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03月09日-03号

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  1. 箕輪町議会 2021-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 箕輪町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-29
    令和 3年 3月定例会              箕輪町議会会議録1.招集年月日   令和3年 3月 9日  午前9時00分2.招集場所   箕 輪 町 役 場3.会議を行った場所   箕輪町役場議場4.開会、閉会日時 ┌───┬───────────────────┬───┬───────┐ |開 会│令和3年 3月 9日 午前 9時00分│議 長│ 中澤 清明 │ ├───┼───────────────────┼───┼───────┤ |閉 会│令和3年 3月 9日 午後 3時56分│議 長│ 中澤 清明 │ └───┴───────────────────┴───┴───────┘5.出席並びに欠席議員   出席議員     15人        欠席議員     0人 ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐ │議席│         │ 出 席 │議席│         │ 出 席 │ │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │  氏   名  │ 欠 席 │ │番号│         │ の 別 │番号│         │ の 別 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 1 │  伊藤  隆  │ 出 席 │ 9 │  金澤 幸宣  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 2 │  岡田建二朗  │ 出 席 │10│  中澤千夏志  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 3 │  青木 俊夫  │ 出 席 │11│  荻原 省三  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 4 │  釜屋 美春  │ 出 席 │12│  中村 政義  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 5 │  唐澤  敏  │ 出 席 │13│  寺平 秀行  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 6 │  入杉百合子  │ 出 席 │14│  小出嶋文雄  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 7 │  木村 英雄  │ 出 席 │15│  中澤 清明  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 8 │  松本 五郎  │ 出 席 │  │         │     │ └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘6.職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌───────────┬─────────┬───────────┬─────────┐ │事務局長       │  深澤 一男  │書記         │  小松 直美  │ └───────────┴─────────┴───────────┴─────────┘7.説明のため出席した者の職氏名 ┌─────────┬─────────┬───────────┬─────────┐ │町長       │  白鳥 政徳  │文化スポーツ課長   │  小池 弘郷  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │副町長      │  浦野 邦衛  │建設課長       │  小澤 雄一  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │総務課長     │  中村 克寛  │水道課長       │  田中 克彦  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │税務課長     │  日野 和政  │会計管理者      │  唐澤久美子  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │企画振興課長   │  毛利 岳夫  │教育長        │  小池眞利子  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │みのわの魅力発信室│  山口 弘司  │学校教育課長     │  三井 清一  │ │政策調整担当課長 │         │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │住民環境課長   │  川合  昭  │代表監査委員     │  松本 豊實  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │福祉課長     │  北條 治美  │監査委員事務局長   │  深澤 一男  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │子ども未来課長  │  唐澤 勝浩  │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │健康推進課長   │  柴宮まゆみ  │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │産業振興課長   │  高橋 英人  │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │商工観光推進室長 │  小林 剛史  │           │         │ └─────────┴─────────┴───────────┴─────────┘8. 会議事件及び議事日程              令和3年3月箕輪町議会定例会            議   事   日   程(第3号)                             令和3年3月9日 午前9時 開議 日程第1       一 般 質 問                議事のてんまつ ◎深澤議会事務局長 開会前の挨拶を取り交わしたいと存じます。ご起立願います。[一同起立]おはようございます。[一同「おはようございます」]ご着席願います。[一同着席]                             午前9時00分  開会 ○中澤議長 昨日とは打って変わって、明るい陽射しの気持ちのよい朝を迎えたところでございます。 ただいまの出席議員は15人全員でございます。 本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。本日の議事は昨日に続き、一般質問でございます。 質問者を指名いたします。13番 寺平秀行議員 ◆13番(寺平議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は3点でございます。1 感染症の対策について、2 施政並びに予算編成方針について、3 一般行政でございます。 まず、感染対策について、お尋ねいたします。新型コロナ対策でございます。ワクチン接種についてお尋ねいたします。集団接種会場内の連携体制について、お尋ねいたします。昨日の答弁で会場内の運営について看護師、町の職員、委託のスタッフによって、運営されるとの町長答弁がございました。出身が異なるスタッフによる運営ということで、例えばこれは町の役場の人がやってくれると思っていたとか、これは委託スタッフの仕事ですといった業務のもれが出てはいけないと思います。どのように連携体制を組んでミスを予防していくのか、質問いたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 新型コロナワクチンの接種についてお尋ねをいただきました。昨日からでありますが、郡内でも先行接種が始まりました。伊那中央病院におきまして、始まったわけでありますけれども、15日からは760人の方に2日間で接種をするということでありまして、昨日の様子は職員も現場に出向きまして、視察をさせていただくなどしているわけでありますけれども、医療機関でありましたので、スムーズな運営ができていたというお話をお聞きをいたしました。全国でアナフィラキシー事例、3件ほど出ているというような報道がありますけれども、そういったことから、伊那中央病院におきましても接種方法を工夫をこらしているようでありまして、歩行による副反応を気にしてと、防ぐということだと思いますけれども、椅子に座ったところへ看護師さんが近寄って接種をするというような方法をとられたということのようでございます。そういった意味で、接種会場それだけ広いわけではありませんので、さまざまな課題が出るかというふうに思います。お尋ねいただきましたように、全体を把握をしていくということが必要かというふうに思います。現時点で日時は決まっておりませんけれども、それぞれの業務内容を分担をしたものを作成をいたしまして、事前の打ち合わせでありますとか、シミュレーション作業をしたいというふうに思っております。そういったことで、できるだけ同じ方が同じ仕事をしてもらうような配置ということを前提として考えてまいりたいというふうに思います。シミュレーション作業をする中でいろんなことが起きてくるかというふうに思っております。お尋ねの全体を把握している統括職員ということでありますけれども、健康推進課の係長なり、保健師なりを責任者として統括をすると、これはいわば全体を見るものということで、昨日医師4人の場合には17人、全体として事務方必要だということを申し上げましたけれども、それを束ねるという意味で、責任者を置きたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 1人の責任者を置いて全体を統括するという答弁をいただきました。 それでは、次に副反応についてお尋ねいたします。昨日も会場内での副反応につきましてはご答弁いただきましたが、接種後、帰宅した後の副反応について、どうフォローをしていくのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 健康推進課長から答弁させていただきます。 ○中澤議長 健康推進課長柴宮健康推進課長 帰宅後の副反応対策ということでございます。接種を受けた後、15分から30分待機をいただくんですけれども、そのときに新型コロナワクチンを受けた後の注意点というものをお渡ししたいと思います。そちらは厚労省から示されているものを参考にいたしまして、あと町からのお知らせ、また特に注意していただきたい点も含めまして、これから作成をさせていただくものでございます。副反応でしたり、アナフィラキシーについての説明やその当日の過ごし方、あとは町のコールセンター、それから厚労省のコールセンサーのご案内等をさせていただきたいと思っております。副反応は高齢者のインフルエンザ等と同じ、例えば接種部位の痛みとか、腫れとか、筋肉痛等、他の予防接種と同じと考えていただければと思いますが、お家に帰られまして、例えば息苦しさが出てきたり、そういった場合にはできればすぐ救急車を呼んでいただきたいというような、ご説明をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) わかりました。 それでは、次に鳥インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。違う、すみません。申し訳ありません。次に、飲食業、宿泊業、冠婚葬祭業、取引業者危機突破支援金ついて、お尋ねいたします。これにつきましては、町内飲食店、町内宿泊事業者町内冠婚葬祭事業者と取引のある町内事業者に対して、支援することを目的とする支援金です。本年2月4日から3月12日までが申請期間となっておりますが、これまでの実績はどうなっているか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この事業でありますけれども、2月に入ってからということもございましたけれども、現状について説明をさせていただきます。2月末時点でありますが、13の事業者から申請がございまして、主な取引先は飲食業、冠婚葬祭業、これが6社ずつ。また、宿泊事業者が1社ということでございました。具体的に例えば飲食店と取引があるというような場合でありますが、酒屋さんでありますとか、製麺業、また肉屋さん、そういった方が取引があるということで、今回の申請をしていただいたところであります。申請期間は12日までとなっておりますので、引き続きご相談には応じてまいりたいというふうに考えております。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 13件の申請があったということなんですけども、ここまでで、例えばどういった評価をされているのか。ございましたら、ご答弁をお願いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 予算の段階では25社という予算をとっておりますが、概ね20社程度かなというふうに思っておりました。13社ということで、あまり多くなかったという感じもありますけれども、この課題はやはりそれぞれの、特に葬祭業、または飲食業については、町内業者さんとの取引でないところもかなりあるというところもございまして、この事業そのものも町で実施をする場合についてやっぱり課題はございまして、あるという感じはいたしました。そうは言っても飲食業そのものではなくて、それに関わる業者の皆さんに支援をしたということで、それなりの効果はあるというふうに考えております。
    ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 次に、鳥インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。諏訪湖の水から鳥インフルエンザのウイルスが検出されました。こちらの対応についてお尋ねいたします。長野県は岡谷市の諏訪湖で採取された水から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。高病原性というのは鳥に感染した場合に高い確率で鳥が死んでしまう毒性の強いウイルスです。なぜ鳥の病気なのに恐れられているかというと、将来この病気が鳥から人間に、また人間から人間に移り始めることが予想されているからです。今期は発生した後、西日本を中心に感染が広がってきました。2月くらいから東日本でも確認されています。春にかけて、渡り鳥の動きが活発になることから、より警戒を強める必要があります。町内で鳥インフルエンザが確認された場合どのように対応するのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 経過もございますので、最初に産業振興課長から答弁させていただきます。 ○中澤議長 産業振興課長高橋産業振興課長 鳥インフルエンザ対策について、ご質問いただきました。ご質問のとおり2月に岡谷市の諏訪湖の水から高病原性鳥インフルエンザが検出されたところでございます。信州大学が2月14日に水を採取し、鳥取大学が2月19日に検査を実施いたしました。今期県内での検出は初めてでございます。その後県は水を採取した地点周辺の消毒作業を実施したころでございます。一方、同市の水の最終地点と下諏訪の湖畔2カ所でヒドリガモと見られる水鳥の死骸が1羽ずつ見つかったため、伊那家畜保健衛生所で簡易検査を実施した結果、共に陰性であり、その後、確定検査も陰性と判明いたしました。これを受けまして、環境省は採取地点の半径100km圏内を野鳥監視重点区域に指定しました。県によりますと、重点区域内には鳥などの家禽を100羽以上飼う施設が2戸以上ありますが、家禽の異常や大量死の情報は今のところ寄せられていないとのことです。高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年11月5日に香川県で発生が確認されて以来、これまで全国各地で発生が確認されてきております。これを受けまして、長野県では県内すべての家禽飼養者に消石灰を配布するとともに、12月から3月までの間、月1回の緊急消毒を実施することとなってございます。町内では6戸の家禽飼養者がおりますが、消石灰の配布を受けまして、毎月の消毒を実施しております。消毒の実施状況につきましては、家禽飼養者から、県の方へ報告をするような流れになってございます。このような感染防止対策を実施徹底しておりますが、町内及び上伊那管内で、高病原性鳥インフルエンザが発生、または発生の疑いがある場合、家禽につきましては家畜保健衛生所、野鳥につきましては上伊那地域振興局、愛玩鳥、ペットなどでございますけれども、は保健所の所掌事務となりますので、規定に基づき、防疫措置など対応を実施することとなってございます。以上です。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 特に今回諏訪湖で確認されたH5N8型というのは、世界で初めて、先月ですか、ロシアで人への感染が確認されたものでございます。今後、要注意で監視していただければと思います。 次に、施政並びに予算編成方針について、お尋ねいたします。まず最初に、国から地方自治体に示されている予算編成上の留意事項をどう反映するかについて、お尋ねいたします。この予算編成上の留意事項は非常にボリュームがあるものですので、その中で1個だけ、ゼロカーボンに向けた取り組みをお尋ねいたします。アメリカのバイデン政権が発足して世界は一気に脱炭素、カーボンゼロに動き始めました。長期的なトレンドがカーボンゼロである以上、当町でも遅れをとるわけにいきません。今後の方向性、また今年の取り組みについて、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 予算編成上の留意事項、かなり大部なものでありますが、予算編成の基本ベースになるものですので、それらを前提として、また地財計画を前提として、予算を組んでいるところでございます。その中に重点、重要事項もありますので、そういったことを自治体の事業に反映をしているところでありますが、ゼロカーボンについてお尋ねをいただきました。今回でありますが、地球温暖化防止に資するゼロカーボンの推進と環境分野におけますSDGs、そういった社会の実現を図るということで、予算の中では地球温暖化対策基礎調査業務委託料というものを計上させていただいております。これは国におきましては、いわゆる温対法21条に基づきまして、都道府県及び市町村に対しまして、地域における地球温暖化対策の推進のため、地方公共団体実行計画の策定を求めているということになります。この計画ですが、2本立てになっておりまして、一つが事務事業編、もう一つが区域施策編というものであります。事務事業編につきましては、地方公共団体の施設、または事業からの温室効果ガス排出量の削減、または吸収作用の保全・強化のための措置に関する計画ということでありまして、町では箕輪町環境マネジメントシステムエコ活みのわというものがありますけれども、十分でありませんが、これらで取り組んでいるところであります。また、区域施策編、これは公共団体の区域内全体に係わるものでありまして、住民でありますとか、事業者を含む温室効果ガスの排出削減計画でございます。これは町村には義務づけはないんですけれども、町とすれば、やはり策定をしていきたいということでございまして、こういったことを前提にしまして、基礎調査を実施をしたいというふうに考えております。実は国で出しているマニュアルに基づいて、町の基本的な状況ですとか、特徴、そういったものを把握するということ、また現在の町における温室効果ガスの排出状況、一方で森林による吸収減の状況、こういったものを把握をするということであります。申し上げましたように、国の、または県の上位計画法を整理をした上で、町の温室効果ガスの将来排出量を推計をいたしまして、町としてどのような取り組みが必要なのか。さらにまたどういった成果指標を設定してPDCAを回していくのか。そういったことで計画策定というふうに考えております。町のCO2の排出量を部門別に今までの経過から見てみますと、約40%が産業部門、製造業でありますが、一方で家庭部門が20%、運輸部門が25%、その他というような状況になっています。中小企業が多い製造業の40%の産業部門をどうしていくかっていうことが、町にとってはキーになるかというふうに思います。中小企業に係わる問題で、最近言われてることですけれども、これはアメリカの話のようなんですが、アップル社のですね、サプライチェーンに対して、カーボンニュートラルを求めてるってことで、世界に衝撃が走ったということでありますけれども、サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量は基本的に電力でありますので、そういったものをどうしていくのか、町としても中小企業多い状況の中で考えていかなければいけないということであります。一方で中小企業にとってはそういったことを対応すれば、これから業務が成り立っていくという面もありますので、その辺も含めて、ビジネスのあり方も含めて、計画策定をしなければいけないというふうに思っております。また、家庭におけるものについては太陽光発電等を中心にして、さまざまな省エネルギー化がありますけれども、それと温室効果ガスの削減ということがどういう連動があるのか、その辺についても検討していきたいということであります。ちょっと説明が長くなりましたが、そういったことを基礎調査として調査をし、計画に持ち掲げて、そして実行に移すということで、今回予算計上、編成上、予算措置上をさせていただいたということでございます。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) わかりました。ゼロカーボンについては、これについて反対する人はいないと思うんですけれども、どうしても電力の問題というのは避けて通れない話で、火力発電どうするんだ、原子力発電どうするんだという課題もやはり向き合っていく必要があるのかなというふうに思いました。 次に、今年度の具体的な取り組みとしましては、町関係施設の取り組みというのが挙げられているんですけれども、具体的にどのような取り組みを考えられているのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど申し上げました、エコ活みのわの中で、取り組みを進めていくということでありますが、この計画、適用範囲とか、環境基本方針、実施スケジュール等で構成をされておりまして、現在までの主な取り組み、エネルギーの使用量、またはごみの排出量を記録をしていくというようなこと、公用車のエコカーへの切替でありますとか、蛍光灯のLED製品への切替などを行ってまいりました。ただ、町で今行われている内容を見ますと、心もとない部分もございまして、温室効果ガスの数値的な削減目標が設定をされていないということもありますし、温対法や環境省のマニュアルで記載をされている吸収減の状況なども十分に把握ができていないということもありますので、これについても見直しをしながら、より具体的な取り組みができるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 現状把握が課題ということで、これは今年の基礎調査をする中で、現状把握をしているのかなというふうに、私はとらえました。 それでは次に、「もったいないキャンペーン+」についてお尋ねいたします。大手スーパーとのタイアップによる「もったいないキャンペーン+」の開催が掲げられていますが、どのような内容になるのか。これ県の地域発元気づくり支援金を活用した事業ということですが、これは採択されたものとして答弁いただければと思いますけど、よろしくお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 現在、申請中の部分もありますけれども、重要なポイントだというふうに考えておりますので、説明をさせていただきます。住民環境課長から答弁させていただきます。 ○中澤議長 住民環境課長川合住民環境課長 それでは、ご質問いただきました「もったいないキャンペーン+」についてご説明させていただきます。これにつきましては令和元年10月1日にですね、食品ロスの推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が施行され、法令により10月は食品ロス削減月間、10月30日は食品ロス削減の日とされています。長野県では、法律が施行される前の平成29年から信州発もったいないキャンペーンを毎年10月に実施し、町内では、大手スーパー4店舗と連携協力して、食品ロス削減に向け、集中的な普及啓発を行っているところです。また、大手スーパーは食品ロス削減をはじめ、地球温暖化問題にも積極的に取り組んでいる状況を踏まえ、SDGsのゴール17 パートナーシップで目標を達成しようのもと、事業を計画してるところでございます。国は2030年までに2013年比で26%の温室効果ガスの削減を掲げており、目標達成のためには家庭部門で約40%の削減が必要だと言われております。こうしたことから、令和3年度においては、家庭へのライフスタイルの変容を促すため、町民の皆様に直接的な啓発活動を行いたいと計画したところでございます。具体的には、町内には大手スーパーが5店舗あり、当該スーパーの店頭や売り場等で、県のもったいないキャンペーンにプラスして、地球温暖化問題、ゼロカーボンおよびSDGsを分かりやすく説明し、理解度を向上させるためのパネル展示やチラシの配布を行いたいと思います。また、エシカル消費、COOL CHOICE、ごみの分別によるごみの減量化、資源化の案内、生ごみ処理機のデモや県が進めている家庭用太陽光発電設備の案内、また自宅の断熱性能を高めるZEH化など、健康エコ住宅の補助制度の案内も行いたいと思っています。さらに、啓発に合わせて地球温暖化問題やゼロカーボン、SDGsについて、町民の皆さんの認知度、理解度、取り組み状況を把握し、今後の施策や計画作りの参考とするため、アンケート調査も実施したいというふうに考えております。また、スーパーにおいても食品ロスを削減する啓発や、またエコ商品を紹介するコーナーなどもつくっていただけたらなというふうに考えています。実施時期につきましては、これから調整になりますが、先ほどご説明しました食品ロス削減月間の10月のほか、8月と1月に各店舗を1回ずつ、計15回実施する予定で考えております。なお、先ほどもお話ありましたように、この事業につきましては、県の元気づくり支援金を活用する予定でございまして、令和3年度においてはゼロカーボンに向けた取り組みの推進が県の重点テーマになっておりますので、申し添えます。以上でございます。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) ただいま答弁いただいた中でアンケートの実施ということがありました。これ私興味持ったんですけども、よくこういうキャンペーンというのはPRして啓発活動をするのはこれは大事なことなんですけども、実際それがどの程度浸透しているのかなあというふうに、なかなか測るの難しいのが現状だったと思いますけれども、これアンケートっていうのは非常にいい取り組みだなと思ったんですけども、2点お尋ねしたいんですけれども、内容的にはどのようなアンケートを想定しているのかが1点と、5店舗で3回ということ、計15回の実施ということで、ということは1店舗当たり3回やるということですよね。ということはそのアンケートの要は追跡調査ができるような気がするんですよ。8月のときはこうだった、10月のときは啓発活動の成果が出た。成果の観測ができるかと思うんですけども、どういった活用されていくのか。アンケートの内容とその活用、今の時点でどうお考えなのか、お尋ねいたします。町長から課長へ振っていただければと思います。 ○中澤議長 住民環境課長川合住民環境課長 細かい内容についてはですね、これからなんですけれども、実際地球温暖化だとか、SDGsって今、毎日のようにテレビCMやニュースなどで取り上げられていますが、実際それでは町民の皆さんどれだけ理解しているのか。まあ知っているのかということも含めてですね、基本的な部分でのアンケートも実施してみたい。また、その中で、もしかすると、より関心度が高ければですね、翌年度以降、これから計画をつくる中でですね、レベルの高いものもできますし、もし浸透度が低いようであればそれに応じた対応を検討しなきゃならないかなというふうに思っております。また、追跡に関しては、やはりこれ、ちょっと複数年、年数でですね、やっていくべきかなあというふうに私は思っております。短期的に成果が出るとは思えませんので、そういうような形での追跡調査というかを実施できればなというふうに思っております。それから各店舗3回ずつの5回、そうですね。3回で5店舗で15回ということでございます。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 私、単年度事業だと思ってたものですから、複数年度で実施していただけるならば、また経過とか追跡していただければなと思います。 次に、減塩対策について、お尋ねいたします。減塩対策が必要な背景について、お尋ねいたします。健康寿命の延伸、医療費の削減を目的として減塩チャレンジを今年度行うとのことですけれども、減塩対策が必要な背景としてはどういったことがあるのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 昨年、健康づくり推進条例、策定をいたしまして、より具体的な事業に入っていくべき場所、ところでありますけれども、コロナの中でなかなか具体策等ができない状況にありました。そういった中で来年度はぜひ実施をしたいということで、減塩対策に取り組むことにさせていただきました。実は高血圧の症状をお持ちの方が非常に多いということでありまして、現状、高血圧で治療している方は国保の方で3人に1人、後期高齢の方で2人に1人が血圧で治療を受けてるということでですね、レセプトの確認ができております。やはり高血圧、自覚症状がないということで、そのままにしている方も多いということもありますし、検診受診後、精密検査の未受診という方もかなりありまして、重篤な疾患を予防する上では早い段階から適正な血圧管理が重要だということで、血圧そのものに焦点を当てるという考え方もありましたけれども、脳血管疾患の課題もありますので、減塩がやはり大変重要なポイントだろうということで、今回はさまざまな機会に減塩の啓発に取り組んでいきたいということであります。今まで啓発を行ってきましたけれども、なかなか目標とする塩分量に達していないということで、具体的な条件はどうなのかということで、今回について言えば尿中の塩分測定を実施をしたいということであります。