令和 ３年 ３月定例会
箕輪町議会会議録１．招集年月日 令和３年 ３月８日 午前９時００分２．招集場所 箕 輪 町 役 場３．会議を行った場所 箕輪町役場議場４．開会、
閉会日時 ┌───┬───────────────────┬───┬───────┐ ｜開 会│令和３年 ３月 ８日 午前 ９時００分│議 長│ 中澤
清明 │ ├───┼───────────────────┼───┼───────┤ ｜閉 会│令和３年 ３月 ８日 午後 ４時４５分│議 長│ 中澤
清明 │ └───┴───────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員 出席議員 １５人 欠席議員 ０人 ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────
┐ │議席│ │ 出 席 │議席│ │ 出 席 │ │ │ 氏 名 │ 欠
席 │ │ 氏 名 │ 欠
席 │ │番号│ │ の 別
│番号│ │ の 別 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ １ │ 伊藤
隆 │ 出 席 │ ９ │ 金澤
幸宣 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ２
│ 岡田建二朗 │ 出 席 │１０
│ 中澤千夏志 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ３ │ 青木 俊夫 │ 出 席 │１１│ 荻原 省三 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ４ │ 釜屋 美春 │ 出 席 │１２│ 中村 政義 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ５ │ 唐澤 敏 │ 出 席 │１３│ 寺平 秀行 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ６ │ 入杉百合子 │ 出 席 │１４
│ 小出嶋文雄 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ７ │ 木村
英雄 │ 出 席 │１５│ 中澤
清明 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ８ │ 松本 五郎 │ 出
席 │ │ │ │ └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌───────────┬─────────┬───────────┬─────────
┐ │事務局長 │ 深澤 一男 │書記 │ 小松 直美 │ └───────────┴─────────┴───────────┴─────────┘７．説明のため出席した者の職氏名 ┌─────────┬─────────┬───────────┬─────────┐ │町長 │ 白鳥 政徳
│文化スポーツ課長 │ 小池 弘郷 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │副町長 │ 浦野 邦衛 │建設課長 │ 小澤 雄一 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │総務課長 │ 中村 克寛 │水道課長 │ 田中 克彦 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │税務課長 │ 日野 和政
│会計管理者 │ 唐澤久美子 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │企画振興課長 │ 毛利 岳夫 │教育長
│ 小池眞利子 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │みのわの
魅力発信室│ 山口 弘司
│学校教育課長 │ 三井 清一
│ │政策調整担当課長 │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │住民環境課長 │ 川合 昭
│代表監査委員 │ 松本 豊實 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │福祉課長 │ 北條 治美
│監査委員事務局長 │ 深澤 一男 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │子ども未来課長 │ 唐澤 勝浩
│ │ │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │健康推進課長 │ 柴宮まゆみ │ │ │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │産業振興課長 │ 高橋 英人
│ │ │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │商工観光推進室長 │ 小林 剛史 │ │ │ └─────────┴─────────┴───────────┴─────────┘８． 会議事件及び議事日程 令和３年３月
箕輪町議会定例会 議 事 日 程（第２号） 令和３年３月８日 午前９時 開議 日程第１ 一 般 質 問 議事のてんまつ
◎
深澤議会事務局長 開会前の挨拶を取り交わしたいと存じます。ご起立願います。［一同起立］おはようございます。[一同「おはようございます」]ご着席願います。［一同着席］ 午前9時00分 開会
○中澤議長 外は少し曇天ということでございますが、ご覧いただくように桜の花が副議長さんのご配慮でお届けいただいております。この花見てますと少し心が和むというか、そんな議場でございます。活発な一般質問を期待いたしております。 ただいまの出席議員は15人全員でございます。 本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。本日の議事は一般質問でございます。質問の順序はお手元の
一般質問通告書のとおりといたします。この順序により発言を許します。本定例会は一問一答方式により行います。質問者は質問席でお願いをいたします。答弁者は初回の答弁のみ演壇で行っていただき、以後は自席でお願いをいたします。質問時間は答弁を含めて1人55分とし、55分を過ぎてからは質問の答弁のみといたします。質問の回数につきましては時間内であれば無制限といたします。
持ち時間終了5分前になりましたら議場にアラームを流し、お知らせをいたします。質問並びに答弁は通告内容に沿ってなるべく重複しないよう、具体的かつ簡明にしていただくよう特にお願いを申しあげます。また、
質問者答弁者はマイクに近づいて、質問答弁を行ってください。聞き取りにくいときはその都度マイクに近づくよう申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、これから一般質問を行います。 質問者を指名いたします。２番
岡田建二朗議員
◆２番（岡田議員） それでは、ご指名いただきましたので、通告に沿って順次質問をさせていただきます。今回は、長年お世話になりました福祉課長に敬意を表しまして、福祉施策に焦点を絞った質問の構成といたしましたので、よろしくお願いいたします。 最初に、コロナ禍における町民の皆様の生活の実態、とりわけ経済的に困窮されている方々の
生活保護申請の現状についてお伺いします。箕輪町におきましては製造業の町ということで、外国人の方の労働者も多く居住されておりますが、コロナ禍の折、あらゆる産業において事業の縮小や業務の見直しなどにより、自営業の方を含め労働者の皆さんの仕事から生活まで多大な影響があったことと思います。そこで最初に
生活保護申請の状況から見る町民の生活実態について、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
