お願いをしてますふるさとチョイスでありますとか今年から楽天を実施をしますけれども、そんなところとも相談をさせていただいて各町村並みのことはできるようにさせていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 私もこの納税制度はね、課題が多いと感じてます。地場産品は一朝一夕に育つわけでありません。先ほど町長も豊丘村ですかね、松茸だと思いますが豊丘のように松茸とか桃とか市田柿、こういう地場産品が全国ブランドになっている自治体は勝ち組になりますが地場産品のない自治体は負け組です。またこの納税は、個人の控除額も範囲で減税になりますので節税対策する人としない人では税の不公平感は否めないということであります。前回の質問でもですね、保育園の食糧費の給食費の件もありましたが静岡県の小山町ではギフト券欲しさに納税したとその金額で保育園から小中学校の給食が無料ということでございます。なんとなく釈然としない気もします。ぜひふるさと納税額が増えますと、箕輪町の地場産業の発展にもつながります。全国に向けてPRする良い機会でありますのでこの制度の良し悪しは別にしましても地域間競争自治体の競争になります。職員の皆さんも頑張っていると思いますがそこでふるさと納税をしようとする全国の皆さんに先ほど町長にも、今話がありましたが返礼品はインターネットで検索しております。ぜひふるさと納税のふるさとチョイスを検閲する皆さんに魅力あるサイトをつくっていただいてまた今町長の話のように楽天サイトでも箕輪町が検索できるというお話でございました。ぜひ楽天サイトの活用も期待したいと思います。 それでは次に移ります。企業振興及び企業誘致の推進についてご質問をいたします。町長の重点的に取り組む事業にU・Iターンの応援プロジェクトを立ち上げ若者女性子育て世代のU・Iターンの促進を挙げています。これについては私も大いに共感するものです。しかしながら、若者が移住定住するためには町内近隣に自分が職業とする魅力ある、自分の適性を発揮して、将来にわたって働く場所があることが大前提になります。私も3人の子どもがおりましたが高校を卒業するとともに県外に出てしまいました。学業の上就職するときには子どもたちには勉強したこと、能力を発揮する職場があれば良しとしましたが実際には就職することに当たって地元に戻るには自宅から通勤可能の範囲に魅力的な職場があることです。これは当たり前のことですが、今の若者が地元に残る選択は残念ながら東京、中京、名古屋、大阪の都市圏の職場に数に比べますと就職口は限定されます。したがってこの年代層の転出はいたし方ない現状でありますが、しかしながら手当を打たないと、若者の町外の転出は避けられません。今年度の予算を見ましてもさまざまな施策が載っております。移住定住推進事業として特定人材の就労支援金、奨学金返済補助、同窓会の補助、就職転職にかかわる補助、若者世代の移住定住の住居取得費用の補助と細部にわたり予算化されています。しかしながら、働く場所の拡大がなければこの施策も十分に効果が発揮できず、限定的といえます。特に製造業は生産額では町全体の6割従業者数の半数程度を占め、町の経済を牽引し町を支えている主要産業であります。一人でも多くの方が定住する、それは雇用の場所の拡大を避けては通れません。県内の市町村または近隣市町村との競争です。そこでお聞きします。2点ほどお聞きます。箕輪町は物づくりの町として、製造業を中心として、工業をいかにして活性化していくことが大きな課題であります。箕輪町の工業の活性化のための課題をどう捉えているのか。2点目ですが家族経営の中小零細企業等の小規模事業の支援の充実、それに技術力産業集積の力を維持していくことには各事業がスムーズに次の世代への継承していくことが不可欠になります。事業継承の課題をどう捉えているのか。その支援策はどのように展開しているのかをお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 もう一度訪ねますけど先ほど4番と7番はとばすとおっしゃったんですが、これ11番ということでよろしいですか。 ◆3番(青木議員) 時間の関係で私は12項目を提案しましたが残り時間があと10分ということでちょっと優先順位を替えさせていただきました。失礼しました。 ○中澤議長 答弁町長お願い致します。 ◎白鳥町長 主要産業が製造業であるということはもちろんでございます。小規模事業所が多くて景気動向に左右されやすいということがありますので、産業構造を基本的に変えていく必要があるというふうに思っております。特に製造品出荷額は1,500億から1,600億でありますけども一定の数字が出てまいりますけれども、やはり生産性が向上されているかどうか、また付加価値が十分なされているかということになると、非常にもどかしい部分があります。今回の工業ビジョンの中では、そのことがやっぱり一番の大きな問題でありました。やはり最終的な製品になるものを幾つか作っていかないとやはり組み立て型、部品製造型組み立て型だけではやはり生き残れないということは工業ビジョンの中でも多くの先生方から指摘をされたことであります。このことをこの上伊那の中で大きく変えていくのはなかなか難しいところもあるんですけれども、その辺が今回指摘をされたところでありますので何としてもそこに迎えるように実施をしていきたいというふうに思っております。町でできることはこの分野は非常に付加価値が上げるという話が非常に難しいわけですけれども、今まで町内の企業それぞれ単独で単体で実施をしてるだけでも横の連携がいけないというのは非常に多いという指摘もあって、そういう意味での横の連携といいますかね、そういういうものをつくるように相談員等が必死に駆け回っておりますのでそんなふうにご理解をいただきたいというふうに思います。もう一つ事業承継というお話をいただきました。これも非常に深刻でございます。310社ありますけれども、企業、特に一人の企業って68社もありまして310の中で一人企業ってのがあるんですけれども、その中で事業承継が可能なのは16社しかございません。60代、70代の高齢者が多く5年以内に廃業するだろうということを企業主自身も申し上げているというようなことから考えますと、事業承継、技術承継ということはやはり重要なポイントであります。今回事業承継、支援基金という制度を創設させていただいて最低でも5年程度はかかるということで1年間1事案あたり20万円を上限にしまして最大5年間の交付ができる補助制度をつくりました。こういった中で、弁護士さんとか税理士さんとか金融機関さんとかそういったところと十分調整をしていただいて事業承継ができるようにしていただきたいというふうに思っております。金融機関につきましても非常に危機感を抱いておりまして、地元金融機関を初めそういったところに仕事の重点を置いてる状況もございますので町としてもその辺については技術的な面も含めて、またいろんな制度をご紹介をしながら対応できるようにしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 私も実は今年の3月に出ました箕輪町工業ビジョンを見させていただきました。町長言うように300社を超える企業がございます。これからの各企業は生き残るために職場の省略化や少人化をつながる投資はかかせません。5Gなどの次世代通信規格など新技術への対応も必要になります。そして動向設備の更新も避けては通れません。この取り組みを怠ると企業は生き延びられません。したがって各企業は先ほど町長おっしゃったように、付加価値を上げるために省力化、少人化を促進せざるを得ず結果的にそこで働く人数は減少してきます。ならば企業誘致活動そのものにもウェイトをおくことも必要になります。私は現状のままだと5年先、10年先には雇用機会、従業員の杯は減少するために新しい企業が来ていただくことがどうしても必要です。さらに優良企業の誘致となるとそう簡単ではありません。町の工業ビジョンでは残念ながら企業誘致について触れておりません。そこで町長に企業誘致について現状の施策課題についてお聞きしますが、その前に工業ビジョンで見たブログを見て私もこれ見てですね、平成19年に先ほど町長言ったように出荷額1,800億はあります。平成20年にリーマンショックが起きましてその翌年には1,800あったものは1,100億まで減少しています。6割の水準まで落ちました。その後6年かけて1,600億まで回復しましたが、現在では1,500億を割り込む水準まで来ております。また箕輪町の従業員もリーマンショック前は平成19年5,700人いたものが現在は4,500人までおってます。1,200人ほど従業員も減っております。そういうことで確実に箕輪の現状をこのままだと工業は衰退せざるを得ません。そういうことを含めまして町長に企業誘致そのものの施策課題についてお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この2、3年ほど景気がかなり良かったということに伴いまして箕輪町への企業の進出は予想を超えるほどございました。それは用地を取得するというよりは今ある建物で空いてる建物、工場等を活用したいというのが一番多かったわけですけれども非常に多くの方に来ていただいておりまして現在町内に使える空き工場といいますか、そういったものはほとんどない状況になっています。これについては現在も要望等はございますのでそういったことが出てくればまた紹介等をさせていただいてるというところでございます。用地関係でありますけれども、今まで紹介をしておりました帯無工業団地の一角でありました現在マルヤスが入りました、マルヤス機械さんが入りましたあの土地と南原工業団地の中の空き地について町としてこれは民地でありますけれども紹介をさせていただきました。ほとんどのところがこれ今回の中で埋まっております。そうしますと現在町で紹介できるところはございません。ほとんどないという状況にございます。南原の工業団地の中に、個人林で持ってる使えるところが何箇所かありますのでそれについては私どもとしては折衝させていただいて工業用地としての利用について地主さんと話をさせていただいておりますけれども、そこはいずれの段階でできるというふうに思っております。新たな工業用地をまとまった形で町が用意をして将来くるお客さんのために例えば造成をするとか、用地を確保するとかいうことについては基本的にはなかなか難しいというふうに思っております。そういったことができないということで土地開発公社を解散をさせていますので、まず先行取得をすることは町が直接やればいいですけれども、できない仕組みにしてありますのでそこは難しいというふうに思います。もう一つよく言われるところが農振の用地しかまとまった集団的なものはないというようなこともありますので、町とすれば企業の状況に応じてそういったところが解除できる方向に持ってきたいというふうに思っておりまして対応してるところも幾つかございます。まとまって何haかを用意をするというような状況にはないというふうに思いますが、またそういった点についてご提案をいただければと思います。あとは林地なんですが農振、農用地でない林地も幾分ありますのでそういったところをどんな形でこれから将来的に考えていくのか課題だというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 企業誘致のメリットはですね、最大のメリットは働く人が、働く人はですね、企業が連れて来てくれますしその近くに定住します。また新規雇用も生まれます。また消費もしていただいて所得税、住民税、法人税等町の税収、歳入に大きく貢献してくれます。こういうことを考えますと、箕輪町が10年先、20年先を考えたときこれはウェイトを置いた施策を今から打たないと町の発展は限定的であり、歳入も増えることはないと思います。土地の問題、町長お話されましたが、木下区にマルヤス機械が来て大きなところはもうないということを常々聞いておりますが箕輪町も新たな産業立地、雇用促進に向けてここは前向きに取り組む、障害があっても取り組むべきだと考えます。そのためには自治体が主導して計画し、明確な方向づけを示して企業に対しても企業誘致の条件を内外に示すことであると思います。要は自治体主導でなければ農振地域の解除もハードルが高いのですから民間独自ではこれはかないません。ふるさと誘致制度の活用を図り、町の総力で。 ○中澤議長 青木議員に申し上げます。時間が切れましたので。 ◆3番(青木議員) すみません、そういうことでですね、ぜひ企業誘致の点につきましては引き続き次回の定例議会で取り上げさせていただきますのでよろしくお願いします。時間オーバーすみませんでした。以上で質問を終わります。 ○中澤議長 これで3番 青木俊夫議員の質問は終わりました。会議の途中でございますが、昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。   午後12時01分 休憩   午後1時00分 再開 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。7番 木村英雄議員 ◆7番(木村議員) ご指名をいただきましたので通告書にしたがいまして質問させていただきます。久しぶりの質問でございましていささか緊張しておりますけども、質問項目が少ないので答弁はじっくりやっていただいて結構でございますのでよろしくお願いをしたいと思います。5月11日から5月20日までの10日間、春の全国交通安全安全運動が実施されました。今年は子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止、自転車の安全利用の推進など4点が重点運動でございました。しかし、依然として道路において子どもが危険にさらされていますし、高齢運転者による重大な事故が連続して発生しています。また、自転車側に法令違反がある事故が後を絶たないなど、交通事故が後を絶ちません。そこで今回は安全・安心のまちづくりとして子どもと高齢者の交通安全対策、長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例につきましての2項目について質問をさせていただきます。5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で車2台が衝突し、信号待ちをしていた散歩中の保育園児の列に軽乗用車が突っ込み16人が死傷した事故から1ヶ月が経ちました。また昨日も兵庫県西宮市で歩道を歩いていた散歩中の保育園児の列に乗用車が突っ込み園児2人が重軽傷を負いました。楽しい散歩の時間が一転して悲劇が襲った今回の事故、保育の現場では衝撃と不安が広がっております。子どもたちを守るための安全対策について伺います。個々の対策につきましては後ほどお伺いいたしますが、まず交通弱者となる子どもたちの安全を守るための総合的な安全対策を町としてどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 安全・安心なまちづくりの中でその運動を進める中で大事な要点として交通事故防止というのはあるというふうに思います。今子どもの安全というところでお話をいただきましたけれども町の方はおかげ様で安協またいろんな関係団体のご尽力をいただきましてこのところ死亡事故がゼロということで500日が経過をいたしました。本当にありがたいというふうに思っております。そういった交通安全運動をする中でやはり子どもの特に保育園児、また小中学生、そういった子どもたちの安全というのもやはり重要なポイントでもございます。安協だけではできないこと、また小中学校、保育園の設置者だけではできないことを地域の皆さんでそれぞれお願いをしながら運動を進めているわけでありまして、その点についてはまず実施をしていかなきゃいけないというふうに思います。小中学校についてはそれぞれ通学に道路を使うということもありまして、かなりの部分で必要な安全性を保たなきゃいけない箇所でありますとか、安全運動に係わる展開がされておりますけれども保育園は実は保護者が送迎をするというようなこともありまして、道路系のところについてほとんど手が入っていません。ほとんどは小中学校で大体的に実施できているというふうに思っておりますけれども、そういった課題があるかと思いますが、いずれにしても高齢者を含めて交通弱者と言われる皆さんの交通安全対策は大変な大きな課題であります。警察本部に必要な施設整備をお願いをしながらソフトとして、ソフト対策として実施をしなければいけない箇所については町が音頭をとって、また安全推進協議会がありますけれどもそういった団体を通じて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) 将来を担う大切な子ども達を守るためにただいまお話がありましたように行政だけでなく地域が、家庭が連携した安全対策を推進しなければなりません。次の通園路の安全確保についてのお尋ねをしようと思ったわけでございますけれども、ただいまお話ございました。2012年京都の亀岡市で集団登校の小学生の列に軽乗用車が突っ込み、10人が負傷した事故が起きましたが、この事故を受けて全国の通学路を対象に緊急点検が実施されたところでございます。ただいまお話がありましたように、保育園につきましては決まった通園路がありませんのでぜひ保護者を含めた安全確認を行っていただきますようお願いをするところでございます。 次に散歩コースの安全確認についてお尋ねをいたします。大津市の事故をめぐり、全国の保育園で散歩ルートの確認や見直しの動きが広がっています。阿部長野県知事も定例会見で県内すべての保育園、幼稚園で散歩ルートの安全対策を緊急に実施する考えを示しました。具体的には6月中に県内864ある全ての保育園や幼稚園を警察官が訪問し、散歩ルートの危険箇所の確認やルートの見直しの支援などを行うこととしています。当町は保育園の散歩コースの安全確認、検証は実施されているでしょうか。実施された場合にはその結果についてお伺いをさせていただきます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 それでは散歩コースの扱いについてお話をさせていただきます。大津の事故以降でありますけれども、これは非常に痛ましい事故でありましたけれども町におきましては日頃散歩の際に使っている散歩コースにつきましてマップを作成をして交通量が多い道路の横断でありますとか歩道がない狭い場所でありますとか交差点の待機場所がない場所など保育士が危険を感じる箇所について確認をし、それを5月末までに実施をしてほしいということを申し上げたところでございます。またお話にもありましたけれども、5月24日付で知事から緊急交通安全対策としての通知がございまして、先週6月7日に伊那警察署に対しまして各保育園ごとの園児の数、コースの数、散歩の時の時間帯、交差点等の横断時の状況や危険箇所などを記載した調査票とマップにつきまして各保育園のものを提出をさせていただいております。この資料に基づきまして警察と保育園、担当課の面談による安全確認を行いまして、不安箇所については路上での確認を含めまして聞き取りを実施をしたいというふうに考えております。また7月以降になりますけれども必要に応じまして道路管理者を含めました場所、現地での点検を行いまして安全確保の重点箇所を抽出をいたしまして場合によっては警察による指導、取締、道路管理士による警戒標識の掲示などを考えております。今回、8保育園からいただいたマップを見てみますと例えば上古田保育園では西県道の歩道のないところを保育園から横断をして上あがっていくというようなところ、また木下北保育園では国道横断をしているというようなところ、三日町保育園では国道バイパスの交差点を通過をしたり竜東線を歩道はここありますけれども歩くというようなところ、代表的な危険箇所を申し上げましたけれどもそういった箇所についてはそれぞれマップができておりましてこの場所を警察の方に見ていただいて安全性の確認をしていただくということ、そんなことをこれから実施をしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) 早急な対応をいただいているところでございますけれども、今回の大津の事故は保育園側は十分な対応をとっているにも関わらず事故に巻き込まれてしまいました。今後、警察、道路管理者を含めた実地点検が行われるとのことでございますのでどうか道路の改善の必要な箇所は早急な対応をお願いをするところでございます。 次に今ネット上では散歩は控えるべきだ。園外の散歩は不用との声があり散歩を自粛する動きが出ています。しかし、園外保育は保育の重要な要素の一つであります。桜の花を見たり新緑を見たりどんぐりなどを見たり拾ったりして園児が季節を感じたりいろいろなものに興味を持つきっかけとなります。また、ただいまお話ございましたように道を走る車を見ることによりまして道路に飛び出してはいけないと教えることもできます。園外保育のあり方について所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の事故があるからといって園外活動を縮小するとかということは全く考えてございません。町ではやまほいくもそれぞれの保育園で実施をしております。今年は三日町保育園でも取り組んでいただくようにしておりますのでそれぞれやまほいくで使われる場所というのは道路もそうでありますけれども危険箇所十分ある所を保育で実施をしていただくことになりますので今議員おっしゃったように身近な環境に親しむとか自然に触れ合うとか、様々な事象に興味を持つという意味ではやはり保育園の園内だけで体験できることではないというふうに思いますので、園外活動の重要性はやはりあるんだというふうに思います。