具体的には、さわやか健診、または希望者に尿を提出をしていただきまして、尿中のナトリウムなり、クレアチニン量から食塩の摂取量が計算できるようなんですけれども、そうしたものを使って、ご自分の現在の塩分摂取量を確認をした上で、食生活に生かしていただきたいということで、取り組むということでございます。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 脳卒中につきましては、4年前の中央公論に、脳卒中死亡衝撃の地域格差という記事が掲載されました。全国二次医療圏ごとの脳卒中死亡率が載っていたんですけれども、上伊那医療圏は女性の死亡率が344カ所の医療圏のうち、全国9位と、男性も高い死亡率ということになっておりまして、上伊那地域非常に脳卒中死亡率が高いということが報道されました。その中で今回の取り組みにつながってきているのかなというふうに思うんですけども、何といっても意識の向上を図る上では、検診受診率の向上ってのは欠かせない取り組みだと思うんですけれども、これまでの成果と、また今後の取り組みについて、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 検診の受診率を上げていくということで、国保の受診率、特に低いというようなこともありまして、ここ数年取り組んでまいりました。おかげ様で昨年度、令和元年度が52.4%というところまでまいりました。40%台がずっと続いていたわけですけれども、この点は検診に理解をしていただけたということで、ありがたいというふうに思っておりますが、やはり40代、50代の働き盛りの方の受診率が低いということが非常に大きな課題でありまして、こういった皆さんにいかに取り組んでいただくかが重要なポイントだというふうに思っております。減塩対策をすることで、自分の食生活等、また健康に管理に気づいていただくっていうことも含めて、今後実施をしていくわけでありますが、もう1点、最近の課題としまして、令和2年度の検診受診率が非常に低くなっております。これはコロナの中で実際、実施ができなかった。春には実施ができませんでしたので、秋冬にかけて実施をしてきているわけでありますが、特に課題はがん検診であります。2月末時点でありますけれども、胃がん検診は通常の半分50%になっております。大腸がん検診についても72%ということになっておりまして、大きな課題であります。また、特定検診はトータルで81%。令和元年度1,976人受けていただいたのが、1,594人というような状況になっています。これはやはりコロナの中で検診の手控えということだと思います。来年度、春から早々始めますけれども、特にがん検診については早期発見ができないと、やはり大きな問題になりますので、受診だけはぜひしていただくように、これからPR、周知をさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 続きまして、観光戦略プランについて、お尋ねいたします。こちらにつきましては、昨日もさまざま答弁いただいてるんですけども、私絞って質問したいと思います。ターゲットについてでございます。県外から観光客を呼び込むというゴールに対して、スタートのターゲット層をどう設定するのか、お尋ねいたします。観光戦略プランでは、町および近隣の住民と設定されていますが、近隣というのは大体どの程度の範囲を考えているのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ターゲット層どこに置くかって実は悩ましいところでありますけれども、最近におけますマイクロツーリズム等の考え方をしていきますと、やはり近いところということが、これからの観光だけではなくて産業全体に、人を呼び込む産業全体に言えるかというふうに思います。その意味ではここで言う近隣というのは基本的には、私自身とすればながた自然公園やみのわテラスの守備範囲、要は上伊那と諏訪、塩尻、松本というようなそんなようなレベルで考えていきたいというふうに思います。そういった皆さんにお越しいただいて評価をいただくことが、伝播していくんではないかというふうに考えております。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 箕輪町の観光の弱点というのは施政方針でも示されたとおり、県外からの観光客を呼び込む力、町内での宿泊や消費を促す力が弱いということでございます。その中で、戦略プランのターゲットというのについては上伊那近隣ということで答弁いただきました。常に県外から観光客を呼び込むということを、常に意識した施策展開を求めたいと思います。要は、ともすると箕輪町民のための事業になってしまってはもったいないなと、常に最終ゴールはあくまで県外から観光客を呼ぶんだっていう、そういった意識を常に置いていただければと思いまして、次に実施主体について、お尋ねいたします。実施主体と、また併せて商品開発の審査会の役割について、併せて質問いたします。観光商品の開発、広報、販路拡大に取り組む事業者に対する補助金の交付に関して、審査会が設けることが今議会に提案されております。この審査会の位置づけについて、お尋ねいたします。事業者からの申請を審査する、成果に対して評価するといった条例に定められた職務だけ行うのか、それともこれはもうちょっと拡大して観光戦略プラン全体にかかわることも行うのか、審査会の役割についてお尋ねいたします。併せて、実施主体、今回の観光プラン、実施主体というのは大体どこになるのか、併せてお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 観光戦略プランはさまざまな領域を含んでおりますので、当然行政がやらなければいけないことはありますが、基本は民間であります。民間の皆さんを誘導するために戦略プランをつくったわけでありまして、特に箕輪町内の事業者の皆さんを量的にも、質的にも増やしていく、人材を増やしていくという意味合いでつくったものでありますので、あまり実施主体という概念は持っていませんでしたけども、要はそういうことでございます。審査会の方でありますが、基本はこの事業の審査をするということで条例化しておりますので、その範囲にとどまりますけれども、それをもって評価という段階まで至っておりますので、町における商品化、またはそれが観光事業にどう繋がっているかという点については、ご評価をいただきたいというふうに思っております。戦略プランそのものはこれは年度でまた評価をし、処理をしていかなければいけないので、別途それについては考えていきたいというふうに思います。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) わかりました。この戦略プラン読めば読むほど壮大な構想だったんで、例えば今までのパターンですと、例えば観光戦略会議みたいなのつくって、そこにプランを実施する主体を置くのかなと思ったんですけども、あくまで民間主体と。それに対して審査する審査会は条例上設けますよということですけど、ちなみにその年度ごとの評価、評価というかプランの見直しというのは役場でやるんですか。どこが主体というか、どこが中心になってプランの見直しを行うのか、現状どうお考えか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 策定したばかりでそこまで目が行き届いていなくていけませんけれども、基本的にはこれはプランであり、事業でありますので、役場の中で、役場の中っていうか行政の中で実施をしたいというふうに思います。もう少し具体化するように努力いたします。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 次に、ICT教育環境整備について、お尋ねいたします。デジタル教科書実証事業でございます。文部科学省は来年度タブレット端末などの画面に表示するデジタル教科書を、本格的な普及に向けた大規模な実証事業の位置づけで、全国の最大7割の国公私立小中学校に配備する方針を決めました。箕輪町も実証事業に参加する予定です。この実証事業について、どのような内容になるのか。これも実施事業採択されたという前提でお尋ねいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 デジタル教科書の実証事業について、お問い合わせいただきました。学習者用のデジタル教科書につきましては、今お話ございましたように、現在、政府の経済財政諮問会議においても披露されておりますけれども、2025年度までに100%の普及率を目指すといった報道もある中、文部科学省から令和3年度学びの保障充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に関する参加希望調査がまいりました。これは来年度の実証研究として、希望する市町村に対して、小学校5、6年生に1教科、中学校全学年に2教科の学習者用デジタル教科書を無償提供し、活用状況を把握するという事業でございます。当町は1人1台パソコンが整備されているといった状況をもとに、さっそく先日希望申込みを行いました。具体的には小学校が5校で、それぞれ国語、算数、社会、理科、英語の1教科ずつを、中学校では3学年とも数学を希望しております。さらに中部小学校は特別枠といたしまして、全学年で国語のデジタル教科書の提供を希望しております。今後、内示がされると思います。この学習者用デジタル教科書はページを拡大化したり、それから音声の読み上げ、資料へのリンク等、便利な機能を提供できて、支援が必要な児童生徒への支援を含めて、どの子も自分の課題に合わせて学びを進めていくことができます。自分の読みやすいように紙面の見え方を変更することもできます。新学習指導要領はもともと1人1台パソコンの活用を前提としてつくられております。ICT機器はこれまで指導者用のデジタル教科書をはじめとして、教員がわかりやすく教えるために活用する、そういったところが想定されていましたけれども、新学習指導要領は授業を教員が教えることを中心にはとらえておらず、授業の主役は子どもにあり、子ども自身が学びに向かう力を育てるために、教員は伴走者としての役割が求められています。今後、指導者用のデジタル教科書を中心とした授業から学習者用のデジタル教科書、教材を中心とした学びに変わっていくという方向が見えてきます。そうなりますと、学校現場は学習者用デジタル教科書の活用により、これまでの授業を大きく見直していく、そういった覚悟を迫られる、そんなふうに感じております。以上でございます。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) このデジタル教科書は将来的には動画付きの教科書が出てきたりと、非常に大きな可能性を秘めた取り組みだと思いますけれども、ちなみにスタートはいつ頃からを予定されてますでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 令和3年度からでございます。これ無償提供ですけれど。3月内示で、これから通知がまいりますので、ちょっとここで確認できなくて申し訳ございません。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 失礼しました。月を聞いているつもりでした。すみませんでした。続きまして、タブレットの持ち帰りにつきましては、昨日も答弁いただきましたので、割愛させていただきたいと思います。 続きまして、一般行政について、お尋ねいたします。町税収入減少の影響について、お尋ねいたします。町税収入が大幅に減少しました。ただし、令和3年度は町税の減収は地方交付税や臨時財政対策債の増額で助けられています。平たく言いますと、町の税収は約4億円減りました。しかし、国から配られるお金が4億円増えましたということです。これは特例です。再来年以降はどうなるかわかりません。町税の回復が遅れる場合、今後事業の見直しはあるのか。また、特にインフラ整備にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回予算編成苦労してつじつまが合っているわけでありますけれども、まず担当課長の方から現状について説明させていただきます。企画振興課長からお願いします。 ○中澤議長 企画振興課長 ◎毛利企画振興課長兼みのわの魅力発信室長 町税収入の減少の影響ということでございます。令和3年度の当初予算編成でございますけれども、町税につきましては約4億3,000万円減収をしております。また、調整する形で地方交付税を1億9,000万円、それから臨時財政対策債を1億9,000万円、前年に比べて増額をさせております。そういった中でも、やはり調整がし切れないというところがございまして、歳出側で、予算につきましては町道の補修ですとか、水路の改修ですとか、また町民体育館の耐震化といったものも要求をされておりましたけれども、そういったものにつきましても先送りをさせていただいている状況でございます。今後、町税の回復が見込まれない場合ってことでございますけれども、今後大きな事業といたしまして、令和3年度で設計を計上しております文化センターの長寿命化、それから複合施設といったものがございます。また、今後想定されるものといたしまして、博物館の耐震化、それから町民体育館、武道館の改修といったものも予定をされているところでございます。そういったものにつきましても今年度同様に影響が出ることも考えられるというところでございます。また、ただ体育館などにつきましては避難施設として位置づけられておりますので、令和3年度からまた延長されました緊急防災減災事業債といったものもございますので、そういった事業につきまして、事業期間内で状況を見極めながら実施できればというふうに思っております。以上でございます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 企画振興課長から答弁させていただきましたけれども、インフラへの整備をどういう形で進めていくかということであります。実は私も承認させていただいて、だいぶ期間が経つわけでありますけれども、この間行われていますのは保育園の建築事業を除きますと公共施設の耐震化にかかわる事業がほとんどでありまして、図書館でありますとか、産業会館の改修でありますとか、社体等のつり天井の耐震化でありますとか、本来平成10年代から20年代前半に行っていなければいけなかった事業を現在しているという状況にございます。残されている事業でありますけれども、博物館でありますとか、これからやらざるを得なくなっている複合施設でありますとか、そういったものにつきまして、武道館がそうなんですが、これはそんなに時期が待てるものでは実はないわけです。昨今の地震の発生状況見ますといつ当町で起こるかわからないわけでありますので、そういった意味では若干厳しい状況は、いわば借金を重ねるということでありますので、課題はあるんですけれども、現状は新しいものをつくっていくという状況ではないもんですから、その辺はご理解をいただきながら、ぜひ収入の町税の見誤りはしないようにしていきますけれども、ご理解をいただいて、対応させたいというふうに考えております。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) なかなか先送りできる事業が少ないという中で、税収が億単位で減るという非常に苦しい予算編成になっているかと思いますけど、そうなっていきますと、やはり財政調整基金の切り崩しというのもある程度視野に入ってくるのかなというふうに思うんですけれども、現状のお考えをお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 財政調整基金、一般財調14億円余でありますけれども、これについて大きく切り崩すというつもりはございません。以前も申しあげていますけれども、ハード事業をやらざるを得ない場合において10億円レベルまで下げることはあっても、それ以上下げるということであればもう先送りをするというふうに考えておりまして、できるだけ財調は災害対策もありますので、切り崩さない、そういうつもりで実施をしたいと考えております。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) 次に、孤独対策について、お尋ねいたします。孤独対策の中でも引きこもりについて取り上げます。さらに引きこもりといいましてさまざまです。今回は社会人の引きこもり、かつ少し働いてみようかなという意欲が出てきた段階でのフォローについて、お尋ねいたします。まず、キャリア指導についてです。個人の適性に応じて職業設計を行ったり、職業選択や能力開発を効果的に行うキャリア指導が注目されています。今まで家に引きこもっていたけど働いてみたい。だけど自分が何をやりたいかわからないといった人の支援はどのように現状行っているのか、取り組みついて、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 お尋ねのように、引きこもりといいましても全くお会いできない方から、今例人にありましたある程度前向きに働くことまで意欲が出つつあるという方まで、いろんな方が、さまざまな方がいらっしゃるかというふうに思います。現状、就労に対して、ある程度前向きになれた方、ご本人がそれに合った就労ができるようにということで、生活指導支援センター「まいさぽ」でありますが、「まいさぽ」でありますとか、伊那若者サポートステーション「サポステ」と言われてますけども、そういったところで現実にはご指導、連携をしながらサポートしているというのが状況でございます。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) こういった引きこもりの問題というのは、やはりこもっているからこそ、なかなか表に出てこないというのが課題であると思います。そういう中で、どうしたって地域の協力、もしくは地域から解決の機運を盛り上げていくというのが大事だと思います。 その中で地域の人材をいかに巻き込むかということについて、最後お尋ねしたいんですけれども、例えばキャリアコンサルタントっていう国家資格があります。これは働きたい人の就職支援やキャリア支援を役割としている新しい国家資格なんですけれども、実は箕輪町内でもこのキャリアコンサルタント資格を取っているという人がおりまして、ぜひ協力したいという機運が実は一部で盛り上がっているんです。ただ、その人たちの悩みというのは自分達は資格はあるし、訓練も積んでいるんだけれども、じゃあどこにそういった課題を抱えてる人がいるのかわからない。これは行政の力を借りるしかないんだということで、そういった機運が高まっております。そうした中で、具体的な動きもあるわけですけれども、地域の人材をいかに巻き込んでいくのがこれ大事だと思うんですけれども、町長のお考えをお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私もキャリアコンサルタントという資格があるのを初めてお聞きをさせていただきました。職業能力開発促進法に基づく資格だということでありますので、それ相応の資格だというふうに考えられます。確かに今行われているような国や県等の施設、施設といいますか、センターだけではなくて、民間の方が多種多様なサポート体制をとっていただけるってことは大変ありがたいというふうに思いますので、活用の幅が広がればいいなという感じはいたします。教育の場面も必要かなというふうに思いますけれども、何らかの方法で活用できるような考え方があるのか、これ検討させていただきたいと思います。また、そういったコンサルタントの皆さんとお話をして、どんなお考えで、どんなところで活動の幅があるのかもお聞きをしたいなというふうに思います。 ○中澤議長 寺平議員 ◆13番(寺平議員) こちらについては地域で芽が出始めた非常に新しい動きですので、ぜひご協力をお願いします。 すべての質問項目が終わりましたので、これで質問を終わります。 ○中澤議長 以上で13番 寺平秀行議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。5番 唐澤敏議員 ◆5番(唐澤議員) それでは、通告書に従って質問してまいります。 まず、子育て・教育政策であります。この新年度の予算でありますけれども、編成方針の中に子育て・教育に重点を置いてみんなで育てるみのわっこの町というキャッチフレーズが掲げられております。先見性を持った予算というものを念頭に置いて、少子化対策に力点を置くということであるということであります。厳しい財政状況の中、予算編成に込めた思い、そして留意した点などについて、まずお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 予算編成に対する所見ということでございます。令和3年度の一般会計当初予算額95億100万円ということで、令和2年度に比べ11億9,900万円、11.2%の減という予算でありますけれども、コロナ禍の中、アフターコロナを見据えながら、予算編成を行わせていただきました。一つやはり新型コロナウイルスはこれは私たちが、経験したことのない危機だったというふうに思っております。この1年間感染症の拡大防止対策でありますとか、国県における医療提供体制の整備に対する町としての支援、また住民生活や社会経済活動の維持、下支えというようなことを行ってきたわけでありますけれども、収束が見えないということで、令和3年度の予算をどこまで、どんな形にするか、非常に悩ましい感じがいたしました。コロナ対策を引き続き切れ目なく行わなければいけないという中で、国県の第三次補正予算の具体策がなかなか出揃わないということで、当初予算につきましては今後の補正も含めて考えていく必要があるということを前提にして、編成をさせていただきました。もう一つ、もう1点は新型コロナの長期化は財政への影響、当初の見込みより非常に大きいものでございました。コロナ禍におけます経済の停滞といいますか、景気の後退はこれは減収するだろうなと、町税影響があるだろうと思いましたけれども、大変幅広い税目に及びまして、リーマンショックのときを上回る過去最大の減額と、減収ということになりました。国の地財対策によりまして一定のフォローはできましたけれども、やはり事業の見直し、先送りをせざるを得ない、大変我慢をお願いをしたということであります。そういった中で、端的に表れたのは人口の減少ということでありました。コロナ禍とか、経済状況がこんな形で出るというふうには私は思っていなかったんですが、人口減少とそれに伴う出生数の減というところに一番大きく表れたということに感じをいたしました。そういう意味で、改めて、改めてでありますが、子育てと教育に重点を置いて、予算編成をしようということにさせていただきました。ただ一方で、やはりコロナ禍であってもアフターコロナといいますか、未来に向けた投資、明るい未来に向けた投資も必要だということで、デジタル化でありますとか、ゼロカーボンでありますとか、交通対策でありますとか、居場所づくりでありますとか、コロナによって生じる新しいライフスタイルに、それを意識した予算編成もしなければいけないということで、その二面性を持ちながら予算を編成をさせていただいたということでございます。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) こういう新型コロナウイルスというですね、思いがけない災難の中で、これからどういうまちづくりをしていくか。特に人口減少、それから少子化への問題にどう対応していくか。だいぶ町民の中にも危機感とか、危機意識っていうようなものができてきたんじゃないかというふうに思いますけど、まだまだその辺危機感とか、危機意識というものをですね、持ちながら、こういう厳しい状況に対応していかなければならないとそんなふうに思うわけです。その子育てでありますが、子育て施策、新年度の予算の中に子育て支援PR委託事業というのが盛り込まれているわけであります。前回の12月議会のところで、町の子育て施策についてお尋ねをしたわけですが、答弁の中でトータルとして施策の遅れは認識してないと。子育て、教育の町というイメージングの問題だと。その辺でイメージアップっていうことでしょうか。そういうことをどう考えるかということを新年度予算の中で考えていきたいというような答弁をいただいているわけです。それがこの子育て支援PR委託事業だというふうに思うわけですけれども、まずどんな内容か、お願いをしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今の議員さんのご説明のとおりでありますが、少子化対策をもう一度振り返って総合的に進めなければいけないということでありまして、1点はやはり経済的な支援も含めた対策をしなければいけないってことはやはり振り返りの中ではございました。それはそれぞれの場面で子育て、結婚から教育までのその間で様々な場面で取り入れたつもりであります。もう一つはやはり機運醸成、PRということがございまして、今回の委託事業に処理をさせていただきました。この委託事業につきまして、子ども未来課長から説明をさせていただきます。 ○中澤議長 子ども未来課長 ◎唐澤子ども未来課長 それでは、子育て支援PR事業につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。子育ての情報発信の現状につきましては、子育て世帯への子育て支援施策、またイベントなどの情報につきましては広報誌、町ホームページ、もみじちゃんのメール等でですね、また子育てのアプリ「みのむし」などの媒体を使いまして、情報発信をさせていただいてございます。課題としては、先ほどありましたように、町で取り組んでおります子育て支援施策などが若者世代、また子育て世代によりわかりやすくお伝えし、安心して生き生きと子育てができる町というイメージを広げていく必要があるということで考えております。また、子育てについては大変で、親の負担が大きいといったネガティブな印象を持つ若者世代に向けまして、町の子育て支援施策をわかりやすく紹介するとともに、現在さまざまな子育て支援策を活用しながら生き生きと子育てをされておられます子育て世帯を紹介するなどいたしまして、具体的な子育てイメージを若者世代に持ってもらいまして、結婚、出産、子育てに希望を持ってライフプランを描いてもらうことが重要だと考えております。令和3年度につきましては、町のホームページや子育て支援サイトの積極的な情報発信も引き続き行ってまいりますけれども、新たな取り組みとしましては、現在利用中の子育て情報アプリ「みのむし」につきましては動画配信や多言語にも対応をしております長野県自治振興組合で共同利用で行っている子育て情報アプリに移行をいたします。こちらにつきましては、4月1日の運用開始を予定しておりまして、名称につきましては子育てアプリ「みのわっこBy母子モ」を予定しております。また、先ほどありました、みんなで育てる みのわっこ パパになるなら箕輪町 ママになるのも箕輪町 を町のキャッチフレーズとして、少子化対策にかかわる事業で共通利用しまして、PRに取り組んでまいりたいと思います。このキャッチフレーズを広くPRすることによりまして、若者世代、子育て世代に町の施策をわかりやすく周知をしたり、町の子育てを支援しながら、先ほど言いました、生き生きと働く子育ての家族の様子を紹介するパンフレットとか、あと動画を作成いたしまして、町内をはじめ、町出身で都会などで暮らしている方々にも、これから子育て、結婚について考える世代の若者に対しまして、また移住を考える子育て世代などへのアプローチを図りまして、箕輪町での結婚、出産、子育てといった人生プラン、希望を持って人生設計を描けるように、SNSなどで配信をしたり、また各種いろいろなイベントの方でもパンフレットの配布、動画の方の上映などを行いまして、箕輪町の子育て施策等をPRしていってまいりたいものでございます。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) そのような形でですね、広く町の子育ての状況等をですね、PRをしていくということのようでありますけれども、前回の12月議会の方で、町長の方からですね、町のポテンシャル、潜在能力ということですかね、それを上げていくという答弁をいただきました。子育てについてですね。そのことで、今みんなで子育てに力を出し合っていくというような発想のことがですね、話があったわけですけれども、ちょっとこれ農業応援団の発想に少し似ているんじゃないかというふうに思うんですけど、みんなでとにかく力を出し合って、町全体として子育てに取り組んでいこうじゃないかということ、そういう町であるということだろうと思います。その辺ですね、まだまだ町全体でですね、子育てに取り組む土壌というのをですね、まだまだ十分培っているんだろうかっていうのを若干感じるところがあるんです。やはり子育ての町、答弁いただいた中にですね、安心して生き生きと子育てができる町というのはですね、やはりそういう町全体で地域ぐるみで子育て、あるいは教育にですね、みんなが力を入れてると、みんなでそういう気持ちを持って取り組んでいるというですね、そういうイメージっていうのが大事じゃないかというふうに思うんですけど。その辺もアピールしていくっていう今お話だろうと思うんですけど、その辺についてですね、町長どんなふうにお考えでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 確かに議員さんおっしゃるように以前に比べてというか、昔に比べてということなんだと思いますけれども、地域で子どもを育てるという発想は割と少なくなっているという感じはやっぱり否めないというふうに思います。もう一つは世帯分離が進んでいまして、家族といっても若夫婦だけで子育てをしているというイメージが非常に強くなってしまって、若い皆さんは責任感を持って確かには子育てに邁進をしてもらってますけども、それを支える部分が非常に少ないということは事実だと思います。特に、地域の中で子育てをするというようなイメージは都会と同様に非常に少なくなってるんではないかというふうに思います。これはコミュニティが次第に薄れてきていることの反映だというふうに思いますけれども、町内会でいろんな行事をしたり、子どもが集まってそれに大人が、また高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんが関わるという、そういうイベントも非常に少なくなってしまってますので、それらも含めて、もう一度見直していかなければいけない部分があるというふうに思います。ただ一方で、若者の皆さんがそういったことを望んでいるかという部分もありますので、若者に理解を得られるような手法でないと、現時点ではなかなか取り入っていただけないという部分もこれまた一方であるかと思います。町の子育て施策が他の市町村と比較して大きく劣っているということはないというふうに以前から申し上げていますが、それらを充実する中でイメージアップも含めて、ポテンシャル自身も上げていかなきゃいけないというふうに思います。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) その辺のですね、ポテンシャルどう上げていくかということでですね、このあと地域ぐるみの子育て、そしてそのことはやはりコミュニティの希薄化をですね、どう乗り越えていくかというようなところにつながってくると思いますが、その辺をですね、この後少し提案をさせていただきたいというふうに思うわけです。今、答弁の中でですね、若者に理解を得られるようにと、その辺のところがですね、一つの大きな課題ということでありますけれども、その辺もですね、考慮をしながらですね、どういう形で地域ぐるみで子育てに取り組んでいくか、教育に取り組んでいくかということを考えさせていただきたいというふうに思うわけです。先日ですね、福祉文教常任委員会の方で政策提言、子育て・教育に関する政策提言をさせていただきました。