生活保護施策についてご質問いただきました。コロナ禍における生活保護の申請状況ということでございます。実は当初の段階、生活保護の世帯があまり多くないっていう状況が春以降ございましたが、ここに来てやはり全体的に見ますと生活困窮という部分があるかというふうに思いますけれども、増加傾向にあるというふうに思っております。数字を若干申し上げますと、現代の生活保護の申請状況でありますけれども、今年の1月末時点で87世帯、前年に比べまして10世帯12人の増加ということでございます。令和2年4月からの新規の申請でありますが、15世帯20人でございまして、そのうち外国人世帯が5世帯8人、母子世帯が3世帯6人という状況にございます。以上でございます。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） ありがとうございます。求人倍率の低迷から見ても働きたくても働けない、そういった大変厳しい現状だというふうに思います。今後もいつまた感染拡大の波にさらされるかもわからず、雇用情勢の回復も見通せない中、
セーフティーネットとしての
生活保護制度の運用も門戸を広く柔軟に対応していただきたい、そういった思いを込めて質問をいたします。当町での
生活保護申請における扶養照会の実態について質問通告いたしましたが、制度上当町では県の福祉事務所が業務の一端を担っているということで、町の担当課では扶養照会の実態を把握できないというようにお答えをいただいていますので、全国的な数字として紹介をさせていただきたいというふうに思います。困窮者支援を行う一般社団法人つくろい東京ファンドでは年末年始の生活相談に伴って
アンケート調査を実施し、165人の方から回答を得ました。そのうち生活保護を利用していない128人の方に利用していない理由を聞いたところ、最も多かった回答は家族に知られるのが嫌だからというのが34.4％でした。生活保護の制度や運用がどう変われば利用したいかという問いでは家族に知られることがないなら利用したいが39.8％、4割に上りました。また、生活保護を利用した経験のある方では59人中32人、54.2％の方が扶養照会に抵抗があったと回答しています。これらの数値を見ても、生活困窮者が生活保護を利用するに当たって扶養照会が最大の阻害要因となっていることがわかります。ここまでは
生活困窮者側の視点で扶養照会の実態を一部紹介をいたしました。一方、福祉事務所の現場サイドでも
扶養照会そのものに意味があるのかという声が上がっています。2017年の厚労省の調査でも年換算で46万件に及ぶ
生活保護申請の扶養照会により、金銭的な扶養が行われることになった
保護開始世帯の割合はわずか1.45％に留まります。東京都足立区では2019年度の保護申請が2,275件、扶養照会により何らかの援助を得られたのは7件、わずか0.3％。荒川区では2018年度に539件、2019年度に409件の
保護開始件数がありましたが、扶養照会による何かしらの援助は両年とも0件でありました。2019年度、全国では165万世帯が生活保護を利用していますが、扶養照会はわずかに678件、全体の0.04％にすぎません。以上、現場サイドでも現在の社会情勢に扶養照会がそぐわないとして改善を求めている声が出ていることを紹介をいたしました。 次の質問ですけれども、厚労省からの事務連絡について通告をいたしましたが、これについても
生活保護申請の相談窓口は町にあるものの、厚労省から直接担当課に事務連絡が来ることはないということですので、一部紹介させていただきます。
新型コロナウイルスの影響を受けて、厚労省は昨年3月から今年の1月にかけて、生活保護を担当する自治体宛に
生活保護業務における対応についての改善を行うよう、5回事務連絡を行っています。昨年3月には生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取し、速やかに保護決定をすること。決定に当たっては申請者の窮状にかんがみて可能な限り速やかに行うこと。4月には、訪問調査の内容について実地に確認が必要な事項に限定し、長時間とならないよう工夫すること。5月には、扶養義務者の状況確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく、説明を行うといったことがないよう徹底されたい。さらに、9月には特別な事情があったり、明らかに交流が断絶している場合は直接照会は不要と明記し、相談者が申請をためらうことのないような対応を、と念を押しています。こういった厚労省の再三にわたる事務連絡から見ても、扶養照会によって申請者が利用をためらってしまい、生活がさらに困窮の度合いを増してしまうことを防ごうと努力していることが伺えます。これらの一連の事務連絡について、町長は直接知る立場になかったわけでありますけれども、ただいま紹介したような生活保護に関する扶養照会の運用の見直しについて、町民の生活相談の窓口でもありますので、町長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 最近の扶養照会の取り扱いについてただいまご説明をいただきました。確かに生活保護に係わる相談または申請は県の事務でありますので、当町は直接タッチはしないわけでありますけれども、相談でありますとか、その後の現金支給というところについては対応する受託を受けておりますので、そういったこと。また、困り事相談という中では生活保護への動きということも出てまいりますので、必要だというふうに思っております。
生活保護施策全般を考えてみますと、やはり一定の調査、それは扶養照会ということではなくて、生活状況の調査、把握するために現地調査をしたり、資産の調査をしたり、就労の可否が、どんな就労があってどうなるかっていうような調査をすることは、これもう絶対要件でありますので、必要だというふうに思います。ここも今課題の扶養照会でありますけれども、先般2月にも事務連絡出ておりますけれども、かなり断絶をしている期間の日数、年数ですか、そういったことが少なくなっているわけですが、これ私自身の考え方ということでもありますけれども、扶養義務者が扶養をするということと、生活保護っていうのは別のレベルの話だというふうに思います。やはり扶養義務を持つ者が扶養をしていくということはこれは必要なことだというふうに整理をされてるわけでありまして、これ自身を否定する必要はないというふうに思います。そういう意味で、生活保護が権利だからといって扶養照会をいらないというところを直接結びつけることはなかなか難しいんではないかというふうに思います。という意味で、一定の調査というものは必要だというふうに思いますけれども、その現下の状況を見ますと、スピーディーな対応をしなければならないという状況の中で、扶養照会の幅というものをできるだけ狭めていくという国の考え方については、町としてもスピーディーな対応を求めるということで、大事なことだというふうに思っております。扶養照会、私は0でいいとはやっぱり思えないんですけども、その辺の運用の仕方については、町とすればできるだけ早く対応できるようなことは、ご相談者に対して実施をしていきたいというふうに思っております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 生活保護と言いますと、ちょっと前では
生活保護バッシングというような言葉もよく聞かれましたし、自己責任論という言葉で片づけられることも往々にしてあります。町として、生活に困窮されてる方にどのような姿勢で相談に応じるのか。このような時期ですので、ぜひ心にとめていただきたいというふうに思います。 4番目に、
町ホームページでの生活保護に関する記載について、提案をいたします。厚労省自身でも、12月21日、
ホームページ上に
生活保護申請をしたい方へと題して、記載内容を大きく変更いたしました。生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずご相談ください、と呼びかけています。その後段には扶養照会についての誤解や住むところがない人、住所がない方ですね、でも申請ができること、持ち家があっても申請できることなど、間口を広くとり、とにかく相談してもらおうという姿勢が大きく改正されました。また、幾つかの基礎自治体においても、
ホームページ上での生活保護に関する記載が変更されています。東京都江戸川区では「生活でお困りのときはためらわずに相談を」と生活保護に関するページで呼びかけていますし、佐久市ではつい先日3月1日付で生活保護のページを刷新し、「生活保護は国民の権利です。ためらわずに相談を」と厚労省になった呼びかけを行っています。そこで、当町についての
ホームページの内容も拝見をいたしました。当町におきましては
生活保護法制定の経緯が記載をされ、「保護は保護を要する人、その