あわせて危険な場所に行けばいいということではありませんけれども、そういった場所がどこにあって、そういった時には何を注意すればいいんだと、そういった交通安全も含めた習慣づけみたいなもの、危ない所をどうやって避けていくんだというような習慣づけをするためにも保育目標の一つとして園外保育は必要だというふうに考えております。しかし、安全性を十分担保した上での話でありますので今回の状況を踏まえますとやはり移動経路だとか活動場所については本当に安全であるかということについては再確認をさせていただいて、そしてまた人員体制がそのときの活動に十分であるかどうか、どのくらいの人員が必要であるかという確認もした上で活動を継続していきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) 全ての危険箇所を避けて園外保育活動することは簡単でありませんが、散歩することでただいまお話しましたように園内での限られた生活にはない発見や経験ができます。ただいま引き続き実施するとの答弁をいただきました。やまほいくを含めましてお話がありましたように移動の経路など散歩コースの安全性の確認や十分な職員体制をとりながらの実施をお願いをするところでございます。子どもたちの未来を奪わないためにも事故の巻き添えを防ぐ早急な対応を要望いたしまして次の質問に移ります。 高齢者の事故対策について質問をさせていただきます。高齢運転者とは原付自動車を運転している65歳以上の方を言うのだそうです。平成30年の事故全体に占める高齢者運転者の事故割合は18%で年々増加をしている状況でございます。私も高齢運転者であります。東京池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走して母子2人が死亡、10人が負傷した事故から間もなく2ヶ月が過ぎようとしています。また今月4日には福岡市で対向車線を逆走するなど暴走し次々と衝突事故を起こし、9人が死傷した多重事故など高齢者が係わった重大な事故が連日のように報道されています。交通事故は起こした人も巻き込まれた人も家族を含め多くの方が突然不幸になります。ゼロにしたい、減らしたいという思いはすべての人の思いであります。交通事故は高齢者の関与率が高いと言われ2018年版交通安全白書によりますと平成29年度の交通事故死亡者は3,694人で昭和23年以降では最も少なくなっているにも関わらず高齢者は2,020人でありその占める割合は54.7%になっています。高齢になっても車の運転をしている人は地域的な事情で必要としている人も多いと思います。問題なく運転をしている人もいると思いますが、高齢になると身体能力が衰える、認知症の発生も懸念されるなど運転することに支障が出てくることもあるのではないかと思います。今回の事故は高齢者対策が急務になっていることを改めて浮き彫りしたところでございます。そこで次の点について質問をさせていただきます。高齢者の運転免許証の自主返納について伺います。平成30年度高齢者の自主返納率は全国で40万6,517人、長野県内では7,061人の方が自主返納をされています。池袋の事故以来、全国的に免許証の自主返納者が増加していると言われています。今月7日には俳優の杉良太郎さんが免許証を返納し、話題となりました。当町の状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
    ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 高齢者の中での免許返納の状況というお尋ねをいただきました。町の方では昨年から、昨年の4月からでありますけれども運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者の皆さんに支援金と、補助金という意味合いで1万円の交付を始めたということもございまして昨年度の補助金の交付申請は77件ございました。またその効果もあってということだと思いますけれども警察への運転免許証の自主返納の件数は平成29年の64件から平成30年度は昨年度は96件ということで、大幅と言っていいのかどうかわかりませんが増加をしたところでございます。今年度につきましてもこれまで18件の補助金の交付申請がありますし、警察への返納の数でありますが5月末まで概算でありますが43件ということでありますので昨年度を上回るペースで返納は進んでいるというふうに考えております。議員ご指摘のように伊那警察署によりましても先ほどの池袋の事故が報道されて以降、官内の自主返納の件数は増えているということでございます。しかし、実は平成30年度の箕輪町の免許を持っている皆さんというのは1万8,075人いるんですが、そのうちの高齢者というのは5,176人、28.6%の方が高齢者でございます。返却をしていただいた返納していただいた皆さんは先ほど96人と申し上げましたし、その前の年は64人ということで2%に満たない状況でありまして増えたとは言えこの返納数をもっていいのかどうかということはやはり地域性はもちろんございますけれども、考えていかなきゃいけない内容だというふうに考えております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) ただいまお話いただきましたように返納者が昨年よりも増加しているということでありますが、運転免許証を返納するのは生活の足を失うことでありまして厳しい決断があったことと思います。したがって返納に当たって、また返納後の支援についてできる限りの配慮が必要です。ただいま答弁ございましたように箕輪町は運転免許証を返納した65歳以上の高齢者の方に1万円が交付されています。またみのちゃんバスが無料になり伊那地域定住自立圏縦断バスが半額になります。いずれも運転経歴証明書の提示が条件となっています。しかし、運転経歴証明書の交付には1,100円の手数料が発生いたします。写真代もかかります。運転経歴免許証は交付手数料を助成してはと考えますがいかがでしょう。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 補助金制度をつくって1万円を交付をさせていただいたのはやはり免許の返納には一定の手続が必要で警察署まで行かなければいけないというようなこともありますし、ただいま議員もおっしゃっていただきましたけど運転経歴証明書に係る費用としては証明書の手数料、また写真代、郵送の場合はそれに1,000円プラスということで1,900円から2,900円程度のお金がかかるということがありまして、そういったところに一定の支援をしたいということで1万円の交付をさせていただいております。こういったものをお使いになっていただいて対応していただければ返納の方へ進んでいただければありがたいというふうに思います。他の町村におかれまして1万円以上の交付というのはあまりないものですからメリットとしては持ってるんではないかというふうに思いますけれども、他の方法もあるかと思いますので少し研究もさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) 全国的に見ましても多くの自治体がいろいろな支援策を実施しております。証明書の交付手数料を助成する自治体も増えてまいりました。当町でもさらなる支援を検討していただきますようお願いをするところでございます。上伊那の中で突出しているところは宮田村でございまして福祉タクシー券700円分を年間48枚交付しております。ぜひ箕輪町もご検討をいただければと思います。 次に外出支援対策について伺います。高齢運転者の自動車事故が相次ぐ中、運転免許証の自主返納が先ほどもお話しましたけども注目を集めています。代替交通手段が充実している地域とそうでない地域の実情に応じて温度差が出てまいります。当町のように公共交通手段としてはみのちゃんバスと伊那地域定住自立圏縦断バスしかなくしかも伊那地域定住自立圏縦断バスは市街地しか通りません。みのちゃんバスしかない地域は何かと日常の生活にも不便を来しています。交通網が整備されている地域、都会はともかくとして地方では車がなければお年寄りは生活必需品の買い物もできません。運転免許証を返納した後の高齢者も含め高齢者の生活の足となるみのちゃんバス路線につきまして高齢者が利用しやすいよう日中の時間帯の増便や病院や買い物、公共施設などを通るルートの充実整備など行政や高齢者などが一緒になって検討すべきだと考えます。今年度の施政並びに予算編成方針に高齢化の進行により買い物や通院など高齢者の日常の移動手段の確保がますます大きな課題となっています。高齢者を中心とした公共交通のあり方についてコミュニティバスだけでなく様々な交通手段を含めた活用の検討を進めていくとの方針が示されています。町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 トータルとしての考え方は今議員おっしゃったとおりでございまして、みのちゃんバスを中心とした交通体系をとっておりましたけれどもやや限界があるという感じをしております。現在のみのちゃんバスの利用状況でありますが、平成30年度はそれぞれのコースを立ち上げまして2万7,762人の方に利用をしていただきました。平成26年度、27年度は3万人、3万1,000人くらい利用しておりましたので7、8%減少しているという状況にあります。これをどうしていくかという問題なんですが、みのちゃんバスは要はいろんな要素を取り入れてしまっているということであります。通院、買い物もそうですし、基本的にながたの湯へ行くことを想定をしたようなコースをつくってありますし、子どもたちのスクールバスとしての色合いを持っているということがありましてこれを全て今ある2台の中で町内を周回するというのは原則的にできません。できませんが、それを何とかしたいということで実施をしているのが今のコースであります。それと伊那本線ができたことによって中央病院に行くことは時間的なロスを抜きにすれば可能になりましたが、それとの接続ということも大きな課題になっておりますのでそれを工夫する中でどうしたらいいかということを考えますと、やはりみのちゃんバスだけで今言われたような通院、買い物、役場の手続、子どもたちの通学まで全てを網羅していくというのは難しいんではないかというふうに考えております。どこかを決して切り捨てるわけではないんですが、大体のものを考えていかないとどっちつかずになってしまって結局利用が伸びないということになろうかというふうに思いますので、そろそろ考える時期に来ているというふうに思っております。特にみのちゃんバスの中で言えば市街地コース、これは場所名申し上げていきませんが綿半からコメリ、西友までの間は走ってるわけですけどもここの交通が一番希望が多いし乗ってらっしゃる方も多いわけですけれども、他との接続がなかなかうまくいかないというようなこともありまして、利用が進まない部分もありますのでこんなところを少し考えないといけないというふうに思います。みのちゃんバス全体ではやはり限界があるというふうに思っております。そうしますと、一つは通学というものをどういうふうに考えてるのか。子どもたちからは歩くと、基本は歩くんだというところに持っていきたいわけですがなかなかそうもいかないし、現実問題としてほとんどの皆さんは送迎しているわけで、保護者が送迎しているというような状況の中で一部の方がバスに乗っているということになりますので、それをどういうふうに考えるかということ。もう一つはながたの湯を楽しみにしている高齢者の皆さんが使いやすいような設定になっておりますので、そういったものをなくしてしまうわけにもちょっといかないなというふうに思いますのでこれをどんなふうに考えたらいいかということ。もう一つは後ほど通告もしていただいておりますが、いわゆる買い物、通院、そういったところにどんな手段があるのか、みのちゃんバスだけではどうも限界があるという感じがしますので他の手法を取り入れた方がいいんではないかというふうに考えておりましてこれ直ちにできることではありませんし、需要動向もありますのでそんなことを考えながら全体としての交通体系を考えなきゃいけないというふうに思っております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) みのちゃんバスはただいま町長からお話ございましたようにすべてを網羅することはできないと思います。しかし交通弱者の皆さんが有効に利用できることが大前提であります。充実整備は必要不可欠ではございます。ニーズに合った公共交通網を整備し、高齢者の皆さんが車を持たなくても生活できる仕組み作りが必要でございます。 そこでお伺いいたします。ただいま町長からお話若干出ましたけれども3月定例会におきまして買い物弱者の支援について質問が出されました。町長からは行政がどこまで支援するかについて時間をいただき検討するとの答弁がございました。その後検討されましたか。検討結果はどうなったかお尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 泰成運輸さんが運営をしておりましたにこやか号が休止をしておりまして何ヶ月か経つわけでありますけれども、それをどんな形で復活をするのか、他の代替手段に持っていくのかについては庁内関係の皆さんで集まってプロジェクトチームをつくって検討しております。検討している一番最初にやらなければいけないのは買い物には3月のときも申し上げましたけれども自宅で買い物が可能というような委託といいますか、持って来ていただくという方もありますしスーパーやデパート、スーパー等に買い物に行ける方もいますし、その近くまで何かバス等があればそこまで行けるって方もいろんな種類の方がいらっしゃいますのでどこの皆さんに行政として実施をしなければいけないかということを吟味しなきゃいけないというふうに考えておりまして、そういったことを今検討しております。その中で民生委員さんにお願いをいたしまして今年の4月から5月にかけて75歳以上の高齢者のみ世帯を対象にいたしまして車などの移動手段がなくて外出に支障があるかと思われる世帯について調査を実施をさせていただきました。調査した世帯数は独居老人また夫婦とも高齢者という方を含めて世帯数1,010世帯について調査をさせていただきました。その中で全体を見ますと調査の結果、自動車がなくても何らかの形で外出ができるという方、また自動車もないし外出の方法もないという方、それぞれいらっしゃいましたが実は思ったほど外出に支障があると言われる皆さんはおりませんでした。具体的に申し上げますと、外出が困難な世帯で支援があるので対応はできている方が202世帯、支障があって困っている、困っているとまで言いませんが支障があるという方が55世帯でございました。要は買い物に今現在非常に対応が難しいという方が55世帯ということでございました。私どもとすれば非常に少ないという感じをいたしました。しかもこの55世帯の大半は松島、木下、沢であります。55世帯のうちの41世帯は申し上げた沢、松島、木下ということになりますので、8割型は中心部にお住まいの方がそういった状況にあって外周部に何て言うんですか、東部、西部にいらっしゃる方についてそういった方はあまりいらっしゃらなかったということであります。こういった状況をやはり見てみますと、泰成運輸のにこやか号のような形で周遊するのはやっぱり経営上はかなり困難が伴うんだってことを改めて感じたところでございます。それらを踏まえて考えますと現時点でどんな方向があるかということなんですが、これからこれは検討させていただきますが、一つはJA上伊那が東箕輪支所に金融の移動店舗をつくった関係上、移動購買車が一緒に動いております。移動購買車については東部だけではなくて他の地域を動かすことも可能だというふうにJAからはいただいておりますのでそんな方法もあるというふうに思います。また宅配サービスもそれぞれの箇所で実施をされていて、そういったことがお困りにならない方もかなりいらっしゃるのかなという感じもいたしましたが、そうしますとこれから検討に入りますけれども今の状況でいきますと一つは具体的に個別のケースとして困ってる方に対応していく手法がどういった手法があるかというふうに考えます。それがこれはまだ検討段階でありますがタクシーというような手法を使うか、デマンドという形を使うのか、いろいろあるかと思いますけれどもそういったことを検討したいというふうに考えております。もう一つは今伊那でAIを活用しました自動配車サービスの導入試験が行われていましてこれ市街地を今年実施をいたします。それが伊那定住自立圏の中で使うことは可能だということを前提にして今試験導入しておりますのでそういったものを活用できるかどうか考えていきたいというふうに思っております。したがいまして需要動向から見ますと、泰成運輸さんのにこやか号を何らかの形で復活させるのは非常に難しいというふうに思っておりまして、これについては泰成さんともお話をさせていただいております。しかし、車自身がありますのでその車をどういった活用するかということも含めてまだ検討課題残っているというふうに思っております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) ただいまプロジェクトチームを発足させて検討されているとこでございますけれども、プロジェクトチームにはどんな方がお入りになっているかお話できるようでしたらお願いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 基本的には副町長キャップでありますけれども、事務局的には企画振興、交通政策をというよりは全体のまちづくりのあり方ということで企画、福祉、住民環境、他もあると思いますけどそういったほとんど網羅をして係長レベルでさせていただいております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) そのプロジェクトチームでございますけれども、何年も移動販売をやっておりました泰成さんなりのお話をお聞きするということはやっておられますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 泰成さんとは何度かお話をさせていただいておりますし、先ほど申し上げました調査結果についても専務をお呼びをいたしましてお話をさせていただいております。車のいろんな許可、食品衛生法等の許可が車にくっついてるもんですからその期限が来ているということもあってそんなことも含めて専務さんとはお話を続けさせていただいております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) ぜひ貴重なご意見も伺うことができると思いますので、ぜひそんな点も留意をお願いをしたいと思います。また、外出困難な方が200世帯ということでございますけども、移動販売での買い物者が多いか少ないかは別問題といたしまして実際に買い物に行くことができない方がいる現状を踏まえて買い物弱者を救済することが必要と考えます。ただいま町長お話にありましたようにいろいろ検討されているようでございますので、ぜひ早急の対応を要望するところでございます。また、運転免許証返還後の代替交通手段が確保されていることが返納者の多さにつながってくると思います。したがってバス路線の再編、買い物弱者に対する対応等高齢者への支援施策と交通安全政策、また福祉政策、地域公共交通政策を統合的にワンストップで立案できる体制づくりはいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 確かに今回の交通政策はいわば福祉政策であります。一般の公共交通としての色合いをもって政策をつくると間違いが起きるというふうに思っておりまして、どちらかというと福祉サイドの中でどういった対応をすることが住民生活に対応できるかという観点が必要だというふうに思っております。そういう意味でそちらの皆さんのご意見をいただきながらというふうに思っております。それとあまり時間をかけるわけにはいかないというふうに思っています。しかし、交通政策として実施をした場合には運転手側の人員不足という問題もありましてタクシーも含めてなかなか稼働させることが今難しい状況がありますので、そこについては民間の皆さんのお力を借りないと採用するとかそういう問題にはなりませんので困難が伴っておりますけれども、いずれにしても時間をかけずに方向性を出していきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) それぞれ担当同士では十分な連絡調整をしていると思いますけれども、ぜひご検討いただきたいと思います。 次に長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例についてお伺いをいたします。全国的に自転車と歩行者の事故が自転車側に過失があり、歩行者に重篤な傷害を負わせるその賠償額が高額になる事例が発生をしています。このような背景から被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、平成31年3月18日に施行されました長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例により長野県内で自転車を利用する人は今年10月1日から自転車損害賠償責任保険等に加入が義務付けられました。