昨日、中村議員の方からですね、その辺の経過等についてですね、話に触れていただいたわけでありますけれども、そういう中でですね、地域ぐるみでの取り組みの中に信州型コミュニティスクールという取り組みがあるわけです。学校と地域の連携を深めていくと、開かれた学校づくりということのようですけれども、全小中学校で町内では取り組んでいるということであります。この辺のですね、現状と課題についてお願いをしたいと思います。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 信州型コミュニティスクールの現状と課題ということで、ご質問いただきました。ご存知のように信州型コミュニティスクールは、地域とともにある学校づくりの推進のために、平成26年度から取り組んできたもので、現在県内すべての小中学校で行われています。町内におきましても、小中6校すべての学校が運営委員会を設置し、地域の皆さんのお力を借りながら、開かれた学校づくりを進めております。信州型コミュニティスクールは、地域がもともと持っている学校を支える風土や地域の特性を大事にしながら地域住民と学校が子どもたちの将来あるべき姿や願いを共有し、協働で地域の宝である子どもたちを育てていくもので、町内の各校もそれぞれの学校らしさ、地域らしさを反映した組織や活動がなされております。組織については、例えば南小学校は代々続いている南小を語る会がその母体となっているなど、それぞれの学校で今まで学校を支えてきていただいている皆さんを中心に組織化されています。また、学校支援の活動も、通学路の見守り、授業支援、読書の読み聞かせ、クラブ活動の講師、環境整備など、さまざましていただいております。中学校では箕輪学の講師、放課後学習の支援や中には建具組合の皆さんによる木工用具の整備、そんなものもございます。また、社会人指導者による部活動の支援なども行われております。これらの支援により、地域の多様な大人が子どもたちにかかわることで、地域ぐるみで子どもを育てる環境が整うとともに、そこにおいてやはり子どもたちの社会性も養われる大事な機会になっております。課題といたしましては、学校と地域をつなぐコーディネーターの人選が挙げられます。学校によっては地区の役職の方が担ってくださっておりますけれども、年度ごとに変わってしまう場合もございまして、責任者の方がある程度長期的にコーディネーターとしてお力をいただければありがたいなと思っているところでございます。また、ボランティアの固定化や高齢化といった点も課題を感じている学校もございます。今後、幅広い世代の方々にコミュニティスクールの理解と参加を促していくことも求められるところでございます。以上でございます。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 町としての大切な教育資源の一つだろうということだと思います。やはりこの意義としてですね、小学校区単位で取り組んでいるということに私は一つ意義を感じてるところであります。それから、今コーディネーターの人材の問題が課題として挙げられましたけれど、この辺もどういうふうにこれから考えていくかというのが、課題じゃないかというふうに私も思うところであります。 そういう状況の中で、次の質問でありますけれども、地域課題の解決を目指す社会教育の推進と、こういうですね、コーディネーターの育成とかですね、そういうところをどう考えていくかというところについてはですね、幅広い視点で見るとある意味ではこういう社会教育の分野ではないかというふうに思うわけです。新年度予算の編成方針の中にも、地域社会に目を向け、地域を創造していくことができる教育というようなことをうたってあるわけであります。信州型コミュニティスクール、今さまざまな取り組みについてご紹介をいただきましたけれども、そういうですね、中でやはり、そういう子どもたちにですね、地域をともにつくっていく力みたいなものをですね、どうつくり出していくかというのは大事なことだろうと思います。今、箕輪学のことにも触れていただきましたけれども、ふるさとについて知るということも大事だと思いますけど、やはり一緒になってふるさとをつくっていくと、これからのふるさとをつくっていくっていうことも、今までのことを振り返ったり、今までのことを学びながらつくっていくことも大事じゃないかというふうに思います。この辺をですね、考えながら町の社会教育の状況やあり方についての見解をお伺いしたいと思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 現在の町の社会教育としての公民館活動でございますけれども、教養、文化、芸術、スポーツなどの分野で個人を高め合う、そういった活動が中心でございます。議員さんのお話のように、こういったところに携わっていらっしゃる方々が、今後、課題解決型の活動を通して、地域コミュニティの育成を進めていく、そういった方向が大事だなということを思っております。公民館活動のさまざまな講座や成人大学では、まずは個人が家から外に出るきっかけとして、興味や関心のあるプログラムを提供し、そこで出会った仲間と自主的にサークルを立ち上げまして、生涯学習の輪が続くような、そんな支援を公民館ではしております。それを基に、さらに町民の皆様のニーズや現代的な課題に応える講座、そういったものも公民館活動中に計画して、広く参加者を募りながら実施をしております。個人の楽しみ、仲間の楽しみだけではなくて、そういったところで培った人間力、そういったものを地域に広げていくことができる、そんな活動ができればいいなというふうに思っているところでございます。今年度の活動例を申し上げますと、町民の防災・減災意識の啓発を図った防災講演会を行いました。これは地域が自らの命と町を守っていく、そういった意識を持ったり、また組織づくりについて学ぶ貴重な場となっております。また、災害時のより早い情報収集やコミュニケーションツールとしてのスマホ講座なども実施しております。さらに、若者の交流を対象にした若者チャレンジ講座やボランティア養成講座など、そういったものを通して参加者の主体的な活動を願い、課題解決的なプログラムの工夫もしてきております。今後も参加者が地域の中で主体的な活動ができるようになるための公民館活動のあり方を考えていくとともに、地域コミュニティを意識して、育成していく意識の高揚、そういったものや人材育成に向けての取り組みを社会教育を通して進めていけたらありがたいかなと、そんなふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) そういう町づくり、コミュニティづくりに向けての人材育成とかですね、そんなことにも力を入れていっていただきたいというふうに思います。そういう中で、地域ぐるみの子育て、あるいはそれを地域ぐるみで子育てだとか、教育を行うというところの中に、コミュニティの再生も合わせて考えながら、コミュニティの力の中で、子育てや教育が、町の子育てだとか、教育が発展していく力を付けていっていただければいいなというふうに思います。その地域コミュニティの問題でありますけれども、昨年の3月に地域コミュニティ活性化に向けた提言というのが出されたわけであります。その提言の中で、私が注目したのは、やはり住民意識の変革が大事であるということ、それから具体的には複数区合同の取り組みも考える必要があるんじゃないかということ、それから区や常会が抱える課題解決に向けた支援をする人材派遣というようなことが提言の中に入っているわけであります。この辺ですね、地域コミュニティ活性に向けた提言というもの、今までの文脈の中でですね、地域ぐるみで子育て・教育をという文脈の中でですね、どんなふうにこれを受けとめていくか。町長の見解をお伺いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 昨年の3月になるわけですけれども、地域コミュニティの活性化に向けた提言というものをみのわ未来委員会の専門部会でありますけれども、地域コミュニティ活性化委員会からご提言をいただきました。その後、コロナになってしまったもんですから、なかなかこの内容について、周知等々活動ができなくて大変残念でありますけれども、できるだけこういったものを活用していきたいなというふうに思っております。基本のベースは各コミュニティ、自治体、自治会でありますけれども、町でいえば区や常会ということでありますが、担い手不足の問題でありますとか、役員の役割、負担の増大というようなこと、それと今お話もありました住民意識の大きな変化の中でコミュニティが希薄化してきていると、それがいろんな場面に影響しているという発想の中で、ではどうしたらいいかということで、幾つかの内容を提言という形で、まとめたものでございます。私、最近の状況考えますと、災害時の対応などを考えて、これは共助の必要性が以前に比べると言われているという状況もあって、自助と共助という部分が言われてることもあって、自分自身で身を守るにはやはり地域の助けが必要だというようなことで、地域の大事さが一方で見直されている部分もあるというふうに思いますけれども、ことこの若者の参加というようなレベルになったり、子育てというレベルになるとなかなかそこまでそういうふうになっていないというふうに思います。防災という面で地域が協力できるということはやはり子育てとか、そういった面でも協力できるんだというふうに思います。もちろん地域の中では安全安心を求めて地域がまとまっていくということもありますが、私たちの住んでいる地域で一番その部分と同時に大事なのは心豊かに暮らせるからということだと思うんですが、いかに心豊かに暮らせるかっていうのは地域の連帯なくしてはできないっていう、これが田舎というか、私たちの住んでいる場所の特徴でもあるわけで、その両方をもっていくにはやはり活性化委員会から受けた提言の中でも幾つか出てまいりますけれども、必要だなというふうに思います。子どもが自宅にいるんではなくて、外に出ていくような仕組みというものを地域の中でつくっていくことに伴って、そうすれば若者も、パパもママも出てくるわけですので、そういったものをつくっていくということが非常に重要なポイントだというふうに思います。それと今指摘がありましたけれども、区や常会のレベルで考えるだけではなくて、もう少し広いレベルで考えていった方がいいのかなというふうに思います。交流の場をつくるにしても、だいぶ子どもたちの数が少なくなったり、担い手が少なくなったりしているので、区や常会の枠を超えた発想というものもこれからしていかなければいけない、役員不足というようなことも言われておりますので、そんなことも必要だというふうに思います。やはり担い手不足や負担の増大というところに目を向けてしまうことはやむを得ないというふうに思いますので、そこを解消していくには、今の担い手ではない広がりを持っていかないと、区の役員が60代、70代だけというような状況の中ではこれは進んでいかないというふうに思いますので、その辺の考え方も変えていく必要があるかなというふうに思います。
    ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) そういうですね、子育てとか、福祉とか、そういう身の回りの課題にですね、取り組む中でコミュニティの再生を図っていくということが大事じゃないかと思います。そういう中で、地域の大切さというようなものがですね、あるいは地域の連帯ということの大切さ、今、防災についてのところから、切り口から入っていただきましたけれども、そういった中でですね、コミュニティの再生の必要性というかですね、その辺のところの認識をですね。改めながら、どういうふうな形でそういう負担感を解消したりですね、しながら地域づくり、まちづくりをしていくかという大きな課題だろうというふうに思います。先日のですね、政策提言で私どもが一つ提案させていただいたのは、小学校区を基盤としたコミュニティづくりということであります。まさに複数区合同でというところにもつながると思いますけれども、この辺のところをですね、小学校、先ほどのですね、小学校については信州型コミュニティスクールの今までの蓄積もあるわけでありますのでですね、この辺のところを基盤にしたコミュニティづくりというものを意識していく必要があるんじゃないかということであります。この辺ですね、具体的には地域支援コーディネーターみたいなものをですね、小学校区において、そして地域の課題に取り組む中で、目指すものは支え合いの地域づくりということで、そんなようなですね、提言をさせていただいたわけであります。具体的なですね、課題として子どもの貧困とか、食育とか、ICTとか、不登校・ひきこもりとかですね、そういった課題に対してですね、できるだけ現場に近いところで横串を刺していくというようなですね、発想の中でですね、これからの地域づくり、コミュニティづくり考えていったらどうかと。その中で子ども子育てを考えていったらというそんなようなですね、大ざっぱに言うと提言をさせていただいたわけです。この辺についてですね、町長の受けとめというものをお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の提言につきましては、先進地の視察も行っていただいて、かなり具体的な内容の提言ということで、私も読ませていただきました。大変興味をひいたところでございます。これを教育の場面から考えていくのか、地域の場面から考えていくのかってのはいろんな考え方があるんだろうなというふうに思いました。思いましたが、一つはやはり公民館活動というものを再度振り返っていく必要があるかなあというふうに思います。決してそんなことはないと思いますが、趣味や教養っていうふうなことを超えた世界に、それはまちづくりという世界だと思うんですが、そういった世界に公民館活動を持ち上げていく必要があるかなあというふうに思います。もう一つは区の中、特に区の役員の皆さんとか、経験者の皆さんの中には言われるコーディネーター役になる方はいっぱいいらっしゃる、有識者の方がいらっしゃるわけで、そういった皆さんに活躍する場面を区を超えて持っていただくような必要もあるかなというふうに思います。あと、もう一つ担当課にもお願いしているんですが、非常に民度が、民度というか、民意といっていいんでしょうかね、私がかかわったこともあって注目しているのは松本市の町内会の制度なんですが、町会制度ですけど、そこの中の活動、またはその市政とのかかわりって非常に強いんですね。そういう意味ではそのコーディネーター役を誰がするかっていうことも含めて少し勉強してみる必要があるかなというふうに思っています。邑南町の話もそうですし、町の今のかかわりだけでは十分なコミュニティができないってことであれば、それは行政が関与するということだと思うんですが、一つはやはり上から、上からっていうか、行政から何かするというんではなくて、やはり地域の中でそういった発想とか、考え方がまとまってくる必要がありますので、その辺のベースをつくり上げていくということをまずしなきゃいけないかなというふうに思っているところであります。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 息の長い取り組みになるんじゃないかというふうに思います。しかし、こういった方向を目指して、町が取り組みを進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。そのコーディネーターについてはですね、場合によっては地域おこし協力隊みたいな、そういう関心を持ったりですね、そうした人をお願いするとか。あるいは教員や何かでですね、学校教育やりながら地域との連携考えながらこういった方面についてですね、関心の深かったり、力のある方がおられるんじゃないかと思うんで、そうした方を会計年度任用職員みたいな形でですね、採用というか、お願いをして、そしてそういう方たちになっていただくとか、色々方法はあると思います。これからですね、まだ先日提言申し上げたところでですね、まだまだでありますので、細かいいろんなですね、私ども情報集めたりしてありますので、またそういう議論の機会をつくっていただければありがたいなというふうに思うところであります。先ほどからですね、信州型コミュニティスクールの問題とか、それから公民館活動、社会教育のことについてですね、教育長の答弁をいただいたわけですけど、かなり教育にそういったですね、人材育成の観点での教育にかかわる部分が大きいと思います。教育長のこのことについての見解をお願いしたいと思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 まずは福祉文教常任委員の皆様には、入念な現地調査をもとに専門家の助言を受けながら、教育等の課題の抽出、討議に検討いただき、提言にまとめていただきましたことに敬意を表します。教育に関わりましては子どもの貧困、不登校・引きこもり、ICT教育、食育の四つの課題を挙げていただきました。まさに子どもを取り巻く今日的課題であり、ともに考えていただいているということに力強く思います。かつては3世代が同居する家庭が多く、また地域とのつながりも今より密接で、子どもは多くの大人に囲まれ、地域の子どもとして見守られ、育てられてまいりました。さらに子ども自身も地域の年の違う子どもと遊んだり、幼い子どもの世話をしたりする中で、おのずと子ども達なりの社会性を育んできたと、そんなふうに思います。しかし、近年は地域とのつながりや支え合いがやはり薄くなっているかなというところがございまして、家族や近隣から得られていた知恵、そして支援が得られにくい、いわゆる育児の孤立といった問題が指摘されております。子どもは社会の宝、地域の子どもは地域で育てるということは言われながらも、やはり核家族化、都会化した近年においては受け皿としての地域社会が子どもたちの健やかな成長に関わりにくくなっている状況は否めないということは思います。ただ、やはり地域の中に子どもたちをみんなで育てていこうと、そういった確かな思いを持ってくださっている方たちが子どもカフェだとか、それから寺小屋とか、そういったところで、地域の中から自然発生といいますかね、志のある方たちが集まってくださってる、そこのところが大事だなということを思います。ですので、学校のコミュニティスクールの発展、それから今確かに芽が出ている地域の子どもたちを育てる、そういった団体の皆様、そして提言いただいた地域コーディネーター、そういった形が連携をとっていく、協力していくことが大事だなというふうに思います。学校ではなかなか手を差し伸べにくい、そういった子どもたちも増えていますので、地域の中でいろんな形で関連し合って、子ども達を育てていければありがたいなというふうに思っております。ぜひこの活動に期待をしておりますので、ともに連携させていただきたいと思います。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 本当にともに勉強させていただきながら、何かこの政策提言を基にいい方向がつくり出していければ、いいなというふうに思うところであります。 続いてですね、農業振興の方に移りたいと思います。このことについてはですね、一昨年の12月議会の中でですね、町農業の抱える課題、高齢化の中でですね、農業従事者の減少という、こういう状況の中でですね、どういうふうに町の農業振興を図っていったらいいかということについてですね、議論をさせていただいたわけであります。そのときはですね、あのときにちょうど実施されていた農業者営農意向調査とかですね、ちょうどそういうような調査がされておりました。それから、農作業の支援に関する調査等ですね、そんなものを基にしながらですね、答弁をいただいたわけであります。新年度の予算編成方針の中にもですね、多様な担い手を確保する農業支援対策を講じることは急務ですと、いうふうにあるわけであります。この辺ですね、どういうふうにですね、農業に対してですね、農業応援団計画っていうのもあるわけですけども、それに取り組んでいただいてるわけでありますけれども、改めてですね、この農業支援対策というものについてですね、これから取り組んでいただきたいというふうに思います。これもですね、先日、福祉文教常任委員会の方の政策提言の中の福祉の方の分科会の方から提言されたわけでありますけれど、農福連携であります。そのときもですね、一昨年の議会のときも援農についてですね、マッチングが難しいとかですね、援農の課題についていろいろ議論があったわけでありますけれども、ここでですね、また農福連携というのがですが、またクローズアップされてきております。障がい者が中心だった農福連携からですね、高齢者や生活困窮者、それから女性も含めたですね、参画の動きというのがあるというふうに、全国的な動きの中ですね、あるということのようであります。この辺ですね、農福連携についてどんなふうに受けとめておられるか、お願いをしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 農福連携についてはお尋ねをいただきました。農福連携の意義について改めて申し上げることはないわけですけれども、全国各地でそういった事例が多く見られるようになりました。確実に農福連携は広がりを見せているわけでありまして、上伊那におきましても今、伊那市を中心に連携事業が進んでおります。当町におきましても、箕輪町の農家の皆さんの中で果樹園の草取りとか、摘果の作業、またアスパラの収穫作業、またカット野菜の収穫といったところで、農家の皆さんとそれぞれの福祉施設と連携をされてる事業が幾つか見れるようになってきました。これはそういった機運が高まってきたということが一つと、それだけ作業の担い手が必要だということもあるんだと思いますが、そういった面と、当町における今までですと、就労の先として製造業が中心で施設の皆さんも探していたわけですけども、それだけではなくて、いろんな広い意味での就労場所の確保ということができるようになってきたんだと思います。町が積極的に取り組んでいるという状況では今のところないんですけれども、具体的にこういった取り組みが見えてきましたので、町としても受け入れニーズというものをもう少し調べてみる必要はあろうかなというふうに思っております。それと施設の側でどの程度の必要性が高まっているのか、これも含めて農家の皆さんとの連携も含めて考えていく時期に入ったっていうふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) ぜひ、検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、家族農業についてであります。これも一昨年、議論をさせていただいたわけですけれども、このコロナ禍の中での変化で昨年あたりですね、割かし田畑に出てる人、なんか心なしか、そういう人が多いんじゃないかというふうに感じたわけです。家族農業維持拡大、これも編成方針の中に触れられていると思いますけど、どんなふうな、どんなような検討が考えられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 当町における農家の状況を見ますと、いわゆる1ha以下の農家が7割、販売金額50万円の農家が6割というような状況で、家族農業と言えるかどうかわかりませんけれども、就労の場所、勤務先を持ちながら農業をしてらっしゃるっていう方が大半といえば大半な状況でありまして、そういった皆さんの農家を支援していく必要が出てきているというふうに思っております。これはこれから引き続き農地を維持管理していっていただくという意味合いでも必要であります。ただ、課題は農業機械や資機材の不足でありましたり、技術力、そういった面で課題があるというふうに思っておりますので、やはり今後は研修ですとか、体験でありますとか、そういったことも含めていく必要があるかなというふうに思います。特に例えば定年によって経営の主たるものが世代交代をしていくという場合にあって、経営を引き継いでいくわけですけれども、そういったときに営農支援センターなり、法人なり、営農組合なりで何らかの支援をしていくということに伴って、引き継いでいけるということも必要だというふうに思います。もう一つはやはりこれはなかなか難しいんですが農業機械の共同利用ですとか、資機材の調達にかかわって共同化ができるか、協働的な仕組みというものも考えていかないと経営という意味でなかなか難しいのではないか。この辺は言うは易しでなかなか難しいわけでありますけれども、そんなところに考えていかないと家族農業というのはなかなか支援できないんではないかというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 次のですね、スマート農業の方にもちょっと移りたいと思うんですが、これもですね、一昨年、ちょっと議論させていただきましたけれども、やはり労働力不足対策とかですね、それから若い人達への魅力づくりという意味で意義はあるんだけれども、費用対効果の問題などがあるということであります。今年度もですね、やはり予算編成方針の中に盛り込んでいるわけですけれども、どんなふうにスマート農業を導入、展開をされていくか、お聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 箕輪町のような農地の状況にあっても、スマート農業を導入、展開していかなきゃいけない状況にあるということはもうそういう状況だというふうに思っております。今までも実演会等してまいりましたけれども、集落営農法人なりの大規模農家の皆さんへの普及ということがまず一番だというふうに思います。令和3年度は農事組合法人みのわ営農におきまして、GPS登載の直進アシスト田植え機につきまして導入が予定しております。こういったことに、町としても支援をしていきたいというふうに思っております。また、来年度については実演会等も計画をしておりますが、私はぜひ比較的導入が可能な草刈機でありますとか、ドローンでありますとか、そういったものの活用をぜひ試してみたい、実施してみたい農家の皆さんがいらっしゃれば、そういった方に対する支援ということを考えていく必要があるかなと思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) そういうスマート農業をですね、かなりやはりデジタル関係のですね、要素を取り込んだような機械ということが多いんだろうというふうに思います。最後のデジタル化についてですね、お願いをしたいと思うんですけれど、このコロナ禍がですね、デジタル化を後押ししているとそんなふうに思うわけであります。前回の一般質問でもですね、いろいろお尋ねしたわけですけれども、やはりデジタル化というものをですね、町の計画の中にどう取り組んでいくか、取り込んでいくかということでですね、今回予算見ますと、振興計画策定支援業務委託料として予算があります。この辺でデジタル化のことについてですね、長期計画の中で取り込むようなことを考えていただいてるかなというふうに思うわけですけれど、この辺についてですね、前回の議会のときにもですね、デジタル化のビジョンづくりをとかですね、やはり町全体としての総合的なロードマップというのを考えていく必要があるんじゃないかということをですね、申し上げたわけであります。やはり町のDX戦略というのをですね、どのように打ち立てていくかというそういう時期に来てるんだろうというふうに思うわけですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 デジタル化でございます。このことについては、平成27年に第5次振興計画を制定する際に正直全くそういうことを加味してございません。そういう状況にまだ当時なかったということもあると思いますけれども、遅れていたのかもしれませんが、そういったことを発想して地方公共団体としてのデジタル化の推進ということ、またそれに伴って身近な行政サービスがどういうふうに変わっていくかということについての視点が取り入れてございませんでした。今回、後期編を一年遅れでありますが、策定するに当たって、行政手続きにかかわってオンライン化でありますとか、デジタル化でありますとか、そういったことをいかにこの5年間、4年間で取り組む必要があるというふうに思います。国がデジタル庁をつくって一定の支援、または施策というものが出てまいりますので、それに対する対応ということはもちろんでありますが、いわばスマート自治体になるべく行政手続きを紙から電子化へしていくというものをまず一番に取り組まなければいけないというふうに思います。それに伴ってやはり役場、庁舎内における働き方、例えばテレワークもそうでありますが、そういった働き方改革や業務の効率化ということが出てくると思いますし、現在押印の廃止を取り組んでおりますけれども、それに伴って行政サービスが一段と上がるんではないかというふうに思ってます。そんな点を含めて、今回の振興計画の見直しの中で具体化をして、計画策定にさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 町の方でもですね、デジタル化というものがですね、本格的に進んで行くということであります。今回の予算の中に新型コロナウイルス感染症危機突破支援金というのがあるわけですけれども、こういうデジタル化という流れをですね、どう産業振興につながっていくかという視点でですね、この辺の危機突破支援金というのは活用できるんじゃないかというふうなことを思ったわけです。ポストコロナにおける足腰の強い経営基盤を構築するという、そういう必要性の中で業態転換とかですね、デジタル化対応っていうようなものをですね、その編成方針の中に記載があるわけであります。町の産業支援についてはですね、産業政策については企業振興相談員がですね、今まで本当に活躍していただいてですね、工業ビジョンも策定されてるわけですけど、そういう中でですね、付加価値生産性をどう上げるかということやなんかのですね、あるいは企業間の連携とか、いろんな取り組みをしていただいているわけであります。そういう中で、やはりこのデジタル化を進める上でですね、そういう企業振興相談員みたいな形でデジタル化推進のスタッフも配置していくっていうようなことも必要じゃないかと思います。新技術・新製品開発事業補助金ですね、企業振興相談員やなんかと関連性あると思うんですけど、今度のこういう産業のデジタル化についてですね、やはりそういうふうな人材を配置して取り組んでいくというなことも考えれるんじゃないかと思います。この危機突破支援金についてですね、デジタル化にちょっと重点を置いて、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、この辺ですね、どんなふうにこれを活用し、取り組んでいくか。一つのこういう新しい芽だと思いますので、この辺についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 コロナに伴ってさまざまな影響が製造業等、物づくりの企業にも影響を受けているわけでありますが、その一つとしてデジタル化の推進というものが出てまいりました。実は経産省の方でIT導入補助金というものがありまして、そういった補助金を活用して、ITの導入、デジタル化ということを進めているわけでありますが、当町の事業者、割と採択事例が少ない状況にあります。現在、私ども承知している中で7社しか、しかなんですが、補助を受けていない状況がありまして、なかなか進まない状況がございます。こういったものはやはり相談員のサポートというようなものも必要でありますので、今のご指摘はごもっともかというふうに思います。現在の支援員の中でも可能な部分もありますし、新たな人材を求めるということ、また上伊那管内にいらっしゃるそれぞれの領域の皆さんの支援も必要だと思いますので、そういったことを実施をしていきたいというふうに思っています。