扶養義務者等の申請があって初めて開始されるものです。」とまさに厚労省が警鐘を鳴らす誤解に基づいたような記載となっています。早急に改善すべきだと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 私も通告いただいて
ホームページを見させていただきました。決して間違っているわけではないんですけれども、やはり丁寧さに欠けているかなという感じはいたしました。今言われた部分について言えば、誰が申請するかということについて、決して間違っているわけではないんですけれども、その辺については誤解を生じかねない部分もあるというふうに思いますので、訂正をさせていただきたいというふうに思いますし、現在の状況を見ますと、もう少し国のページ、または県のページ等ありますので、それらとリンクを貼るなり、またもう少しエッセンスのところは町としてお示しをする必要あるかというふうに思いますので、これ早速変更訂正させていただきます。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） ありがとうございます。本当にちょっと簡素過ぎるかなっていう印象を受けます。いろんな補助制度や申請の手続き等、本当に今おっしゃったようにリンクを貼っていただけたらというふうに思います。このコロナ禍により、生活保護に関する関心も高まっています。幸い上伊那郡下の生活保護に関する扶養照会などにつきましてはかなり柔軟に運用されてると、当事者の方からもお聞きをしております。生活保護はあなたの権利であるという立場で、今後も相談業務に努めていただくことを申し添えて、次の質問に移ります。 コロナ禍の生活の中で、とりわけ高齢者を中心に外出の機会が減少してしまい、生活機能が低下してしまっている実態も、この間の議会での答弁等で明らかにされてきました。日にちを追う中で、
フレイル予防として、対策を講じられてきたというふうに思いますが、改めて高齢者の生活機能の実態について、現状と課題についてお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 現状につきまして、福祉課長から説明させていただきます。
○中澤議長 福祉課長
◎
北條福祉課長 それでは、高齢者の生活機能の実態につきまして、ご説明をさせていただきます。高齢者のフレイルの事態につきましては、厚生労働省が定めます
後期高齢者質問票、いきいき塾での体力測定、民生委員による1人
暮らし高齢者および高齢者世帯への家庭訪問等で把握をしております。コロナ禍で実施いたしました民生委員さんによる調査、調査件数は424件でございますが、このうち外出の機会の減少が8.5％、人とのかかわりの減少が5.7％見られてございます。今年度実施いたしました
後期高齢者質問票では、歩く速度が遅くなったとの自覚が見られました。いきいき塾の参加者の体力測定では、最近ですが、参加者の歩行速度の改善がずっと見られてきておりましたけれども、今年度は歩行時間の延長が見られ、立ち上がる、座る、方向転換をする、歩くといった歩行能力の低下が見られております。また、握力の低下も見られておりますので、全体として筋力低下が推察されます。また、後期高齢者において、半年前に比べ固いものが食べにくくなったとの訴えも見られ、口腔機能の低下も懸念されてございます。コロナ禍におきまして、高齢者の
フレイル予防の観点から、感染予防を図りながら、いきいき塾などの
介護予防事業を継続してまいりました。地域におきましても、いきいき百歳体操の継続、支援を行ってまいりましたけれども、参加者の減少が見られております。ふれあいサロンにつきましては、休止をしているサロンがありまして、高齢者の外出の機会の減少がフレイルにつながり、体力の低下により、感染症の重症化や介護の必要な状態につながるのではないかというふうに危惧をしております。以上でございます。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） ありがとうございます。さまざまな機能低下が散見されるということで、本当にきめ細かなサービス提供をお願いしたいというふうに思います。私もこの1年、複数の高齢者の方に健康について当事者の方から切実なお話をお伺いいたしました。自宅の段差で転倒をして救急車で運ばれた方。庭先でつまずいてしまい、ご近所の方に発見されるまで半日近く起き上がれずに横になったまま過ごされた方。自宅の寝室でベッドから転げてしまい、手を折ってしまったことで起き上がれずに、ご家族の方が帰ってくるまで動けなかった方など、高齢の方とのおつき合いの比較的少ない私がお聞きしただけでも3件、この1年間でそういった事例をお聞きすることができました。大事に至らずに安堵したところですけれども、恐らくこの何倍もの危機的な事態が潜在しているのだろうというふうに推察いたします。 そこで、対応の一つとして、現在も実施されてるわけですけれども、現在町で取り組んでいる
緊急通報システムについて、お尋ねをいたします。65歳以上の高齢者世帯の方などに利用されていますけれども、現在町内で14名の方が登録されているとお聞きしますが、高齢化の進む現代において、利用者が大変少ないのではないかというふうに感じています。もっと多くの方に広く利用されてもいいと思う制度ですが、この制度の現状の評価並びに課題について、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 最初に、フレイルのお話をいただきました。やはり高齢者の皆さんにとって運動、栄養、社会参加ということなんでしょうか、そういったことがだいぶ少なくなっている現状を見ますと、少し取り組みの方も変えていかなきゃいけないかなというふうに思っております。来年度いきいき塾を月4回っていうようなふうにさせていただきますけども、そういったことを含めてサロンの開催ですとか、そういったものをもう少し実施できるような方策を探っていく必要があろうかなというふうに思っております。それでは、
緊急通報システムでありますけれども、これにつきましては在宅の1人
暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の皆さんに
無線ペンダント、またドアの開け閉めを感知するマグネットスイッチをご貸与をいたしまして、高齢者等が事故等により緊急に援助が必要となった場合に、町が委託をしております警備会社が音声による安否確認を行い、状況によりまして緊急連絡員への連絡や119番、110番の通報を実施する24時間の見守りシステムということでございます。この対象者が65歳以上の独居高齢者、または緊急時に対応することが困難な高齢者世帯等々になっておりまして、そういった中でご質問のありました世帯の利用というふうになっております。やはり利用料の課題もあるかと思いますけれども、現在の高齢者の実態から見るとちょっと少ないかなという感じはしております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 先ほど申し上げました私がお話をお聞きした高齢者の方3名とも、この制度を承知していませんでした。対象から外れてしまっていることでそういった説明を受ける機会がなかったというふうに思いますけれども、私自身民間のサービスであって、町の事業として実施しているということも、今回のことがあるまで気づかずに、大変不勉強を反省しているところであります。周知の徹底がやはり一つの課題かなというふうに思います。次に、要綱上にあります制度を利用できる対象者についてお伺いをいたします。先ほど町長のお話もありましたけれども、私先ほど紹介した高齢者の方の事例では、3件中2件が日中独居の方でした。昼間は同居人が外に出てしまい、日中1人で生活されている方にとって、万一の際の連絡手段としてこのような制度があるなら利用したい、とお話しされていました。より多くの高齢者の方がこの制度を利用できるよう、要綱の改善や補助率の拡大など、制度を改善してはどうかと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 まず、システムそのものを周知をしていくということが必要だというふうに思います。現在も民生委員さんが高齢者世帯を訪問して、必要な方に紹介を行っているわけですけれども、なかなかそれが周知に結び付いていないということも考えられます。今一度、民生委員さんや介護支援専門員さん等を通じまして、システムの周知に努めてまいりたいというふうに考えます。