自転車は環境の優しい交通手段として2000年代から定着してまいりましたが、事故も増加しており2013年の項別債で約9,500万円の賠償責任を認める判決が出されるなど自転車側に賠償を求める意識が広がっています。一昨年、2017年に長野県内で発生した人身事故は7,952件、うち自転車に関係する事故は1割強の928件、このうち609件で自転車側に義務違反があったとのことであります。町内で自転車が関係する事故が発生しているのでしょうか。おわかりになりましたらお願いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町内における自転車の事故でありますが、30年、昨年度を見てみますと歩行者と自転車に係わる事故はございませんでしたが、自転車と自動車に係る、これは交差点の出合い頭の事故ということですが、1件ございましてそれが数字としては上がっているものでございます。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) それでは条例について幾つかの質問をさせていただきます。市町村の役割についてお伺いいたします。条例では市町村の役割として自転車の利用に関する施策について国県などの関係者と連携協力する、また地域の実情に応じた交通安全教育に努めるよう定められておりますが、具体的に町の役割についてお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 これ条例上の役割でありますので他にもあるんだというふうに思います。私も条例施行されたばかりで具体的なものがまだほとんど出てきておりませんので条例の中身しかわからないわけでありますけれども、市町村の役割としては一つは県が行います後ほど通告にもあります自転車活用推進計画でありますけれども、それを推進するために市町村として県と協力関係を保って実施をしていくという課題がございます。これは県の方で広域的なサイクリングロードなんかをつくるという計画もありますので、そういったものに対する協力というようなことがあるんだと思います。もう一つはやはり地域の実情に応じて交通安全教育を努めていくということがあるかと思いますが、大きく言えばこの二つの役割だというふうに思います。いずれにしても交通安全教育の充実と自転車の損害賠償保険の加入の推進ということも含めて交通安全についての自転車における交通安全教育を徹底する必要があるというふうに考えております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) 次に学校長等の役割についてお伺いいたします。条例では学校長は自転車を安全に利用することができるよう必要な教育に努めることとしております。先ほど中村議員の質問で中学生の通学者の自転車通学者の保険加入率が100%ということございます。条例が施行されましたばかりでただいま町長からございましたようにばかりですが具体的に学校長としての役目についてどのような指導、教育をされていくのかお伺いいたします。教育長にお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 本条例第8条に示されております学校等の長の役割についてご質問いただきました。学校での指導の状況について答弁させていただきます。各小中学校では4月から5月にかけまして諸活動に先駆けまして交通安全教室を実施し、警察の方、交通安全協会の方から丁寧なご指導をいただいております。特に自転車につきましては校庭の模擬道路や一般道路を使った交通安全教室を行っております。その際、自転車が車両であるということ、自転車の点検整備の重要性、ヘルメットの着用、自転車の正しい乗り方等につきまして実際の事例を合わせて指導し、正しい自転車の運転に努める意識というのを高めております。学区内の危険が予想される道路につきましては禁止道路として児童、保護者にマップで示し事故防止を指導しております。中学生につきましては特に新入生の事故が5月に多いというデータがございます。まだ体格も小さく長い距離を自転車に乗っている姿を見ますと心配になることが多々ございます。一人一人の自転車乗りの技能とまた通学コースに合わせた丁寧な指導が必要というふうに思っております。保護者に対しましては年度初めに自転車にも適用される保険加入の案内をしております。通学用の自転車につきましては100%となっております。本年10月1日からは自転車運転者には保険加入が義務づけられておりますので、通学用の自転車のみならず子どもの乗る自転車につきましては保護者に保険加入が義務づけられておりますのでそのことにつきまして学校だよりやPTAの諸会合で周知していきたいというふうに存じております。以上でございます。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) 子どもたちが自転車での事故に遭わないため事故を起こさないために年齢に応じた教育指導をお願いをするところでございます。 次に先ほど町長からも少しお話出ましたけれども自転車活用推進法では市町村は区域の実情に応じた自転車の活用に関する施策を定めて計画を定めるよう努めなければならないとされております。箕輪町は自転車活用推進計画を策定する予定がおありかお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 条例がまだできたばかりでありまして具体的に県の計画がこれに基づいてどんな事業が実施をされているかってこともちょっとわからない部分もありますので、町として町単独の推進計画を作るということは今のところは考えておりませんが、諏訪、岡谷、下諏訪、この3市町につきましては諏訪湖周の計画をつくるということがお聞きをしておりますし、長野市とかについては長野市と千曲市が作るということも聞いております。松本市も安曇野市と一緒につくると、一緒かどうかわかりませんがつくるということも聞いておりますのでそういった範囲でどういった部分のところを特徴を持って作るかっていうことがあるんだと思います。例えば観光とか健康とか環境負荷とかそういった意味での自転車の活用というのは考えられますので今後検討させていだきたいと思いますが、当町はあまり自転車文化というようなところはなくてですね、長野とか松本に比べますとあまり利用してる方子どもたち以外にはあまり見ないというようなこともあるのでそれを他の面、今申し上げたような生活ではなくて観光とか健康というような部分で切り口をつくってできるかどうか検討させていただきたいというふうに思います。いずれにしてもまだ条例の中身を検討した段階ではありませんので時間をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) ただいま検討していただくということございます。今お話ございましたけれども国は2020年までに自転車推進計画を策定する自治体の目標値を200団体と設定をいたしました。今多くの自治体が策定もしくは策定の準備に取りかかっているところでございます。ただいまお話ございましたように近隣では岡谷市、諏訪市、下諏訪町の共同により諏訪湖自転車活用推進計画を策定をしました。ぜひ箕輪町も近隣市町村と含めても結構でございますのでご検討していただくよう要望するところでございます。 次にこの条例の住民への周知について伺います。この制度につきましては10月には自転車損害賠償責任保険等への加入が義務づけられるわけでございます。住民の周知度は現段階ではまだまだ低いものがございます。今後の住民への周知方法はどうするのか、様々な場面での広報や説明を行っていく必要があると考えます。お考えをお聞かせください。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の条例の中でこれ人によって見方がいろいろあるかと思いますけれども、保険に対する加入について努力義務ではなくて義務化をしました。これ罰則がついてるわけではないんですが、義務化をしたということは非常に画期的なことだというふうに思います。そういった意味では条例の周知が必要だというふうに思っております。県にお聞きをしますと現在広報だとかポスター、チラシ、ホームページなどの準備を進めているということでありますのでそれが対応でき次第、町としても早急に周知させていただきたいというふうに思いますし、県の周知の状況に応じて町のホームページの中でも今回特に実施をしなければいけないこと、安全の担保でありますとか保険への加入でありますとか、そういった点について十分周知ができるように広報誌等活用して実施をしていきたいというふうに思いますし、各種の交通安全教室をそれぞれの場所で行っておりますし、企業等にも出向いて行ってる部分もありますのでそういった機会を捉えて周知をさせていだきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 木村議員 ◆7番(木村議員) 現在、自転車条例を制定してる16都道府県のうち、10都道県が保険の加入を定める努力義務となっているのに対しまして、ただいまお話ございましたように長野県の条例は自転車の利用者や自転車を利用する未成年者の保護者に対して加入しなければならないと定めています。既にこのために多くの市町村がこの条例の施行に合わせホームページなどで住民への周知を行ってます。当町でもホームページに掲載するなどただいまお話ございましたようにホームページに掲載するなど積極的な周知をお願いいたしまして私の質問を終わります。 ○中澤議長 以上で7番 木村英雄議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。2番 岡田建二朗議員 ◆2番(岡田議員) それでは一般質問をさせていただきます。最初に防災施策につきましてですけども、前段の議員さんからも数多く質されたこともありますので質問の順番を変更して2番目の公園整備の問題から質問させていただき、時間に応じて防災対策を取り上げたいと思いますがよろしいでしょうか。恐れ入ります。それでは質問順位の2番目から天竜公園の整備についてお伺いをいたします。天竜公園に新しく遊具が設置をされまして子育て世帯の方々やご家族そろっての多くのご利用が見られるところであります。町民から寄せられている受け止めや町としての今持っている課題など、町長としてはどのように今回の整備について評価をされているのかまずお尋ねをいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 天竜公園について、公園整備についてお尋ねをいただきました。天竜公園につきましては今までの長い間の課題でもございました公園そのものが親水公園として出来上がった経過もあって様々なご要望をいただきながらもなかなか遊具の設置等々実施ができないところでございました。またドクターヘリの発着というようなこともありまして活用が限られているということもございまして対応できなかったところでありますけれども、皆さんのお力もご要望等もいただく中でできうる限りということでとりあえず、とりあえずなんですが実はとりあえずなんですが、ああいった形で遊具の設置をさせていただきこの春以降、大勢の皆さんに使っていただいております。場所の性格上どうしても3歳未満児以下を想定をするものしかできませんでしたけれども、また大型遊具については町内でまた今後の検討、また上伊那広域の中で多くの場所にそういったものがありますけれども、地域の保護者の皆さんが簡単に出向いてきてそこで活用できる施設としてはやはり天竜公園に設置をするのが一番いいんではないかという考え方の中で実施をさせていただいたものでございます。これから夏になります。皆さんにぜひ水遊び等使っていただいてというふうに思っております。合わせて樹木の整理をさせていただきました。これは大変長い年月があって大木から小さなものまでいろんな形のものがあるわけですけれども、どうも暗かったりですね、危険を感じたりする場所があったということもありましてそういった整備をさせて広々とした間隔が持てるようになりましたので使いやすくなったというふうに思っております。また芝生がですね、やや傷んでいる部分もありましてこれは今後の課題でありますが経費が非常にかかるというようなこともありまして、今後対応する中で検討していきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 一部私もよく利用するので感じているのですが、駐車場がちょっと狭いという声もお聞きします。その辺についての町長の受け止めはいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 大きな課題でございます。あれ自身の駐車場非常に少ないもんですから、それとあの場所がいいもんですから公園利用者というよりは少しお休み処という感を呈している部分もありましてお昼時など使われている部分もあります。そんなことで駐車場もほぼ満杯になっているときが非常に多いということもあります。それとイベントのときも含めてイベントの際に実は対岸の中村製作所やキョウデンさん、またはこちら側のKOAさん等々お借りをするわけですけれども、土曜日がなかなか事業所が稼働しているというようなこともあってお借りできない部分があってイベントをするのに苦労している部分もありまして、非常に問題だというふうに感じております。しかし工業団地の中に求めるわけにもちょっといかないもんですから、その辺も含めて内部では課題として研究させていただいてるところであります。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 課題として受け止めていただいてるということでぜひ前向きな対処を求めるものであります。 2番目ですが、既存施設の維持管理についてお尋ねをいたします。遊具の設置大変良い評価を受けているというようでありますし、これまでに比べてかなり利用者が増加しているのが伺えます。私も頻繁に利用させていただきますが、2点について課題をご指摘し、改善を求めるものであります。一つはトイレの改善についてであります。担当課にはトイレが詰まって故障していることをお伝えしたりと議会前から対応を求めてまいりました。現在のトイレは多く利用されるようになった子育て世代の皆さんが大変利用しにくい構造となっています。私も子育て世代の一人として感じていますのはまず狭いということであります。小さい子どもには必ず誰かが付き添ってトイレを利用いたします。トイレの介助となりますと、成人1人分のスペースしか確保されていない現状ではとても利用しにくいですし、同時に複数の方が利用することとなると大変な迷惑にもなります。また、福祉トイレを除いて和式の便器であること、乳幼児を世話する設備がないこと、男性トイレも女性トイレも入口が共用となっており、中が丸見えとなっているというようなことなどからしまして今の時代に合った構造とは言い難いのではないでしょうか。以前ながた自然公園のトイレを改修した際、トイレは施設の顔であるという話を担当課長がなされていました。そのとおりだと思います。公園の利用者が増加したこと、利用者層が多様になったことなども鑑みてトイレの全面改修を提案いたしますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 トイレについてのご指摘はそのとおりでございます。こちらも私どもとしても問題意識を持っております。特に小さな子どもたちが活用する場合、また障がいをお持ちの方、高齢の方がお使いになる場合についても、なかなか今の状況は対応できないというふうに思っておりますし、安全面という面でもやや疑問のある場所でございます。将来的にというよりはできるだけ早く全面改修をさせていただきたいというふうに考えております。まだ時間が経っていないというようなこともありまして新たに新築をする必要はないんではないかという案もございまして、今ある施設の中で必要な設備を全面改修していくという案がいいかなというふうに思いますが、来年の予算を含めて研究させていただいているところであります。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ぜひ早急な対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。噴水水路についてお尋ねをいたします。私も利用するたびに感じますのは、いつ訪れましても苔が繁茂し、藻が漂っているという状況が改善されないことであります。現在、天竜公園の水路についてどのような管理がなされているのか。定期的な藻や苔等の除去が実施されているのか、お尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 天竜公園の管理につきましてはシルバー人材センターにお願いをしておりまして、トイレ等は毎日見ていただいておりますが、草刈りでありますとか、今お話のありました水路でありますとか、その他の池等の清掃につきましては月1回から3回程度になるかと思いますけれども、お願いをしております。また水路の繁茂する苔の問題はですね、なかなか方法がなくて困っているところなんですけれども、清掃してもすぐ出てきてしまうんですね。かといって薬品を使用するというわけにもいかないもんですから非常に困っておりまして、人海戦術で対応せざるを得ないということでありますので、これはシルバーの皆さんにこれからもとりあえずはお願いをしていくというしかないというふうに思っております。何か良い提案がありましたらぜひお願いできればと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) それでは確認をさせていただきます。月に1回から3回は水路の全面的な苔の除去等を行っているということでよろしいですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 結構でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 毎月定期的に掃除をされていてあれだけ藻が本当に繁茂するということなりますと、本当に厄介だなというふうに私も思います。大変私ごとですけども私、山梨県甲府市立上条中学校という中学校に通っておりました。当時は本当に新設の中学校でして私も1期生として入学したんですが、公社のエントランスの中央を流れる水路は1年も経たずに藻と苔だらけになってしまいました。2年生に私進級した際、用務員の方に水を抜いていただきデッキブラシで水路をすべて掃除をしたことがあります。3年生のときには賛同者が増えて有志10人ほどで水路掃除をいたしましたが、当時あまり真面目でなかった私の行動に校長先生が感化をされまして弁当を初め大量の差し入れをしてくれたことを今でも強烈に覚えています。今振り返りますと、あの掃除をしたという行動が私に自治という感情を芽生えさせてくれたのかなと考えたりもしています。話を戻しますが、天竜公園の水路は子どもが多く利用することや下流の池に水生生物も生息していることから薬品の使用はできないということも理解ができます。高圧洗浄機などを活用すればさほど時間をかけずに掃除が可能だと考えます。ぜひ町内の保護者会の皆さん、もしくはPTAの役員の皆さんにも利用識者側の立場として自分たちの利用する施設は自分たちで維持をしていくというようなことの意識が共有できないかというようなこともぜひ投げかけていただけたらというふうに思います。申し出があれば私も馳せ参じます。ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。 次に平和教育についてお尋ねをいたします。今年も広島、長崎の被爆の日、終戦記念日を8月に迎える時期となりました。私も議員1年目の最初の議会、また前唐澤教育長並びに平澤町長の就任最初の議会でも平和教育、平和行政について質してまいりました。当時は8月6日、9日の慰霊のサイレンも流していなかった箕輪町にサイレンの実施を働きかけ実現をし、昨年8月6日にサイレンが流れなかったことで中澤議員が一般質問の中で質していただいたこと、大変嬉しく思った次第です。そこでまず当町が行っています平和教育について、その内容の一端で結構ですので教育長にお尋ねをいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 平和に係わる教育につきまして学校の様子についてご質問いただきました。少し堅いスタートで申し訳ございませんが、教育基本法第1条 教育の目的では「教育は人格の完成をめざし、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と規定されております。そして日本国憲法の平和主義に立って子どもたちの心に平和の砦を築くことが教育の重要な目的と言われております。学校では国語、社会などの教科の学習、総合的な学習の時間、道徳、学校、学級行事、児童会、生徒会活動など学校生活全般において平和に係わる教育が実施されております。例えば国語では物語教材、説明文教材を通した戦争被害の読み取り、社会科では地理、歴史、現代社会での戦争の歴史、紛争の実態、平和条約や軍縮の取り組み、日本国憲法に盛り込まれた戦争放棄の理念などが学習されております。過去の戦争を題材にし、戦争についての理解と戦争被害者への共感を持つことは平和教育を進めるための土台となります。