やはり急激に進んでおりますので、中小企業の皆さんにそういったことが気がついていただいて実施をするという方向に持っていかないと立ち遅れてしまいますので、例えばテレワークもそうですし、Web会議システムもそうですし、例えばキャッシュレス決済もそうなんですが、あといわゆる生産性を向上するための情報システムをそれぞれの企業で入れていただく、例えば在庫の管理システムですとか、そういったものができない、まだ(聴取不能)ついていない企業がありますので、そういった企業の皆さんに基本的には国、県の補助を使ってもらうつもりですが、それに上乗せをするという形、またすき間については町でみていくというような形、そんな意味で今回感染症危機突破支援金ですか、その中のメニューに加えさせていただきまして、いくつかメニューがありますけれども、基本的にはこの部分が一番使っていただきたいなというふうに思っております。もう一つは業態転換なんですが、業態を変えていくということも今回の突破支援金の中に入ってますが、この二つをメインにしながら事業展開していきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 5番 唐澤敏議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時5分といたします。 休憩 午前10時51分 再開 午前11時 5分 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。3番 青木俊夫議員 ◆3番(青木議員) 最初に質問項目の順番の変更をお願いします。大きな項目の2番 令和3年度の新規事業についてでありますが、昨日、または本日の前段の議員の質問に対し、町長より細部にわたり答弁いただきましたので、最後に回したいと思います。 それでは、通告書に従いまして質問いたします。町主要施策の計画策定における今後の推進について、お伺いします。先般、商工観光推進室より、令和3年度から7年度にわたる観光振興に取り組む目的やその推進方法を策定し、箕輪町の観光戦略プランの説明がありました。本戦略を観光にかかわる幅広い町の事業者と共有し、観光振興のための各種取り組みを戦略的に進めるとあります。また、福祉課より、総合福祉計画の説明では、第5次振興計画の施策を具体化する総合計画として策定したとのことでありました。支え合い、健やかに心豊かに暮らせる町の実現を目指し、地域共生社会の実現のため、今回の地域福祉計画は福祉分野の上位計画に位置づけられています。今回策定された計画は従来の福祉計画との違いや見直しをされたと報告がありました。この観光戦略プラン総合福祉計画策定における狙い、今後の推進管理について、また町民への周知を今後どのように行っていくのか、町長に所見をお伺いします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 町の主要施策の計画策定という点について、お尋ねをいただきました。今般、観光戦略プラン、また総合福祉計画、2本の計画策定が終わったわけでありますけれども、コロナ禍にありまして、各計画の策定に当たっていただきました委員の皆さんにまずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。それぞれの計画、狙い通りの計画になっておりまして、今後の行政施策を展開するにあたりまして、非常に有益、参考にさせていただく、そのとおりに実施をしていきたいというふうに考えております。特に、観光戦略プランにつきましては、町にとって初めて観光分野について詳細な計画立てをいたしました。箕輪町が観光化と言われる時代も当然あったし、今もそう思われている方も多いわけでありますけれども、そういった中にあって、産業としての観光はどうあるべきかっていう視点に立って、今回のプランを策定をいたしました。今後、本プランにつきまして、概略版を策定いたしまして、町のホームページ等でも公開をしていくわけでありますけれども、とりわけ商工会を通じまして、町の事業者の皆さんに対しまして、観光戦略プラン、併せて観光商品開発等支援事業補助金につきまして、オンラインで説明会を開催することを予定をしております。これらは周知をしなければ始まりませんので、そんな観点で実施をしてきたいと考えております。また、福祉にかかわっては総合福祉計画を策定をいたしました。通常実施をしなければいけない地域福祉、高齢者福祉、介護保険、障がい者等々さまざまな計画によって成り立ってるわけでありますけれども、特に第8期になります介護保険にかかわる部分については、現在の状況下にあって、福祉施策をどう展開していくかっていうことについて、大変きめ細かな政策立てをしていただきました。介護保険の保険料についても引き上げをすることなく実施ができるということで、私どもとしても大変ありがたく思っておりますけれども、そんな運用をこれから実施をするわけでありますけれども、一つはやはり各種協議会、福祉に関してはさまざまな協議会を持っておりますので、そういった協議会にかかわる皆さんに周知を図りながら福祉行政が円滑に進むように実施をしていきたいというふうに思います。これについても町民さんにも知っていただくとということで、いろんな媒体を通じてPRをしてまいりたいと考えております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 私も拝見して、今、町長の答弁のように新たな商品開発事業、これを主眼に置いて、伊那谷観光事業との連携だとか、町内事業者の経済的なメリットある施策増進等、今まで課題だった施策に踏み込んだ内容は評価したいというように考えます。また、魅力商品開発を目指して、日本中から箕輪町の商品を手にしたいということになれば、ふるさと納税も多くの寄附金を全国より集めることが期待できるし、町の財源確保にも貢献しうる事業になるよう、一層の推進をしていただきたいなと思います。福祉総合計画は本当に非常に幅広い分野を担当し、大変な事業をしていることがわかりました。この1冊を拝見すれば、施策の重点、町が取り組む姿勢が伝わってきます。基本目標の実現に向けて見える化に視点をおき、成果目標を設定し、小さなPDCAを回して評価まで繋げたということは評価したいなと思います。ぜひ町民の皆さんにも周知の徹底をお願いします。そこで町長には今後ほかの主要施策についてもどのように推進するのか、お伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 他の主要施策といいましても大変幅広くございますけれども、第5次振興計画が現在のような状況になっておりまして、見直しができないもんですから、この4月以降、後期計画の策定に入りたいというふうに思っております。やはり計画策定には町民の皆さんの声、これなくしてはできないわけで、そのために1年間先延ばしをいたしました。各区での懇談会でありますとか、関係団体の懇談会でありますとか、そういった皆さんのお声を聞いた上で、施策に反映をするという極当たり前の作業をしていかなければ役場の職員がつくった計画になってしまいますので、それぞれの計画をその視点で実施をしていきたいというふうに思っております。まず、何と言っても振興計画の見直しということであります。来年度は先ほどありましたけれども、環境にかかわる計画があります。町にとってはこれはなかなか今まで具体化ができていない部分でもありますが、国、また県の動きも非常に動いておりますので、そういったものを取り入れながら、環境に関わるそれぞれの計画を策定の着手をしていきたいというふうに思っております。他のほかにも幾つか計画ありますが、そんなことで基本的な考え方を申し上げました。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) わかりました。ぜひお願いしたいと思います。 次に、町未来構想(町人口ビジョン)における少子化対策についてお伺いします。これは今、前段の唐澤議員も質問にあり、町長の答弁にもありました。教育長の答弁にもありました。実際、子育て支援事業のいろいろの面、ここは私の角度をちょっと変えてですね、主張みたいなことになるかもしれませんが、意見を述べさせていただきたいと思います。人口減少が加速している箕輪町における少子化対策について、執行部の皆さんと一緒に考えてみたいと思います。国は地方創生の基本方針に従い、都会から地方へと人の流れを変えて、人材の育成を図り、地方の活性化、地域社会、経済をどのようにコミットしていくのかを図り、徐々でありますが成果も出てきていると考えます。安倍首相のときには少子化問題は一番の国難であると問題視し、少子化対策担当大臣もおき、一丁目一番地の最優先課題だったのに、今国会ではコロナ禍の審議が優先で、この問題に取り組んだ質疑が予算委員会であればと期待していましたが、質問される議員がいなかったのは残念であります。この先どうするんでしょうか。では、私たち箕輪町における一番の財産でもある子どもが少なくなっている現状に焦点を当て、現状を認識し、将来にわたる施策を推進し、子どもの増加につながるよう考えてみたいと思います。10年後、20年後の子どもの数が減少した箕輪町の姿を思い描いて対策していくことがこれからの行政には重要になります。箕輪町もさまざまな施策で成果を出し、子どもたちを育てる環境は整備されつつあり、箕輪町が他の市町村と事業の執行・成果において劣っているということもありません。この問題は非常に課題山積の問題で、町長はじめ、執行部の皆さんとも、これから話す私の現状認識・課題は共有していると考えます。このテーマを今回取り上げたのは子どもの減少に危機感を抱いたからであります。私が木下区長在任中に衝撃を受けたことは高齢者の1人世帯、また2人世帯の何と多いことかということです。さらに、それ以上に衝撃を受けたのが子どもの人数の少なさです。私の常会は45世帯ありますが、小学生以下の子どもがいる世帯は3世帯、子どもは6人しかいません。うち、小学生は4人です。他にも4常会一緒になった地区子ども会がありますが、4常会で95世帯あります。その内、子どもがいる世帯は何と7世帯、小学生は9人しかいません。4常会のうち、二つの常会は小学生がおりません。こんな現状になっているんだと唖然としました。この先はどうなるんだろうという正に危機を感じます。一朝一夕で解決できるテーマではありませんが、少子化がもたらす影響は将来にわたり、我々の生活スタイルだけではなく、町の産業構造、雇用の問題、公共施設、インフラ等、多岐にわたり、さまざまな影響を及ぼします。一方、町の施策も先ほど答弁がありましたけれども、若いカップルの結婚支援から子育て支援、学校教育含め、さまざまな支援事業を実施しています。執行部のすべての皆さんにかかわる問題でもあります。今回は子ども未来課、学校教育課の課長に話を聞くことができました。それを踏まえての質問になります。現状を少しでも改善するために何が問題なのか。町民の皆さんと一緒になって考えてみようと思います。少子化対策を最優先課題として、さらに踏み込んだ有効ある施策を今やらなければならないという私の思いであります。そこで、町長には町における少子化の現状認識、教育長には教育現場での少子化の現状について、所見をお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 大変幅広の議論がなされるような感じがいたしますけれども、まず少子化と言われているものの現状について、数字的な部分も含めて、お話をさせていただきたいというふうに思います。当町にあっても、全国と同様に少子化の進行、人口減少が深刻さを増しているというふうに考えております。全国ご案内のとおり、昨年でありますが、推計値でありますけれども、出生数86万4,000人、これ過去最少でありましたが、記録をいたしました。要は86万ショックと言われたわけでありますが、本年度はそれを上回るペースで減少をしております。箕輪町におきまして、過去数、30年ほどを振り返ってみますと、平成12年代でありますが大体250人前後の出生数がございました。平成20年代になりまして200人前後でありましたけれども、ここ数年は180人前後っていうようなところで推移をしておりました。決して高かったわけでもありませんが、出産可能の年齢の女性が減少するという中にありましては、人口減少対策が一定の効果もあったかというふうに思っておりますけれども、合計特殊出生率を見ますと、当時上伊那で一番低いライン1.3から1.4だったレベルが現在は平均を回っておりまして、1.6から1.7のレベルに入っておりますので、そういう意味では人口減少対策は一定の成果を上げつつあったというふうに思います。こういった中でありますけれども、令和元年度、昨年度は177人、今年、令和2年度はあと20日ほど残っておりますけれども、137人を見込んでおります。過去最低の出生数を記録するということになります。とりわけ議会でも申し上げたことがありますが、昨年の6月生まれの子どもは2人という、これはもう私たちにとりましてはあまりに衝撃的な数字でありましたけれども、こういった状況を受けますと、町として人口全体を考えてということもありますけれども、町では2025年2万4,500人を目標にして、チャレンジ目標にして人口ビジョン書いているわけですけれども、少子化対策を見直す必要があるというふうに考えております。少子化の原因はさまざまでありますので、また後ほどご議論にもなるかと思いますけれども、やはり20から30代の人口が少ない年代に入ってきているということが一番大きいことであります。それと、進学や就職に伴って転出することはやむを得ないですけれども、そういった皆さんがUターンをしてこないということ、併せて家族の問題とか、結婚、出産、また女性の社会進出、そういった意識、また働くことに対するさまざまな課題、こんなことが当町にあっても原因かなと、要因かなというふうに思っております。以上でございます。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 学校における少子化の現状認識についてご質問いただきました。前回の議会の答弁で、令和8年度までは本年度並みの児童生徒数、学級数を確保できるということ、また今町長のお話にありましたように、本年度の出生数見込みが昨年比37人減ということで、大変大きな課題でございます。学校によっては令和9年度の新小学校1年生が10名以下、5名から7名と、そういった状況になる可能性があることをお示しいたしました。来年度以降、出生数が本年度と同様に経過すると想定した場合、やはり学校運営のあり方を検討していかざるを得ないというふうに考えております。ただ、それは即学校の統廃合ということではなく、まずは少人数であっても豊かな学びを実現できるように加配、職員の支援員やICT機器の活用のあり方、また学年合同授業や交換授業などへの研究実践です。また、議員さんの言われるように、10年先を見据えて、覚悟を決めて話をしていく時期に入っていくかなというふうに思います。町、地域、保護者、教委、学校が集って、やはりそれぞれの学校の歴史や伝統、子どもたちの願いや育てたい資質、さらに地域の将来像など、そういったところを話し合っていく、そういった段階に入っているなということを感じております。以上でございます。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 町長の答弁のように出生率が1.6から7レベルまで回復してきているということですが、少子化対策で子どもが増えるためにはまず出生率のまず維持をする。それから徐々に上げてくということになるんだろうなというふうに思います。子どもを2人目、3人目と生みたいという気持ちになるのは、何が必要かということでしょうけれども、箕輪町に住んでいる若い世帯の中には結婚はしたが、子どもを出産し、子育てをしていくことに、将来の設計を描くことが、困難な家庭も多いのではないかと思います。育児中の夫婦にさらに2人目の子どもを生むことに障がいになっているのは何か、あるいは育児に不安なのは何か、しっかり聞いてほしいと思いますが、私も施策ですべてを救えるものとは思っておりません。今までのやり方でいいのか、今以上に踏み込んで、新たな検証作業が必要になる段階に移っているんじゃないかというふうに思います。そこでですね、箕輪町が出生率を維持し、子どもの数を減らさないためには何が課題かということで、非常に難しいちょっと質問ですけれども、町長に所見があればお伺いし、教育長には学校現場でどのような課題があるのか、続けてお願いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほどこういった要因で少子化になっているという点で幾つか申し上げましたけれども、一般論として言えば若い世代の皆さんが結婚や子育てに希望が持てる社会である。また、どんなライフスタイルを考えても、以前と比べて、さまざまなライフスタイルを考えていく若者たちでありますので、どんなライフスタイルを選んでもそれに将来希望があると、そんなような取り組みをしなければ、それに対する取り組みをしなければ、子どもの数ってのは増えないというふうに思います。そうしますと、やはり一時期若者の転出はやむを得ないとしても、UターンまたはIターンによりまして着実に移住者を含めた定住対策をしなければいけないというふうに考えております。実は人口は減少している中にありまして、昨年来、住宅政策の中で大きな、大きなといいますか、状況になっているのに議員のおひざ元、木下区の人口がございます。木下区は令和3年1月1日現在でありますけれども、5,375人の人口で年少人口は712人でありますが、実は35人増加をいたしました。その大きな理由は新たな住宅建設が進んだことによります。やはり年少人口すべての年代で増加をしているというような状況になっておりまして、これはやはり子育て環境という意味での住宅施策ということが功を奏している。(聴取不能)結果的にそうなったんだと思いますけれども、そういったこともありますので、Uターン、Iターン、住宅政策というのはやはり町としての課題だというふうに思っております。併せて、将来不安とか、負担感を感じている世代の方が多いということであります。これは具体的に本当に将来不満があるかどうかってなかなかわからないとこもあるんですが、雇用が一つ、雇用です。正規雇用がなかなか進まないという部分もあるというふうに思いますし、施策に対するアピール度が足りない。箕輪町で住んで子育てをしたい、教育を受けさせたいという部分が若干足りないのかということであります。これは先ほど唐澤議員の中でもございましたけれども、そういったアピールをすることによって実現可能なライフプランというものを若者につくってもらえるというようなこと。それと未婚化、晩婚化。結局、結婚、子育て、教育という場面で経済的な負担が大きいというふうに考えてしまうと出生数がどうしても減ってしまいますので、その部分で生活基盤を安定させるためにどんな施策があるのか。こんなことを考えなければいけない状況かなというふうに思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 教育面から考えますと、三つ考えました。まずは、町長が今お話ありましたけれども、保護者が安心して子どもを学校に送り出すことができる、そういった環境整備でございます。そのためには、まずはしっかりとした学力、生活力をつける教育の推進、またいじめや不登校への対応、地域と連携した教育活動の展開。経済面におきましても、就学援助や学校徴収金の減額等を進めてまいりたいと思います。二つ目は1人ひとりの子どもの背景にある家庭の抱える困難な課題に対する関係者の連携した支援でございます。やはり育児の孤立による切ない思いをするような子ども達がいないように連携して、手当てを講じていきたいとそんなふうに思います。また、三つ目はSDGsにかかわって持続可能な地域社会を担っていく、そういった子ども達の育成でございます。全ての教育活動の中でそんなところを取組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 今、町長や教育長がいった要因はそんなところだろうと私も思います。日本と言うかですね、世界に目を向けてみるとまた考え方が違う。北ヨーロッパ、北欧3国はゆりかごから墓場までと言われるように社会保障が充実しているわけでございますが、これらの国は母親が妊娠した段階から手厚い支援があります。子どもがオギャーと生まれた瞬間から1人の人間として本人にさまざまな給付があり、教育が終了するまで本人の寄附金がくっついている。考え方は子どもは社会が育てるものという一貫性に基づいているものです。だから政策もぶれないし、何よりも国民が理解し納得している。子どもは親が育てるものという考えから、社会が育てるシステムに変えたということで、これを可能にしているのがよく言われる税の考えです。これらの国の消費税は25%前後の国が多いんで、日本では消費税はとられるものという庶民感覚があります。福祉政策が手熱いヨーロッパの国々では税は社会を支えるもの、支え合う精神が根底にあります。また、日本では子どもの貧困率は世界の先進国の中でも後ろのグループで、いつの間にかこの位置が定位置になってしまいました。日本の貧困率は13.7%、子どもが7人に1人ということです。厚生労働省も改善しない一番の原因は家庭での貧困、格差拡大による子どもにかける経済的負担の重さにあるとしています。これからは考えを変えないと日本は世界から取り残されたガラパゴスの現象になるように思えてきます。そして、その結果は今我々が現実に直面している世界最速の少子化です。お手元に私が作成した資料を見ていただきたいのですが、これは箕輪町の人口ビジョンのグラフの一部と私が箕輪中学校の年度別の在校生の人数を私が調べたものを合成した表になっています。この表を見ていただきたいんですが、ちょうど左端の昭和40年、私は70歳になりますが、昭和40年に中学を卒業しました。そのとき、箕輪の人口は1万6,800人ぐらいです。今より8,000人少ない状態で1学年に408人児童生徒がいました。さらに、団塊の世代と言われる今73歳の方たちの1学年が505人の生徒がいたわけです。それがどうでしょう。2020年、先ほど言ったように247名、ちょうど団塊の世代のピークから半分に子どもがなりました。さらに、15年後、今年出生した子どもが中学に上ったときには1学年に137人、つまり3分の1以下、団塊の世代のピークの3分の1以下、3分の2の子どもがいなくなりました。これを見て皆さん感じるのはもうそれぞれ何を言わんかということが分かると思いますけれども、そんなことで団塊の世代である私たちはこの過去の実績を伝えることができる最後の世代ではないかと私は思ってます。本当にそんなに1学年に箕輪中学500人もいたのと皆さん言うかもしれませんが、本当にいたんです。そこで、町長にお伺いしますが、さまざまなデータが国から出されておりますし、将来予測の内閣府、また総務省からも出されています。10年先、20年先の箕輪町の景色はどのようになっているか、想像でよろしいと思いますが、お伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 来年のこともわからないもんですから、10年、20年後と言われてもちょっとなかなかわからないわけですけれども、20年後の箕輪町というお話をいただきました。数字から申し上げますと、社人研、国立社会保障人口問題研究所が示しております20年先の2040年ですね。2040年の箕輪町の人口は1万8,800人であります。現在より6,000人減であります。私はこんなふうには進まないと実は思っていますけれども、これが推計でありますし、実はほぼこれと同様に、減少今進んでいるわけでありまして、非常に危機感を持つわけでありまして、町とすれば地方創生施策を進める中で、チャレンジ目標は2040年は2万2,000人なんですが、そういった目標を持って実施をしておりますが、これを実現するということがほとんど難しいレベルにあるなという感じをしないわけではありません。ただ、6,000人仮に減少したとしても2040年どんなふうになっているかといいますと、区や常会、常会はわかりませんが、区が消滅しているってことはないというふうに思います。人口っておかしなものでして2万人のところが6,000人減少してもあまり何て言うか、現実に風景といいますかが変わってくるわけではありません。ないというふうに思います。ただ自治体としての活力とか、能力とか、財政能力とか、そういったものはもう縮小せざるを得ませんので、そういう意味では行政サービスのレベルとか、重点を置く場所ですとか、そういったことは多分変わっていくんだろうなというふうに思います。課題はやはりまだ20年あるわけでありますので、それをどこまで維持できるかということと、減少していくことはある程度はやむを得ない。これもう構造からいってやむを得ないんで、どうやって暮らしの転換をしていくかということだというふうに思います。あまり危機感があるのもいかがなもんかと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、行政運営の手法だとかいうものを展開していくということになると思いますので、大きく変わっていくんだろうなというふうに思います。今、町の役場に入っている若手と言われる職員は30代の職員が50代、幹部になったときに劇的に人口という面だけでいえば大きく変わっているわけで、そういったことを見据えて仕事をしていく。業務に携わっていく必要があるなというふうに思います。自治体がどんな有り様になっているかはあまりに大きく変わるだろうなということもありますので、このように進んでいったときに各自治体間の差は相当出るということと、全国レベルで人口が減ることはもう間違いないので、それがどういう振り分けに自治体間でできるかということですので、私どもとすればそこを決して競争するわけではないんですが、競い合っていく必要があるというふうに思います。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) ぜひ町長には危機感を持っていただきたいんですが、風景は変わりませんよね。だけど周りが我々が見る隣の家だとか、周りを見れば高齢者だけだとか、要は人口はそんなに極端に減らなくても中身が、要するに子どもが減って、高齢者が増えている。要するにバランスが、社会維持のためにはバランスがもう取れなくなっている。そういう中身が変わってくるということだと私は思います。東日本大震災から10年、神戸大震災から25年、あっという間ですよね。そういうことで、行政も民間でも、中長期での事業計画を作成するときに、5年先、10年先を起点として、将来こうありたいという政策構想実現のためには今何をなすべきかというバックキャッシングの手法があります。さらに、将来構想に向け、対策効果を出すために今から準備しないと間に合わなくなりますよという考え方です。そこで、私は0、1、2歳のちょっと観点を変えて、観点というか、私の考え方を述べさせていただきますが、0、1、2歳の保育無償化の話をしたいと思います。国は消費税を8%から10%に上げ、その財源は社会保障費に使い、残りの分で3歳以上の保育無償化を始めました。しかし、国は財源がないから、0、1、2歳の無償化をやりませんでした。そのため、働きたくても保育園にお金がかかるので働くことができない。だから、私は0、1、2歳の無償化をぜひ考えていただきたいと思います。そこは国がやることだからそれでいいんだという考えもあります。子どもは親が育てるもの、そのためには親は飯を食わずに子どもは責任を持って育てるものという日本には倫理観があるんですね。でもこれではこの先子どもの減少に本当に歯止めがかかり、社会が今以上に活性化できるのか、ここが問題点であります。国や県がやらない事業は補助金もつかないし、町単独で実施するのは大変です。しかし、国、県と重複しないからこそ、やる価値はあるのではと私は考えます。無償化保育が可能かどうかは財源含め、検証作業が必要になりますが、そこは一緒に考えていただきたいと思います。持続性のある経済的な支援は少子化問題の解決策の一つであるのかなと私は考えるからであります。一方、先ほどバランスを言いましたけれども、高齢化とは年齢を加算するだけでなく、高齢の皆さんの生活を考えると、75歳を過ぎて20年以上生きる時代にこれからなります。まさに100年時代、長寿化社会であります。普通高齢化っていってもぴんとこないんだけど、長寿化ということを考えるとこの20年以上をどう幸せに生きるか、大きな課題になってます。高齢者は体が衰えながら日常生活を送ることになります。その高齢者を支えるのは、自分の子どもに支えられる、もう時代ではありません。終わってます。今は社会が支えている。そのために介護保険等ができました。それを担うのは今の子どもたちであり、これから生まれてくる子どもたちです。そこで、町長にお伺いしますが、0、1、2歳の保育無償化ですが、完全ではないにしろ、ある程度は町でも負担するという選択肢があってもよいのではと思います。国の補助金を期待できない中で町単独事業でも検討する時期ではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 具体的な提案ということでいただいたわけでありますが、あまり積極的に考えたことがなかったもんですから、ちょっとお答えに窮するわけですけれども、少子化対策の中で国が実施をしなければいけないのが保育料の無償化であったかどうかというのは、私はやや疑問なところがあるということは以前から申し上げているわけでありますが、それは、決して子育ては親がするものか、社会がするものかというそういう二者択一の議論をしているわけではないんですが、親が子どもを育てる責務の中で一定のお金をかけるということがいけないことなのか、やらなきゃいけないこと、どっちかというとやらなきゃいけないことではないかという気持ちが私にはやはりあります。それはもちろんいろんな事情で働くことに伴って収入の少ない方もいらっしゃるんで、そういったところは保育料の減免等をされてるわけで、そういったことに状況に応じて保育料はできてますので、その制度のなりから見て一定の保育料を負担をしていくということは私は必要だというふうに思っておりました。ただ、これ国策で動き始めているので、そういった方向を切り変えていく必要があるということは、私もそう思って、現時点ではそう思っております。国なり、県なりがやっていかなければいけない少子化対策の中で、私たちの町はいわゆる待機児童がありませんので、そういったところは問題ないんですが、大きくやらなければいけないのは一つは今言った保育料、もう一つは医療費、その次は児童手当のような支援、この三つが非常に大きな柱であります。医療費の無料化はほとんどされてまして、あと1回幾らという500円の問題はありますが、その問題を除けば医療費はもう高校生まで無料化されてますので、窓口無料化になってますので、それと児童手当に対してはやっぱり所得階層にかかわってもう少し考えていく必要が私はあると思ってますけど、その問題を除くとやはり保育料に行きつくんですね。それと、少子化を考えたときの高校、大学のところが問題かなあという感じもするので、これはどちらにするかだと思うんですよね。両方やればいいんでしょうけど、高校、大学の区分が高学歴の部分のところに支援をしていくこと、そういう時代でありますので、それがなかなかできないので、子どもの数は生まないという方はいらっしゃるので、そちらの問題なのか。赤ちゃん、出生のところの踏まえた保育料の問題なのか。これは正直言いまして私もまだ理解できておりません。そういったことを踏まえて、考えていくべきだなというふうに思います。経済的負担を軽減するってことは現時点の風潮からいえばもう大事なことなんでしょう。ですので、町がそういったところに踏み入れるかどうかということについては、今後検討というか、研究する材料だというふうに思います。未満児保育を0、2歳児をどこまで切り変えていくかってことなんですが、財政負担は大体担当課に言わせますと6、7,000万、これ毎年ですけどね。