また、要綱の改善というようなお話もいただきました。確かに日中独居の世帯でありますとか、障がいを持つ1人暮らしの方というようなことも考えられますので、この点については少しニーズを把握しながら、必要があれば、要綱改正につなげていきたいと考えております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 我が町は安心安全を高らかに標榜している町であります。より多くの方が制度を認知し、日常生活をより安心して過ごされるされるよう、日常不断に福祉制度の充実を図っていただくことをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 公共施設整備についてお伺いをいたします。最初に、町が定める木材利用推進方針の実態と今後の取り組みについてお尋ねします。またかと思われるかと思いますが、かねてから、川上と川下のお話を何度も一般質問で取り上げてまいりました。川下で木材が利用されなければ、川上で木材を供給することはできないと、木材の需要と供給のバランスを改善させる意味でも、公共施設において積極的に木材を利用することで、川上の森林整備を推進するよう、再三求めてまいりました。記憶に新しいのは当初鉄骨造の設計だった沢保育園を木造化していただき、町長も本気になったかなと感激をしていましたが、その後計画される新規施設や改修の公共施設での木材利用が足踏みしているのではないかと感じています。木下保育園しかり、みのわテラスしかり、天竜公園のトイレしかりであります。この間の公共施設整備での木質化の進捗と評価、今後の方針の取り組みについて、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 木材利用につきましては、とりわけ県産材の利用については、議員のお考えと私が違うといったところはございません。必要な施策だというふうに思っておりますし、単なる森林県でなくて林業県を目指す当県から見ますと、必要な施策だというふうに思っております。個別の事例でお話をするのもいかがなものかというふうに思いますけれども、沢保育園の経過はお尋ねのとおりでございます。木下保育園につきましても、実はかなり検討を加えたわけでありますけれども、経費の関係でどうしても対応できなかった部分がございまして、その部分を床や壁の木質化というところに意を払ったつもりでございます。なお、県材を使いまして、森林材を使いまして、木質空間の整備ということは保育園についてはさせていただいておりまして、遊具でありますとか、テーブルでありますとか、そういったものの活用については令和元年度からそれぞれ額はそんなに多くありませんけれども、利用をさせていただいております。例えば、松島保育園では本年度木製の遊具の遊具用の棚、また木下北保育園では木のテーブルやベンチ、木製の間仕切り、木下南保育園ではベンチ等々、木質空間の事業を使いまして、整備をさせていただいております。当町の場合、建築に係わる事業あまり多くないということもありまして、目立たないところは確かにありますけれども、この点については意を払っていきたいというふうに思っております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 今、町長がおっしゃったとおり大きな施設を木質化をすると費用がかさむという実態があるかというふうに思います。そこはぜひ町長に哲学を持っていただき、取りまとめられました長寿命化計画の中でも、柔軟に木材利用推進を溶け込ませていただきたいというふうに思います。長寿命化計画では施設のほとんどが鉄筋・鉄骨造でありまして、これらを長寿命化させていくということは、当燃飛躍的な木造化、木質化は望めないということになります。だからこそ、数少ない新設する公共施設においては基本すべて木造で建築する、計画する。構造上どうしても木造が無理という場合にのみ、例外的に鉄骨増を検討するといった思い切った方針を、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。先月22日、木曽町の役場庁舎が竣工をいたしまして、町民見学会が開催されました。木曽地域産の木材約1万2,000本を使用して、全体の2割を町有林の木材で賄ったとされます。4月5日から新庁舎で業務が始まるとのことですので、大変楽しみですが、役場一つとっても町の方向性が誰にでも伝わる、そんな施策の一例ではないでしょうか。川上村の中学校でも村内のカラマツで建てたと藤原村長は胸を張っておられます。以前、視察をした岩手県葛巻町では葛巻町に入った途端森林の景色が一変をし、整備の行き届いた山林に目を奪われました。山林や農地が有効に活用されているからこそ、葛巻町内での山林や農地は、ソーラーパネルは一つもないとのことでした。同じく視察をした徳島県の上勝町ではごみゼロ運動に取り組み、ゼロ・ウェイスト宣言から間もなく20年が経ちますが、今では町のごみを45種類に分別をし、町民も宣言にのっとったリサイクル・リユースに積極的に取り組んでいます。こういった施策には町長の哲学が感じられます。ぜひ町長も残り任期の中で、町民に明確なメッセージを示していただきたい。その一つとして、公共施設の大胆な木質化にも踏み込んでいただきたい。そんな思いをお伝えしまして、今後の施設整備を楽しみに、期待を持って、計画を見ていきたいというふうに思います。 次に、西小体育館のトイレ整備についてお伺いします。町内小中学校の中で、西小体育館のトイレが唯一男女共用となっており、改善する必要があることは昨年6月議会でも訴えました。教育長は生徒たちは体育館のトイレよりも校舎のトイレを使う生徒が多いので、改修の優先度がどうしても低くなってしまうという趣旨の答弁でしたが、そういった教育長とのやり取りを見守っていた町長としては、議論の余地はないと答弁されました。当時は質問通告していなかったので余り突っ込みませんでしたけれども、最初にどのような思いで社会体育の面からも議論の余地はないと答弁されたのか、率直な思いをお聞かせください。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 西小体育館のトイレにつきまして、私もその質問のあった以前から使わせていただいておりましたので、その必要性については当然のことだというふうに思っており、答弁させていただいた次第であります。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） ありがとうございます。現在示された来年度予算では、西小体育館トイレの改修計画は上程されませんでした。また、公共施設長寿命化計画の中でも、2022年度から南小、西小において校舎の長寿命化改修が始まるものの、2026年まで西小体育館の改修の予定はないということでした。私は6月議会で小学生の発達に合わせても、施設整備は不可欠だと申し上げましたが、体育館のトイレは学校教育の場としてでなく、社会体育の場、災害時の避難所としての機能も併せて有しています。教育予算としてだけでなく、社会資本整備上も整備、改修はそう急に求められるものと思いますが、改めて町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 質問いただいた後、現場を確認するなど見させていただいて、今後どうしたらいいかということについては、教育委員会でも、私の方でも、検討させていただいているところでございます。男女のトレイを分けるとなると現状の面積ではなかなか立地がうまくいかないということもありまして、かなり検討が必要だというふうには感じておりました。この間のやり取りでまいりますと、実は教育委員会からは予算要求が出ておりまして、実施の方向を教育委員会としてはお持ちでございます。私もそれについて異論はないんですけれども、今回の場合について言えば、全体の予算の中で優先順位ということで、先送りをさせていただいたということであります。建設の場所、また今ご質問ありましたけれども、学校教育の面として子どもたちの利用ということを優先するような形にするのか、または体育館の防災を含めた社会教育的な面を意味するのか、特に運動場からお使いになるというようなことも想定するのによって、だいぶ形ですとか、場所ですとか、そういったことが変わってまいりますので、その辺の検討を踏まえた上で、今後の課題、予算的には今後の課題というふうになっております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 6月議会では早急に検討するという答弁がありましたので、来年の予算には乗ってくるということを期待をしていました。