さらにその両輪として人権に係わる学習や国際交流等に学びを広げて平和な社会づくりに向けた教育が展開されてきております。それらの学習をとおして様々な違いを認め合い相手の考えを理解したり自分の考えを広げたりして多様な人々とともに活動していく資質の育成が図られてきているというふうに評価をしております。ただ、教職員が平和の大切さは十分に認識していたとしても国内外が急速に変化する状況でどのように平和に係わる学習を進めるかがなかなか難しい課題でございます。また、学力向上や情報化への対応など次々に教育内容が増えじっくり平和な問題を前面に出して学習に取り組みにくいといった面もございます。このことにつきましては開かれた学校づくりの一貫としても地域や社会との連携が必要になっているということを強く感じております。以上でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。大きな時代の流れの中で捉えますと、失礼を承知で申し上げれば教育長と私は同じ戦後世代であります。私の父は昭和15年生まれですが、幼少期に甲府空襲を体験いたしまして焼夷弾の落ちてくる音、また暗闇に赤く燃える町の風景などよく幼い頃、私に話をしてくれました。1945年、戦争末期、7月の6日から7日にかけてB29が空襲を行ったということで七夕空襲とも呼ばれております。甲府全体の75%が焼失をしたという大変な出来事だったというふうに記憶をしています。教育長もご両親は戦前戦中を生き抜いて来られたことと思います。教育長の考える戦争の風化という課題についてご自身で捉えている課題、また体験や平和への思いについてお聞かせいただければ幸いです。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 私ごとでございますが、私の父は南方で戦艦に乗っていて撃侵を受けまして一昼夜海に浮いていたと聞きました。また、隣のおじいさんはシベリアに抑留されて戻ってきたというお話を聞きました。その2人とももう亡くなりましたので私はその時にもっともっとお話を聞いて残しておかなければいけなかったかなという思いがとてもございます。今、本当に戦争を体験して更にそれを乗り越えて日本の復興を果たしてきた皆さんのその生き様とか考え、思い、そういったものを聞く機会を何としても今こそ取っていかなければいけないと思います。先頃、郷土博物館の館長さんとお話をしまして毎年8月に原爆写真展を開催しております。それは戦争の悲惨さだけで終わってしまいがちなんですがでもそこを乗り越えてきたっていうその逞しさというところももっと出していきたいねっていう話とか、それからやっぱり郷土博物館でも戦争体験を少しずつお聞きして今蓄えているというお話がありましたので、何とかそういった戦争体験のお話を聞いて蓄えて、そしてそういう写真展と一緒にコラボをしたり図書館とも一緒に活動したりして学校ではなかなかできないんだけども地域や社会が連携したそういった取組みができればいいと思いますし、何としてもやっていきたいなということを考えております。以上でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 大変貴重なご意見をいただきました。ありがとうございます。今この議場では傍聴席見えないのでわかりませんが、戦後世代の方が中心になって行政一般、箕輪町の教育について論じているわけですが、どうやって後世に戦争の悲惨さ、平和の尊さを語っていくかはここにいる私たち全員に課せられた責務であるというふうに強調しておきたいというふうに思います。 今後の取り組みについてお尋ねをいたします。今後の平和教育への取り組みについては3点についてご提案を申し上げたいというふうに思います。一つは今教育長もおっしゃった町内の様々な戦争経験者から多くのお話をお聞きする、このことに尽きるというふうに思います。昨日、傍聴席に来られておりました入杉議員のお母さんのように伊那飛行場で働かれた方、また満州から引き揚げてこられた方、シベリアの抑留された方、私の知っているところですと、隣の村ですけども戦艦大和の建造に関わったという方のお話をお聞きしたこともございます。また、戦地に行っていなくても不幸にもご家族を全員亡くされてしまった方、そういったような戦争を直接戦地で体験していなくても本当に悲しい思いをされてる方たくさんいらっしゃったというふうに思います。そういった方々から多くのお話をお聞きし、子どもたちに継承していく、またそれを記録していくっていうことについても子どもたちにとっては大変有意義な命の授業になるというふうに考えております。二つ目は広島市で実施しています被爆体験伝承者派遣事業という事業があります。当初、広島市独自の財源で行われていた事業ですが、文科省により国の事業として昨年から採用をされ、取り組みや拡大をし、講師の派遣に係わる一切の費用を国が負担をしています。大変利用しやすい事業ですし、私も昨年利用をいたしまして被爆者の方に上伊那に来ていただいてお話を伺ったこともありました。三つ目につきましては茅野市や駒ヶ根市で実施をしています中学生の広島市平和記念式典への参加であります。毎年数名の生徒が応募をし、参加した後の報告なども行っています。同世代の子どもたちが被爆地広島を訪れ被爆者の生の証言をお聞きし、被爆の実相を感じる貴重な機会です。ぜひご検討していただきたいと思います。この場で対応について求めるものではありませんが、ぜひご検討いただきたいということで申し添えて次の質問に移らさせていただきます。 4番の保育施設につきましては前段の荻原議員、また青木議員さんの質問とも重複をいたしますので若干絞って質問をさせていただきます。実施設計については今年度から始まるというふうに各担当課長からお伺いをいたしております。1点だけ大変大きな園舎になるというふうに想定をされております。沢保育園でも恐らくそうだったように鉄骨での設計が想定されているかと思いますが、私は従前より申し上げているとおり公共施設でこそ地域材を活用することにより川上、川下という関係から山の整備が保障されていくと思っています。沢保育園と同じように木造県産材を対応した木造での建設というものを検討すべきかと思いますが、町長にお尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 木下保育園でございます。基本設計の段階におきましてはこれは土地収用法の手続きを得るということもございましたし、いわば基本設計でございましたのでコスト面から見ると園舎の構造は当然鉄骨という前提にしてございます。今後、実施設計をする中でもちろん建築コストの問題はありますけれどもその他の要素をどうやって取り入れていくかということがあるかと思います。今言われましたような木材、県産材を活用した木質化も含めてどんなところまでできるかについては一番大きなのはコストになってしまうんですけれどもその辺を想定しながら良案を出していただいて検討させていただきたいというふうに考えております。沢保育園のあの木造については非常に利用している方、保護者の皆さん、子どもたちも含めて歓迎をしていただいておりますので私自身とすればああいったものも非常にいいんではないかというふうに考えているところもございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 大変前向きな答弁をいただきました。ぜひ公共施設の利用促進の指針をつくっている当町ですのでぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。 3番目の保育施設整備計画の今後につきましては担当課長とお話をさせていただく中でわかった点、解決した点、私の認識不足もありましたのでもう少し時間をいただきまして改めて取り上げさせていただきたいというふうに思います。 5番、行政一般についてお尋ねをいたします。町上空を飛来する米軍機の飛行の実態についてお尋ねをいたします。去る5月15日、私は伊那市美篶にいましたが、15時58分異様な爆音が近づいてきたと思ったら私のすぐ上空を軍用機2機が通り過ぎていきました。新聞では茅野市においてオスプレイと見られる軍用機2機が南西に向かったと報じられました。私は直接この目で確認をし、すぐに写真を撮りSNSに載せましたが、思われるというようなものではなくまさにオスプレイそのものでした。町長と議長にはお手元に写真を、私の撮った写真の一部と拡大したものをお渡ししてあります。ぜひまたご確認をいただけたらというふうに思います。茅野市を南西に進んだこと、また伊那市を北から南へ飛行したことを考えますと、辰野町から入って伊那谷を縦断していったというふうに考えられます。箕輪町上空も飛行したことは間違いないというふうに思いますが、町には目撃情報や行政上部機関等からの情報について何か寄せられているものがあれば実態の把握についてと合わせてお尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今お話がございました5月15日と言われたケースについてはそういった問い合わせ、または申し出等は私は承知しておりません。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 先ほど紹介いたしました報道によりますと15時55分に茅野市の上空を通過し、私が目撃をしました15時58分に伊那市美篶ですのでかなり速い速度での運行だったと推察をされます。もしかしたら最短距離で箕輪では山岳地帯と申しますか、東山山麓の方を運行したのかもしれません。直線距離にいたしますと30kmあまりを3分で移動したことになります。時速の換算をいたしますと600km、時速600kmというスピードで運行したということになります。想定されます機体というのはMV22という機体ですけども最高速度が565kmといわれていますのでほぼフルスロットルで運行されていたということが推察をされます。しかも、直接見た私の感想としてはかなり低いところを飛行していったと感じました。沖縄での事故や訓練を見ますと、あれと同じような事態がこの地域でも起こり得るのではないかと心配するところであります。ちなみに沖縄に配備されているのはMV22という機種でありまして横田基地に配備されているのはCV22という機種であります。これは沖縄のように広い会場を飛行するか、狭い山岳地帯を飛行するかの違いでありまして横田に配備されているCV22には地形追従レーダーの搭載や夜間飛行に対応した装備がなされているという特殊な機体であると言われています。狭い山岳地帯を訓練をするのでCV22という機種はMV22に比べてかなり事故も多いという特徴があります。さて、2016年9月20日、長野県知事県市長会、県町村会長会の連名でオスプレイの飛行、低空飛行訓練について防衛大臣に対し事前説明の実施と飛行コードについて日米合同委員会合意を遵守するよう要請をされました。さらに町村会として昨年の10月に重点要望として再度地域住民や関係自治体の意向を尊重するように国に求めております。事前説明と飛行コードの制限を求めてきたのも町もその一員として5月15日このような飛行があったという情報についてどのように捉えているか、町長の所見をお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 5月の飛行について私承知しておりませんが、少なくとも今年の1月には目撃情報もあって箕輪町の上空をオスプレイとおぼしき物体が通過をしたことは事実でありますし、写真等も出ておりますのでそのことを踏まえて申し上げますと、これは町ができることではありませんので県に対して要望をし、県から国に対して少なくとも事前情報は出すべきだと、それに伴って住民の不安が解消されるわけではありませんけれども、どこを運行するかという程度の話を出すべきだということは国に対して要望しております。そういった観点から言えば今回のオスプレイの問題もそうですし、佐久市の上空を米軍の輸送機が通ったという例もありましたけれどもそういった状況については全く報告をいただけない状況であります。もちろんそれが簡単に出る中身だというふうに私も思っておりませんが、何らかの形で住民の不安を払拭するまでもなく、払拭するというよりは不安を解消するような方策を一つでもとっていただきたいということは町としてもお願いしなきゃいけないというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 今触れられました先月5月30日に佐久市上空を墜落と見間違うような高さで飛行した米軍輸送機C130の飛行訓練は佐久市長を始めあまりに多くの目撃情報があったため大きく報道され、市長も関係機関に改めて事前説明やコードの制限について国に求めていることはご存じのとおりであります。全国知事会では、昨年7月米軍基地負担に関する提言として日米地位協定の見直しを政府に対して働きかけました。基地を抱える自治体が個別に行動するのではなく、今町長もおっしゃったとおり多くの自治体が連携をして情報の収集に努め、実態を把握し地域住民の不安の解消、安心安全を守るための枠組みを早急につくるべきだというふうに考えます。この地域で言えば上伊那広域連合が最も近い協同組織になりますが、こういった情報収集等の枠組みをつくるという点について町長の所見をお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 オスプレイの件があったということもございますけれども、こういったことについては情報を町の方に報告をしていただきたいということをホームページ等でもお願いをしてございます。この場をお借りしてお願いをするということであれば町の皆様に何らかの物体等の目撃があった場合についてはぜひお知らせをいただきたいと、それを持って県の方に状況の説明を求めたいというふうに思いますのでお願いをしたいと思います。ただいま広域というような話がありました。箕輪町だけを通るということは、通過するということはないわけですので、どこかを通過していきますのでそういった意味で広域連合に対しても次の会議等でまた郡全体として上伊那全体として把握をするというようなことはいかがかというようなお話はさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ぜひ早急な対応をお願いいたします。今お話がありました町のホームページで情報の呼びかけをしているという話ありました。私も拝見をいたしましたが、長野県の担当のアドレスが貼り付けてあるという程度でありますので、ぜひもう少し積極的な情報収集に努めていただきたいということをお願いをいたしまして2番の今後の施策についての質問にかえさせていただきます。 それでは1番に戻りまして防災対策についてお尋ねをいたします。昨年2018年は私たちにとって水害に対する意識を新たにする大きな転換点になった年でありました。西日本を覆った線状降水帯により断続的に降り続いた雨と台風により全国で死者224名、行方不明者8名、負傷者459名という甚大な被害がもたらされました。九州北部、四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測点で観測史上1位の降水が記録をされました。私も毎年広島、長崎を訪れていることから8月には広島県呉市の被災地を現地の方に案内をしていただき大小に係わらず沢という沢がことごとく崩壊した惨状を間の当たりにしてまいりました。また、当町におきましても帯無川上流や樅の木川上流におきまして土砂崩壊が発生をいたしました。当町における土砂崩壊被害の実態と対策について改めて確認をさせていただき合わせまして2018年西日本豪雨災害から見た当町に生かす教訓について町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町の被害状況についてはまた後ほど説明をさせていただきます。昨年の豪雨災害からみる教訓といいますか、課題ということでありますけれども一つやはり大きかったのは1府10県という非常に広範囲で災害が起きたということ、また土砂災害について言えば1年分の日本における土砂災害が一度に全部起きたと、それ以上のものが起きたわけですけれどもそういった状況がございました。その中で特別警報が広島、岡山、愛媛等におきまして出されたんですけれども、住民の皆さんに対しての様々な情報発信をしたにもかかわらず多くの住民の皆さんが何年も住んでいるんだけれども自分の家は今まで大丈夫だったとか、避難指示は出ていることはわかったんだけど真夜中だったので避難しなかったとか、避難指示と避難勧告の差がよくわからなかったと、そういったようなお話をいただき結果的には自宅にとどまって避難せず逃げ遅れてお亡くなりになるという大変痛ましい状況にございました。先日、町の安全安心の日の集いでご講演をさせていただきました片田先生もお話をされましたけれども、これまでの行政主体の取り組みを改善することにより防災対策を強化するということには限界があると。方向性を根本的に見直して住民の皆さんが命は自らが守るという意識を持って自らの判断で避難行動をとって行政はそれを全面的に支援をするという形にしなければいけないと、そういった防災意識の高い地域社会をつくっていかなければいけないということを申されましたけれども、こういった方向で現在、内閣府等では動いているということになります。防災に対する基本的な考え方の変更というふうに考えておりますが、そういったことがございました。もう一つはこれはそうは言いながらもですね、行政としてやらなければいけないハード対策とソフト対策があります。砂防または治山の事業について言えば広島や岡山はかなり実施をしていたわけでありますけれども、それも想定外の雨の中で雨量の中でああいった事態になりましたけれどもそうはいってもハード事業を取り入れていかないと被害を最小限に食い止めるということはできないわけでありまして、それは必要だと。いかにも住民の意識が変わればできるようなことを言っているわけにもいきませんのでそれは必要だというふうに思っております。これは町の方にかえってみますと河川調査などで指摘をされた箇所について補修などについてはそれぞれの道路管理者、河川管理者が実施をするわけでありますけれども、維持管理に係わる予算というのは以前に比べれば県におきましてもだいぶ多くなってまいりましたけれども、なかなか進まないのも実態であります。そういった面で1級河川については国または県におきまして河川改修、または必要な箇所の補修ということを実施していただかなきゃいけないというふうに思いますので、ソフト対策とは別にこの部分についてはぜひ対応させていただきたいというふうに思っております。 もう1点はやはり防災会議の中でも出てまいりましたけれども、今までの避難情報の発信が住民になかなか伝わらないということであります。これをどうやって変えていくかということですが、昨日もお話がありましたけれども私自身は警戒レベル1から5までの区分を伝えれば逃げていただけるなんてそんな甘いもんではないと思ってますので、今回の対応はどちらかというとより複雑にしてしまったというふうに思っておりますが、現実問題とすれば避難レベルの3と4につきましてはそれが何を示しているかということを住民の皆さんにお知らせをしてとにかく逃げるが勝ちという発想で対応させていただきたいというふうに思いますし、何回か続けますと空振りについて怒られることがあるんですがそういったことを恐れずですね、対応していかざるを得ないということが今回の教訓というふうに考えております。それらを踏まえた対策を実施させていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 すみません、町内における例の台風に係わる大雨における被災でありますけれども、申し上げますと土石流や土砂崩れによる被害が2件、河川の土手等の崩落が2件、倒木等の被害が5件でございました。それぞれ他にもあったかと思いますけれども現在必要な箇所については災害査定が終わっておりまして事業実施が始まっております。この程度の被害でよかったというふうに思いますけれども、やはり昨日の中澤議員のお話ではありませんけれども財産区以降の上の部分についてはかなり大きな被害もございました。なかなか復旧ができない場所もありますので時間をかけてやる部分と早急にやらなければならない部分を合わせながら対応させていただいているところでございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 大きな土砂崩落については2件ということでおそらく私も把握している帯無川上流と樅の木川上流の土砂崩落かなというふうに推察をいたします。私も両方の土砂崩壊現場に足を運んで実態把握に努めてまいりました。崩れた箇所につきましては私なりに総括をし、感じているところはありますが、土砂崩壊の発生について町としてこの2件について検証がされたかどうかお聞かせをください。
    ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 検証というレベルというふうに申し上げていいかどうか分かりませんが、災害査定を受けるに当たって今までのその場所の作業道、または崩落をした箇所の状況については調査をさせていただいて査定に臨んでおりますので一定の状況把握はさせていただいているということでございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。私が拝見したところ、どちらも作業道の側が崩れたというふうに認識をしております。その辺につきましてもまた今後ご指摘をし、また提案もさせていただきたいというふうに思います。昨日の中澤議員からの質問について私もたくさんの新しい発見があり興味深く拝聴いたしました。中澤議員も私と同じく治山治水、水を治めるには山を治めければならない。とりわけ里山地域に生活する皆さんの切実な思いを共有いたしましたし、町長もその情熱を感じられたことというふうに思います。向いている方向は同じであるということを確認をし、ともに課題の解決に向けて知恵を絞っていきたいと改めて強く感じた次第であります。 続きまして避難所の安全性・設備についてお尋ねをいたします。栄村、野沢温泉村を直撃しました2011年の県北部地震から8年が経過をいたしました。2mを超える積雪の中での避難生活ということもあり、避難所の確保もままならず住民の皆さんも大変なご苦労を余儀なくされたことは記憶に新しいところであります。特に第1次避難所に指定をされていました青倉地区の公民館では被災された皆さんが公民館に避難をし、集まった矢先に倒壊が始まったというふうにお聞きをいたしました。一歩間違えれば公の避難所での人的被害も起こり得たわけであります。それぞれの公民館では期待されていた避難所としての機能を発揮できなかったわけで住民の皆さんはもちろん、対策本部としても当面の寝食の場の確保に大変なご苦労をされたとお聞きしました。そこで当町における第1次避難所に指定されている施設はすべて耐震基準を満たしているのかどうかまずお尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 公民館またコミュニティセンター等々につきまして第1次避難所については基本的には耐震については確保されているというふうに考えていいと思います。実際そうなんですが、ただ課題が一つあります。それは公民館と併設をして形でつくってある部分があると思いますけれども、そことの建物全体としての構造が耐震性があるかどうかについてはやや疑問なところがありますので実は今年の公共施設の全体の計画の中ではそういったところについては調査をさせていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 私も以前からお聞きをする中でとりわけ沢公民館につきましては一部が耐震基準に満たしていないのではないかという声をお聞きしております。第1次避難所として指定されている公民館が避難生活の生活の場としてはもちろん、ライフラインが止まったときの食事提供の場でもあり、対策本部と被災地域を結ぶ防災センターの役割を期待される拠点でもあります。ぜひ早急な対応を求めるところであります。 次に避難所の豪雨における土砂災害という視点で見ますと昨日の中澤議員の質問にもありましたが、土砂災害警戒区域の中に避難所があるという点は地域住民からしますととても安心安全な状態とは言い難いというのが実情であります。富田、上古田、下古田、福与、三日町、長岡が該当するかと思いますが実際の避難警戒レベルに達した際には避難所に行っても危険ですよという認識で捉えるべきなのか、まずは避難所に避難をしていただき、その後の対応は現場で判断すると捉えるべきなのか、やはり住民には分かり辛さがあるというふうに思います。豪雨災害に対する避難所の位置づけについて現在のハザードマップと照らし合わせて町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 昨日も同様なご質問があって回答に苦慮する部分もないわけではないんですけれども、山間地に所在する公民館は土砂災害警戒区域の中に入っておりますし、そこの第1次避難所でもあると、公民館が第1次避難所でもあるという現実がございます。しかもそれがすべて土砂災害警戒情報がどこに出るかという問題も実はありますけれども、安全性が確実に担保されているというふうには言うことはできないというふうに思います。先ほど今説明がありました西山地域で言えば富田、上古田、下古田、八乙女、東山で言えば福与、三日町、長岡の7区については必要な場合にはまずはそれぞれの公民館に行っていただきたいというふうに思いますけれども、その後安全性の高い小中学校の体育館、南小を除いてですが安全性の高い小中学校の体育館に避難をしていただくということになろうかと思います。27年の2月にそういった形での申し合わせを取り交わさせていただいておりますけれども、この申し合わせによりまして富田区につきましては中曽根の公民館に行っていただくことになっておりますし、木下区と三日町区については松島のコミュニティセンターに行っていただくということになっております。昨日も申し上げましたけれども、福与区と長岡区についてはそういった必要ないというご判断でありましたのでそういった形、上古田も同様ですね。とりあえずはなっておりません。下古田については今後検討課題だと思っております。全域が避難区域に入って、警戒区域に入ってないということもありますのでその辺をどう考えるか今後の課題かなというふうに思っております。確かに警戒区域に入っている、いないですべてを決めてしまうっていうほど整地な形で整理されたものではそもそも特別警戒区域についてはないんですけれども、それを信じるしかないということもありますのでその前提で地域の皆さんにご説明をしてこういう場合については地元の公民館へ、他の場合についてはそれ以外の所に行っていただくと、そんなことをこれからも対応させていただきたいと思いますし、たぶん承知をしていない住民の方もかなりいらっしゃると思いますので、改めて今回の9月に行われます訓練の中でもそういったことを徹底させていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 時間が迫ってまいりました。あと1点、質問提案をさせていただきたいというふうに思います。 4番目の警報等の情報伝達についてお尋ねをいたします。防災無線は広域的に注意を促す点で大変効果的ですが、昨日の町長答弁にもありましたとおり高気密の住宅の普及などで無線が聞こえる地域であったとしても窓を閉め切るような冬場や夜間というのはなかなか情報が伝わらないというのが実態です。そういった点からしますと、情報伝達手段の一つとしてやはり皆さんが持っていらっしゃる携帯電話、これに登録をするもみじちゃんメールは大変有効だというふうに思います。実際、大雨による土砂災害などは警報が出た時点では避難することの方が危険なこともあり、情報をいかに早く伝え注意報の段階で、つまりレベル3の段階で避難を終えるかというのが決定的だというふうに思います。もみじちゃんメールの登録者数の推移と今後の普及策に対する課題について端的にご答弁をお願いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ちょっと推移は資料持っておりませんけれども、現在緊急情報という形でもみじちゃんメールの登録をしていらっしゃる方は4,941件ございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。私の携帯電話はいわゆるガラパゴスと言われるパカパカする携帯なんですけども、もみじちゃんメールの登録には表示画面がかなり拡大をしないと書いてある文字が読めないという難点があります。高齢者の中にはやはりスマートフォンではなく旧来の携帯電話を愛用されている方も大変多いと思います。高齢者の早期避難が重要であることは周知のとおりでございますので高齢者の皆さんへの普及促進には地区社協等のご協力もいただきまして敬老会の折に登録の代行をしたり保健師の訪問の際に手助けをするなど、特別な手立てをとることで登録者数の増加につなげるようなことは考えられないか、町長の所見をお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私はスマホなもんですからよく分からなかったんですが、それは冗談でありますけれども、そういったことが確かにあるようでありますればいろんな形でもみじちゃんメールに登録をしていただくような形をやっぱりしなきゃいけないと思います。それともみじちゃんメールで全てができるわけではなくて、やはり昨日申し上げましたいろんな手段を持ってそして伝達をしていくという方法をとりたいと思っています。そういう意味で音声告知についても結果的には辞める方向をやめまして存続をさせていただくことにいたしましたし、これから出てまいります戸別受信機、また防災アプリについても実施をさせていただいて、複数の手段を住民の皆さんが持っていただくと、そして情報を取りに来ていただくと、そんな方向に持っていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 例えばなんですが、避難警戒レベル4になった時点でJアラートのように強制的に携帯各社から携帯電話に避難情報の伝達をするというようなことは検討されたことがあるか、もしくは可能なのかどうかも分からないんですが、そういうようなことについてもしわかりましたらお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 Jアラートを活用したのは多分無理だと思いますが、そういった方法があるかどうか強制で電話会社、docomo等が入っていくものがそういったことが可能かどうかちょっと調べさせていただきます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 携帯電話の普及率から考えますと手段をぜひ有効に利用をして早い避難行動につなげていただきたいというふうに思います。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○中澤議長 これで2番 岡田建二朗議員の質問は終わりました。議会の途中でございますがここで暫時休憩といたします。再開を午後3時といたします。   午後2時45分 休憩   午後3時00分 再開 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。4番 釜屋美春議員 ◆4番(釜屋議員) それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに防災対策についてでございます。5月24日、箕輪町安心安全の日の集いに釜石の奇跡として有名な片田教授による「荒ぶる自然災害に地域一体で向かい合う」と題して講演をいただきました。また6月1日には大出区主催の防災講演会が行われ、信州大学の廣内教授の講演では伊那谷断層帯の現地視察や南海トラフ糸魚川静岡構造線が動いたときの影響など示唆に富んだご講演をいただきました。この講演の中から私なりに重要と思われることについて質問をさせていただきます。政府は南海トラフ大地震の防災計画を修正したという報道が5月31日にございました。それに従いまして、市町村においても防災計画の改定などが予想されるところであります。国の動向はともかくといたしまして、両教授が一貫して言われたことはいざ発災時に行政ができることは限界がある。今までの行政主導から住民主体の防災対策に転換していく必要がある。住民一人一人が自分の命は自分で守るという意識を強く持つこと、近年想定外の災害が頻発している中、住民はいざというとき何ができるか、普段からできる取り組みは何かと岡田議員もおっしゃっておりましたけれども、例えば災害に対しても申しておりました。私の方は地域防災マップの作成と活用、また災害図上訓練「DIG」の取り組みをしましょうと、こんな教授からもお話がございましたので自分の住む地域を知ること、自分たちで取り組むことが大切であるということを教授のご講演からお伺いいたしましたのでそこで平時のときに住民が主体となって備えておく防災対策として地域オリジナルの防災マップづくりの進捗、また災害図上訓練「DIG」の実施の2点についてお伺いをいたします。長野県77市町村で土砂災害警戒区域は2万6,950箇所、箕輪町では196箇所が指定されているということでありまして決して箕輪町は大丈夫とは言えないとのことでございます。片田先生はまず自分が住んでいる地域の過去の災害の歴史を知ることが相手を知ることであるとおっしゃっておりました。過去に地滑りや土石流が発生した場所や周辺は再発することがあると言われます。過去の災害に基づく地域オリジナルの防災マップの作成を各地域で行うことが必要かと考えます。箕輪での状況をお尋ねをいたします。 ○中澤議長 答弁求めます。町長 ◎白鳥町長 防災対策についてお尋ねをいただきました。全般として申し上げますと、地震防災訓練につきましても誘致ができない以上は一旦発災があってそれから訓練をするというような形に昨年度から変えさせていただいておりますが、まさにそういった対応をしていく必要があるんだというふうに思っております。今お尋ねの防災対策のうちの地域オリジナルマップというようなことでありますけれども、昨年の西日本豪雨でありますけれども逃げ遅れによりまして土砂災害や浸水被害で大変多くの方が犠牲になりました。その中でも屋外で被災した68人のうち30人は車両の中で避難中に亡くなっております。また土砂災害による死者のうち9割の方は土砂災害警戒区域の中で被災をしております。これらを教訓にしまして各区、各地区におけるマップはやはり必要だというふうに思っております。町全体をエリアにしましたハザードマップだけでは地域の状況を十分にお知らせすることができない、また理解することができないというようなことから本年度から地域のオリジナルマップの作成に取りかかっているところであります。今年は県の砂防課また伊那建設事務所の支援を受けまして箕輪町として初めて福与区をモデルの区といたしまして土砂災害や浸水被害に対する住民主導型警戒避難体制構築事業という事業がありますけれども、それに基づきまして地区防災マップづくりを計画をしております。この地区防災マップは福与区の皆さんが主体のボトムアップ型で実施をするということになりますけれども、お話がありましたように福与区内で過去に発生した災害の様子とか大雨で見られた異常現象、前兆現象ですがそういったものはどこにあったかとか福与区における具体的な土砂災害危険箇所を確認をするとか、避難時にどういった場所、避難所まで行くに当たってどういった場所が危ない場所、危険な場所があるか、そんなことを取りまとめながらマップにするというものでございます。本年度中に事業説明を含め数回の地区懇談会を開催をしまして福与区防災マップを完成をさせ、その防災マップを活用して避難経路、避難場所、危険箇所等を確認する避難訓練を実施をしていきたいと考えております。この地区防災マップはその発災時に的確な避難ができ多くの命が救われたという事例もありますのでこの福与区でのモデルケースを見ながら他の地区での実施に取りかかっていただきたいというふうに思っております。なかなかハザードマップがあるからいいんではないかというようなお話もいただいたりしながら各区でつくるのが大変時間も労力もかかるので難しいというようなご意見もいただいておりますが、今回の両先生のお話を踏まえますとやはり地域の中でまずは命を助けるという作業がどうしても必要であります。そういった意味でこういったマップづくりについて各区の応援をいただきたいというふうに思います。セーフコミュニティ等が動いている地区はなかなか、なかなかというか動きやすいわけですが、それ以外の地域はなかなか難しい部分もあります。しかし、区長さんを先頭に各地区での防災マップ作りについて引き続きお願いをしてまいりたいとふうに考えております。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) ただいま福与区をモデル地区として広げていくというようなお話がございました。これは必ず一つの区で収集的にやるのでなく、やはり各地域が意識を持って各地区が今いる人材、そういう方たちで知恵を絞って進めていくことが大事であると思いますので1個ずつやっていくと15年かかってしまいますので、それこそ並行してやっていくことが大事かなというふうに思います。 次に災害図上訓練「DIG」についてお伺いいたします。災害図上訓練とは災害が起こったときのことを想定して、自分たちの住んでいる地域の避難経路や避難場所、家族の所在などを地図の上で防災訓練を行うもので自主防災会単位また町内会単位や家族単位また学校での防災教育に行われるものであると認識しております。地域の防災意識を高めていくためにも地域のコミュニティー創出のためにも大変有効でありますし、区や常会、組単位での実施が必要ではないかと考えます。実施の状況をお尋ねをいたします。福与区のこの防災マップと同様に各地域のコミュニティの創出していくことで同様に大事だと思いますけれども、これは災害図上訓練ということで災害を想定した訓練でありますので普通の家の中で、また事務所の中でできることであります。学校や企業、それから自治区なんかでできることでありますので、これの啓発をお願いするものでございますけれども町長のお考えをお願いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 DIGにつきましては町の防災訓練の中では昨年来実施をするようにしております。本部訓練ということでありますけれども、大きな地図台に参加者全員が囲みまして経験したことない災害をイメージしながらどういう解決方法があるかということをみんなで議論をし、初動対応や復旧に向けた対応することをいうことをトレーニングするものでございまして、町内におきますと昨年は災害対策本部の要となる課長クラスの指揮能力というか判断能力を上げるため、また防災関係機関、警察や消防やそれぞれの災害協定をしている機関の皆さんとの連携がどうやってできるかということを踏まえて災害図上訓練を実施をいたしました。本年度の訓練、9月に予定をしておりますが課長クラスだけではなくて多くの職員に参加をしてそれぞれのスキルを高めてもらうということで、講師もお呼びをして防災訓練の日なんですけれども実施をするという予定にしております。ワークショップ方式で実施をすることになっておりまして、今年は被災の4日目を想定をして被災者の立場で困りごとを考える訓練でありますとか、行政の立場でどういった対応ができるかという訓練を考えております。本部訓練はそういったことで実施をさせていただきたいというふうに思いますが、今お話のありました本部というよりは各地区の本部になっているところで単に避難所に避難をしてきてそれに伴って防災に係わる様々な訓練をするということではなくて少なくとも区の幹部の皆さん、または関係の皆さんがDIGに相当するような具体的な中身のことについて訓練をする、初動対応をどうしていくのか、避難所運営をどうするか等々さまざまな形のイメージトレーニングをする必要があるというふうに思いますので、こんなことはまたすぐにできることではないというふうに思いますし、多くの皆さんが避難所に来てその避難所の対応でとてもそんなことはできませんという感じもないわけではないと思いますけれども、別途でも構わないんですけれども区における図上訓練というのも必要だというふうに思いますので、その点についてはまた区長会等にお話をさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) 箕輪町地震総合防災訓練は昨年から予知型から発災型に変わりました。ぜひ地震総合防災訓練の事前の準備段階などで先ほどの地域オリジナルの防災マップなどを活用してDIGの実施を進めていただきたいと考えます。 次に桑沢川の安全についてお伺いをいたします。予想をはるかに上回る豪雨や長雨による土砂災害が頻発しています。当町でも懸念されるところでありますが、箕輪町は天竜川に流れ込む1級河川が7本ございます。それぞれの河川について詳しく存じ上げてはいませんけれども、中でも私の住んでいる地域にあります桑沢川は住宅街を流れ下り蛇行を繰り返しております。18年の豪雨災害のときでありましたが、川に接している道も数箇所陥没、人家の土手が崩れ落ちる過去があります。濁流とともに何トンもある石が地響きを立てて流れていきました。上流は川の作業道路も今はございません。歴代の区長さんや地域住民は町道となった与地辰野線と交わる長田の橋の下、また西天竜をくぐる箇所は狭く流木でせき止められる心配があると河川の上流の倒木の搬出など、上流の整備が急務ではないかと心配しております。過去には県や国に要望した経過もあるとお聞きをいたしております。桑沢川については県の管轄ではありますが、河川上流の整備についてお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 桑沢川についてのお尋ねをいただきました。現在、桑沢川には高さ21m幅93.5mの砂防堰堤が1基、また保安林の中にありますけれども治山の堰堤が3基設置されるなど、一応災害対策はなされている場所でございます。しかし、桑沢川沿いで砂防堰堤より下になりますけれども300mほど下なんですけれども、沢水源までの作業道に土砂の崩落箇所がございましてこれは沢区からの要望を受けて現在県へ作業道を2基設置をするような治山事業の要望を行っているところでございます。崩落の状況や下流域の保安施設の状況、住宅や県道等があるわけでありますがその状況によって順次事業化を図られていくというふうに思いますが、引き続きこれについては県に要望させていただきたいというふうに思っております。県に要望を行っているというかいないというか、定かでない部分で保安林の整備ですとか堰堤の整備が必要な箇所がありまして右岸が沢財産区、左岸が辰野町の部落林というか山林組合林なんですが、そういった箇所でなかなか境界がはっきりしないとか地権者がはっきりしなくて事業ができない箇所も幾つかありまして課題になっているところもございます。