これは純生ですので、一財ですので、そういったところをどういうふうに考えるか。あとは保育料を実施をした場合のところの小中学校の学童保育、これも同様な金額になってまいりますので、そういったところをどんなふうに親御さんの希望に沿えるようなことになっていくのかということを、今のご質問であれば、考えていく必要があるというふうに思います。やっぱりどうしてもひっかかるのは収入の大小は相当今開いているわけでありまして、保育料無償化にして今大変大きな額が親御さん負担軽減されてるわけですね。1人2万円、3万円だった方にすれば30万、40万というのが今この1年間で減額されてるわけでありまして、そういったことが悪いとは言いません。悪いとは言いませんが、ある程度格差社会と言われてる中で、すべてをそういうふうにしていくということを税の中でやるということが、いいのか悪いのか。これはもう議論だと思いますので、そういったご議論をしていただきたいというふうに思います。あと少子化の原因になっている男性の育児休業等を含めた男女共同参画の問題とか、不妊治療の問題、国が動き出しました不妊治療の問題とか、そういったところもだいぶ動き始めてますので、町とすればどこを視点においていいか。今回の予算の中で幾つか町レベルでできることをしてありますが、そんなふうに考えます。保育料の問題は申し上げましたように、待機児童、医療費、児童手当等々に並ぶ大変大きな課題ですので、そういったことを一定の人口数を持つ町がどうやって仕込むのか。小さな町、町村ですとできないわけじゃないんですが、そんなことを感じました。以上でございます。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 行政が支えとなるともちろんお金が掛かるわけです。将来を考えたときに財源をどう配分していくのかということになると思いますが、私も財源を示さないと言いっ放しになるので、決算カードを見まして、感じたことをお話したいと思います。勉強不足でありますが、聞いていただければと思います。特にキャッシュフローからの考察であります。町の企画振興課から決算カードをいただきました。これ総務省の財政状況資料集っていう数字だけが並んでいる資料でございますが、これをちょっと私なりきに素人なんで間違っているかもしれませんが、まず町の予算編成で令和3年度も95億円の予算額です。歳入は住民税の基幹税収入と交付金、財政対策債で編成されていますと。簡単にいえば40%は令和3年度も現役世代の住民税等の標準税で、残りの60%は先ほど説明あったように交付金と臨時財政対策債、起債等の借金であります。その借金の原資は国が国債を発行してそれを地方に交付税、臨時財政対策債として配っています。その借金はですね、今後誰が返済していくかといえば、今から生まれてくる子どもたちです。そのお金を使って我々今生活しているわけですが、全国民にコロナ禍で特別定額給付金10万円が支給されましたが、将来世代は倍返しどころか、4、50万返すことも考えられます。これ私の推測ですけれども。そう考えるとですね、前借したお金はこれから生まれてくる子どもや0、1、2歳に返してやらないとまずいじゃないかと私は思うんですよね。どこの家庭でも親の借金は子どもや孫まで残さないように皆さん必死で働いて返しています。自分たちの生活資金のやりくりのため、自分の懐は嫌だけれど、子どもや孫の財布からならOKだと。これってどっかおかしいし、子どもたちも可哀そうだよね。皆さんもそう思われると思います。なんかどっか違和感を覚えるのは私だけでしょうか。この財政のこの何て言うかね、財政調整基金ね、これも取り崩せれば手っ取り早いですけど、先ほど町長言ったように14億今箕輪はあるんだけれど、あと4億ぐらい余裕しかないと。10億上までは取り崩すことはできないと。そんなことを考えるとですね、財政調整基金というのは、将来先ほど町長言ったように、地震や風水害、台風で甚大な被害があることを考えると簡単には取り崩せません。そこで提案ですが、この毎年実質収支が5億か6億円ぐらい経常的に計上されてますけれども、これ半分は貯金に回して、半分は次年度の一般会計に使えるということだと私は思ってるんですけれども、実質収支の残金がこれは多ければよいというものではなくて、民間の会社なら黒字になればね、黒でいいんだけど、行政の場合は黒とか赤という概念がないんで、たまたま残金が残ったということになると思うんですが、ここはですね、ぜひ、この部分を執行部の皆さんには知恵を出していただいて、活用すればよいのかと私は考えます。例えば半分貯金に回し、半分は一般会計に回す。その内の3億のうち、毎年1,000万、それを10年かけても1億ですよね。だから子どもに、子どもの宝に10年で1億かけるか、インフラ、ハードに1億かけるか。これから将来に見た時にどっちが大事かなと私は思うんで、ぜひ慎重な検討をしていただいて、有効にその財源を子どもたちに振り向いていただきたいなと私は考えます。この決算カードを見ましてね、箕輪町は非常にバランスのとれた何て言うのかな、バランスとれたいい町だと私は思うんですけれども、この決算カードは何がいいかというと、他の市町村と比較できることですね。それで箕輪町の類似団体は全国に55市町村ありますけれども、残念ながら長野県内には軽井沢かなと思ったけど、軽井沢の箕輪町と同じ類似団体ではございません。南箕輪とか、辰野とか、全国の財政状況、これを見れるんで、比較していただくとわかるんですけれども、箕輪町は経常収支率も90%くらいだし、収支が弾力性がまだまだこうね、私ちょこっと見たんだけれど、90%が弾力性があるんじゃないかなと思っています。先ほど言った実質収支も3カ年で見ると8、9%ありますんで、財源が苦しいのは国も県も他の市町村も同じですけど、まだまだ箕輪町は余剰になった財政収支、結果的には入札差金だとかそういうのがね、積もり積もって最終的に、収支的には残るんでしょうけど、ぜひそういうことを活用し、工夫していただければ、幾らかでも子どもの方へ回す分もあるのかなと。私専門家じゃないんでわかりませんけれども、そんなこともぜひ頭の中に置いていただければ、工夫ができるんじゃないかというふうに私は思います。財政が苦しいからといってですね、何もやらないん選択肢はないわけで、執行部の皆さんも今後政策の俎上に乗せるくらいのことはあってもよいのではないかなと私考えますんで、町長にはぜひ今後検討してもらいたいんですが、ちょっと最後にね、町長に答えていただきますけれども、高度成長期は人口も増えて税収も右肩上がりでさまざまな住民サービスを応えることができましたけれども、もはやそんな時代ではありません。考え方を180度変えていかなければいけない時代になりました。だからこそ選択と集中で痛みを伴ってもやっていかざるを得ない。何よりも宝は子どもです。宝は子どもたちですから、今やらないと必ず後悔する時期が私は来るんではないかと思います。そんな心配はいらないんだと、外国人で移民政策をカバーすれば大丈夫だという意見もあるとは思いますけれども、それで国民が納得できるんでしょうかねと私は思うんですよね。ぜひこのテーマの解決には町民の皆さんの理解もちろんのこと、取り組みも役場の全職場で横断的にタスクホースを設けてでも取り組んでほしいし、取り組む最優先のテーマとしてここは町民の皆さんに丁寧に説明し、理解していただき、共感を得て、全国の市町村の先進事例になるよう、箕輪町はすごいと、これなら箕輪町の先ほどから言ってます箕輪町でパパママになりたいという施策を打つと。今年新しいキャッチフレーズ「みんなで育てる みのわっこ」~パパになるなら箕輪町 ママになるのも箕輪町~と、このキャッチフレーズがぜひ実現するように私は期待するんですが、何としても少子化を食いとめるために箕輪町は先ほど町長言ったようにイクボス宣言で日本一になったということが報告ありました。どうせやるなら子育て、福祉、全国一も目指してもらいたいなと私は思うんですが、ここまで来ると、少子化を食いとめるには私は政治しかないなあと思ってます。政治家として町長の姿勢が大切で、白鳥町長なら一歩前進できるかなと私は期待しますんで、最後に感想でもいいんで、町長ぜひこの辺の考えはどうでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 なんか最後に持ち上げていただいたような気がしてしょうがないんですけど、ご質問丁寧にしていただきましてありがとうございました。私今回の出生数の減にかかわる少子化対策については少し危機感を煽り過ぎている感じは自分でも持っています。そうしないとなかなか届かないだろうなということで、そういうふうに申し上げてまいりました。職員に対してもそこが一番大事だということで申し上げてまいりました。これは137人というのは今年の話ですので、来年は私はたぶん反動で幾らかもどってもらえると信じておりますけれども、トレンドが減少していくことは間違いないわけですので、そこをいかに歯止めをかけるかということだというふうに思います。一つ、町の予算構造はまたご説明をする機会を欲しいないというふうに思いますが、まず借金、起債の問題ですが、これやはり道路とか、建物とか、ああいうものは世代間で分け合っていくもの、負担を分け合っていくものでありますので、50年、60年、70年使うものについてはどこかで誰かが一定の負担をしていっていただかないといけない。それは孫の世代でも同じだというふうに思いますので、そういう意味での起債というものは必要だというふうに思います。ないに越したことありませんが、そういうことだと思います。それと、行政の中での予算の組み立てというのは決して黒字にするためにつくってるわけではないんですが、結果として黒字になるように仕組んであります。それは入りの段階と出口の段階を一定の金額が出ないと次の年につながらないので、そういう意味で黒字になったからそのお金が使えるというもんでは全くありませんので、そこはご理解をいただきたいというふうに思います。したがいまして、新たな施策を打つのはどこかで痛みとか、苦しみとかというものを生じないといけないというふうに思います。子どもにかかわる部分に厚くするということであれば、違うところからある程度持ってくるということを考えないといけないわけで、これは世代間の問題であったり、事業間の問題だというふうに思いますので、その辺のコンセンサスを得て、ということはいつも申し上げますが、事業を廃止するということは痛みが伴うということですので、そんなところを考えながらやっていく必要があるかなというふうに思いました。ただ、少子化のところに非常に力を入れて議論をしていただいたことをありがたく思いますし、いただいた提案についても大変大きな提案でありますので、そんなことが町として実施でき得るものなのかどうかも含めて、予算全体を含めて考えてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○中澤議長 以上で3番 青木俊夫議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。 休憩 午前12時01分 再開 午後 1時00分 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。10番 中澤千夏志議員 ◆10番(中澤議員) ご指名いただきましたのでお時間を頂戴いたします。2030残10年、2050残30年、気候危機緩和と適応のための森林ビジョンとグリーンニューディール政策について取り上げたいと思います。ちょっと文字の間違いがありましたので訂正お願いします。⑤の星二つ目、科学肥料を化学の化学に訂正、バーグ堆肥をバーク堆肥に訂正お願いします。 今回は6つの提言を準備をさせていただいて、それに過去に質問とかなり重複している部分もありますが、時も流れて、環境もかなり変化しておりますので、町長の所見がどのように変化をしているのか。所見の変化を楽しみにさせていただきます。 2050、2030っていうところに本当は私は2100年の世紀末まであと80年と本当は示したかったんです。というふうに言いますのも、気候変動を研究している県の機関で信州気候変動適応センターというところがございます。信濃毎日新聞に1月の末、浜田主任研究員の報告が出ておりました。今世紀末、長野県の平均気温は現在の鹿児島市の平均気温と並ぶことになると述べていました。浜田研究員、政府が2050年に国内温室効果ガスの排出を実質0にすると目標を掲げたのに対し、研究員は今温暖化ガスを0にしたとしても、これまで排出してきた影響で確実に温度は上昇すると、避けられないさまざまな影響に備える必要があると指摘をしておりました。今世紀末、つまり80年後に長野県が鹿児島市と同じ気温になることを前提にこの2030、2050に対し、逆算して、明日から町はどうするのか、本当に問われている。問われていると思っております。長野県が発出しているこの気候危機非常事態宣言が示す緩和と適応の具体化への策を本当に急ぐべきだというふうに思っております。さき、提案されました新年度予算案、地球温暖化対策としてゼロカーボン推進事業の新設が予算化されたことに評価をいたしております。今回は昨年9月の一般質問で、森林ビジョンの発出時期について、観光ビジョンができ上がった段階で新たなビジョンをつくってみたいと、町長答弁がございました。今回示された箕輪町観光戦略プランがそのビジョンたるものだとすれば、森林ビジョンを、議論をスタートするベストタイミングが今回ではないかということで、議論を開始したいというふうに思っております。二酸化炭素の排出の削減に対し、企業へのアンケートでは2050の排出量削減目標に問い合わせ、要するに間に合わないという回答が多くの企業から寄せられておりました。当町も含めてですが、全国の自治体は2030年の削減目標は政府の目標に右にならえとして、2013年度比26%削減ということで、これはいささか消極的ではないかなというふうに私は思っております。今回の予算刷新に対し、先見性を持った予算を示しいただいた町長の先見性を今回の質問を通じて楽しみに伺わせていただきたいと思います。温暖化で地球がおかしくなってるってっていうことで集団登下校中に問題提起をいただいた小学生は今年は中学生になります。世界中で子どもたちがこの問題に怒り、危機意識を持っています。サンライズ運動と言うんだそうですが、2019年3月ごろから金曜日学校ストライキが始まり、子どもたちは次々学校を抜け出して小川は大河となってミラノで10万、パリで4万、モントリオールで15万の学生たちのデモが行われています。地球にスペアはない、私たちの未来を燃やさないで。この家は既に燃えていると奇声を上げています。アメリカのバイデン大統領が大統領選後すぐにパリ協定を復帰したと。こういう環境運動が背景にあると聞いております。国連の気候危機に関する政府間パネルIPCC報告は、世界に発信した火災警報と言われています。私がここでお示ししているグリーンニューディール政策は世界に発信した防火安全対策と言われています。2019年の欧州最初の多国籍政党ヨーロッパの春が欧州版として発表し、主にEU諸国で具体化を急がれて議論を呼んでいる政策です。エネルギーシフトと創造的な産業政策を組み合わせて新しい雇用を生み出して、相互に絡み合った複数の危機を一度に解決する千載一遇のチャンスだと世界が注目している政策です。今回もさまざまな議員さんから指摘がある箕輪町の内在している絡み合った複数の問題解決はこのグリーンニューディール政策を織り込むことで、解決の道筋が見えるんではないかなというふうに思いで提案をさせていただきます。まず、質問の一つ目ですけれど、山のふもと、林縁部の問題に入っていきたいと思います。一つは森林火災が頻発しています。栃木県、群馬県、2月の25日同時発生でした。気候危機は大型の台風を伴い、林縁部に住む住民にとって、既に樹高30mの樹木が住宅に倒れてくるのではと心配する声が多く聞こえてきます。地球温暖化は亜熱帯地方の昆虫を令温帯地方に拡散させております。カシノナガキクイムシがナラ枯れを引き起こし、上伊那郡に迫ってきています。ツキノワグマも食料を失われ、住民との摩擦事故が心配されております。シカの問題もすみ分けの対策が求められてきています。森林ビジョンに緩和と適応への策を織り込ませてはいかがでしょうか。里との林縁部への緩衝帯設置とシカ柵の設置、もみじ湖植木の峰へのシカ柵の設置をすべきではというふうに思いますが、町長の所見をお願いします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 森林にかかわって里山というお話が最終的にはございました。中澤議員さんが関わったということだと思いますけれども、昨年環境シンポジウムを開催をしていただいて、いろんな面で環境の保全とか、里山整備とか、動植物の共生っていうんですか。そういった観点で紙面シンポジウムでありましたけれども、ご議論をなさって、そういった中身については非常に参考になることもありましたし、今後の行政施策を進める上に有益なことを開催をしていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。なかなか議員さんのおっしゃる内容が私が咀嚼できなくていけないわけですけれども、一つは里山整備が進んでいないことに伴って、今いただいた緩衝帯、または柵の設置という問題があるんだというふうに思います。当町におけるこの問題については町が主体的に進めていくという状況ではない、今までもなかったわけですけれども、所有者、地域の皆さんのさまざまなお立場、また農業への影響等もあって、お願いをしてきたのが現実でありますけれども、併せて水源地の問題についてはシカ柵については一定の管理がされていて、今のところそこまで必要ではないという判断もございまして、設置の必要性は感じていないってことを以前申し上げた記憶がございます。今度この問題について申し上げますと、やはり自分の自宅の裏山などのいわゆる里山について整備が進まないっていうことが大きな課題であるわけですので、これは森林経営管理法が目指す本来の守備範囲でありますので、その内容に基づいて実施していくのがいいんではないかというふうに思います。課題とすれば先ほどの森林火災ではありませんけれども、そういったことは私も同様に考えたいというふうに思いますので、所有者の皆さんができないところをどうやってこれからしていくのか。管理法の守備範囲の中でやっていく必要があるというふうに考えております。 ○中澤議長 中澤千夏志議員 ◆10番(中澤議員) わかりました。 次の質問に入ります。奥山の人工林、奥山ってどこですかっていう話ですけど。亜高山林用樹林帯ではなくて、財産区有林のことについて、昨日金澤議員からも質問がありました。将来どうするか検討するとその際お答えになっていた多分重い議題だと思います。森林環境譲与税には15個の附帯決議がくっついております。キーワードだけご紹介します。森林所有者の確定、境界線の明確化、これは今町がやっていることです。林業技術者の活用の充実、木材の利用拡大、都市山村自治体との連携強化、豊かな水源林の再生のための放置人工林の広葉樹林化が附帯決議でついています。中央アルプスのツキノワグマの生態について研究されている信州大学の山岳研究所の高畠千尋トクホス研究員が注目すべき論文を発表しておりましたので、少しだけ紹介します。中央アルプスのツキノワグマは奥山の野生動物ではない。里山に生息している。人工林を回避して標高600から1,200mのアカマツ林を選択している。遠隔地での生息地復元によって人里周辺利用の頻度を減らすことができるかもしれないと指摘をしています。遠隔地での生息地復元とは奥山を広葉樹林帯に戻すということです。箕輪町でいえばカラマツ林が多く分布している財産区有林を広葉樹林化に使途を誘導すべきだと解釈できると私は思います。財産区議会議員に歴任された住民からも財産区議会議員はただ林道での倒木処理や除伐、間伐させられてるだけで消耗していると。先の展望など持っていないと問題提起がされています。私の知り合いの中川村の村会議員さんも中川村下伊那の方行けば、要するに奥山は深くて非常に森林整備が大変であると。それに比べて箕輪町の森林は非常にコンパクトだと。そういう意味で、森林環境譲与税が示すモデル林にするにはうってつけの町ではないかというふうに推奨される意見がいただけます。森林環境譲与税の使途を財産区有林の広葉樹林化に使途の誘導をしかるべきビジョンの中に溶け込ませてはいかがでしょうか。クマの人里利用頻度を減らすために、財産区有林を生息地復元のモデルに導いていただきたいと思いますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この課題につきましては、先日日本熊守協会でしたか、その長野県の関係者の皆さんお越しをいただいて、クマの生息地が私はもっと奥山だと思っておりましたけれども、非常に里山に近いところで、しかもアカマツ林というような話を伺いまして、そういうものかということを初めて知ったわけでありますが、そういう意味でいきますと、クマの生息ってものは非常に範囲が広いもんですから、一定の地域だというふうには思っていませんけれども、そうは言ってもかなり住宅のあるところから近い場所で生息しているということになります。その際、クマの云々ということはちょっと抜きにしてもですね、財産区有林が十分整備がされていなくて、これをどうするかという問題は一方で大きな問題としてあります。区によっては非常にご努力いただいてる区もありますし、なかなか整備が行き届いていない区もあったりして、この辺の温度差はかなりあるんですけれども、課題はやはりあるんだというふうに思います。ただ、今ご指摘をいただいた財産区有林は基本的には昭和の戦後ですね、戦後針葉樹を植栽しているのがほとんどでありますので、広葉樹林帯に切り替えていくっていう発想は今まであまりなかった議論ですので、それが実際に伐期を迎えていて、これをどうやって引き出し、伐採、引き出しをしていくかということと、それと、では植栽を変えていくってことになっても実はなかなか使われるような補助事業といってしまうとそれまでなんですが、そういった事業なりをすることが非常に難しいということがあるんだと思います。この辺の考え方を変えていかないと進まないなというふうに思います。それと広葉樹林を施業していくにあたっての専門家ってあまりいないっていうふうにもお聞きをしていて、将来的にどうなっていくかについて、ちょっと私もそういうの専門家ではないのでわからないんですけど、そういう問題があるっていうのもお聞きもしております。その辺の解決策を示した上で今後のビジョンをつくりたいとは思っていますので、そんな中に財産区有林、もしくは里山の財産区有林のどういう方向性を持って行くかっていうことを考えなければいけないなというふうに思います。ご提案についてはよく承知をいたしました。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 次の質問です。森林環境譲与税で森林所有者、財産区、市民団体を対象とした広葉樹林化の補助事業の創設と地区別研修と環境教育のこの三つについて、私の提案理由をご紹介しますので、町長の所見を求めたいと思います。昨年の議会と区長会との懇談会で、区長さんから財産区有林の問題はどこの区も共通課題だと指摘されておりました。課題解決のために環境譲与税で附帯決議がされている事項に従って広葉樹林帯に戻すことをお示しし、補助事業の創設をしていくべきだというふうに私は思っております。二つ目、財産区議会も県民税を使用する里山利用推進協議会の実施主体になることは可能です。森林環境制度実施方針の作成と私有林所有者の参加を呼びかけて、町が地区別研修会をリードすべきだというふうに思います。三つ目、環境教育についてですが、最近SDGsが学校教育の中にも位置づけ始められていることについて私は評価をしておりますが、この環境教育の立場なんですが、産業革命以降スペアのないこの地球を汚し傷つけ燃やしてきてしまった大人たちが未来を担う子どもに引き継がせる負の遺産だと思うんですよ。やっぱ大変申し訳ないという気持ちを持って子どもたちに接することが環境教育の中では大切だというふうに私は思っています。以上、三つについて町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 幾つかご指摘をいただきいましたけれども、財産区有林の課題ついては課題の抽出が必要だというふうに思ってます。また、区の対応が必要だというふうに思います。今後どのような形で整備していくのか、これはそれぞれの財産区で検討していただきたいなというふうに思います。それと、先ほども申し上げましたが広葉樹林化する場合の国の支援って現在ないと思いますので、これは補助事業の検討がなされるようにその前提の部分はちょっと私も承知をしてないのでいけませんけれども、具体的な方策が必要であれば事業検討のために申し付け、補助事業化を提案していきたいというふうに思います。環境教育については、学校教育の中でやられているところも基本的には実施が始まってはおりますけれども、特に森林にかかわる、森づくりにかかわって、熱心に実施をしていただいているところがありますので、そういったものの情報共有を図って、各校で、また各地域でそういったことが進むようにしていかなきゃいけないというふうに思います。なかなか十分でないなと感じをいたしております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございます。重ねるようですが、やっぱりこういった問題を施行する際は、要するに誰のために何のためにということがやっぱり明確でないといけないというふうに思います。世紀末にここが鹿児島の状態になるということをどうやって子どもたちが理解し、阻止に協力できるのかということだと思います。私たちがやっぱり町に残る課題というものは、区もそうなんですけれども、要するに今日の課題というのは前任者のやり残したことが課題になっていっちゃうっていう、これはまさに放置すればするほど大きな問題になっていきます。なので、要するに世紀末、あるいはここから10年後、50年後にどうするかっていうことを逆算して、私たちは果たすべき仕事をやっていくべきだというふうに思います。もう一つ、都市部の森林環境譲与税の町への誘導についてです。都市部の豊島区、森林環境譲与税を町に引き込んでこられた町長の営業力については高く評価をいたしております。箕輪町は天竜川の上部に位置しています。下流は浜松市なので、何らかの形で浜松市とも友好のおありになる箕輪町長は誘導策を講じるというお考えはあるかないかということについてお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 森林環境譲与税は税から発生しているということもございまして、人口割というような部分が非常に大きいものですから、都市部の人口の多いところに相当のお金が公布をされております。お聞きをすると、箕輪町の場合は現行数百万ということでありますが、浜松市には1億円を超える現金額がいっているようでありますので、浜松市は非常に大きな面積を持っていますし、森林地帯を抱えておりますので、浜松ということに限定するわけではありませんけれども、やはり都心部の皆さんが森林環境譲与税を単に木材を活用するという意味だけで使うんではなくて、自分が下流域として森林に恩恵を受けてるという意味で地方の事業に協力をしていくという必要があるんだと思います。浜松と言われるとちょっと答えに窮しますけれども、本当に市長さん、副市長さん、十分ご相談ができる状況にありますので、お話をしてみることはよろしいんですけど、浜松は非常に森林を抱えてますので、何ともちょっと申し上げられませんが、発想としてはそういった形でしていくべきだと思います。県内でもそういった形で都市部と交流をしながら森林環境譲与税の活用しているところあまりないんで、伊那市、箕輪町くらいだと思いますが、そういったことをこれからもそれ自身についてはしていきたいなというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 都市部との友好もやはりですね、同じ地球の中で最悪の事態が来ればお互い苦しむわけだと思うんです。やはりこの税の有効活用という意味で、お互いに提起し、呼びかけ、合意し、活用していくという道を開くということが大事じゃないかなというふうに私は思っています。次の質問はツキノワグマが現在生息域としているアカマツ林の話なんですけど、私有林が主なんです。そこを利用した国土強靭化と資源活用についての質問です。アカマツは今言ったように私有林に多いんですけど、自生し根茎が太く強いので、危機迫る土砂災害の防備林に位置づけることができると私は思っています。過去10年間の県内の松茸平均生産量ですけど、北信0.1t、東信5.1t、中信8.3t、南信は22.5tだと。要するに長野県の構成比でいえば南信は71%松茸の生産地になっている。地球温暖化は松茸生産の好条件だと私は思っています。理由は三つ。夏の降雨量が増加します。バケツをひっくり返したような豪雨も含めて。マツタケは気温が下がり始めて土壌深5から10cmの土の中ですけど、19度以下になると子実体が原基形成を始めて地熱が19度から12度の温度が長ければ長いほど好ましいとされております。南信に位置する箕輪町は樹齢更新さえすれば私有林はアカマツ林になる、アカマツじゃない、私有林のアカマツ林は松茸山に再生が可能だというふうに思っています。塩尻にF・POWERプロジェクトが昨年10月稼働いたしました。県が支援した発電施設です。当該の発電施設も木材の供給を求めております。30年後は箕輪町を松茸生産地にF・POWERプロジェクトを活用したエネルギーシフトを私有林所有者への補助事業増設も森林ビジョンに溶け込ませてはいかがかというふうにご提案したいと思います。町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 塩尻のF・POWERにつきましてはこの事業が成功するかどうかは材がいかに運ばれるかどうかという問題でありますので、あまりに大きな施設でありますので、加工施設もそうですし、発電、バイオマスもそうなんですが、いかに材を集められるかということで、かなり課題が大きい問題であります。今いただきましたアカマツ林をどうしていくかということですが、僕もちょっと技術的によくわからないんですけども、今アカマツを伐採をしたりしているものについていえば、松くい虫にかかわっての影響がどのくらいあるかということだと思うんですけれども、そういったものが更新することが可能かどうか、ちょっと私もそこがよくわかりませんので、何とも申し上げられませんが、今少なくとも他の樹種へ変えていくというのが大きな流れだというふうに思います。松茸生産をするということを前提にして新たなアカマツの更新が可能なのかどうか。可能であるとすればそういった方向もよろしいかと思いますけれども、その辺が問題だということ、それとF・POWERについて言えば一つ一番今何て言うのですかね、上伊那の材を持っていくのに一番の課題になっているのは、この上伊那、箕輪町のような被害の先端地域から被害のない地域を通して塩尻に持ち込むことにかなり課題があって、一定の期間は持ち込めない。要するに辰野町等を通さない、通せないというような問題がありますので、そういったことも含めて考えていかなきゃいけないなというふうに思います。とにかくこれについて言えば、松林を更新するリスクがあるかどうかということが判断材料かなというふうに思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 箕輪町の場合の林業の関わりは倒木が起きたから施業する、あるいは松くい虫が起きたから施業するという、追われて仕事をするということは多分ね、疲れると思うんです。私はやっぱり川上村の村長さんがおっしゃっていた村の運営はロマンが大切だと、やっぱりそのグリーンニューディール政策ではないですが、さまざまな問題を、要するに気候危機の対応ということを柱にしながら逆算して導くと、それはロマンが生まれてくるんだというふうに思っております。ぜひ検討を具体的にしていただければというふうに思います。 