ぜひ検討に終わらずに実施をしていただきたい、そんな方向で進めていただきたいというふうに思います。 次に、通告では福祉総合センターの建設と記載をいたしましたが、新しい施設の名称も定まっていませんので、大変誤解を招くような記載となってしまいましたことをお詫び申し上げます。福祉センターの機能を移転する複合施設の建設について、お尋ねをいたします。初日の施政方針でも余り触れられなかったのでお聞きするところですけれども、複合施設とは何と何を複合させるのか、施設のコンセプトや建物の規模、予算規模など、現在想定している範囲で結構ですので、お聞かせをください。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 複合施設につきましては多くの議員の皆さんから通告をいただいておりまして、その都度お答えをさせていただきたいというふうに考えております。現在の総合福祉センターが耐震不足による施設改修が実質上なかなか難しいという中で、新たな施設の模索をここ2年ほどしてきているわけでありますけれども、やはり福祉センターの利用者の受け皿の確保という問題が一つ大きな問題としてございます。併せて、誰でも利用できる居場所が当町にあっては少ないという部分がありまして、そういったものを求める声もございます。特に駅から近い場所、中心市街地と言われる場所に、学生や若者の居場所が欲しいというご意見もございまして、そういったものを含めて、若者から高齢者まで使えるような施設ということで、現在複合施設という言い方をさせていただいております。これについては今後検討していくということになっておりまして、整備は基本的には令和3年度中に設計、令和4年度以降、できれば令和4年度と思っておりますけれども、建設ということに考えております。場所につきましてはJAの支所の敷地の中ということで、JAとの調整の中では場所はほぼ決まってきております。その中の場所は決まってきております。課題はやはりこれをつくるということを明確にしてございませんので、その内容をいかにまとめていくかということにございます。利用者の声、地域の声、または議会の皆さんの考え方などをいただきながら、最終の詰めをしていきたいというふうに思っております。特に地域との関係でまいりますと、実は地元になる松島区が区長さんや議員さん、区会議員さんが変わるというようなこともありまして、そういったものとの調整も今までもしてきておりますけれども、それらをこの4月以降させていただいて、大枠を決めてまいりたいというふうに考えております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 今お話しいただきました点、次の質問をしたいというようなところでした。入札方式についてもちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思います。ある程度設計を町の方で組んでいくのか、それともプレゼン形式で入札を設計段階からプロポーザルを導入していくのか、その点ついてお尋ねいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 まだ、その点については全く検討しておりませんけれども、基本的な考え方、または先ほど申し上げた考え方やアンケートから出てきている皆さんの求める声は、フリースペースですとか、学習の場でありますとか、カフェでありますとか、そういった非常にさまざまなご意見がありまして、そういったものをあの場所にどんなものをつくるかということも含めてですね、ある程度全体の設計は私ども町の方でさせていただきますけれども、民間の皆さんからの発想を入れていくという意味合いの入札、入札方式といったものを考えていく必要があるというふうに思っております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 福祉センターを解体して建設する施設ですので、ぜひ福祉面での機能が一層強化される施設となるよう、望むところであります。ここからは要望となりますけれども、ぜひ今、町長もおっしゃってました地域の若者の要望というものも積極的に取り入れていただきたいというふうに思います。伊那市にはグラムハウスという小さなライブハウスがありますが、そこでは日常的に地域のバンドマンたちが音楽を提供し、中高生を中心に音学に触れる機会が多くあります。そういった背景があるからこそ、近年、昨年ですね、大ブレイクしたKING GNUの活躍があり、今最も注目されているFAITHという男女5人組のバントが育つのだというふうに思います。町長ちなみにKING GNUとか、FAITHってご存知ですか。よかったです。どちらも伊那市出身のメンバーが中心ですけれども、今、音楽界では彼らを抜きに語ることはできないぐらい大変注目をされています。彼らの活躍のバックグラウンドには音楽に触れる環境が身近にあるということであります。若者たちの活躍の場所を下支えするような、例えばバンドの練習ができる防音設備の整ったスタジオの設置などもぜひ検討いただけたらというふうに思います。 かやの山荘の長寿命化計画について、お尋ねをいたします。長寿命化計画の中では緊急度、優先度は大変上位に位置づけられています。現地を拝見をいたしましても、大変心配になる状況にありますけれども、実際の計画としてはかなり先になるというような計画となっております。改めて、町長のこういったかやの山荘の計画、施設改修について、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 かやの山荘につきましては、現地の状況がよろしいという状況ではないというふうに思っております。本来ですと、でき得る限り早く整備をしなければいけないというふうに思っております。特に、宿泊棟と本館棟につきましては、非常に劣化の状態が悪いという評価で、今回の計画の中では100点満点の中で31点とか、13点っていうような評価、大変低い評価になっておりまして、これは当時の鉄筋コンクリート造でありますけれども、打設の方法等以前の方法を使っていたということもあるようでありますが、現状から考えますと、できるだけ早く解体しなければいけない状況にあるというふうに思っております。したがいまして、この部分については非常に経費がかかるということ、また傾斜地に建てられておりますので、道路を含めて、重機も含めて、大変な工事が必要だということもありまして、なかなか手がつかない状況にはございます。しかし、必要性はもうそのとおりでありまして、実施をしていくスケジュールを考えなきゃいけないというふうに思います。なお、炊事棟とレストハウス棟、いわゆる展望デッキでありますが、これについては長寿命化改修をしながら維持していくということになろうかというふうに思っております。かやの山荘はやはり多くのリピーターもございまして、そういった皆さんを考えますと、むやみやたらなことは申し上げられないわけでありまして、それと町のシンボルでもありますので、そういったところをどうやって活用するか、計画を立てながら実施をしていく必要があろうかというふうに思っております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 方向性としては縮小という方向性が打ち出されています。今後、あの施設を改修しながら維持していくというのは、大変難しいかというふうに思います。ぜひ地元の皆さん、関係者の皆さん、お話をお聞きする中で、萱野高原、あの地域一帯の観光拠点施設としての整備について、しっかりと取り組んでいただきたいことをちょっとつけ加えまして、次の質問に移りたいと思います。 地方創生臨時交付金について、お尋ねをいたします。最初に一次、二次分で実施したコロナ対策事業に対して、交付された臨時交付金についてですが、さまざまな事業に充当されてまいりました。事業実施に当たって組まれた予算に対して差金が生じた事業もあるかと思います。終了した事業であれば不用額として計上されるかと思いますし、継続中の事業であれば事業を延長したり、事業の運用を見直すなどして予算を活用するものもあるかというふうに思います。