辰野町とこの辺調整がなかなかいかない部分がありますけれども、話し合いというかそんなことをさせていただきながら具体的な事業化ができるようにもっていきたいというふうに思っております。とにかく最初の部分はやはり作業道の崩落箇所についての対応をしていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) ただいま作業道の建設をつくるということをお話がございましたので、地域の方々は本当に一歩進んだという思いであると思います。河川上流の整備については先ほど前段の中澤議員の話がありましたけど、直根の苗を植栽をして防災力を高めていただくのもよろしいかと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 次にいじめ・自殺予防についてお伺いいたします。いじめや自殺という問題の原因は複雑でありまして、これ一つで解決するというものではありません。子どもたちが自分で苦しみを乗り越えていくための糸口になればと考え、ご提案をさせていただきます。ご存じのとおり今、日本全体の自殺者数は減っているものの小中学生の自殺者数は高どまりをしています。自然環境に恵まれた住みやすい長野県ではありますが、未成年者の自殺率が全国で最も高くなっている現状であります。実は私たち公明党は何とかして子どもの命を守りたい、そう思っておよそ1ヶ月をかけて命を守るアンケートを行いました。内容は自殺したいと考えたことがあるか、それはいつですか、10代、20代、30代の死因の原因が自殺ということを知っていますかなど、13項目にわたるアンケートをとりました。2,000件に及ぶ回答は驚くべきもので何と4人に1人は過去に自殺を考えたことがあるということであります。検討した結果、SNSを使ったいじめの相談対応をすべきという提言書を公明党県議員団で長野県知事に届けました。この提言後、大手LINE株式会社からぜひ引き受けたいとのことで当県本部が橋渡し役になり2017年8月、LINE社と長野県が連携協定を結んだという経過がございました。その後、長野県教育委員会は「ひとりで悩まないで@長野」というWeb開設をいたしまして試験的に県内の中高生12万人に相談窓口のQRコードのついた案内カードを配布し、2017年9月10日から2週間開設したところ、相談アクセス数は1,579件、相談対応実績は14日間で547件であったそうです。これは電話のみの相談件数の2年分になるというもので会話形式で気軽に相談できるために潜在していた子どもたちの相談したい気持ちを掘り起こす効果があったことが検証されました。そこで「ひとりで悩まないで@長野」について当町における活用の状況と効果について、また生徒の対応はどうであったか教育長にお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 「ひとりで悩まないで@長野」は一昨年度、長野県教育委員会、心の支援課が開発したLINEによる相談窓口と聞いております。全国初の試みとして注目を集めその相談件数の多さから中高生にとって身近な窓口であることが検証され、昨年度は文部科学省の補助事業として夏休み前後の60日間に拡大され、本年度はさらに80日間の期間として夏休みに加え冬休みにも行うことが計画されております。昨年度、箕輪町でも県からの依頼を受けまして箕輪中学校全中学生に案内の通知とQRコードを配布して活用できるようにいたしました。実際に箕輪中学校の生徒がどのくらい活用したかについては相談の守秘義務上、情報を得ることできませんでした。県全体のデータにつきましては釜屋議員さんのお話のとおりだと思います。そして内容的に言いますと、男子よりも女子の相談が多く男子は主に学業進学や異性について悩みが多く、女子は交友関係やいじめに関する相談が多いと。中学生よりも高校生からの相談が多く学年では中高ともに1年生が多くてやはり新しい環境での悩みが多く存在している様子が伺えます。特徴的なのはいじめに関する相談の多く、40%が中学1年生から寄せられているという点でございます。これは平素より私どもも気を付けて見ていかなければならない視点だというふうに思いました。相談終了時には「ありがとう」、「頑張ります」などポジティブな言葉が多く寄せられ、LINE相談は一定の効果があり、相談者からポジティブな反応を引き出すことに成功しているというふうに分析しております。箕輪町教育委員会といたしましてもSNSの危険性への指導、これをしっかりしながらこのLINEの方も相談窓口の一つとして認識をしてまいりたいと存じます。ただ、大切なことは顔を合わせて相談が身近にできる環境づくりということを思います。学校におきましては担任のほか、保健室、図書館、職員室、どこでも誰でも相談窓口になりますということを子どもたちに周知しております。校長室の入り口に悩み相談のボックスが用意されている学校もございます。昨今の子どもの問題、また引きこもりの問題などを考えますとやはりこの相談ができる、相談して安心したという経験が今後生きていく勇気、そういったものを育てていくものだというふうに考えます。「ひとりで悩まないで@長野」の活用とともに学校でも子どもたちの悩みをしっかりと受け止めていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) LINEであれば相談ができるという、これは反面寂しいことであるかなと思います。日本の子どもたちは親にも友達にも相談できないという子たちが多いそうです。海外の子ども達は親に相談する人が5割近くあると、日本の子どもは17%台、こういうこの間ニュースもありました。本当に親子のコミュニケーションの中で相談ができれば一番いいわけですけれども、胸のうちをLINEで相談したことによって心が開くということもございますのでそういうことを乗り越えてまた子ども達が健やかに育てる環境をつくっていきたい、子どもを取り巻くインターネットの環境は急速に高まっておりまして良くも悪くも時代の流れで止めることはできないものと考えられます。今年は政府が補助金を計上して全国に今広がって19県11市で相談事業がスタートいたしました。先ほど教育長おっしゃいましたように急速にこれが拡大しております。今後とも見守ってまいりたいと思います。 次にいじめ、暴力に対してノーと言える子どもを育む「CAP」プログラムの研修を取り入れてはどうかというご提案をさせていただきます。はじめにCAPというのは私はスペルがここに書いてありますが発音が悪いので子どもへの暴力防止の頭文字をとってそう呼ぶのだそうであります。子どもがいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など様々な暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムでございます。CAPプログラムは教職員ワークショップ、保護者ワークショップ、子どもワークショップの3つで成り立っております。まず学校、家庭、地域の三者が一体となって子どもたちが安心安全に成長できる環境を整え、その上で子ども自身に大切な自分を守るための知識とスキルを伝え何ができるかを一緒に考えていくというこの3つのアプローチをとっているそうであります。近くの自治体では伊那市が毎年小学校5年生のときに全小学校で行っているそうです。お聞きいたしますと、教育長もこのCAPの経験がおありとお伺いいたしました。箕輪町の各小学校でもこの研修を導入してはと考えますが、教育長に尋ねをいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 ありとうございます。私も他市町村で実際に学校でプログラムを実施しまして、その効果も実感しております。子どものワークショップ、そして教職員のワークショップ、保護者のワークショップ、3つのワークショップで成り立っております。子どものワークショップでは知識を中心に教え込む従来の学習形態と異なりまして、どの発達段階においても参加者である子どもが主体となってロールプレイと言いますこの役割劇をとおして自ら考え話し合います。これから始まるアクティブラーニングというところにも繋がるわけでございますが、子どもたちはロールプレイで自分を守るための力を伸ばすとともに友達を助ける役割で参加し、自分たちは友達を守る力があることも確認していきます。そういったワークショップでございます。さらにそれを始める前にはまず教職員、全教職員に対するワークショップの時間をとらなくてはならないということがあります。また保護者もクラスの何分の1か、3分の2とかね、結構な率で集まっていただいて子どもたちがこういうワークショップを受けるんだっていうことをきちんと理解し、学校で経験したことがお家でも膨らませられる、そういった状況の中で始まっていきますので取り組みには経費や時間が大変かかっていくことになります。そのところがネックかなということを思います。時間的には導入後、丁寧な日程調整や確認書の取り交わしを経て全職員を対象としたワークショップ、次に保護者、地域を対象にしたワークショップ、そして担任との綿密な打ち合わせのあと行われるということでかなりの時間をとっていくということになります。今後導入に係わる経費の面だとか、時間どのくらいかかるかとか、そういったところを情報共有したり各学校の防災防犯教育に照らし合わせてみながらうまく入れ込んでいくことができるかどうか検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) ぜひ他の導入の事例を見ていただき様々な予算もかかると思いますけれどもよろしくお願いを申し上げます。 次に乳幼児のアレルギー疾患対応についてお尋ねをいたします。厚生労働省は昨年10月に最新の乳幼児アレルギー疾患に関する専用サイト、アレルギーポータルを開設をいたしました。また、今年3月には指導の手引を発行したということでアレルギーポータルから無料でダウンロードできるそうです。今、お母さん方は大変アレルギーに対して敏感になっております。様々なアレルギーが今例として起きております。リンゴからゴマからピーナッツから本当に食べるものを妊産婦の頃から心配するくらいアレルギーに対しては過敏になっております。この手引では発症、重症化予防などに向けて保護者に適切な情報を提供するために最新の研究成果を反映しており現場で積極的に活用してほしいと強調しているということであります。内容は今まで実際に保護者から現場の保健師へ寄せられたものをQ&Aにして専門的な解説を掲載しています。見させていただきましたが、かなり詳しく様々なアレルギーに対応しております。箕輪町での活用の状況、これをお聞かせいただければと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の厚労省がつくりました作成をいたしました手引につきましては保護者の皆さん非常に今話がありました食物アレルギー、他のアレルギー、多々あるわけでありますけども大変お悩みになっている方、子どもさんも含めてあるわけでありまして大変ありがたく思っております。現在までのアレルギーに係わる状況等につきまして健康推進課長の方から説明させていただきます。 ○中澤議長 健康推進課長 ◎柴宮健康推進課長 それでは乳幼児のアレルギー疾患対策と対応についてご説明したいと思います。平成26年にアレルギー疾患対策基本法が成立しまして、現場において正しい知識に基づいた保健指導ができるような資料が必要ということでこちらの手引きが作成されました。先月、県の方から情報をいただいたところでございます。町では新生児訪問や乳幼児健診、離乳食教室など様々な機会でお子さんのアレルギー疾患について個々の状況に応じて今回作成された手引きと同様の保健指導を行っているところでありますが、今回の手引きはさらにわかりやすく詳しくなっておりますのでいろんな場面で活用ができると考えております。保健福祉課だけではなく町では保育所や保育園や学校でも共通の対応ができるように今まで一緒に学習会などを行っておりますけれども、この手引きにつきましてもそれぞれが共有をしまして共通の対応ができるようにしたいということでそれぞれに紹介をさせていただいているところであります。現在の町のアレルギーの状況でございますが、町の方では健診等直接お会いする時に把握をしているという形になりますけれども、平成30年度、1歳児健診に来た子ということですが、およそ9.5%のお子さんに食品のアレルギー等がございました。24年度には10%を超える13%ほどという人数がございましたが、少し減ってきている状況ということでやはり釜屋議員さんおっしゃったとおりご家庭や親御さんが注意したりしている結果ではないかと思っております。以上でございます。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) 対応していただいているということで安心をいたしておりますが、私もアレルギーについては再三質問させていただきました。エピペンの打ち方の指導でありますとか、研修をお願いをしたいですとか、学校給食また保育園の給食現場の隔離のことでありますとか、災害時のアレルギー対応とか、そういう形で何度か質問させていただいてまいりました。この手引きは本当に誰でも手にとることができますし、無料でダウンロードできるということでありますので保護者に適切な情報をいち早く知っていただくためにも今回のアレルギーポータルや指導の手引きが身近にあると助かると思いまして、町のホームページや子育てアプリ「みのむし」で紹介をしてはと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の指導の手引きは何て言うんですかね、指導する側の手引きというよりは実際に保護者やそれに係わる皆さんの手引きというふうに考えた方がいいというほど簡易な言葉遣いでされています。そういう意味ではQ&Aの方式もありますし、解説も十分ついているということがありますのでホームページの中に入れ込むことは当然といたしまして「みのむし」にもそういった情報を入れて常に保護者の皆さんが活用できる状態にさせていただきたいというふうに考えております。いろんな形でこれは見ていただければよくわかりますし、特に増悪させないという意味合いでの部分が非常に多くついていまして、ここは分かりやすいなというふうに思いました。また災害とかそのときだけしか見れない分もありますのでそんなことを留意しながら活用できるようにさせていただきたいと思っております。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) 先ほどお話ございましたアレルギー対策基本法に全国どこでも適切な医療を受けられるようにという基本法の中にあったこれが今の手引きになって表れたということであります。ぜひとも皆さんの手にとって見えるところにお願いをしたいというふうに思います。 それでは次の公共施設のトイレの改善についてお尋ねをいたします。トイレについては度々させていただいておりますが、学校、保育園のトイレの洋式化についてお伺いいたします。文部科学省は公立小中学校のトイレの状況調査を行い結果を発表いたしました。平成28年4月現在で公立小中学校におけるトイレの全便器数は140万個でありそのうち洋式トイレの数は16万個、43.3%、和式トイレの数は約79万個で56.7%であったそうであります。和式のトイレは脚力がつく、洋式は他の人が座ったところは嫌だなどと様々な声があるところでありますが、箕輪町の小中学校及び保育園のトイレの洋式化率はどのようになっておりますか。また、保護者からの声はどのようなものがございましたか。お尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 申し訳ないです。最初に保育園の関係に回答させていただきます。町内8つの保育園、若草園また支援センターのトイレの洋式化の状況でありますが、園児用の大便器92台のうち洋式は84台、洋式化率は91.3%でございます。大人用については39台のうち洋式36台ということですので92.3%ということでございまして、概ねの保育園についてほぼ和式の便器も必要な部分もありましてこの状況で見ますと概ね洋式が進んだというふうに考えております。以上でございます。学校については教育長の方から答弁させていただきます。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 それでは学校の方の状況をお伝えいたします。小学校の方でございますが、トイレ数46うち洋式が22でございまして男子でございます。47.8%。女子はトイレ数119、うち洋式が57で洋式率は47.9%でございます。中学校は男子トイレ数19、うち洋式が8で洋式率は42.1%、女子はトイレ数64、うち洋式が47で洋式率は73.4%となっております。小学校のトイレが特に老朽化が進み和式トイレの利用に不慣れな子どもたちも増えていることから各学校の状況に応じましてトイレの修繕に伴う洋式化を進めている状況でございます。今後も子どもたちにとって毎日の主な生活の場となる学校施設が快適で安心できる環境になりますように施設整備に努めてまいります。保護者からの意見は特に教育委員会の方には届いておりませんことを伝えておきます、お願いいたします。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) 入学前の保護者説明会において先生の方から学校の和式のトイレの訓練をということで、沢のグラウンドの公衆トイレに和式があるのでそこで練習したらどうかというお話をお聞きした保護者がおられるようで、なぜかなと思ったんですけども洋式化率かなり進んではいますけれども例えば1年生が保育園から上がったときに一つ一つトイレを開けるわけにいかず洋式を探す間もなく和式を使わざるを得ないという状況もあるのかなというふうに思ったりしまして、校舎ごとに学年ごとにトイレがあるわけじゃないと思いますのでその辺のところの困ったお話はたまたま耳に入ったわけでありますので、またその辺のところを考えていただければと思います。そしてですね、箕輪町では平成24年度に学校施設環境改善交付金を活用して中学校のトイレの水洗化とほぼ半数を洋式化にと一挙に進められたことがございます。今までの臭いが課題でありましたが解決されたと生徒や父兄から大変喜ばれております。洋式トイレの設置率が高いところはよいのですが、例えば東小学校の女子トイレは18箇所中3箇所で16.7%と低いです。また、西小の女子は16箇所中4箇所で25%であります。全国の平均が43.4%になっておりまして低いところは洋式、それに合わせるということもあれですけれども低いところは洋式トイレに改修を進めるべきではないかと考えます。トイレの改修は先ほど教育長さんおっしゃったように徐々にとは申しますが、財源は一つ、二つでは全額町費からでございますが学校施設環境改善交付金を活用して他の学校施設環境改善も含めて一挙に進めることはできないものかと考えますが、町長にお考えをお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の質問通告を受けまして教育委員会とも話し合いをさせていただきまして、実は私はこんなに低いとは思っていませんでした。保育園が高いということは承知をしていて小中学校について学校別で見たときにかなり差があるっていうことが改めて分かりました。これは建物そのものの古さもあって敢えてトイレだけ直すのはいかがなもんかということもあったんだというふうに思いますけれども、現在の状況を今例示がございました東小とか西小という話になりますと、これはやはり早急に対応すべきだというふうに感じております。国の事業を使うということも一つの手でありますのでそれがどのレベルでやれば可能なのか条件の中には入っているトイレの洋式化について入っていますので可能かどうか検討させていただきます。トイレほかにも幾つか後ほどの通告もありますけれども幾つもありますので、その辺について優先順位をつけながらというふうに思いますが、まず学校について言えば女子トイレについては非常に問題意識を持ったところであります。 ○中澤議長 釜屋議員 ◆4番(釜屋議員) 文科省の調査ではですね、和式よりも洋式を多く設置するという方針の学校は全体の85%であったそうであります。ぜひよろしく進めていただきたいと思います。 最後に松島センターパークやみのわ天竜公園のトイレの改善についてお伺いいたします。松島センターパークのトイレの清掃は委託をされているようですけれども、古いのでありましょうか、汚れが綺麗に落ちていないようでありますし、鏡もついておらず決して文化的なトイレとは言えないようであります。岡田議員からもお話ございましたけれども、またみのわ天竜公園は遊具が設置され子どもたち連れの家族が大勢で集って賑わっていることは本当に嬉しいことであります。先日、私も孫を連れて公園に行きましたところ、ちょうど高齢の方がおられ和式トイレは苦手なので家に帰りましたと、こんなふうにおっしゃっておりました。岡田議員さんもおっしゃいましたように狭いということ、洋式化しても本当にそこに洋式便器が置けるのかなというのと思うくらい狭いということ、そしてまた入り口が一つでプライバシーが守られていないということを感じたところであります。先ほど町長もおっしゃいましたのでぜひともそこを考慮していただきたいというふうに思います。