次に、森林のICT(NDVI分析含む)の活用について質問します。町の議会の総務常任委員会が12月14日に各区の財産区についての助言指導を求める要望書を町長に提出をいたしました。私は財産区有林のあり方についても助言指導を求めたいというふうにこの中で思っております。その中には、森林、または林業ICTを活用し、町が主体的に森林ゾーニングをし、ビジョンを各区に提案、合意をいただいて区が区有林のあり方を具体的にしていくというプロセスが大事だというふうに思います。昨年12月の一般質問で、県考案のCS立体図を活用して私有林と区を対象とした森林に関する補助金の説明を実施すべきという質問に対して、町長は林業に関する補助金の説明会の開催タイミングは森林整備の必要性について森林所有者や住民意識が醸成された段階だというふうに考えると述べて、先送りをされました。旅行で例えると、CS立体化図っていうのは地図、森林経営管理法は責務、補助金っていうのはやっぱり支度金だと思います。旅行会社は潜在的な旅への意識を掘り起こすためにツアーパンフレットを送りつけてきて営業しています。森林所有者へのまさにGO TO キャンペーンってやつが促すときが今からではないかなというふうに思っています。もりもり上伊那山の感謝祭が2月18日にいなっせで開催され、町長も主催者として登壇をされておりました。その際、記念講演で提案された林業ICTひなたGISが考案者の手を離れて県域を超えて進化してきており、3Dに表現することも可能になってきて、提案する上での地図が整ってきております。これは県にあります。NDVI分析っていうのは正規化植生指標のことです。植物の光合成を使った、要するに光による反射の特徴を生かして衛星データを利用して植生の状況を把握し、枯死木をピンポイントで抽出していくツール。要するにナラ枯れ、松枯れの状況を山の中を歩かなくても状況把握をすることが可能。私の提案は町が森林ゾーニングするツールによる構想を具体的に示して、区との関係で供給するべきではないかと。財産区議会への助言、指導ツールとしてぜひ林業ICTひなたGISを活用すべきだというふうに思います。町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 西部地区も含めてゾーニングをしていくっていうことは必要だというふうに思います。議員さんからもご指摘をいただいております林業総合センターの戸田主任研究員さんの発表も私もお聞きをさせていただきましたけれども、その中で感じたことはやはり森林にはいろんな機能があって、その機能に合わせたような形で、要するに機能が発揮できるような形にしなければいけないという、そういう整備が必要だということだというふうに感じました。例えば災害の防止だとか、水源の涵養だとか、木材の生産だとか、いろんな機能をゾーニングをすることによってそこを決めていける、土地を決めつけていくという、そういう作業が必要だというふうに感じました。ただ、これはその森林をどう活用していくか、イコール経営判断をそれぞれの森林所有者、経営主体に求めるということでありますので、そういった状況に今あるかどうかという問題だと思います。それを求めるための、求めるためにもさまざまなデータを活用して、今で言いますとNDVIって言うんですか、植生状況を示すそういったデータを活用することによって、例えば財産区であれば、財産区の皆さんにお示しをすることができる。財産区の皆さんは専門家が基本的にはいないわけでありますので、そういった皆さんに高度な専門の技術や知識を知っていただく、身につけてもらうために活用するということについては異存ございません。町としてそういったことができるかどうか、ゾーニングそのものは経営管理制度の中でやらなければいけないことでありますので、その辺を検討するふうにしてきたいと思いますし、財産区の状況も踏まえて提案については考えていきたいと思ってます。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございます。 次の質問で農ある暮らしに付加価値添加と、炭化による二酸化炭素の永遠固定について。木材は二酸化炭素の吸収固定機能を持っています。住宅に木材を使用して固定できても50年か100年。炭化させて農地に利用するだけで、永遠固定は可能だというふうに私は思います。2020年9月30日にJ-クレジット制度にバイオ炭の農業施用が認証されました。これは儲かる農業の入り口だ。食べるだけでエコ生活の入り口というふうに、箕輪町がもしこのことに踏み込んでいくと、ロマンが生まれると思います。副町長は農協出身者なのでぜひこの辺について先見性を持った歩みを導いていただきたいなと思うわけですが、みのわテラス、ファームテラスが開設し、農ある暮らしに弾みがついてきたのが今年。J-クレジット制度は省エネ、再エネ設備の導入や森林管理等に関する温暖化効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する国が運営する制度。日本の地球温暖化対策計画ではJ-クレジット制度を分野横断的な施策と位置づけています。カーボンオフセットの推進を国民運動の展開と位置づけております。参加者には企業はもちろんですが、自治体も含まれております。一つのプロジェクトを一つずつ登録する通常型っていうのと、複数の削減活動をとりまとめるプログラム型がございます。町やJAは個々の農家を取りまとめて、一括申請、審査を実施することを私は提案をしたいと思います。炭化による二酸化炭素の永遠固定についてです。J-クレジット制度に自治体として、またみのわテラスに関するJAのプログラム型の参加を促すべきだというふうに私は思いますが町長の所見を求めたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今お話をいただいた件について私ちょっとどういう方向性が必要なのかどうかちょっとよくわかりませんので、このことについては勉強させていただきます。脱炭素という意味での農とのかかわりをどこへ持っていくかということについて私もちょっとよくわかりませんので、勉強させていただきたいと思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございます。先ほどの誤字訂正させていただいた化学肥料とバーク堆肥の変更についてです。化学肥料、特に窒素肥料が温暖化ガスの発生源だというふうに悪者扱いがされるようになってきました。農林水産省も2050年までに脱炭素社会を目指す政府指針を踏まえて、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに拡大していくという方針を持っています。植物繊維である樹皮を発酵させたのがバーク堆肥、土壌改良効果が得られる森林資源を化学肥料に変えて進めていくべきだというふうに思います。唐澤町議さんがご指摘していた農福連携等では伊那市の社協さん等がブルーベリーの畑に根元に撒いて農福連携の柱とバーク堆肥を活用されている事例も、南信地方ではございます。2050年を目指した新しい森林資源の活用方法として町の所見を求めたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 その化学肥料に含まれている窒素がそういった影響、一番大きな影響のようでありますけれども、そうしますと肥料なり、農薬なりの活用ができなくなるということでありますので、それに今ご指摘のあった堆肥等が十分活用ができるかどうか、そういった方向に持っていけるかどうか。また、有機農業というものが家庭菜園レベルであればよろしいんですけれども、いわば販売レベル、流通レベルに持っていく農家の皆さんにとって可能かどうかという状況がつくり出せるかどうか、ちょっと私もその辺についてはよくわかりません。要するに、そういった品種っていうか、品種の改良もしなければできないんだと思いますので、そういった方向に伴って今言われたようなことが実現できるんだろうというふうに思います。有機農業についてはそれに期待する住民の方、または都市住民の方、非常に多いわけですので、そういったところに着目するのは必要かというふうに思いますが、農産物全体の中にそこまで方向性ができてるかというと、なかなかそうではない、そうではないんじゃないかなというふうに感じをいたします。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ぜひこのみのわテラスが環境施策の柱だというふうにロイヤリティーとして輝けるようなやっぱり政策でビジョンの中に位置づけていくということが付加価値を生み、新たな展望をそこに引き寄せることができるんだというふうに思いますので、高らかとビジョンを掲げていただきたいなというふうに思っております。 人材の問題です。都会の人材導入と大胆な支援についての質問です。森林経営管理法のモデルとされたのが、岡山県の西粟倉村の実践事例をもとにされていると言われております。人口が1,600人ぐらいしかいない西粟倉村が、要するに行っていることについてキーワードだけで提案をしたいと思います。都会の人材をローカルベンチャーとして起業前提に地域おこし協力隊として町に採用。1年に30人もの地域おこし協力隊が起業を目的にやってくる。経営管理法で求められている町の経営管理権の一部を委託するアウトソーシングによる手法。西粟倉村で委託している百森という創業者たちは森林経営の経験者じゃないというふうに聞いております。人材のいない町、箕輪町が取り入れるべき手法だというふうに思います。今年地域おこし協力隊を町も導いております。ローカルベンチャー企業による大胆な支援も進めておりますが、この点について都会の人材活用と大胆な支援ということについて、町長の所見を求めたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今の提案につきましては大胆というか、実現可能性のある提案だなというふうには思います。林業経営体が少なくてなかなか進まないところにあって、そういったことを起業することによって何らかの地域おこしにもつながるというふうに思いますので、その点については可能性を探ってみたいというふうに思います。ただ、その活動できる何て言うんですかね、エリアをどうやってつくり出していくかということも問題ですので、それは他の林業事業者との問題ではないような気もするんですが、その点についての検討は必要ですが、提案としては非常に私どもの町の中ではでき得る提案かなという感じをいたしました。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) グリーンニューディール政策、最後の提案ですが、空き家の問題です。10年空き家レンタル1万円でっていうやつですけど、箕輪町に若者の世帯定住支援奨励金など、空き家改修費補助金がありますが、経費の2分の1、または上限40万円で本当によいのかという立場です。すぐに住める空き家があることを町が都会の方に情報提供をする。都会の方にとっては住む家が格安ですぐに見つかるようにすることが制度改良のポイントではないかなというふうに思います。提案する事例は、高知県の梼原町の空き家活用促進事業です。町が改修するのは主にトイレと浴室、台所の水回りを基本に家の歪みの調整、傷んだ畳やフローリングの交換、改修費は450万から700万程度かかるけれど、国庫補助金で2分の1、県と町が負担するのが4分の1ずつ、1万5,000円で10年間、家賃収入180万は入ってくる。町の負担を全額回収するというスタイルで、空き家を都会の人達のすぐに住める状態として提案をしています。何よりも入居者が年々増加して平均年齢は39歳だというんですね。都会の移住希望者にとって、町が窓口になっている点が最大の安心感だと評価は大きいと聞いております。移住定住促進に向けて制度設計の見直しをされてみてはいかがでしょうか。町長に所見を求めます。
    ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今のお話、3月6日付けの信濃毎日新聞の中でも県内小谷村の例でしょうか。村民から借り受けて移住者向けの住宅に改修をするというようなものが載っているようでありますけれども、他県の話も同様であります。ただ、ご提案はよくわかります。確かに活用が難しい空き家について、流通に結びつかない空き家について、一定の補修をして、それを借り受けてもらうというような趣旨はよくわかります。ただ、ちょっと考えてみますけれども、私たちの町で移住定住でお願いしているのは、基本的にはここの町がいわゆる、言葉で言えばほどほどの田舎ということでありまして、いわゆる全くの山間部と言っていいのか、言葉がないんですが、山間部での住まいということあまり想定をしていません。ということでここで言う議員ご主張の空き家というものがどういうレベルの空き家、どの地域におけるどういうレベルの空き家で、それが環境問題にどういう波及効果があるかということがちょっと正直わからないもんですから、その辺を明確にしていただいて、課題があるのかなというふうに思います。当町の場合で考えますと、できるだけ改修経費を少なくして、賃貸で入ってきたいという方はいないことはないです。今ちょうど空き家の調査も終わりまして数字が出てきましたけれども、そういった中にもあるんだと思いますので、その辺については検討させていただきます。ただ、求めるべき空き家の箇所、場所ということも、想定の中にまた入れていただければありがたいかというふうに思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 下水道接続誘導策についての質問です。12月の議会で、町長は下水道の接続率は町が90%だが、下古田は70%。区ごと、またバラつきがあるのは事実で、下水道接続の誘導策が補助金であるとすれば考えたい。予算の中で検討させていただくというふうに回答いただき、予算を大いに期待しておりましたが、残念ながら令和3年度も330万と引き上がっていません。下水道接続の誘導策は補助金一律10万円の見直しをせずに、どのような誘導策を検討されたのでしょうか。併せて、当初計画と現状の評価について、町長の所見を求めたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この補助金、下水道接続に係わる誘導策としての補助金については、実は3年で終了するということでありましたけれども、2年間延長するということで、決着をさせていただきました。ご案内のように各区によって接続率によって違いがある。それは下水道の接続した年次の違いということもありますし、場所の問題、傾斜地が多いとかそういった問題もあると思います。また、人口構造の問題もあると思いますので、その辺についてどうしたらいいかということだと思います。個人に対する補助金で地域によって差をつけていくというのは、実は若者世帯の住宅についても今検討してるんですけれども、というのは地域の人口ばらつきがだいぶ違ってきましたので、そういったことも含めて検討する課題ではありますが、今回については検討というところで終わってしまいました。また、引き続きということでご了解をいただきたいと思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございます。下水道の問題、これらは答弁を求めませんけれど、下古田で30%垂れ流した生活用水はどこに流れているのかと。下古田の生活排水は北の沢を通じて、大出地籍のクリーンセンターの真下で深沢川に合流をします。12月議会で問題提起をした産業廃棄物処理法違反疑惑地からの湧水は深沢川に合流をし、深沢川は天竜川に合流していきます。新井用水という用水路が松島に王墓、明音寺、役場の下、小学校から帯無川に流れています。要は、垂れ流している川上から被害を受けているのは実は松島じゃないんですかって話です。小さな下古田っていうコミュニティでこの問題を議論をするよりは本当は町が仲立ちに入っていただいて、松島と財政調整ができるような仲人役を町が果たしていただくといいなと望んでおります。答弁は求めません。 最後に、子育て支援についての誕生祝い金についてです。上伊那郡宮田村、誕生祝い金を第1子が5万円、第2子7万円、第3子12万円、第4子20万円、第5子以上は50万円に改めると言います。新規転入者に転入をする決め手を聞いたアンケートでは、宮田村が行う子育て支援に回答が多かったと言います。3月1日の定例会で町長は先見性の持った予算を組んだというふうに、予算編成方針について語りました。一律2万円で本当によいのか、町長の所見を求めたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 誕生祝い金については今回の子育て施策の検討をする中でも大いに議論をしたところでもございます。これ実際29年4月から始まった段階で経済的な支援ではないと、これはあくまで家族に対する感謝、家族またはご本人に対する感謝の気持ちを表すものであるということで、1子から、1子、2子、3子、4子、そういった区別はしませんという、多子の方が経済的に大変だから、それに対する支援という制度ではありませんということでやってまいりました。考え方は今時点でも変わらないもんですから、宮田村さんが行われてるような取り組みはしないということにさせていただいております。いろんなご意見もありますし、その状況に応じて考えていくべきもんだというふうに思います。ただ、お金を多く出せば子どもが産まれるかっていうと、それはやっぱり違うんだろうなということでありまして、やっぱり政策のターゲットは私は違うところにあるというふうに思っております。かといって経済対策が必要じゃないというふうには思ってませんので、いろんな分野にはちりばめてありますが、誕生の部分のところでそれはいかがなものかなというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 先ほどの青木議員さんからの問題提起もありましたけれど、要するに子どもは核家族で育てているっていう状態なんですけど、やっぱり親元とか、支援をしている皆さんでお願いをするってことが結構あると思うんですよね。やはり大人数の子どもになってきたら、要するに他の人たちにお願いする機会も出てきます。やっぱりお祝い金っていうのはやっぱりそういう俺地域のね、支え合いのための要するに起爆剤になるというふうに思っております。ぜひ検討いただくようにお願いし、質問終わります。以上です。ありがとうございました。 ○中澤議長 以上で10番 中澤千夏志委員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。14番 小出嶋文雄議員 ◆14番(小出嶋議員) ご指名をいただきましたので質問をさせていただきます。新型コロナウイルスの感染が拡大し、町民の日常生活、また精神的な影響をはじめ、地域の経済も大きな影響が出ております。町でもその対策に大変苦労されてきた1年であったと思います。ここへ来て感染者数の推移も下降線となり、またワクチンの接種が始まり、早く落ち着くことを願いながら、来年度の当初予算審査の議会である今議会で質問をさせていただきます。質問の通告の内容がすべて前段で質問された議員のものと重複しているものがあり、それをなるべく避けて質問をさせていただきますが、八重る部分についてはあると思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、まず一番ですが、JA上伊那箕輪町支所敷地に整備する複合施設についてであります。複合施設の整備の目的、ニーズの把握についてお伺いいたします。前段の質問の答弁の中で、社会福祉センターの代替施設であり、若者の集まる場、多世代の交流の場などのお話がありました。アンケートも実施したとのお話でありましたが、複合施設の整備の背景と目的について、そしてどのようなニーズの把握をされたのか。この施設が老人福祉機能、子育て支援機能も考えているのかをお伺いいたします。併せて、多世代交流の利用者の設定についてもお伺いをいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 JA上伊那の箕輪町支所の敷地内に整備いたします複合施設について、お尋ねをいただきました。整備の目的、またはニーズの把握ということでありますが、昨日来の答弁と重なる部分があるかもしれませんが、それはご容赦をいただきたいというふうに思います。まず、整備をするに至った経緯については今議員が申し上げていただいたとおりであります。社会福祉総合センターの整備、耐震を契機として、議論を重ねてきたところでございます。現地建替が基本的にできないということ、また体育館の整備が実はすぐ予定をされていて、駐車場の問題とか、そういうことを考えますと、やはりあの地で現地建替はまず難しいということでありました。また、解体に伴って、億にかかる単位の経費がかかると、解体だけでかかるということもございまして、そういった改修も含めて断念をしたというのがまず最初の経過であります。それらを含めて、やはり新しい場所、箱は必要だということがありまして、検討を重ねてきたところであります。そういうことでやはり福祉センターの利用者の受け皿を確保するということが一つの目的であります。それと町内に誰もが気軽に利用ができる居場所が少ないということ、また中心市街地の状況は多くの皆さんが行きかうような場所になっていないというようなことから、少しでも駅から近い場所に、例えば学生であるとか、若者でありますとか、そういった皆さんが気軽に利用ができるような場所が必要ではないかというようなことから、単に社会福祉総合センターの代替施設ということではなくて、複合的な施設が必要ではないかということを考えまして、今回の複合施設の整備を進めるといったことに検討させていただいたところであります。やはりいろんな人と出会いがあったり、交流があったりすることによって新しいコミュニティが生まれたり、町の活性化につながるという意味で、必要な施設だというふうに考えております。高齢者対策、または子育て対策っていうようなこともできればいろんな意味合いのものを入れていきたいというふうに思っておりますが、すべてできるかどうか、非常に難しいわけですけれども、一定の規模の中で、そういったことを実現をしていきたいというふうに思っております。もう1点、今までそういった取り組みをするために当たってニーズを把握してきたかどうかということなんですが、町とすれば、昨日申し上げましたとおり、当面はアンケート実施ということをコロナの中でなかなかその他の方法ができなかったものですから、アンケートを実施をしてまいりました。文化センターと福祉センターの利用団体78団体に対しましてアンケートを実施をいたしました。利用したい場所としてはやはり皆さんからはフリースペースとか、会議室というお話をいただきました。また、学習室っていうような機能も必要だというようなお話をいただきました。しかし、要らない場所、不要な場所ということなんですが、これについては個別防音室とか、eスポーツのような場所については要らないというご意見をいただいております。一方、高校生につきましては上伊那にある高校3校、伊那北、伊那西、箕輪進修、それぞれ3校の町内在住学生に対しまして172人でありますけれども、利用したい場所、必要な施設っていうようなことをお聞きをいたしました。利用したい場所とか、必要な場所ということでは一番は圧倒的にカフェでありました。学習室でありますとか、フリースペースをご要望する方が多くございました。昨日も議員からお尋ねがありました音楽系の個別防音室については、必要だという方と必要でないという方が高校生の中でもだいぶ分かれておりまして、これはたぶん伊那にそういった施設があることに伴うんだというふうに思いますが、私どもも当初の段階から諏訪にある、駅前にある施設も含めてそういった高校生、または若い皆さんが夜集まる場所っていうような意味合いの中では考えている材料ではありましたけれども、意見が今のところ大変分かれている状況にございます。そんなようなことがアンケートから出てきておりまして、これらのアンケートを組み合わせて、また機能をどんなところへもっていくかを含めて、計画を立てるということで、概ねのニーズは把握をしてございます。あとは、地域の皆さん、または商工団体の皆さん、そういった皆さんと打ち合わせをすることになっておりまして、その皆さんからもご意見をいただいて、取りまとめをした上で、設計の方へ基本的な考え方を持ち込んで、設計に入っていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今、目的、またニーズの把握のためにアンケートを取る中で、フリースペースだとか、カフェだとか、学習室っていうようなそういう要望が出てきたということでありますが、それらの要望を優先して出てきた、今お話しされたようなものは入れていきたいということでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 基本的にやはり町民の皆さんが要望する必要な施設について考えていくということになろうかと思いますが、もう一つの材料は保育園の建設がこれで終わりまして、以前の、例えば木下で言えば木下北、南というような保育園が出てまいります。その他、他の施設で代替が可能かどうかということも含めて検討しなければいけないというふうに思っております。必要だからそこへすぐ持っていくということではなくて、町全体の中で見たときにどこに何が必要かということを考えて検討させていただいた上で、具体的な中身については検討していきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) また、今の、今のっていうか、答弁の中で地域、また商工団体とのまた話をしていくという話がありましたけれども、まさにここは中心市街地の近くということでありまして、この地域の活性化につながるような施設であってほしいということもあるわけであります。その中で、この住民の参画の方法、また今言われた地域とのかかわりについてお伺いをいたします。この施設については、地域の集会所的な機能だとか、公衆トイレの機能も考えているのか。また、この近くには松島の本町でありまして、七夕祭りなどのイベントもあるわけですが、そういうようなことをこのスペースの中で活用できるのかというようなこと、また町道6号線からの道路との関係はどうなるのかも併せてお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 地元の松島区とは区長さん再任になりましたけれども、区の役員の皆さんお代わりになりましたので、4月以降お話し合いをすることになっておりますので、またご意見を賜りたいというふうに思っております。また、地元の仲町の実業団に対しては説明をさせていただいておりまして、また考え方を整理をさせていただきたいというふうに思っております。今、具体的にいただきました集会所の機能でありますとか、公衆トイレ等についてはあまり考えたことないんですけれども、機能的には中心市街地にないものについて誰でも使えるというもので必要であればまた検討してみたいというふうに思います。また、今6号線の工事、6号線からの入り口の工事をしているわけでありますけれども、そこから非常に道幅が広くなって、入りやすくもなってまいりますので、そことの接続は十分可能だというふうに思います。JA箕輪支所さんとのお話の中で、駐車場をいかに有効活用できるような配置にするかということも含めて、議論をしてまいりましたので、新しい道路を使い勝手がよくなるように、駐車場の整備も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 公衆トイレですけれども、今下の中央公園ですか、あそこにあったの取り壊してしまうということで、松島の駅のトイレを改修して、その代替にということも考えておられるかもしれませんけれども、もっと近いこの場所、今度建設予定している場所に公衆トイレがあれば大変便利ではないかと思いますので、考えていただきたいと思います。また、町道6号線からの道路との関係についても、結構広い道が今度開くということでありますので、その活用方法、駐車場との兼ね合いもありますけれども、活用方法も含めて検討をしていただきたいと思います。 それでは次に、この施設の管理の方法、また建設の手法についてお伺いをいたします。この施設でありますけれども、町の直営なのか、公設民営なのか、お伺いをいたします。また、この建設の資金、それから設計、また工事の契約の方法などはどのような方法を考えているのか。また、この住民参加という部分もある中でこれらの設計工事の契約の方法、資金のあり方などについてどのように検討していくのか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 実施設計に入っていく段階より前の段階に基本的にはなるかと思いますけれども、アンケートを実施をしました団体さんとか、高校生など、施設利用が想定される関係者に参画をいただいて、ワークショップを開催をして、具体的な内容の詰めをまずさせていただきたいというふうに思います。そういったものができてきた段階でどういった手法でこれを建設するのがいいかというふうに考えていきたいというふうに思っております。最初からの行政の建物をつくるという発想では、この施設の利用が進まないというふうに思いますので、公設民営であるか、民設公営であるかということも含めて、実は議論しなきゃいけないし、考えているところでもあるんですが、時間的な余裕の問題もありまして、その辺についてはまだ具体的な詰めは行っておりません。昨日、お答え申し上げましたように基本的には町が整備をして、直営にするか、指定管理にするかはともかくとして、管理委託という形が、直営にしても管理委託ということになるんだというふうに思っていますけれども、施設の中身から見ますと相当行政サイドの発想でないものを取り入れていかなければいけないというふうに思っていますので、どういった形に入札も含めて、設計も含めて、提案方を入れられるかどうかというふうに思っています。町内の業者さんで可能なのか、もう少し違った角度からこれは取り入れるべきではないかというような内部の議論もありますので、その辺についてはまだ具体策が出てまいりませんので、決まった段階でその辺について皆さんがご納得がいただけるような方向に持っていきたいというふうに思います。そういう意味で建設手法も民間の資金を活用した方がいいかというようなことも実はあります。検討材料です。一般的にはこれについては地方創生の拠点整備交付金なり、防災機能を持つとすれば、防災にかかわる起債を活用するというようなことも、有利な交付税措置ができるという前提でありますが、そういったものも考えていきたいというふうに思っております。どの点に重点を置いてつくるかによって使う補助金、または起債が変わってくるんではないかと、基本的にはできるだけ自治財を持ち出さないようにという考え方でおります。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) この住民との触れ合いというか、そういうことを重視したこの施設、それで多世代の交流というようなこともありますし、またぜひこの地域の皆さんにも使えるような、そういう施設ということもありますので、そういう力を、民間の力をできるだけ導入するような、この施設の管理の方法だとか、この建設の手法を取り入れていっていただくのがいいんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、この複合施設についての質問は終わります。 次に、Withコロナ、Afterコロナ対策についてお伺いをいたします。まず、Withコロナとしてお伺いいたします。新型コロナ感染症の拡大防止のため公民館活動、学校行事、地域のふれあい事業等が中止や縮小となり、触れ合いの機会が極端に減ってしまっている中で、地域のつながり、日常生活の中での精神的な影響、老人のフレイルなどへの影響が出てきておりますが、感染対策をした中で、触れ合いの機会の復活を行っていく必要がそろそろあるのではないかと思います。