すべてにおいてお聞きする時間はありませんが、全体を通して差金や不用額の扱いについて、主な事業の対応など、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 地方創生臨時交付金につきましては一次から二次、三次とあるわけでありますけれども、ご案内のように一次、二次分についてはほぼ整理がついております。当町への交付上限額は4億1,000万余ということになっておりまして、それに基づきながら事業実施をしてまいりました。全事業で48事業、交付対象事業費は5億5,342万円ということで、いわゆる上限額より1億円ほど多い事業実施をしております。したがいまして、一定の不用額は出ることを想定はしながら、それ以上のものを事業化をしてきたということがございます。令和3年度へ繰り越している部分が7,000万ほどその中にありますけれども、それを除きましてもほぼ実施できないものについては、4億1,000万円の中で実施が可能だというふうに思っておりますので、これについての不用額は出ないというふうに思っております。個別についてはあると思いますし、12月の議会で課題になりました東部診療所の改築のようなものについては、実は補助金の申請も一方でしておりまして、そういったものを考えますと、一定のものは出るかもしれませんが、ほぼプラス・マイナス・ゼロくらいになるんではないかというふうに思っております。なお、第三次分についても交付がされておりますので、それについては今回当初予算の中で実施をさせていただきました。これ極一部と言えば一部なんですが、一部を実施をさせていただいたという状況でございます。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 交付金の性格上、制限があるかと思いますけれども、全国的な事例を見ますと、かなり柔軟な対応がされているというふうにお聞きをします。今の町長答弁ですと、交付された一次分、二次分についてはほぼすべて消化というようなお話でありました。不用額も発生しないように工夫をされてきたというふうなお話ですので、この件については終わりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 三次分（聴取不能）額が示されております臨時地方創生臨時交付金についての三次分について、お伺いをいたします。当初予算の中でも6,000万円余りのコロナ対策予算が計上されていますけれども、最初に、第三次臨時交付金に対する事業の立案の方向性について、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 第三次分につきましては、国の補正を受けまして、交付がされてまいっております。町への交付上限額は1億4,700万になっております。これは地域の実情に応じて感染拡大の防止、または感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活への支援、また新たなコロナ後の対応というような意味合いでの交付金というふうになっておりますので、それらについて実施をしていくということであります。当初予算の中では公共施設の感染対象経費、マスクや消毒液、また相談支援でありますとか、外国人の就労支援でありますとか、GIGAスクール構想の実現に係る経費等々、生活支援策、経済対策も盛り込んだわけでありますが、総額は6,500万円というふうにさせていただきました。この取り扱いについては、今後とりわけ感染症防止対策と生活支援対策については実施をしなければいけないというふうに思っております。ただ、今回当初予算にあまり乗せなかったのは若干以前にも申し上げたことがありますけれども、国の政策と県の政策が三次補正後、当初予算の編成段階では明らかでなかった。現時点でもあまり明らかでないんですが、どの分野に国と県が生活支援策を入れてくるかがはっきりしておりません。それと重複をするということは町としてあまり意味合いを感じませんので、それ以外のところで町独自で必要な部分について実施をしていく必要があるというふうに思っておりまして、そういった観点で今後三次補正分については執行をさせていただきたいというふうに考えております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 今、町長も答弁されましたけれども、一次、二次、三次、合わせて生活支援策が国や県とダブらないような工夫をというようなお話でありました。大変重要な視点だというふうに思います。一方で、年度が明け、雇用情勢、町民の皆さんの所得や生活の先行き大変不透明であり、町民の皆さんも不安に感じられているというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、長野労働局の求人倍率を見ますと、昨年4月の段階で1.02あった求人倍率も8月には0.65まで低下をし、1月の最新値では0.96倍と依然厳しい状況にあります。箕輪町ではさらに厳しい数値だというふうなお話もお聞きをしています。長野県の派遣労働者は昨年10月末時点で昨年同月比12.4％、1,902人減っていると1月30日付の信濃毎日新聞でも報じられました。雇用の調整弁として扱われてきた労働者の方も働く場所を失っているという実態が明らかになりました。また、1月29日に長野労働局が発表したこの3月の卒業予定の大学、短大、専門学校の学生も就職内定率は78.5％であり、前年同月比で4ポイント下回っています。高校を卒業予定の就職内定率も昨年同月比を2.3ポイント下回り、88.2％と6年振りに90％を下回りました。これから社会に出ようとしている、本来であれば、前途洋々の若い世代の皆さんもコロナ不況の影響を過大に受けています。町民の皆さんの生活実態をしっかり把握して、きめ細かい事業の立案を切にお願いするものであります。第三次臨時交付金の今後の使途について、一次分、二次分の思いをさらに柔軟に考えていくことも必要かと思いますが、現在の町長の所見を改めてお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 当町の経済状況は当初予算の編成の中で思った以上に厳しい状況にあるということがわかっております。現在、確定申告中でありますので、そういったものも含めて、生活困窮実態ということがある程度分かってくるというふうに思っておりますけれども、実は経済界といいますか、製造業の状況でいきますと自動車産業や等々の中で、半導体に関連のところかなり景気回復しております。ところがやはり、まだら模様でありまして、非常に厳しい業界もございます。そういった意味で、ある程度雇用の回復は派遣を含めてしてきているのが実態でありますけれども、なかなかそこまでは追いつかない状況もありますので、そういった生活実態を見ながら今後考えていきたいというふうに思っております。当初予算で6,500万円盛り込んでありますので、その余のもの、またそれ以外のものについても、必要があれば考えていきたいというふうに思っておりまして、6月議会を前に、今の予定で言いますと、4月から5月にかけて議会が見込まれておりますので、臨時議会を見込んでいきたいというふうに思っておりますので、そういった中である程度示させていただきたいというふうに考えております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） ありがとうございます。県労働局の調査を受けまして、伊那市の武田弁護士は派遣労働者1,902人の失職、大変大きな数字であると、再就職や生活支援が欠かせないというふうにコメントを出されております。先ほど述べた、この間の内定率などの数字は長野労働局のきめ細かいアンケートによって明らかにされました。ぜひ町としても、住民の生活実態、要望をより正確に把握し、必要な施策を講じていただくことを期待して、私の質問を終わります。
○中澤議長 以上で２番
岡田建二朗議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。９番 金澤幸宣議員