子どもや若い人が楽しんでもらえるようぜひ公園も整備をお願いしたいところであります。今トイレは用を足すだけの場所ではありません。爽やかなトイレは町外から来られる方にも無言のおもてなしとなることは間違いありませんので、ぜひ早期の改善をお願いして私の質問を終わります。 ○中澤議長 以上で4番 釜屋美春議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。5番 唐澤敏議員 ◆5番(唐澤議員) ご指名をいただきましたので通告書に従って質問をしてまいりたいと思います。お疲れのところとは思いますがよろしくお願いいたします。まず第5次振興計画についてであります。第5次振興計画につきましては、人口減少時代への挑戦と箕輪チャレンジと、そういうタイトル、サブタイトルつけまして2016年から2025年までの計画ということで4年目ということになるわけです。いわゆる中間点に入ってきたということであります。また町の総合計画につきましても2015年初年度として今年度が最終年度ということであります。この振興計画と総合戦略につきましてはそれぞれ相まって今まで取り組まれてきたということでありますけど、まずですね、こういう振興計画が中盤を迎えるということについての町長としての所見をお願いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 第5次振興計画についてお尋ねをいただきました。4年を経過したということでありますが、それについてお答えをさせていただきたいと思います。平成28年度、2016年度からスタートをいたしました第5次振興計画でありますけれども、箕輪町として初めて人口減少を想定する中で策定した計画であります。人口規模を維持することを目標とすること。また仮に人口が減少したとしてもそれに即した暮らしへの転換をすることを目標に17のチャレンジ項目を設定をし、実施をしてまいりました。本当に早いもので4年を迎え全体としては概ね順調に進行しているというふうに考えております。しかし、詳細な分析をこれからしていくことになりますけれども、移住定住対策による社会増でありますとか少子化対策による合計特殊出生率については改善の傾向が明確に出ているわけでありますが、しかし人口を細かく分析をしますと男性の生産年齢人口は一部増加をしている一方で女性の生産年齢人口、また15歳未満の年少人口は減少傾向が続いております。計画策定時から社会情勢も変化をし、景気に左右される部分もあるということから今年は人口ビジョンについてさらに細かい分析、推計や場合によっては見直しということが必要だというふうに考えております。現時点で考えますと、やはり申し上げましたような社会経済情勢の変化が非常に大きいということ、技術革新というような面ではIoTとかAIとかそういった情報通信技術の進展が当初予想もされなかったほどのスピードで動いてるということ、またリニア中央新幹線、また三遠南信自動車道の開通が目前とは言いませんが将来的に見えてきたということもございます。また、防災という面では今回の一般質問の中でも大変大勢の皆さんから防災・災害についてのご質問がありましたけれども防災対応も当町として考えていかなければいけないと、こういった状況下にありまして全体の枠組みを第5次振興計画、10年計画の枠組みを変える必要はないと私は考えておりますけれども基本的な施策を見直すという意味で、基本計画のレベルにぶら下がっている施策内容等についてはやはり一定の見直しが必要な時期に来たかなというのが現状に対する所見であります。皆さんのご協力いただきまして振興計画をつくり、概ね実施はしております。幾つか課題はもちろんありますけれどもそんなふうに思っておりまして、今後詳細な分析に入りたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 社会経済状況の変化等踏まえながら、また今までの状況と分析をこれから行って、そして基本計画にぶら下がっているいろんな施策等について見直しというものも考えているということで、やはり中盤に入ってきましたら、そういう一旦立ちどまって、そして振り返りながら次を考えていくと、そういう作業が必要ではないかというふうに思うわけです。 その次の質問項目にありますが、実施計画の編成と振興計画の評価と、まさに振興計画の評価を今前段の議員の質疑の中でも出ましたけども、実施計画をローリングしながら予算に反映させていくというそういう手法が、手順がかなり定着して振興計画、先ほど概ね順調にいっているというお話でしたけれども、私も順調にいってるというふうに思いますけれども、しかし先ほど青木議員の質疑の中にありましたけども政策の評価の問題と事業の評価の遂行の状況の問題、この辺のところをどういうふうに考えていくか一つの課題というふうなお話がありました。そんなところでですね、未来委員会の外部評価の話も先ほどありましたけれども、それから当然庁内での内部評価、そんなものも踏まえながら振興計画、評価、そしてそれを今後の計画の見直し、あるいは実施計画の中に反映させていくということだと思うんですけどもその辺のですね、特に現時点で町長としてこの辺はという、先ほど情報化の進展の問題、社会経済状況の変化ということだと思うんですけども、情報化の進展とそれから防災対応の問題というようなお話をいただきましたけれども、この辺について町長どんなふうに考えておられるでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 振興計画を進展させる順序立てて計画的に進めていくに当たっての内容としての実施計画というものはあるということを青木議員のご質問にもお答えをさせていただいて、3年間の振興計画、3年間で実施計画を立ててそれをローリングをしながら進めていくということを申し上げました。その際、当該年度で実施可能な内容なのか、また財政的に許されるかどうか、財政規模の中から許されるかどうかというのは大事な作業を実施計画はしているわけでありますけれどもなかなか事業費の問題とか、事業効果の問題とか、結果に対する評価という問題について言えば十分でないというふうに私自身やっぱり思っております。その部分を改めて実施をしていかなきゃいけないというふうに思います。もう一つはこの第5期の振興計画の中身とそれに合わせる事業を見ますと、町の単独の事業が非常に多くなっています。これはやむを得ない判断の中でさせていただいているものも幾つもありますけれども、新規事業も非常に多くして実施をしてまいりました。特にほとんど手がついていなかった産業系については大変多くの事業が事業化をして実施をしています。ほとんど年度、3年程度で区切りながら廃止をしていくという前提でつくってありますけれども来年度以降は事業効果を見ながらあるべきものは廃止をしていくという、ある痛みが伴うことが出てまいります。このところ大分新しい事業を加えましたので別に痛みの伴う部分ってほとんどなかったんですが、見直し事業をこれから実施をせざるを得ない状況にありますし、最初に申し上げたような内容、働き方改革またIoT、AIに対応とか今までできなかった事業に実施をするということになれば今の現状のものがある程度スクラップしていかなきゃいけないというふうに思います。そんなこと、作業をするのが今回の見直しというふうになってまいります。もう一つはリニアの時代を迎えて人の流れをどうやっていくかという、現状経済状況が良かったということもあって自然減で100人くらいの自然減を社会増で100人以上上回っていたわけであります。それが今後できなくなったときに人口が減っていってしまいますので、それをどうやってとどめるかということと、人口は仮に減ったとしても交流人口とか関係人口を増やしていかないとリニア時代、三遠南信時代には通用しません。そういったことを事業の中で取り組んでいかないといけないというふうに思っておりますので、そんなところが今後出てくる問題、もう一つはお金の循環がですね、これはやろうとしてなかなかできませんでしたが、地域の中でお金を循環させる作業が十分できていません。これは商業という部分がなかなか弱いということも一つ起因してるんですが、政策的にも事業的にもそれがなかなかできませんでした。町でお金を稼いで町で金を使うと、そして次の循環にしていくと、これはお給料だけではなくていろんなものを、例えば木材等も森林なんていうのまさにそうなんですが、そういったことができるような仕掛けをつくっていかなきゃいけないというふうに思ってまして、次の大きな要素というふうに思っております。こんな点を今の状況を勘案しながら見直しをさせていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) その見直しの中でその10年の計画の振興計画の大枠は変えないということでしたけれども、場合によってはよくあるケースで後期計画っていうものをつくっていくっていうようなケースもあるんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 10年計画になっておりまして、基本的な目標であるみんなでつくる、その部分については変えません。変えないつもりであります。基本計画についても前提になっている6章についてはこれでいいのかなというふうに思っておりますが、ちょっとバランスが悪いという部分がありまして当時つくったときにそういった事業バランスをあまり考えずに必要なところを整理してきましたので事業のバランスがよくないということもありまして、その辺については考えた方がいいかなというふうに思っています。後期計画というかどうかについてはまだ庁内議論がされておりませんが、基本的にはそういうふうになるんではないかなというふうに思います。バージョンアップというふうに言ってもらった方がいいと思うんですが、変更するというよりはバージョンを上げるというつもりで見直しをさせていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) その見直しの作業の中でですね、もう一つ始まる作業があると思います。次期まち・ひと・しごと総合戦略、6月11日に先日ですがまち・ひと・しごと創生基本方針案が公表されて、来週には閣議決定ということのようであります。そういう中で先ほど町長の方から交流人口、関係人口という話出ましたが関係人口の拡大でありますとか、それから地域の担い手、高校での地域の担い手育成みたいなのが報道されているわけです。人材育成、地域の担い手の掘り起こしとか育成、活用と、そういうところに少し重点がいくようななんかニュアンスがあるんですけれども、この辺ですね、総合計画との絡みですね、次期総合計画との絡みの中でどんなふうに考えていくか、むしろ総合計画、これから今の振興計画の流れを受けながら総合戦略についてはどんなふうに今お考えでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 年度から言いますと地方創生総合戦略は5年目に入ってますし、第5次振興計画は4年目ということでありますので、とりあえず一つは地方創生の推進交付金をいただくという意味で補助金を獲得するという意味で人口ビジョンと地方創生の総合戦略は変えざるを得ません。国の今の動向を見ますと、当然来年の4月まで来年の交付を申し込むまでには回答がなければいけないということになりますのでその作業はこれからさせていただきたいというふうに思っています。基本的には地方創生については東京一極集中が止まらなかったという意味で、今の状況は決してうまくいかなかったという論評もないわけではありませんけれども、私自身はそうはいっても地方に視点を当てた事業を非常に多くできたということもありますし、それがなかなか地域の中へ浸透しなかったという非常に大きな課題は残りました。残りましたのでそんなところに、これは私達の町というより、他の町村にとってもっと大きな課題だと思ってますけれども、事業がなかなか地に足についてないという事業が非常に見受けられましたのでそういった論評が非常に出てくるのはやむを得ないと思いますが、そこを克服しながら第2次の地方創生総合戦略は作ります。また町としても作っていきます。それをつくることによって人口政策に対するものは第5次振興計画の見直しの中とほとんど同列のものでありますので、来年度見直しを行うに当たって十分それが活用できるというふうに思っていますので、今年の秋口から来年の振興計画の見直しになります。令和3年度の予算に向けた対応まで見直し作業を進めたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 今、地域の中になかなか浸透していかないと、市町村のレベルのところでとどまってそこから下へ降りていかないと、当町で言えば区のレベル当たりのところへ降りていかないというようなところ大きな課題というふうに聞いてます。このまち・ひと・しごと総合戦略ですね、私見てみますと、人と仕事の関係はかなり先日というか最近の今年度の予算で取り入れたU・Iターンですか、なんかの取り組みとかですね、それから今産業振興のお話が出てますけど、人と町との関係ってやっぱりちょっと弱いかなというふうに印象持ってます。まさにそこのところがそこの下に降りてくっていう問題であろうというふうに思っています。そういうところで少しこの未来委員会との関係の中でこれからその辺のところも議論されていくというふうに思うんですけれども、今お話ありましたけれどもこれからそういう作業に入っていくということでありますので、またその辺のところを期待しながらいきたいと思います。その期待する一つの町の中の動きとしては、昨年末の企画振興課の事業の中で、ワークショップのまちづくり学校っていうのがあったんです。やっぱりそういうような取り組みが、これからしていけば少しその辺のところはいろんな可能性が拓けてくるのかなというところで、人と町のところへなんかこれから焦点を当てていっていただければと、これは要望というか願いでありますけど、そんなふうに思っておるというところであります。やはり集落というか集落レベルに落とし込んでいくというか、そこのところで地域の活性化をどう考えるかというところで、振興計画の中で重点プロジェクトで集落パワーアップチャレンジというのがあるんですが、この辺のですね、取り組みについて町長の見解をお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 17項目の中の集落パワーアップチャレンジはできなかった代表格であります。本当に残念だというふうに思っておりますが、一つは人口減少とか区や常会の未加入、担い手不足、そういったことが話題としてはのるし、実際に役員さん等で苦労なさってることはかなりいらっしゃるんですが、町全体としてとか地域全体としての危機感が足りないんだというふうに私は思っております。うんと大袈裟なこと言えば私たちの生活の原点というのはやっぱり集落、区とか常会というものなんですけども、そういったものの絆が壊れようとしているんだけれども、箕輪町にあってはなかなかそういうふうに見えません。一つは人口減っていないということです。これは他のところも町の中のどこかがうんと増えていてどこかが減っていてトータルで真ん中あるっていうなら別なんですが、そうではなくて大体どこの、中心部もそうですし周辺部もそうなんですが、あまり人口が大きく減少しているというところがまだ実感としてなかなか理解していただけない。小学校の子どもたちの数が、小学生が減っているというような部分はありますけれどもそこのところをやっぱり私たちとすればもう少し理解してもらう方法があったのかなというふうに思います。それと集落、このパワーアップチャレンジで私が狙っていたのは各常会等で持っている文化とか歴史とか景観というような無形の財産といいますか、そういったものとか農業とか山林とかそういったふるさとをつくっている基盤というものを何とかもう一度再生をしたいというか、注目をしていただきたいというか、そういったことでこの事業化をしたんですが一ついけなかったことはこれは職員の側の課題、問題があるんですけれども活性化交付金っていうものがあって地域にそれなりの必要なお金というものは交付金という形で流れているというのがあって、敢えてこういった事業をつくるというところまでちょっと届きませんでした。私は地域コミュニティを今後とも持続させていくためには単に交付金というような形でするんではなくて地域の中の本当の取り組みをつくり出してもらうという意味が必要だというふうに思います。そういったことが結局できなかったということで来週から始まります地域コミュニティの活性化委員会というのが来週から始まるわけでありますけれども、また一から、ある意味一から出直しということなんですが、地域コミュニティの実態を把握をしたり区や常会の活性化、協働のあり方というようなことをもう一度考えた上でそういったことをそれぞれ整理をした上で新たな事業展開ができないかというふうに思っています。これはちょっと今回の4年間の中ではできなかったんですけれどももう一度立ちどまってやり方を考えていきたいというふうに思います。もう一つは区や常会の皆さんの中に町の仕事を区や常会がしている、させられているというような雰囲気がございます。そういったところもどういう役割分担でこれから後継者がいなかったり高齢者が増えたりする中でやっていくのがいいのか、別に押しつけ合うわけでは決してないんですけれども今回の委員会の中ではそういった整理もさせていただいて少しパワーが出るようにしていきたいなというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 地域コミュニティ活性化委員会、立ち上がるようでありますけれども、期待をしたいというふうに思います。 そういう中でですね、今まで町長の方からいわゆる人口減少等についてですね、対応についての様々な見解とか聞いてきたんですが、今度の議会に補正予算で提出されているですね、町長への手紙についてお聞きしたいと思うんですけれども、提案説明の中でこれを政策立案に役立てるんだというようなお話がありました。金額としては32万円ちょっとでありますけども、この狙いとかこれからどんなふうにやってくのか、入力の経費が入ってましたけれども、それからスケジュール、この辺についてどんなふうに町長は考えておられるか、お願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回お願いをしている予算の中に町長への手紙というふうにしております。別に町長への手紙じゃなくて町への手紙で構わないんですけれども事業内容をそんな方にしたほうがいいという事務方の意見もありましてそうさせていただきますけれども8月を提案の集中募集月間にさせていただきたいということで、7月の広報の中で対応させていただきます。ハガキであったりFAXであったりメールであったり、どんな形でも構いませんけれども町の事業の改善だとか住民サービスの向上につながるものでありますとか、町の行政運営での課題でありますとか、何でも構いませんがそういったことをぜひ意見として、またご提案としていただきたいというものでございます。寄せられた意見につきましてはデータベース化をして一元管理をいたします。すべて企画振興課と言いますか、一つの窓口で受け付けてすべて理事者がチェックをしてすべて回答するという基本であります。この狙いはもちろん住民満足度を向上させるために住民の皆さんからご意見をいただくということもありますけれども、職員の政策形成能力を上げていくという意味で今ある、いただいている意見どうやって解決するのかと。本当に個人的な事情のものもあるでしょうし、事業化をしなければできないこともあるんだと思いますがそういったことを職員自身が責任を持って回答するということの中で政策形成能力を高めていきたいということで実施をさせていただくものであります。ぜひご活用いただいてすべて一元管理をさせていただきますのでお願いをしたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 幅広くですね、町政について意見を集めてそれを政策形成に、特に職員の政策形成のところに役立てたいというようなお話を伺ったところであります。 次に防災・減災対策についてお伺いしたいと思います。先ほどですね、地域の取り組みのお話がありました。こういういわゆる集落パワーアップチャレンジという中でですね、なかなかこれがうまくいかなかったというようなことでですね、まさにこの辺のところは集落の機能とかそういうことについては危機感が不足していたと、私もこの辺は忍び寄る危機という言葉がありますけれども、集落機能とか集落の維持というものは大きな問題だというふうに思っていたところです。この防災とかですね、これが一つはそういうことの切り口になってくるというのを改めてですね、この一連のいわゆる防災の講演会とかですね、いろんなところを通してですね、思った次第であります。東日本大震災ってこれ非常に大きかったと思うんですが、これが平成23年3月、そして1年後にはもう災害対策基本法に手を入れていますが、改正災害対策基本法、現行の基本法が平成25年に6月交付ということであります。ここにですね、東日本大震災の反省から市町村の責務として住民の自発的な防災活動の促進ということを謳われています。まさにこの災害に強いまちづくりというところでですね、住民の自発性というものに大きな期待をしてるという、これ私注目をしてるんですけれども、また最近これに対してですね、また一つの方向性が出てきたというのは先ほど釜屋議員さんの方の話もありました。