公民館活動、学校行事、地域の触れ合い事業、また引きこもり対策など、どのように対応していくのか。町長、また教育長にお伺いをいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 それでは触れ合いの機会の復活について、お答えをいたします。現在コロナ禍での公民館活動は公民館大学、学級、各種講座等を開催しております。受講時には検温、手指消毒、マスク着用等感染症対策を徹底しております。また、受講者の氏名、住所および連絡先等の把握を行い、新型コロナウイルスの感染が判明した場合には至急連絡がとれるように把握をしております。そのような中で、本年度は町公民館の主なイベントにつきましては、令和2年度還暦祝いの中止をはじめ、第15回町民ゴルフ大会、第61回町内一周駅伝大会を中止といたしました。第45回箕輪町民文化祭につきましては部分開催とし、ホールを利用した音楽の広場、芸能の広場は三密を防ぐため中止し、展示の広場を中心に開催いたしました。ステージ発表希望団体の撮影を行いまして、町視聴覚部がDVDを作成し配布、伊那ケーブルテレビにて放映するなど、人が密集しない工夫を行いました。併せて、各地区の分館行事も軒並み中止となっております。令和2年度、分館で実施できたものは文化祭は沢地区のみ、また5地区のどんど焼きでございました。令和3年度につきましては、新型コロナウイルスの状況を注視し、感染予防対策を講じながら、できる限り行事等の開催を目指していきたいと思っております。町内一周駅伝など、事前の選手集めや練習などで数カ月にわたる準備が必要な行事もございますので、分館や各協力団体と慎重に協議を重ね、実施に向けて調整してまいります。時代に応じた社会教育の推進が求められています。地域住民の皆様が積極的に参加し、それぞれの求めに応じた学習を展開し、社会とつながりを持ちつつ、学び続けるための教育の推進に努めてまいりたいと思います。また、学校行事につきましても、今年度は入学式から始まり、すべての教育活動の見直しを余儀なくされました。中学校では伝統の西駒登山を日帰り萱野遠足に変更したり、3年生の修学旅行が中止になったりと、想定外の1年になりましたけれども、反面、だからこそ教員児童生徒が知恵を出し合い、今までと違う新しい行事をつくり上げてきました。南小の6年生はこれまで当たり前としてきた東京方面への修学旅行を断念しまして、長野県の中信、北信、東信、南信を回るオリジナルの旅行を実施いたしました。朝6時に学校を出発し、黒部ダム、松代大本営、森将軍塚古墳で学び、宿泊は湯田中温泉でございました。2日目は指定席を利用して、特急ゆけむり号に乗車したり、新幹線に乗車して佐久に出て、星と宇宙のアトラクション施設で体験学習を楽しみ、最後は諏訪で卒業記念のオルゴール制作をして帰ってまいりました。帰ったのが6時でございました。こんなふうに知恵を出し合って、新たな行事をつくり上げてきた今年の経験を基に、目標を明確にしつつ、新しい時代に合った子どもたち主体の取り組みにしていきたいと考えております。以上でございます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 触れ合いの機会ということで福祉関係等で実施をしている状況について、ご回答申し上げたいと思います。まず、地域のふれあいサロンでありますが、町内40カ所で実施をされているわけでありますが、コロナ禍の中で現在20カ所は休止状態でございます。百歳体操につきましては20カ所で行ってるわけですが、今18ヵ所で実施をしております。また、長寿クラブの活動等でありますけれども、今までのような活動が難しいということで、屋外での奉仕活動なり、マレットゴルフに限定されている状況にございます。高齢者のフレイル予防の観点から、いきいき百歳体操の継続支援を行ってきたんですけれども、これ箇所数は18カ所開催してますが、参加者はやはり相当減少してるという状況にございます。高齢者の外出の機会の減少がフレイルにつながり、耐力の低下によって感染症の重症化とか、介護の必要な状態につながるんではないかと本当に危惧をしております。令和3年度につきましては高齢者の身近な地域での百歳体操やサロン、これが実施ができるように責任者にお願いをしたりすること、また実施がしていない空白地域においては、地域ケア会議などでできるだけ実施をする方向にお願いをしてまいりたいというふうに思います。休止をしてたりしている、特にふれあいサロンがそうなんですが、必要な感染予防対策の工夫があるとすれば、そういったところに支援をして、実施が可能な状況に持っていきたいというふうに思います。まだまだ特に高齢の皆さんにはコロナに対する恐怖心が非常に強くてですね、なかなか外に出てきていただけない状況がありますので、本当にワクチンが何ともできるだけ早く接種ができる方向に持っていければというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) なかなかこのコロナの、特に老人の皆さんについては重症化しやすいというリスクもある中で、参加者が少なかったり、この実施ができないという状況にあると思います。これでずっと実施ができない状況で終わってしまうということは大変よくないことだと思いますので、まずこの地域での社会教育活動というか、公民館活動というか、そういう部分についても当然町の方から区を通じてということもあるかと思いますが、消毒の器具だとか、体温計だとか、そういうようなのの整備はされているんだと思いますし、またこれから新しくやっていく方法というのをぜひ考えていただいて、町とか、教育委員会からも地区の公民館へのアドバイス、また支援をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。そこら辺のまた見解をお伺いをいたします。それから、町長さんにですけれども、この老人、特に老人対策の部分ですが、そこについてもできるだけフレイルなどにならないようなそういうことでの活動、触れ合いの場というのを復活をしていっていただきたいと思いますので、新しい方法、どんなことを考えていくのか。また、公民館等にもWi-Fi等の整備ができたという状況の中で、オンラインを活用したそういう行事だとか、触れ合いの場をつくっていくような、そういう手法等も含めて、これから新しい時代というか、そういうとこに対するアドバイス、また実施の方法をどんなふうに考えているのか、それぞれお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 高齢者対策の中でフレイル予防はもう一番大事にしなければいけない状況に今なっているというふうに思います。私の立場から申し上げますと、あまり恐れず出てきてほしいということしか言いようがないんですけれども、なかなかそうはいかないのがどうも実態のようでありますし、私の近くの者を見ていてもなかなか動かないもんですから、そんな状況かというふうに思いますが、これはやはり主催をなさっている皆さんにご協力を町としてできる範囲、これは新しい生活様式を入れていくことも当然でありますので、そういったことに支援が必要だとすれば、サロンについても考えてまいりたいというふうに思います。今の状況はそういったレベルではなくて、意識の問題がまだ高まってこないということの方が大きいと思いますので、もう少し、もう少し時間がほしいのかなというふうに思いますが、町でできることは十分させていただきたいし、違った方法、今オンラインという話がありましたが、なかなかそういったところでどうかなって感じありますが、いろんな手法考えてまいります。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 先ほど申し上げましたけれども、この1年間は本当に感染予防対策、現場ではかなり神経を使ってやっております。そういった中でもできることはたくさん打ってまいりましたので、それをもとにしてできることは進めていきたいと思います。現在、新年度の行事予定等をつくっております。その中で校長会、教頭会を通しましても、新たな生活の中での新たな学校づくり、しかもICTも利用しながら、触れ合いを大事にして学びを深めていく、そんな行事に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご協力の方よろしくお願いいたします。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) ぜひこのコロナの中で、またコロナの先も見据えた中で対応をして、地域の触れ合いの場という部分はなくさないようにしていっていただきたいと思います。 次に、コロナ禍の中で日常生活が、地域のつながりが減っているという中で、1人暮らし、また老々家族などの生活相談、見守りの実態とその支援の現状について、現状と課題をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この課題につきましては福祉課長から答弁させていただきます。 ○中澤議長 福祉課長 ◎北條福祉課長 今年度ですけれども、1人暮らし高齢者についての民生委員さんによる聞き取り調査をお願いいたしまして、コロナ禍での高齢者の生活実態を実施しております。その結果につきましては、昨日、岡田議員からのご質問にお答えしたとおりでございます。また、今年度の特徴といたしまして、行方不明になった高齢者の方ですとか、近隣の住民の方から電気がつかないとか、電気がついたままの状態であるなどの通報が近年よりも多く寄せられました。それについて対応をさせていただいてございます。やはり地域の見守り力によりまして早期の発見、対応につながっておりまして、地域のつながりが大切であるということを考えております。また、引き続き地域の皆様のご協力を賜りたいというふうに思っております。令和3年度におきましても、引き続き高齢者の皆様の生活実態を把握してまいりたいと思っております。把握の方法といたしましては、民生委員さんにお願いする部分と、それから生活支援コーディネーター、それから地域包括支援センターの職員も合わせて把握をしてまいりたいと思っております。また、支援の必要な家庭につきましては、個別ケア会議を実施いたしまして、適切な支援につなげてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) コロナ禍の中でこういう1人暮らしだとか、老人だけの家族というような中で、今いろいろな手を使って、見守りだとか、この支援、また調査をされているということで、大変心強く思いました。この中で今地域の見守り力というのも大変活躍しているという話でしたけれども、今回のこのコロナの中で地域の見守り力というのが捨てたもんじゃないというか、箕輪町以前よりも強くなったんだと感じたのかどうか、お伺いをいたします。 ○中澤議長 福祉課長 ◎北條福祉課長 箕輪町の皆さんなんですけれども、よくお隣の方とかを見ていてくださっているなっていうのは感じます。やはり電気が付きっぱなしです。それから電気が消えたままになっていますっていうような情報を入れていただいたり、この方は例えばどこのタクシーを使って普段どこへ行っているというような情報とかも地域の方たちに伺いますといただけますので、その後の追跡ですとか、いろんなことに活用できるということで、やはり地域の見守りっていう普段の見守りがいかに大切かということを感じております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) ぜひこの地域の皆さんの力というのも、ぜひ町としても支援をしていっていただきたいと思いますし、そういう人たちには感謝しながら、これからまだ少しは続くと思いますので、感謝をしながら、この質問は終わらせていただきます。 次に、Afterコロナでの対策について、お伺いいたします。総合支援資金だとか、緊急小口資金等の返済に対する支援についてでありますけれども、これも前段の議員さんの質問にもありましたけれども、コロナ禍で急増している生活困窮者への支援ですが、総合支援資金、緊急小口資金等の貸付を受けた人たちがこれから返済という段階になっていくわけですが、外国籍の住民も多く、対象者がいる中で、引き続く生活困窮者、職を失っている人たちへどのように寄り添って、また相談をしていくのか。また、支援をしていくのか。この寄り添い相談支援というのが本当に必要になってくるんではないかと思います。この中でこの借りた資金に対していろいろの県、国の支援っていう部分もあるわけですけれども、期限の延長だとか、生活を立て直すための就労の確保の支援だとか、そういうものを進めていく必要があると思いますが、それらについてお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 それぞれの資金の返済等の課題であります。昨日、現在の資金の借入の状況については申し上げました。トータルで195件の世帯で貸付がなされているということで、外国人がそのうち92世帯であるということ。これ他の町村と比べましても全世帯のうちの貸付件数は上伊那の中では、郡下の中では一番多くなっております。1.9%の世帯で借り受けているということでありまして、やはりかなり課題の大きい分野だというふうに思っております。現在のところ、その返済方法につきましては、総合支援資金につきましては据え置きが1年、そして償還の期限が10年とされておりますので、そういった対応ということになりますが、償還の免除について、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除をすることができるとされています。この辺の取り扱い要件等がまだはっきりしておりませんが、多くのこの非課税世帯については免除というふうになるんだというふうに考えております。また、緊急小口資金については据え置きが1年、償還期限が2年以内ということでありまして、これも令和3年度、または令和4年度の住民税非課税世帯について返済免除ということになっておりますので、なかなか仕事が見つからないっていう方については、免除というような方向でいけるんではないかというふうに思っております。ただ、これ免除すればいいというようなもんでもなくて、基本的にはやっぱりお仕事に就いていただいて、次の一歩を踏み出していただかなきゃいけないわけでありますので、貸付に当たっては元来、社協やまいさぽや町等でチームで相談をしているわけでありますが、今後とも必要な方についてはとりわけ就労の支援ということについて、または生活の支援もそうなんですが、そういったことについては繋げていきたいというふうに思っております。仕事、これは雇用状況がこういう状況でありますので、すぐ自分の希望するところにということはなかなか難しいんですが、それも含めて仕事に就けるように町としても協力して支援体制組んでまいりたいと考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 大変生活が困って向こうも借りているわけでありまして、その中で職が失ってしまったという方も多いと聞いております。そういう中で、ぜひ今おっしゃられたような支援をずっと息長く続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、最後ですが、3番目の観光と商業、農業のつながりについて、お伺いをいたします。もみじ湖、赤そばの里等の町の観光地に大勢の観光客が来るようになりましたが、町内の飲食店、土産物店、農産物の販売などとの結びつきという部分が、この観光地との結びつきという部分が難しい状況になっているんではないかと思います。町の観光戦略プランなどにより、どのように町内の飲食店利用、土産物店、農産物直売場利用の促進のための観光客をどのように誘導するのかということについて、お伺いをいたします。この新しい土産商品等の開発ということも補助金を出して行われるということでありますけれども、この町内の観光地と町内の飲食店、土産物店、農産物の販売などを結ぶ観光ルートマップの作成、またその配布やオンラインを使ってのマップ情報などにより、この箕輪町の産物とそれから観光地とを結ぶようなルートを作ったり、また観光客を誘導できるような商品からの検索、またはこの観光地からの地図からの検索というようなことを考えたらと思いますが、そこら辺のところをお伺いをいたします。また、昨日からも話がありますけれども、レンタルの自転車、電動自転車も含めてですが、で回るコースなどもつくっていく予定と聞いておりますが、それにもそのコースでも飲食店だとか、土産物、農産物の売り場、トイレなどがわかるような地図情報というのをぜひ出していただいて、産業と観光という部分が結べるような方法を考えたらと思いますが、その考えをお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 観光について、お尋ねをいただきました。観光戦略プランではただいまの議員がご指摘のようなことを想定をしながら実施をしてきた、策定をしてきたわけでありますけれども、実は観光協会のホームページをリニューアルをいたしました。ぜひまた議員の皆さんにご覧になっていただきたいというふうに思いますが、今までのものと比べますとかなり違った角度から整備ができております。と言いますのも、ホームページの策定に、リニューアルに当たりまして、大手の検索サイトの検索内容から見まして、町の観光がどんな形で検索されているかを調査をいたしました。そうしましたら、ランチの情報など飲食店を検索するケースが非常に多いと、例えばもみじ湖を検索した際に何を選ぶかといったランチというようなことを検索する女性の数が非常に多いということがわかりました。そういった分析から新たなホームページの策定に当たりまして、飲食店などの各事業者の紹介に関する情報を充実させるということを重点を置きまして、事業者の思いでありますとか、旅行者目線での体験記事、そういったものを読み物として読めるようなコンテンツ作りに心がけたところでございます。ぜひご覧になっていただいて、またご指摘もいただきたいというふうに思いますが、今までのように観光スポットそのものだけではなくて、消費とか、宿泊とか、そういったところと連動できるような形で、ホームページの作成をさせていただきました。ぜひご活用をしていただきたいと思いますし、多くの皆さんにご覧になっていただきたいというふうに思っております。また、そういう意味で町内の飲食店、または観光地との組み合わせというようなマップということも必要だと考えております。次年度、来年度になりますが観光協会において策定を予定しておりますので、観光スポットにお越しをいただいた際にそれを配布をするなり、お持ちをいただくという方策の中で、町内の飲食店等へ立ち寄っていただく方策を考えてまいりたいというふうに思っております。また、自転車のことでありますけれども、北部3町村でサイクルコースを作成をし、天竜まったりライドというマップも作成をさせていただきました。その中には、飲食店でありますとか、トイレの箇所でありますとか、コンビニの箇所でありますとか、温泉ですとか、そういったことを見られるような、見えるような形にさせていただいて、コースづくりの中でもいろんな拠点を皆さんに理解してもらえるようなことに心がけたつもりであります。これからみのわテラス、またはサイクルテラスが動き出しますので、そういったところで活用をして、実際に町内の観光名所とか、飲食店とか、そういったことを自転車で回っていただきたいと考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 認識不足のところもあったかと思います。ぜひこの観光地と商業、農業についてのうまく結びつけて、この産業の振興につながれるようなことを考えていただきたいと思います。 次に、最後ですけれども、これも前段の議員さんの質問にもありましたが、もみじ湖への道路の状況というものが大変厳しい状況にあり、交通対策が必要になっているわけであります。待避所が2カ所できるという中で、それは一つの改善だと思いますけれども、もみじ湖への交通対策として、紅葉シーズンにおけるシャトルバスの活用は昨日も話が出ておりましたけれども、あまり積極的でないというお話でしたが、ぜひ進めることがいいんではないかと思います。バスの運行会社もコロナ禍で厳しい状況の中にあると思いますし、シャトルバスの運行で少しでも支援になるかもしれません。ぜひ実証実験をしてみたらと思いますが、町長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 昨日もシャトルバスについて大胆な提案をいただきました。小出嶋議員さんのお考えになっているシャトルバスの手法というものがまだわからないところでありますけれども、そういった手法で渋滞解消につながるかどうか、その辺についてはまた考えます。渋滞の要因は一般的には二つあるわけでありますが、一つは道路の狭あいに基づくもの、それと駐車場の規模不足に基づくもの、この2点が一番大きいというふうに思います。その収容能力と今お越しをいただいた皆さんの、特に土曜日、日曜日の人員がなかなかさばききれないということだと思います。そういった中で、シャトルバス運行ということも一つの手法であるってことはもちろん理解をいたしますが、私の考え方は昨日申し上げましたけれども、もみじ湖のもみじの持っている価値をもう少し高めないとシャトルバスという手法はなかなか難しいんではないかというのが基本的な考え方でありました。お2人の議員さんからそういった手法についての活用っていうことがありましたので、研究をさせていただきます。イベント広場の開放なのか、長岡地区ということになるのか、そんなこともあるんでしょう。また、バスの運行経費の問題ですとか、駐車場の場所での出店とか、そういったこと、いろんなケースを考えた上でってことになると思いますので、検討材料だというふうに思っておりますので、すぐ実現できるかどうかわかりませんが、研究させていただきます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) もみじ湖への、もみじ湖の紅葉の観光という部分のあり方について、またぜひ検討していただきたいと思いますが、なかなかこの狭あい道路の改良というのは簡単にはいかない状況であると思います。あらゆる面からはこの交通対策を検討していただきたいと思います。先日、小さな子どもを車に乗せて萱野高原ともみじ湖へ行く機会がありましたが、そのとき、その子どもがポツンと一軒家へ行くような道だねと喜んでおりました。以上で私の質問を終わります。 ○中澤議長 これで14番 小出嶋文雄議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午後3時5分といたします。 休憩 午後2時47分 再開 午後3時05分 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。11番 荻原省三議員 ◆11番(荻原議員) それでは、ご指名をいただきましたので、3月定例会一般質問の大トリを務めさせていただきます。前での方も後ろの方も非常にお疲れのようで、自分もダラーっとしてますけども、そうはいっても最後でありますので、町長ぜひとも私の意に合ったような答弁をぜひお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、農業振興ということでみのわテラスの今後の展望ということで、質問をさせていただきます。この間、実は先週この一般の通告書を出したあと、みのわテラスの関係でですね、JAの本所の方へ行ってまいりました。田中企画課長と話をさせていただきましてですね、今後JAとしてどのような形でファームテラスみのわを運営していくんだというようなお話をさせていただきました。JAの方針としてもですね、第2あじーなというような直売所にすることは全く考えていないということでありました。これはやはり町長も前から言ってるように、そういうような程度のあそこの直売所であってはうまくいかないだろうというふうに自分も思っていましたので、そういったことについてはそれぞれ、みんなそれぞれの立場で考えておいでになるなというふうに感じてきてまいりました。それのときに話が出たときにですね、生産者大会がありまして、非常にあの時に200人ほどの方が集まっていただいて、登録者数が約150名ということで、JAとしてもまさかこんなに来るとは思わなかったというようなお話をしておりました。あそこがファームテラスみのわということで新たにオープンをするわけですけれども、まずはそこのファームテラスみのわについて、4月3日という開店を控えてですね、町としてどのような形で今後ですね、あそこを運営、指定管理はJAでありますので、運営自体についてはJAになりますけれども、そうはいっても箕輪の農の拠点というような位置づけでありますので、町長の抱負をぜひお聞かせを願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 みのわテラスにつきましてご質問をいただいております。質問通告幾つかいただいておりますが、私も含めて、場合によっては副町長の方からも答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。最初に、みのわテラスおかげさまで4月3日のグランドオープンに向けまして最終段階に入ってまいりました。準備作業も進んでおりまして、課題でありますのは幾つかあるんですけれども、一つは駐車場の問題がございまして、旧にこりこ一帯の駐車場に比べて、駐車をするとどうしても少なくなってしまうようなことがございました。南側に増設を53台いたしまして、120台分の確保をオープンまでに実施をさせていただきます。その他、4月3日のオープンに向けて、全体としての機運を盛り上げるという必要もございまして、内覧会をこれから実施をしていくというようなこともありますし、地域の西山地区の飲食店の皆さんで行われております西山胃袋鷲掴み市、これについても、3月27日の土曜日には実施をさせていただきたいというふうに思っております。サイクルテラスもイベントを組むと、やまびこテラスもイベントを組むというふうになっておりまして、そういったイベントを通じて、盛り上げを図っていきたいというふうに考えております。4月3日のオープンは8時半から若干のオープニングセレモニーをして、9時には大勢の皆さんがあの地に来ていただけるもんだというふうに思っております。こういったことで、オープンにこぎつけたわけでありますが、この間大変多くの皆様にご協力いただてきたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。以前のにこりこの施設につきましてはさまざまな経過をたどった施設でもございまして、運営面においてその部分が非常に影を落としておりました。前面改修をすることで新たな一歩が踏み出せるんではないかというふうに思っております。もう1点は最大の課題でもありましたけれども、町の振興公社の経営から専門、民間の専門家の経営にそれぞれ委ねることができたと、指定管理方式ではありますけれども、委ねることができ、それによって町民の皆さん、または消費者の皆さんのご要望に沿うことが今まで以上にできるんではないかというふうに思っております。もう一つは町としてはさまざまな要素を実は盛り込んであります。単なる直売所、飲食店ということではなくて、町民の皆さんの支援や応援をいただきながら箕輪町の何て言うんですかね、ランドマークといいますか、情報発信の一つの基地といいますか。そういった要素を盛り込ませていただいておりますので、それが果たせるようにしていかなけりゃいけない。この部分については町として引き続き全体統括も含めて実施をしなければいけないというふうに思っております。以上でございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 4月3日のオープンということになりますとですね、やはり町の農産物というのはどうしても限られてきてしまいます。葉物が中心になるのかなというふうに思ってます。JAとも、JAの話の中にやはり提携JAとの果物のこっちへ引くとか、そういったことも考えているようですけれども、そうはいってもこの3日にたぶん大勢の方たちがお出でになられると思うんですけれども、行ったときにえらい物がなかったなとか、少ないなとかっていう印象になるとですね、やっぱりそこら辺は非常に寂しいものがありますし、そういったことに関すると今、町長もおっしゃいましたけれども、副町長がある程度責任をとらないとですね、仕方ないなと思っています。そうはいっても前にも腹を切るつもりでやってほしいと言ったんですけれども、1回腹切ると終わりっていうわけにもいかんし、ですので、副町長もそこら辺のところはですね、JAとのたぶんいろんな話はされていると思うんですけれども、そこら辺どんなふうに、この4月3日に向けた中でお考えを持っておられるのか。またJAとも幾らか話をされてると思うですけれども、そこら辺についてもお話をいただければと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ファームテラスみのわだけではなくて全体そうなんですけれども、ちょうど端境期から春のシーズンに入るということもありますので、心配はしておりますが、心強い副町長がおりますので、副町長の方から今までの経過、またはファームテラスみのわをどういうふうに持っていくか、答弁をさせていただきますので、お願いいたします。 ○中澤議長 副町長 ◎浦野副町長 4月3日に向けてどうあの場所を盛り上げていくのかということだというふうに思っております。特に品揃えの問題につきましてはまさに議員ご指摘のとおり、4月3日という時期からしてもこの地域においてはですね、非常に物の少ないこれからの時期ということでございます。かといって4月オープンということでございますので、ここはJAの力を大いに活用いただくということになるんだろうというふうに思います。先ほど第2のあじーなにならないように、なるのではないというお話もありましたが、あじーなの運営を見ていてもですね、いわゆる定形外のJAですね。いわゆるダイレクトに市場を通じないで、ダイレクトにその産地からものを持ち込み、そこで売るということですから、ある意味言えばJA間同士の顔の見える関係において物を仕入れてくると、安全安心な物入れてくるということになるんだろうというふうに思います。だから、そういう地域との連携も含めてですね、しっかりスタート段階では品揃えをしていただきながら、取り組んでいただくということになるんだろうというふうに思いますし、当然地元の加工系のですね、産品についてもですね、できるだけこれ箕輪町だけ以外も当然入ってくるんだろうというふうに思いますけども、そんなことにも期待感、品揃えというところで期待をしているところでございます。いずれにしろJAに委ねていくということに関して言えばですね、箕輪町は当然ここでしっかり物を出していただくということが基本になりますが、それ以外の地域、例えば辰野の北部地域、辰野地域ですね、ここもそういうものはないわけでございますから、辰野皆さん方にも大いに生産者としては利用いただくということもこれはあっていいことでありますし、それ以外の上伊那圏域の皆さん方についてもですね、生産者としてここを活用いただくということも重要な視点にもなってこようかなというふうに思いますので、そんなとこも含めてですね、大いに品揃えを出していただければというふうに期待をしているところでございます。いずれにしろですね、みのわテラスでございますが、もう一つ、八乙女共選がこれで3月末ですかね、閉じてこのファームテラスの方に合体してくるというんですかね、その機能というんですか、合体してくるということだと思います。あそこの場合、基本的には共撰所の直売所という位置づけになっておりました。