◆９番（金澤議員） 質問に先立ちまして、通告書の一部の訂正をお願いしたいと思います。3番目の質問の(3)大型掲示装置というふうに通告書に書いてありますが、正しくは大型提示装置の間違いです。お詫びいたします。ご訂正をお願いいたします。 それでは、通告書に従って質問します。最初に、誰ひとり取り残さない避難支援について質問いたします。いざ災害が発生したら、外国人も含め、誰ひとりたりとも取り残さずに避難させなければならないのは言うまでもありません。3日後には東日本大震災から節目の10年を迎えます。平常時からの地域での支え合いが再び強く求められます。私自身、松島区会議員総務のときに地域支え合いマップの作成に直接携わっていました。特にこの件に関しては関心を持っております。当時は社会福祉協議会に委託されていましたので、社協のスタッフと頻繁にマップの打合せをしたことを覚えております。松島区には39常会がありますので、常会ごとに理解度のレベル差もあり、町防災訓練、9月上旬ですね、の前の8月末までには更新完了を目標に社協スタッフと共々奮闘したことをよく覚えております。小さな区では一度に全部の区の分を更新作成しているというふうに聞いています。その経験から、(1)住民支え合いマップ作成事業について質問します。令和2年度から新システムの移行に伴い、町直営事業になりました。マップ更新作業時に新システムを理解している町職員が同席していれば、より精度の高い物ができるのは言うまでもありません。直営になったからには町がイニシアチブをとるのが当然です。更新作業にも町職員が参加すべきと考えますが、実際には職員の参加がない区があったと聞いています。昨年の最初の区長会の配付資料にも町職員から説明させますと記載されています。住民支え合いマップの作成もハザードマップ防災マップなどと同じように各区が主体となって行うのが本来の姿であります。ですが、区長以下役員もよく理解していない区があるのが実態です。さらに、ほとんど理解できていない常会長が多いのも多数います。よって、区、あるいは常会長主体で進めようとすれば、間違いなく進みません。松島区では常会長に対して、年度はじめにマップ更新作業の説明会を開催していますが、説明する側の私自身が最初はよく理解できていなかったことを記憶しています。私は町の責任部署が怠慢だと言ってるのではありません。少しでもスピーディーに更新作業を終え、住民の理解を深めるために、目に見えるような動きをしてくださいとのお願いです。我々議員はしょっちゅう頻繁に議員の活動の動きが見えないとしょっちゅう言われますので、行政においても同じと考えます。このコロナを理由に遅れを生じさせていいはずがありません。ですから、この作業は町が主導して進めなければ前進しません。昨年9月定例会の中村議員の質問に対し、町長は社協を通じて各地区のマップ化しているのが実態との認識を示した後に、個人情報等あるが、名簿作成は町の責任、責務でやるものとおっしゃっています。同時に、住民支え合いマップ作成も町が主導して推進することを改めてお願いいたします。町の所見をお伺いします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 誰ひとり取り残さない避難の支援ということで、名簿マップのご質問いただきました。若干経過も含めてでありますけれども、町では平成25年に改正をされました災害対策基本法に基づきまして、避難行動、要支援者名簿、これ名簿でありますが、これを整備するということになっておりまして、これを実施をすると同時に社会福祉協議会へ委託をさせていただいて、その地域の平常時の見守り活動でありますとか、災害時の助け合いに活用することができる災害時住民支え合いマップ、これを作成をし、毎年その更新を行ってきたというところでございます。すべての自治体に作成が義務づけられた災対法でありますので、その活用をしなければいけないわけでありますけれども、なかなか進まないということと、町が持っている名簿と社協を通じて各区でつくっているマップとの関係がなかなか整理ができない、また齟齬があるというようなことがあって、その課題について対応するということが今回の取り組みであります。したがいまして、災害時におきましては、避難者情報を迅速に把握、整理をして、要支援者の避難を的確に支援をするということが重要でありますので、今回の要支援者支援システムということを導入したということであります。金澤議員さんのご質問の中で、名簿の問題とマップの問題の両者を町でということなんですが、このことについて申し上げますと、マップを作成するに当たって、今回使います支援システム、これを活用することで、各区から提供をいただいた今までの情報、これと町の持っている情報を突合しまして、整理をして、新しいマップをつくるということであります。したがいまして、各区における取り扱い、また各地区社協ですか、社会福祉協議会で扱う事業の内容について大きく変えるというものでは全くございません。このところ若干、今回は町がやってくれるのでいいやというようなご意見もいただいてるわけでありますが、そういうつもりは町としては持っておりません。今まで持っていた情報を、区が持っていた情報をいただくことによって、正確な名簿にして、それをシステムにすることによって、マップをつくって、それをお渡しをしますということで、それを各年度更新をしていきますという内容であります。そのでき上がったマップについては、社協を通じて、各区とよくマップの内容について、周知をして、また変更があればその内容を1年ごとに更新をしていくということでありますので、今までの内容を大きく変えたということではなくて、名簿とマップの関連性について、変更を加えさせていただいたということであります。町の業務、職員が参加をすべき、または見える化をすべきというようなお尋ねをいただきました。職員が出向いてマップづくりに携わるっていうことに異議を感じないわけではありませんので、そういったことができればいいなというふうに思いました。可能かどうかについてはそこまで今までタッチをしてありませんので、必要があれば、また考えてまいりますし、目に見える動きをということについてはよくわかりますが、これは災害時の名簿の利用も含めて町の責務でもあり、そして避難誘導等をするに当たっては町だけではできないわけでありまして、各区、常会のお願いをしていかなければいけないので、そういった意味で両者が連携をとっていく内容だというふうに思っております。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 町長、今おっしゃったように、私も名簿とマップの違いの認識ってのは十分認識しています。ただ、私の経験からしまして、実際に区の役員、常会の役員っていうのは毎年1年、2年ないしで変わっていきますので、今我々がここで話ししているような認識を新しく役員がなられた方ってのはまず持ち得ていないんですよ。ですから、やっぱり社協に委託するとか、頼るということでなくて、町が主導しながら、両方でやっていかないと進みませんよということを言いたいわけですが、それらを含めて、以下の質問に、続きの質問に入りたいと思います。 先日ですね、今年度、新年度の初区長会でも、令和2年度分の更新が未だ済んでいない区があったというふうに聞きました。次に、支えあいマップの元になる避難行動要支援者名簿申請者兼支えあいマップ名簿申請書についてお尋ねします。また、地区のマップ登録者数、要支援者名簿登録数、要支援者登録申請者数、名簿登録者のうち、地区のマップへの未掲載者数、同意の可否の人数もわかる範囲で結構ですので、お答えいただけたらと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 今回の新システムに移行するに当たって、登録者の対象範囲を明確にしていかなきゃいけないというふうに思います。法に基づきます名簿につきましては、従来からでありますけれども、例えば要介護者でありますとか、障がい者でありますとか、一定の高齢者等々の要件がありまして、それに基づいて、町は把握をして、今までも管理をしてきたわけであります。それらに加えて、またはそれらとは少し違った形で各区においては、この人は支えが必要な人だということで受ける方、支える方の了解をいただきながら、マップの中へ掲載をしてきたということだと思います。したがいまして、町では障がい者として把握をしているんだけれども、支えあいマップには載っていません、というのは相当あるんだというふうに思っております。その辺の齟齬は確かに個人情報の問題もあって、本人の同意を得ながらしなければいけないということもありますので、軽々には申し上げられませんけれども、そういったものを全体として登録者の対象者にして、そして名簿をつくり、マップをつくるということであります。町側から申し上げますと、本来の法が予定しているもの以外で、各地域が支えあいマップに登録した人を情報いただくことで一本化をするというのが今回の中身であります。