そんな中でですね、災害対応への今回非常に災害について自然災害についての話が多かったんですけれども、質疑多かったんですけど基本的な見解改めてですね、町長としてのスタンスをお聞きしたいというふうに思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の一連のご質問をいただく中でもあるんですけれども、方向性として自助、共助、公助と言われる中で自助なり共助の大切さっていうことが非常に言われております。これは決して公助、行政のやらなければいけないことを何て言うんですかね、しない方向へ持っていこうとしているわけではありません。先ほども申し上げたようにソフト、ハード共に必要な箇所はやっていかなきゃいけないという前提の中で自助とか共助といわれるものが改めてクローズアップをされてきて、自らの命は自ら守るという意識が必要だと、それが避難行動につながりそれを行政がどうやって支援をしていくかというところに力点が置かれるんだという話になってまいりました。これはもうそのとおりでありますし、私たちも肝に銘じてそういったことをしていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、当町の場合に18年災害は確かにございましたけれども近年大きな災害なく箕輪町には災害が起きないだろうという考え方をお持ちの方が非常に多いというのが感じるところであります。しかし、地震はともかくとして土砂災害について言えば今どこで雨が降るかというのはわかりません。今起きてるところを見ますと、アルプスに守られているから雨が降らないという状況では決してないもんですからそういった状況を地域の皆さんにお伝えをしてぜひ地区防災計画でありますとか地区防災マップでありますとか、そういったものを策定をしていただき、そして地域における危険な箇所というものは一番知っているのは過去の経験知を持っている皆さんでありますのでそういった皆さんが立ち上がって計画を作っていただくことによって地域の防災力の向上というのはできるんだというふうに思っています。町は町としてもちろんやりますけれども、そういったことをやっていくことが今一番必要な求められてるというふうに思います。一つ、責任回避ではありません。ハード事業については箕輪町は実はあまりそういった箇所が、大きな箇所、天竜川も含めてないんですね。しかしこれはゼロではありませんので、必要な箇所については国の事業、県の事業も取り入れながらやっていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 今回の6月議会の中でいろいろ質疑ある中でですね、私としては水害、土砂災害と、それから地震災害と大きく二つに分けて考えていった方がいいというふうに思っているわけです。水害とか土砂災害の方でありますけれども、これについては警戒レベル5段階というような話がありました。とにかく逃げるというような話が先ほどありました。空振りに終わるんじゃないかというような話もありましたけれど、なんか先日聞いた話では、いや、いいんだと、素振りだと思えばいいんだというようなお話も聞きました。そんなあれもあるんですけれどもこの辺ですね、改めて水害とか土砂災害への対応っていうですね、改めて今までの議会を振り返りながら少し何かつけ加えることがあればお願いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 現在ちょうど6月でありまして一番の出水期でもあります。それに対する予防策、対応というのは消防団でありますとか各区にお願いをして危険箇所等については管理をしていただいて指導体制もできていますのでそういった意味の心配はないというふうに思っていますが、やはり地域の中で危険箇所は地域でしかわからない部分がありますのでそんなところを同じことを申し上げるわけでありますけれども、防災計画を地区の防災計画を作っていただいてそれを町として取りまとめていきたいというふうに区長会に申し上げておりますが、なかなか進まないのが実態でありますけれども何とかそれをできるようにしていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員
    ◆5番(唐澤議員) 先ほども改正災害対策基本法について触れさせていただきましたけれども、ああいうものを読みますと市町村長の責務というか姿勢というものは非常に問われるような法律の内容になっているなというふうに思います。町長としてのですね、リスク・マネジメントだとか危機管理の姿勢が問われるというふうに思うんですけど。 地震の方であります。地震については南海トラフのことが最近報道をよくされております。それから活断層ですね、この地もですね、活断層の震災の可能性が高いというふうに言われてるわけですけど中央防災会議ではですね、最近特に南海トラフ地震の防災対策基本計画を変えたりですね、非常にいろんな動きがあります。ちょっとこの辺ですね、地震災害についての町長の現在での見解をお願いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 地震につきましては地震対策につきましては私も前の職の時代に新潟に係わる中越地震でありますとかそれ後の対策方法を考えたときに一番課題になるのは土砂災害は一定のまとまった箇所でしか基本的には起きません。昨年の西日本のあの状況は格別、特別なもんだというふうに思いますが土砂災害というのはそういうものなんですが、地震は仮に南海トラフにしろ、糸魚川静岡構造線の発生にしろ、伊那谷断層帯にしろ町の中全体がやられてしまいます。ですので地震対策の基本的なものは町全体が被災を受けたという前提の中でどうやって人を救い日常生活に普及させていくか、というところが一番の肝であります。ですから防災計画の中でも基本的に役場は例えば全壊するってことはないと思いますけど、役場は機能が果たせない、職員は来ない、職員も被災者、地域は寸断されてると、そういう前提の中でどうやってやるかという計画を立てていかないと地震については対応できないというふうに思っております。そういったものを防災計画の中ではきれいに整理されて、字面だけ書いてあるんでよく見えないんですけども、そこを注意しながら土砂災害と地震災害は基本的に違いますので対策も明確にしていきたいなというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) その地域防災計画についてでありますけれども、熊本地震の教訓、それから南海トラフ地震の防災対策等でですね、見直し等が進んでいるというふうに思ってます。最近のこの見直し状況、どんな状況でしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 これ防災計画は内閣府の計画、そして県が防災計画を改定するに伴って町の計画を見直すということでありまして、防災会議において協議をいただいて改定をさせていただいているものであります。主な修正項目、最近ではやっぱり熊本地震は非常に大きかったというふうに思います。被災者の生活環境の改善をどうするかとか、応急的な住まいの確保とか生活復興をどうするかとか、広域的な災害にどうやって備えていくかというようなものが出てまいりました。またこれは28年の台風10号なんですが、この中では要配慮者の利用施設、福祉施設等の避難計画をどうするかというようなこともありまして、これは町の中の福祉施設についても徐々にではありますけれども、計画的に進んでいるというふうに思います。最近の南海トラフについてはやはり地域防災計画の中へそれを入れ込んでいく作業、これからでありますけれども実施をさせていただきたいというふうに思います。これも年々災害に応じて対応が出てまいりますので、町の防災計画の中でも見直しをさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) その次の項目に移りたいと思いますが、耐震診断および耐震改修の実施状況と促進施策ということで先ほど地震、町全体の方に来るという、襲い掛かってくるというような話がありました。耐震改修、促進計画今第2期計画期間ですか。平成28年度とか32年度までの期間ということであります。実施計画での30年度の数値見ますと、耐震診断戸数5戸というような実績というふうになっている状況であります。なかなかこの辺やはり心配なところが木造住宅ですね。あると思うんですけど、この辺の状況、今後の対策についてお伺いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 これはなかなか進まないところであります。耐震改修促進計画を作ることは簡単でありまして、55年以前の建物をピックアップをしてそれ以外の建物、6年以降の建物、また55年以前のものでリフォーム等なされて改修をされて耐震性が確保されたもの、または耐震改修したもの、そういったものを見極めながら現在、耐震性を満たすものは5,094戸、住宅総数は7,945でありますが7,945戸のうち耐震性を満たすものは5094戸、64.1%であります。これを何とか90%に持っていきたいというのが願いでありますが、現実問題とすれば改築改修に伴ってパーセントが落ちていくというものがほとんど、あとはリフォームですね、リフォームについてリフォームの際に耐震改修もするという形をしていただくのが一番いいというふうに思います。もちろん国の方で耐震診断を実施をし、耐震改修するという国庫補助制度はありますし、一時期に比べれば今耐震補強、改修に掛かる工事費の2分の1は最大100万円まで補助をしていただけるということになっております。通常、耐震改修だけで在来木造の住宅を改修をしますと200万程度かかるはずなんですが、そのうちの半分は補助金でいただけるというような状況になっているんですがこれはやっぱり自己負担があってなかなか進まない、これも別に箕輪町だけの問題ではありませんけれどもなかなか進まないのが実態でございます。そういった中で町とすれば建替の促進だとか耐震診断後の改修の補助についていろんなツールを使ってお願いをしていくというしか今のところ現実的に申し上げれば方策がないというふうに思っております。ここのところは90%と目標を持っておりますが、町で個人の所有物に対して国庫補助以上のものをするというのはなかなか難しいもんですからこれについてはご容赦いただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) この辺もですね、大きな課題だろうと思います。 ある程度課題の方が解決しているんじゃないかなという、私見てるのがブロック塀の安全対策であります。昨年6月の大阪北部での事故からですね、町としても危険ブロック塀等撤去事業補助金というのを設置しているわけですが、これについて事故以来ですね、事故直後手を打っていただいたというふうに思うんですけれども、この辺について今の実績状況どんな状況でしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ブロック塀すべてということではなくて、道路に面しているところのブロック塀という前提がありますので思ったほど進まないなというのが私の実感でありますが、30年度は5件ブロック塀の撤去に対する補助をさせていただきました。今年も1件出ているようでありますが、通学路におけるブロック塀というのはそれは相当な数字になっておりますのでそれが全て危険ブロックだということはありませんけれども、ご心配の向きはぜひ町の建設課の方にご相談をいただいて診断をしていただきたい。今の自分のお家のブロック塀が危ないのか、危なくないのか、それですべて分かるわけではありませんけれどもそういった判断をしていただいて少し形象をしてるとかいうようなものについてまた建築基準法上のことがなされていないブロック塀もありますのでそういったものをご覧になって確認をしていただきたいなというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 私、近所なんかで撤去されたりしてましたので、ああ進んでるんだなというふうに思ってたんですけど意外でした。この辺も考えていかなきゃいけないというふうに思います。 それで防災対策、防災に係る活動というのが地域づくり、コミュニティづくりに大きく係わるんじゃないかという、私、大出の方ですね、先ほども防災講演会の紹介がありましたけど62人の参加ということで実際に活断層見たりですね、それから大出の中ではですね、車両避難の駐車場の確保、あるいは自販機の飲料の確保とかですね、そういう災害時のそんな取り組みもされてますし、今家具転倒防止対策とかですね、感震ブレーカーの設置補助みたいな取り組みも始めてるところであります。こういうふうに先ほど福与の例も話にありましたけど、やはり町としてですね、こういうセーフコミュニティの活動の中での地域づくりにですね、力を入れていくというのはちょうど防災対策でもありますし、非常に良いことではないかというふうに思うんですけどこの辺についていかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 議員のおっしゃるとおりでありますけれども、セーフコミュニティで言えばくらしの安全対策委員会の中で防災を読み込みってことができるんですが、防災をSCの中に入れるというのは当初考え方として持っていなかったこともあってちょっとSCの活動とは切り離して考えざるを得ない部分があるんですが、そうは言ってもいられないので私はどこかの段階で対策委員会もくらしの安全というよりは防災にもっとメインにもっていく必要があるかなというふうに思っています。それとSCの活動について言えば本当に頑張っていただいている大出区でありますとか、北小河内でありますとか、福与区でありますとか、そういった活動とそういった活動になかなか理解をして実施をしていただけない区もありまして、こういったところが大きな差になってきてしまいました。私は町が音頭をとって地域のものを全体を引き上げていくというのは現時点では非常に難しいと思っています。やはり地域活動を全体として地域の中で取り組む、そういった人材が出てきたり対応ができるようになってこないと幾ら町で言ってもダメだというふうに思ってまして、これは福祉も同じなんですが、長い取り組みなんですけれども側面から支援をしていくことが町の役割だというふうに思っています。一定の段階に立ったときに各区に大きな差が出ると思いますので、そのときにはまた考え方を変えていこうかなというふうに思っていますが、今のところは特にSCについてはなかなかこのSC活動そのものについての考え方の違いもありますのでSCを使って地域の防災とか地域の福祉とかいうものをやっていっていただくような方策を今とっているわけでありますけど、それをとりあえず続けさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) ちょっと時間が押してきましたのでその次の二つの項目については、またと思います。ただ今年度の地震総合防災訓練については、昨年度の発災型の訓練ということで地域住民が協力し合って被害対策進めるというような動き、また継続するというようなお話を伺ってますし、各区での区レベルでの助け合いの仕組みづくりとか安否確認の重要性みたいなものを今回の議会の中でもちょっと話題に上ってましたのでこの辺については、ちょっと割愛をさせていただきたいと思います。 最後に学校における防災教育の取り組みについて教育長にお伺いしたいと思います。やはり防災教育の重要性というのは言われてるわけですけど、現在における防災教育の取り組みの実態等について、それから今後についてどんな状況でしょうか。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 それでは学校における防災教育の取り組みにつきまして児童生徒について、それから職員に対して、それから家庭との連携、3つの視点で簡潔にお話をさせていただきます。まず児童につきましては、最も重視している防災活動として避難訓練がございます。小学校では年4回の避難訓練行っています。1 火災時における避難、2 緊急時、保護者や家族への引き渡し訓練、3 震災時における訓練、4 休み時間等子どもたちが校舎内外に散らばっている時間帯での避難訓練、押さない、走らない、しゃべらない、戻らない、「おはしも」を合い言葉に毅然とした職員の指導のもと、整然と避難訓練を行っております。子ども達には訓練で120点でなければ本番は100点は出せない、命は守れない、そういった気持ちで指導しております。職員の体制につきましては防災組織図、避難訓練図等の整備や緊急時の安全マニュアルの徹底と見直し、また自衛消防団の設置など、また合わせまして避難所の開設計画も行っております。そういったところで想定外は認められないという強い思いで職員の構成とか動きとかそういったものを常時見直しをしております。3つ目として保護者、家庭との連携につきましては引き渡し訓練の際に万が一の場合、家族がばらばらなったとき、そういったときにどこに避難場所を置くのかというようなところを家族で共有しておくように、話題にしていただくよう声掛けをしています。またJアラートの発令時、登校前の児童や登校途中の児童について学校としての対応の基本的な考えを家庭に通知で知らせております。いずれにいたしましても子どもの頃から自助、共助の力をつけていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 避難訓練中心にしたお話をいただきましたけれども、今まで出てますですね、区での防災のマップづくりとかですね、そういった取り組みなんかの中でですね、できるんじゃないかというふうに思うんです。生徒がそういうマップづくりに取り組みながら自分たちの地域の中の安全について考えるとかですね、それから18年の災害なんかも一つ教材になるかもしれませんし、そういう何て言うんですかね、過去の事例なんかも取り上げながらですね、あるいは活断層については自然の理科の教育とも絡めながらですね、こうやっていくとか、なんかもう少し訓練を超えたいろんな学習の取り組みができる可能性があるんじゃないかというふうに思います。それから信州型コミュニティスクールというふうに言われてますけど、そういった取り組みの中で各学校の実情に応じた、あるいは生徒の発達段階に応じた何らかの取り組みができるんじゃないかというふうに思うわけです。防災教育、私も改めてですね、大事だなというふうに思うところでありますので何かここら辺についてですね、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 ご指摘のとおりだというふうに思います。防災教育はやはり避難訓練等の行事活動ではなくて、日々の学習中に据える、そして地域の方とともに行っていく。しかも学級を超えて学校全体で地域全体でやっていくということが必要かというふうに思いますので、実際にこういうことはやっておりますのでそこのところをきちんと洗い出しをしながら整理をしながらさらに充実させていくように考えてもらいたいと思います。ありがとうございました。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) その辺についてですね、学校間の交流というかその辺の情報交換みたいなものは行われてるんでしょうか。防災訓練やるに当たっての何かいろいろ情報交換みたいなのもあると思うんですけれども、そういう教育面に踏み込んだ形での何か協議というか、情報交換の場みたいなものは町内にあるんでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 町内で申しますと、先ほどもありましたが校長会、教頭会の折で学校間の情報共有ができますし、お互いに情報をいただいて更に高めていくことができます。さらに県の教育センターの方で安全教育に係わっての研修もございますのでそちらのほう行って県全体、または国全体の情報をお聞きしたり新たな取り組みを行っていくようなそういった研修も行っておりますのでそういったことを学んだことをみんなで共有しながら進めてまいりたいと思います。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 様々な工夫の中で、特に地域の力を生かしながら特に先日の東日本大震災の津波の例ありましたけれども、そういうお年寄りの力とかですね、いろんなものを子どもたちに伝える中でですね、取り組みが進んでいったらいいんじゃないかというふうに思います。以上で質問を終わらせていただきます。 ○中澤議長 これで5番 唐澤敏議員の質問は終わりました。以上で通告のありました質問事項はすべて終了いたしました。これをもって一般質問を終わります。ここで委員会審査の日程について事務局長に説明いたさせます。事務局長 ◎田中議会事務局長 委員会審査の日程について説明いたします。総務産業常任委員会審査は6月17日午前9時から301委員会室で、福祉文教常任委員会審査は6月17日午前9時から303委員会室で行われます。以上で委員会審査日程の説明を終わります。 ○中澤議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会といたします。大変ご苦労さまでございました。 ◎田中議会事務局長 ご起立願います。[一同起立]ご苦労さまでした。[一同「ご苦労さまでした。]                                 4時41分 散会...