したがいまして、今度は共撰所から直接的には離れますけれども、仕入れという言い方がいいのか分かりませんけれども、共撰所の物があそこに入ってくるということになります。あそこの特徴というのは、ある意味あそこで店主としてやられていた方がよく言われることなんですけれども、対面型の販売の中で信頼関係の中で売っていくっていう、これが非常にあそこの特徴であるというお話もいただいてるところでございまして、そういう良さの部分についてですね、やっぱりきちっと継承する面もこれ必要、どういう形かってのはもうちょっとJAと論議しなきゃいけないとこだと思いますが、大事なことかなというふうに思っております。お聞きすれば6,000万から7,000万の売り上げが令和3年、令和2年ですか。あったというふうにも聞いておりますので、その辺をうまく今後新しいファームテラスの中に吸収をしていただきながら、あるいは今までの店主さんのノウハウとか、人の繋がりとかっていうものも大事にしていただきながら、またファームテラスの賑わいの中に取り組めたらいいのではないかというふうに考えているところでございます。そんなところでですね、物を揃えていくということが重要になってこようかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。以上でございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 今、共選の直売所の関係の話も出ました。そのこともですね、やはり自分もちょっと若干心配しておりました。というのは、町民新聞でしょうか。店長さんの方からのコメントがありましてですね、あのコメントを見る限り、何というか、非常に意味の深いというか、非常にどういうことなんだというようなコメントの出し方でありましたもんですから、そのことについてもですね、若干心配しています。このこともですね、JAの方に行ってですね、話を聞いたところまあまあなるほど納得することも多々ありました。ただ、よかった面もあることも事実でありますので、そこら辺のところはですね、今までとは若干向こうでは個人商店的な非常にそういった色合い強かったんですけども、そういう訳にもいきませんので、今回。ですので、ただよかった面もあることも事実でありますので、そんなこともですね、やはり考えていかんきゃいけんだろうなというふうに思ってます。どっちにしてもですね、4月3日のオープンということでありますので、もうどう見ても一月切っているわけでありますので、そうはいってもやる限りはすばらしいオープンをしたいというのは、それぞれのみんなの思いでありますので、ぜひとも町としても、ぜひともそんな意味で、ご協力をしてもらってですね、すばらしいオープンにしていただければと思っています。本当はですね、農業振興の前に福祉の方を、北條課長の質問を入れようかなと思ったんですけども、ついつい忘れてしまいましたので、この次、この次じゃ遅いですか。また、考えさせていただきます。 でですね、次にみのわ加工についてというお話をさせていただきます。これも実はですね、すずらんの大川社長ともちょっと話をしてまいりました。やはり自分とするとですね、できることならば箕輪っていうのは畜産の町でありますし、そして今JAの酪農関係についてもですね、すずらんでは駒ケ根なんかはもう2軒しかないわけでありまして、そういった意味では大川さんははっきり言ってこのすずらんヨーグルトっていうのはもう箕輪の牛乳でできているようなもんですよ、なんて話をしていただきましたけれども、やはり自分とするとですね、やっぱりこの加工場っていうのはみのわ加工株式会社がですね、今後ある意味で、キーポイントにいってほしいなという思いを、話をさせていただきました。やっぱりこれからは発酵食品というかですね、そういったものっていうのは間違いなく用途として増えてくるだろうと。コロナ対策ではないですけれども、発酵食品っていうのは非常に免疫効果を上げるということでですね、見直されていることも事実でありますので、このみのわ加工についてもやはり町としてですね、もう少し話をした中では協力をしてもらってもいいんじゃないのかな、してやってもいいんじゃないのかなというふうに思っています。というのは、これからあそこのところが一つの賑わいを持っていく特にやはり軽トラ市なんかを見てもそうだったんですけども、やっぱり子どもたちがいて、そしてですね、その子どもたちがそこでですね、飲食をして、飲食というか飲んだり、アイスクリーム食べたりとか、そういったこともですね、これから特に大事になってくるんじゃないのかなというふうに思っています。このことはやっぱり一つは食ってものをもっと大事にすることもあるし、そして食というものでやはりこれからは人ってのはよるんじゃないのかなというふうに思っています。大川さんとも話ししたときにですね、非常に加工場の建物自体がですね、やはり補助金で建てた手前いろんなことができない。そして、仮にここへ飲食っていったときに非常にいろんなことが必要になってくるようです。チーズの許可はあるんですけれども、ヨーグルトのそういったものはない。じゃあそれを取ったりとかってのはまた時間もかかったりするんですけれども、やはり町としてですね、あそこのところにみのわ加工株式会社を持ってきて、すずらんを持ってきたってことにはある程度意味があるんじゃないかなと思ってるんですけども、町長はこのことについて、町のじゃあヨーグルトとか、そういったものに関してですね、加工をするということに対してどんなようなお考えをお持ちになってるのか。お聞かせ願いますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 加工所につきましては今回の中でも大事なポイントの一つではあります。早い段階で指定管理者として株式会社すずらんさんの子会社といいますか、みのわ加工さんにお願いをしたわけでありますが、コロナ禍の中で親会社の方の経営もなかなか厳しい状況が実はございまして、そういった中で取り組んでいただいております。町として必要な支援はもちろんやっていくつもりでありますし、少なくとも昨年の雹害等の中で果樹や野菜について、今までの町の中ではなかなか取り組めなかった6次化といいますか、いろんな加工品に回っていくようなものをあの場所でつくることができたということが一つのプラスアルファだったというふうに思っています。今年も加工所が主体となる6次化の無料相談や小規模なニーズに対する環境づくり、町の加工所として続けていきたいというふうに思ってます。ファームテラスの方から見ても、生鮮品だけではなくて、生鮮食品だけではなくて、加工品が幾つも並んでいる。それも裏には箕輪町産って書いてあることが直売所の意味合いを高めることにもなりますので、これは実施をしていきたいというふうに思っています。すずらんさんとはこれからも町の方で積極的に一定の加工所に対する支援はさせていただきながら、できる限り産品を多く出していただくということ、特に畜産に係わる牛乳に係わる部分についてはそのように思っておりますので、これ議員の守備範囲でありますので、ぜひまたご協力をお願いいたします。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) ヨーグルトの加工ってのは非常に難しいんですけれども、向こうから持ってきて、こちらで要は(聴取不能)なんかできるということは案外割かしと自由にできるみたいであります。時分も大芝高原ですけど、あそこのところへ行きますとですね、もう今はちょっともう時代遅れであると思うんですけども、タピオカミルクティがありましてですね、そのコップ1杯が500円もするんですけれども、孫たちはジュースよりもそっちの方がいいと言っていくんですけども、そんな時代になってきたときに、やっぱり飲むヨーグルトみたいなものってのはこれからやっぱり大事なことじゃないのかなと思ってます。副町長、前にも俺ちょっと話をしたんですけれども、要は以前はあそこは道の駅的なもののというような気持ちもあったんで、情報としていろいろお聞きしたこともあったんですけれども、町長そこら辺考えたときに、あそこを賑わいの場所にしようとしたときに加工、要はこの上伊那で言ったらすずらんのヨーグルトっていうのは非常に大きなブランド力持っていると思うんですけど、そこら辺についてこの箕輪の中で何とか出せるような形ってのはとっていただけるものなのかどうなのか、とれるものなのか。そのことについてもちょっとお聞かせ願いますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 できますれば、ヨーグルトだけではなくて、実はアイスクリームもそうなんですけれども、町の産品として加工品としてあの場所で、もしくはファームテラス、やまびこテラスの中で販売ができる方策、実は色々考えたりはしたんですが、実現ができなかったんですけども、今後の検討課題にも入っておりますので、大芝の状況を見てもヨーグルトも含めて幾つか新しいものが出てますんで、そういったものもお客さん呼び込むための一つの方策だと思います。考えてまいります。 ○中澤議長 副町長あります。副町長 ◎浦野副町長 町長の申し上げた通りで、以前に私が元の職場にいるときにもですね、議員からいろいろとこんなことはどうだっていうお話もお聞きしですね、こちらから情報等も提供させていただいた経過もございます。箕輪の直売所、ないし加工ということになりますと、やっぱり特に果樹と酪農ってのはもう外せないものだというふうに思いますので、そういう意味で牛乳を使った展開性っていうのがやっぱり当町にとっては弱いというふうな私も認識をしております。そういった意味で、施設には大変お金も掛かりますのでね、簡単になるかどうかわかりませんけど、どんな形がとれるのか。今町長申し上げたとおりで、検討をしていく大きな材料ではないかなというふうに思ってます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) そういう施設ってやっぱりお金かかるんですけれども、いいものをつくるにはいい施設がやはり必要になってくると思います。ぜひともですね、この箕輪はそういった面では歴史もあったり、要するにそこの物語があるところってのは絶対に俺は生き残っていけると思ってるんで、ぜひとも協力をお願いをしたいと思っています。 次に、やまびこテラスということでお話をさせていただきます。これも山田社長とも話をさせていただきました。以前にもあの南側の部分をどうするかってことで、先ほどの町長からもお話ありましたけれども、駐車場にするというようなことも聞いております。今度はメニューの中にも蕎麦を入れるということで言っておりました。いろんな面で町長にやまびこテラスとの関係でぜひ町とも一緒になってあそこの地域を盛り上げるにはどうしたらいいのかってことで一緒にやってほしいということで言っておりましたけども、去年の9月の議会だったんですけど、この間ちょっと山田社長とお話ししたらですね、駐車場の件についてはお話はあったけれども、あとどういうふうにするかってことについては、まだちょっとそこの町から、町と詰めるというような段階でもないしということで、ないしというよりは、そういう話はなかったというふうに話をしておりましてですね。駐車場、確かに駐車場も大事かもしれませんけれども、そうはいっても駐車場だけではなくて、あそこをどういうふうにするかってことくらいはやはりもう少し町もこの4月3日のオープン、そしてそれから次にやはり暖かくなって夏になっていろんな段々段々と人が出れるような状態になったときに、どうするかってことはもうちょっと考えてもいいんじゃないのかなと思うんですけども、町長これについて若干考えていないなっていう気持ちはないですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 議員のご指摘の点、どの部分なのか、ちょっと私わかりかねる部分があるんですけれども、やまびこテラス本体の問題なのか、周辺地域にかかわった問題なのかですけれども、テラスの方は牛や羊といったこれまで町内産になかったものを対応できるような展開になってきておりますし、この3月から蕎麦の提供ということも見えてきました。大変ご努力をいただいて、地元のメニューが拡大してきているなというふうに思います。これが経営上回るように、展開するようにしていかなきゃいけないというふうに思います。そういう意味での町指定管理者先ではありますけれども、町としての支援が必要なものについてはやっているつもりですが、なかなか届いてないとすれば、少し考えなきゃいけないというふうに思います。また、その地域全体の問題としての、やまびこテラスさんが保有している土地の問題もありますので、そこについてはご所望について調整ができていないとすれば、また担当課等含めて検討させていただきますし、どんなご要望があるか、改めて確認をさせていただきます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) やまびこテラス南側部分です。向こうから南の道の信号機のところまでは一応そういった農地確保できてるんで、そういったものを含めると、単純にただ駐車場っていうだけじゃなくてもう色んな使い方というのももう少し今のうちから考えていかないと、あのままでは当然これから草も出てきますしですね、そういった面では何かしら、今すぐということにないにしても、いくらかそういった面では考えていくべきだというふうに思ってるんで、草が当然生えれば草も刈らなきゃいけんし、やっぱりそういった雑草対策もこれから出てきますから、そういった面で含めると、やはりもう少しそこら辺のところももう少し早くに敏速にやっていただければと思っております。だいぶ時間がとっちゃいまして、副議長の話が長い、町長の話が長いっていうわけじゃないんですけど、27分になっちゃったので、次に機械導入補助金といったことでお話しをさせていただきます。 機械についてですね、非常に町としてもいっていただくことで、みのわ営農でも相当ありがたがってましたし、酪農家の皆さんたちもですね、相当これによって助かっている部分があります。でですね、大事なことってみのわ営農なんかはですね、毎年コンバインの更新、導入が必要になってくるわけです。コンバインどっちにしても1,000万くらいは掛かってしまうわけでありまして、今回唐澤敏議員のお話の中にもですね、やはりみのわ営農については今後協力もしていきたいというような話もありましたけれども、これ1回だけ使って、あとはもう駄目だっていう話っていうのもなかなかそれ、南箕輪の場合にはですね、その度、機械を買う度に200万というお金をつけているようでありますけれども、大事なことじゃないのかなと思うんですよ。だいぶここで酪農家の中でもですね、木下の原で1軒いろいろな事情があって辞めてしまわれた方もおいでになります。そうするとまた10町歩、20町歩っていうような大きな農地が出てきてしまいます。それをまた仲間の中である程度それをカバーしなきゃならないっていうことになっていくと、非常にそういった面では大きな機械というのも必要になってくるわけで、そこら辺のところがですね、果たして1回出して1回使ったからもうあんた達駄目だよということじゃなくて、要するに例えば共同で使うからそんときにじゃあそういった面ではまた出せる方法もあるんだとかいうようなですね、方法も考えていくべきだと思うんですけれども、そこら辺のところについてはですね、どのような考えでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 農業機械等導入事業補助金については2年間実施をさせていただいて、課題も出てきたというふうに思います。1回、2回っていうような話はどんなふうに考えたらいいのか、これを活用する事業者の数があまり多くないということであれば、生産性の拡大、または効率化という意味で必要だということであれば、また考えていくことがあるかなというふうに思います。ただ、農業機械について補助をするというのは市町村は補助するって実はあまりないですね。南箕輪の場合について言っても、それは組合というかのとこにやっているだけで、個人にやっているってことはないので、そういったところが必要性は、私は当町としては必要だと思っているんです。担い手なり、一定の販売金額を持っている農家を支援をしていかないと農地が守れないという意味で必要だと思ってるんですが、そこをこれからどうしていくのか。一つは幅を広げていくという意味で例えば農業生産額を200万以上としてありましたけれども、そういったのを取っ払ってく、撤廃していくというような補助要件の緩和ということと、そういった意味で範囲を広げていくということ、または規模拡大をしている農家に対しては少しでも支援をしていくっていうような、そんなその辺の方策を考えてみます。2年終わりまして13件だったと思いますけれども、申請をいただいて、補助をさせていただいて、農家の皆さんにどんな効果が生まれたのかも含めて少し検討させていただきます。1回にこだわっているつもりはないんですけれども、できるだけ多くの方とか、そんなことも考えましたので、当初の要件はそんなふうにしてあるところであります。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 今町長も申し上げましたけど、例えば規模拡大だとかですね、いろんなそういった面積が増えたとか、やっぱりそういった事業ってのは出てきています。ですので、小さくする方にはあまり関係ないかもしれないんですけども、大きくするものにすると、やはりそういった面ではそういったことをもう少し条件的にそういった条件の場合には使えるというような形もですね、大事だと思ってるんで、ぜひともそんなことも考えていただければと思っております。ぜひとも、またご相談をぜひ町内の中でやっていただきたいと思います。 次に、一般行政ということで、買い物弱者、デマンドタクシーについてということでさせていただきます。それぞれの議員の中、議員の皆さんたちから話ありましたので、大体のことはよくわかりました。その中で町長の答弁の中で、ドア・ツー・ドアというのは非常に難しいんじゃないかというようなお話もあったりですね、確かにそれは難しいのかもしれないけれども、でも自分は考えたときに、それが一番のベストじゃないのかなというふうに思っています。今、固定電話で電話するとですね、大体場所よくいろいろ言わなくてもタクシー会社ってすぐわかるんですよね、あれ。ここら辺でいうと、伊那へすぐ入って、場所はっていうとわかりますということですぐ分かるわけです。やっぱり一番いいのはドア・ツー・ドアだと思うんですよ。今後デマンドでなっていったときに。やっぱりそれを目指すってことが大事じゃないのかなっていうふうに思っているんです。要はどこか場所を決めてそこへ出てこいという、確かにそれも一つの、一つかもしれないけど、でもやはり一番いいのはそこの玄関先へほしいって。それを巡回、どんどんとどういった形になるかわかりませんけれども、そういったもので、次から次へと家を回って歩けばそれの方が一番ベストで、要は一番年寄りの皆さん達が喜ばれるのはその状態じゃないのかなと。一番いい状態を作ることが大事であって、デマンドタクシーをつくることよりも、一番いい、老人福祉対策として一番いい方法をつける。一番いい方法を見つけるってことが大事なことであって、どうしてものときには場合によってはそういったこっちに出てきてくれというようなこともあるかもしれないけれども、まずは一番は大事なことはですね、一番いい方法でやってみて、だめなときに何か考えるってことの方が俺は選択肢とすると一番いい方法だと思うんですけれども、町長いかがですか。考えは直すつもりないですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 昨日も答弁の中で申し上げましたのは、いわゆるデマンド型とドア・ツー・ドア型がありますよと。その中間的な意味合いのものという発想の中で申し上げたつもりであります。これはこれから検討するところでありますが、一つはタクシーとの競合が避けられないということであります。それはお金の問題も含めて、タクシー業者さんの支援もいただかないと継続的な運行ができないってこともありますので、そういったことがまず一つ。それと、これをお使いになる方は動ける人なんです。宅配で受ける人ではなくて、動ける人ですので、一定の場所まで歩くことができるという、そうしなきゃ買い物やいろんなことが、通院やなんかはできないわけですので、そういったことが前提になっています。ですので、歩くことも運動の一環という意味で、これは必要だという考え方で、実施をしている町村も実は数多いわけでありまして、そのことと、もう一つはルート設定が200なのか、300なのか、仮に200カ所だとすればそこの中でのルート設定が簡単にできます。道路の関係で中心部にはかなり狭い道があって入りにくいということももちろんあるんですが、全戸にしますとルート設定が非常に難しくなるところが昨日申し上げたごみステーション型にしますと少なくても200とか300になる、ちょっと数見ていないですが、そういう中でルートを設定できますので、すぐ動くことができるというそんなようなことも含めて、ドア・ツー・ドア型というのも選択の余地はありますけれども、現時点ではそこまでは考えてはいませんということを申し、そういう理由で申し上げたつもりであります。議員のおっしゃるように利便性だけを考えていけば、利便性ということを一番の趣旨で考えていけばおっしゃったことについては理解することができます。これは今後検討の中でどこまでということでありますが、現時点まで実証実験を進めるという意味で予算化をした段階では、関係の業者さんとの協議の中では、申し上げたような状況になってるというふうに理解をしていただきたいと思います。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 言っている話はわからないわけじゃないんですけども、雨が降ったりとか、大風が吹いたりとか、そういうときになるとですね、やっぱりそこまで出てくのも大変だし、そういったことも考えるとですね、俺は考えてどうしてもそういったドア・ツー・ドアの方の方がこれから今後、歩くということはとても大事なことだというふうに自分もそれはわかってるつもりですけれども、やはりそういったものを利用しなきゃならないというのは何があるかもわからないとなったときに、やっぱりそういったことというのはこれからは大事になっていていくのではないかというふうに、これは自分の考えですけれども、そんなことも自分で思ってるんで、ぜひそういったことも少し頭の中に入れて考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、合葬式墓地建設と樹木葬ということでお話をさせていただきます。この間の新聞にですね、岡谷市の内山霊園という合葬式墓地でですね、増設を前提に検討を始めたという記事が出ておりました。岡谷市議会の中の一般質問の中で出たようでありますけども、多分見ておられると思うんですけれども、2017年から本年度、計4回の募集を行い、784帯の埋葬場所すべてが埋まってしまい、本年度抽選を行うということになったそうです。今後この合葬墓地についてもですね、箕輪でもたぶん当然これって考えられることになるんじゃないかなと思っています。自分は合葬墓地っていうのもいいんだろうと思ってるんですけども、できるなら樹木葬というような形の方がよりそこに入りたいよという人の方が多いんじゃないのかなというふうに思っているんですけれども、こういったことってのはよその近隣の岡谷市ですから、ちょっと向こうの方ですけれども、そういったところでもいっぱいになってしまって抽選でなきゃ今年度は入れないということになってくると、やはりちょっとそこら辺のところも、この箕輪の中においても危惧されるんじゃないのかなと思うんですけれども、これについて町長どんなお考えでしょうか。 ○中澤議長 町長
    ◎白鳥町長 合葬式墓地につきましては今回の予算の中でお示しをさせて、図示もさせていただきましたので、イメージを理解できた、理解していただいたものというふうに思っております。今の利用状況、岡谷の例、岡谷市の例もありましたし、お隣りの辰野町の例も非常に申し込み件数が多くなっている状況だということで、いかに墓終いといいますか、そういった必要性が高いかということがわかってまいりました。現状で十分なのかどうかってことも実は考えているんですけども、その辺もこれから検討しなきゃいけないというふうに思います。また樹木葬については県下では松本市の中山霊園が樹木葬やっておりまして、これも大変なことになっております。大変なことになっているというのは、今まで遺族の方から申し込みがあれば、そこに樹木葬を認めるというふうに限定をしていたんですけども、生前から受け付けるっていうようにしましたら、例年の3倍も4倍も来てしまって、どうにもならないというような状況のようであります。これから確認をする、考えなきゃいけないというふうに松本市では言っているようでありますが、中山霊園の場合は非常に場所が高台にあって、松本市全体を見渡すことができるというような特別な場所では実はありますので、よろしいんですけども、それとシンボルになるシンボルツリーですか、非常に見映えがするようなものになってますので、よろしいと思っていますので、当町も今のところそこまでは考えていないってことと、大原墓地の面積からいって新たなものを広げていかないと樹木葬まではちょっと難しいかなというふうに思っています。しかし、検討する材料ではあるなというふうに思っています。今回こういった提案をさせていただくことによって、大変多くの皆さんからもお話しをいただいてるようでもありますし、何より今ある墓地のことの方が実は問題でありまして、いわゆる管理が行き届かないとか、お墓を辞めてしまいというようなそういうところも出てきておりますので、全体の中で見ていく必要があるかなというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 箕輪の場合には大丈夫かなという気も、でもこればっかりはですね、わからなくて、やっぱりこの箕輪で、最後、最後は箕輪でっていうことってのはたぶん出てくるというふうに思っています。あとになって大変だ大変だというよりもですね、そういったことってのはもう今からある程度考えていくことはとても大事で、高台、萱野の上の方へ建てるってのもいいのかなとかいろいろ考えるんですけども、そんなことは考えたことないですかね。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 墓地でありますので、墓地埋葬法の法律の中でしかできないっていうようなこともありますので、あまりあちこちっていうふうに思ったことはございません。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) そういった難しいことがあるようですんで、それでもいろいろ考えていった方がいいと思います、こればっかりは。私はお墓があるもんでいいですけれども、お墓がない人たくさんおいでになられますので、ぜひともお願いをいたします。 次に、町内の飲食ということで、メッセージをという発信をさせていければと思うんですけれども、前回12月のときにもですね、町長にぜひ発信をしたらというような話をさせていただきました。そのときに、発信することはやぶさかではないと。ただ、今の状況がっていうことで、確かに12月のときにはですね、そんなようなことならなかったんですけども、やぶさかではないってことはいろいろが収まってくれば、当然町長もそういった発信をされると思うんですけれども、まずは発信をするかどうかから、いかがですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 飲食店の皆さんの経営の状況大変厳しい状況にあります。緊急事態宣言が出されているとか、出されていないとかということに関係なく、外出自粛というようなものは続いておりまして、結果として私たちの町の事業者の皆さんにも深刻な影響を受けているというふうに思います。県におきまして、先般でありますが、県と市長会、町村会、それと経協、または労働団体が合わせて社会経済活動に向けた申し合わせというものをいたしました。その中で、感染防止対策を徹底した上で飲食店や小売店の利用、特に会食や飲み会の適正な実施を進めたいということが出てまいりました。町としても飲食店の皆さんが力を合わせて、乗り越えている姿を見るにつけてですね、何らかのメッセージといいますか、応援はしなきゃいけないというふうに思っております。ただ、先ほどこの答弁をするに当たって、私の近くの職員から、実は世間の目が厳しいです。感染拡大防止という必要性はあまり感じないんですが、世間の目が厳しくてなかなかできません、という声も、これもまた事実でありまして、そういった意味で上伊那の状況から見ますと感染していないわけですから、基本的にはあんまり関係のない話なんですが、それが実態でありますので、そういった空気をつくっていかなきゃいけないというふうに思います。そうすると、町長だけ先走るなとちょっと言われるんですけども、そこについては全国の状況はともかくとして、当町における状況というものを考えていく必要あると思います。先々週ですか、患者さんが出たっていうこともあって、やや進みにくい状況もありますけれども、年末に向けて議員の主旨は理解をしている、そんなつもりでございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) ぜひですね、出してほしいと思ってます。確かに我々もですね、議員で出てると、また議員は出て飲んで歩いてるというような話がすぐされますけれども、町長が今おっしゃる中ではどういったことがっていうことが、どういったその状態になったら出すとか出さないとかっていう、お話しするのはないようでありますけども、そうはいってもご自身の中で出す限りはある程度そういったものってのは自分の中で一つの中ではレベルというか、この状態になったら出して、出そうという気持ちはあると思うですが、そこら辺の自分自身のレベルのあれはどの程度の状態になったら出しますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今都市部で出されている緊急事態宣言がどういった方向になるかということと、県内の感染状況かなり縮小しておりますので、それと実はこれからの1、2週間がキーではあるので、いろんなイベント等も含まれてますので、感染拡大の防止策がどのくらいできているかというなことも確認をしなければいけないというふうに思いますが、基本的には業者さん出来ていると思っていますけども、それを確認しながらゴーサイン、ゴーサインといいますかね、そういった方向性についてはまずは職員向けに含めて、時期そろそろそういう時期に来てるというふうに思っています。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 我々議員もですね、そんなふうに思っておりますけども、何分とも世間の目、後ろから見る目は厳しいものがありますけども、そうはいっても飲食の皆さん頑張ってるんで、我々もそういった意味では頑張っていきたいと思いますんで、ぜひそのときにはですね、大きな声でメッセージを出していただければありがたいなと思います。 自分の質問はこれで終わりにします。以上です。 ○中澤議長 これで、11番 荻原省三議員の質問は終わりました。 以上で、通告のありました質問はすべて終了いたしました。これをもって一般質問を終わります。 ここで、委員会審査の日程について、事務局長に説明をいたさせます。事務局長 ◎深澤議会事務局長 委員会審査日程 説明 ○中澤議長 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。 ◎深澤議会事務局長 ご起立願います。[一同起立]ご苦労さまでした。[一同「ご苦労さまでした」]                             午後 3時56分  散会...