まだ各区から、すべての区からいただいておりませんので、状況申し上げますと、登録者数は全体で町の名簿としては800人程度であります。地域の中で支えが必要な者として考えているのは概ね、これ正確な数字でなくて恐縮でありますが200人程度かなというふうに思います。したがいまして、15区全体で1,000人くらいがこの対象者ではないかというふうに考えております。なお、同意の有無でありますけれども、町の考え方から申し上げますと、既に従来の支えあいマップに登録された方については同意があったとみなすということでもありませんが、そういった考え方で整理をさせていただいております。これは各区のとらえ方によって大分状況が違いますので、方向性は一定の方向に持っていかなきゃいけないというふうに思っております。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 避難行動要支援者名簿の登録者全員の同意が得られ、同時に地域支えあいマップに掲載され、かつ支援者も明確になっているのは理想ですが、実際には登録者、支援者とも同意が得られていない人が相当数いると推測します。同意のない方は災害時のみにだけ地区へ情報提供されるようですが、地区としてはそれをどう取り扱えばよいのか、また地区の支えあいマップに載っていない人で要支援者登録名簿に同意のあった人は地区に情報提供され、地区ではどのように活用されているのか。特に区や常会に入っていない人を区でどのように対応してるのかということに関し、町ではどう実態を把握しているか、お伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 私の範囲ではそのことについてはあまり正直承知をしておりません。マップの活用というのは基本的には災害時にどうするかということと、日常的な支えあいをどうしていくかという、この2点だというふうに思いますが、町が基本的に災対法の中で考えているのが防災災害誘導する等、避難誘導する等にどう使っていくかということが一番でありますが、マップをつくる皆さんの立場からしますと、例えば雪かきの必要な方でありますとか、ごみ出しの必要な方等含めまして、支えあい活動をするに当たっても、使っていくということになろうかと思います。したがいまして、地域で使っているマップ搭載者は基本的にはご本人の同意を得て実施をしているんですが、それをどこまで、どういった範囲まで広げていいかという同意まで求めていないのが通常かというふうに思いますので、今、金澤議員のおっしゃったような考え方からしますと、十分に同意の内容が明らかになっているとは言えないかなというふうに思います。町とすれば、町が持っている情報はこれは同意の有無と直接関係がなくても名簿として持ってしまっているものでありますので、それを必要に応じて、地域にお流しをする、しかし、その中にはご本人の活用の同意まで得られていない場面も想定されますので、そこはちょっと今のところ課題だなというふうにしか言いようがございません。特に障がい者でありますとか、要介護者のうちの一部についてはそういったことが想定をされます。町の情報は持っていますが本人は地域に明らかにしていないとか、そういったものがあるかと思いますので、その辺については一体化するに当たって研究しなければいけないなというふうに思います。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 令和3年度予算編成方針の中の安全安心の推進でも「地域防災計画策定や防災マップの作成などの地域防災力の向上を図るよう支援してまいります。」としています。また、令和3年度の箕輪町総合福祉計画の災害時に備えた地域づくりの推進の中でも平常時から地域での支えあいを強め、その情報を災害時にも適用していく取り組みが必要としています。それを踏まえて、地区防災マニュアル防災マップの令和3年度の具体的な計画をお聞きします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 地区防災計画または地区防災マップでありますけれども、まず、防災計画でありますが、現在町内15区のうち、5区が地区防災計画を策定をしております。残り10区に対しましては、引き続き地区防災計画の作成をお願いをしたいということであります。これについては以前からひな形みたいなものはお示しをしているわけでありますが、町が言ったからつくればいいというもんでも、これ自身は実はございません。したがいまして、そういった機運ができて、地域の防災力を向上するため、またはコミュニティーの活性化という意味でコミュニティーの側から、自治会の側から、そういった概念が出てこなければ私は意味がないというふうに思っておりますので、あまりつくれつくれということは申し上げておりません。しかし、これは必要性についてはもう明らかでありまして、町の防災計画だけでは各区の防災、危険箇所でありますとか、誘導の仕方でありますとか、区長と町との関係でありますとか、そういったことが明らかになりませんので、ぜひつくっていただきたいというふうに思っております。これは各区の取り組みに期待をするというものであります。あと、地区防災マップでありますけれども、これについても的確な避難であって、命の危険を未然に防ぐという意味でも、マップは必要だというふうに思っております。マップの作成方法そのものがやはり住民主導のボトムアップ型のものでありますので、今年度もそれについてはご協力をしながらというふうに考えております。県の災防課でありますとか、伊那建設事務所の支援を受けまして、役場職員はこれについてはコーディネーターとして今年度は三日町地区など2、3区の作成を考えております。これについても区民の皆さんのご協力で地域の特性に応じたマップになっていきたいというふうに思ってます。これについては一度で県の事業を使っておりますので、できない部分もありますし、人的にも難しい部分がありますが、できるだけ早期にマップの作成は必要だというふうに思っております。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 町長言うようにボトムアップがもちろん必要なことは重々わかっています。再三さっきから言いますように、区がスムーズに年度変わりにその後の役員の方に引き継がれればいいんですけど、なかなか理解度も十分じゃなかったりして、引き継がれないことが多いもんですから、やっぱりサポーター含めて、地域コーディネーター含めて、町の主導である程度指導をしてもらうのがやっぱりより早いかと思いますんで、その辺のことを加味して、お考えいただければと思います。最後に、外国人の避難支援は一般質問でも再三取り上げられていますが、言葉の壁がある中、災害情報の伝達方法や避難が必要となった場合の避難所の対応など、具体的な計画や取り組みの進捗をお伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 外国人の避難支援というのが必要性はもう分かり切っているわけでありますが、これは外国人だけではなくて配慮が必要な者というのは高齢者もそうですし、障がいをお持ちの方もそうですし、妊産婦、妊婦さんもそうですし、それぞれの方に配慮が必要だというふうに思っております。そのうち外国人につきましては人数も多いということもありまして、約800人から900人の方がお住まいということもありますので、言語の壁、日本語だけでは十分通じないという部分をどうするかということで、やさしい日本語というような概念を申し上げて、色んな場面で対応させていただいているわけですけれども、これがまだ十分でないということがあります。もう一つ、この4月から作動します防災アプリの中には自動翻訳機能を付けますので、やさしい日本語と併せて英語、中国語、ポルトガル語で対応をしていけるかというふうに思いますので、その防災の状況についての情報の把握については、これを使えばできるようになるかなというふうに思います。あと、避難訓練をどうするかということでありますが、外国人だけを想定した訓練というのなかなか難しいというふうに思っております。これ実施をしているところもありますので、また後ほど質問通告にもあった気もしますが、考えていかなければいけないというふうに思いますが、基本は日本における避難ってどういう形なのかというような講義形式というか、ワークショップといいますか、そういったものをしていくことが必要かなというふうに思っております。それと、今年度は外国人の皆さんに活用していただくという意味で町オリジナルの災害時多言語マニュアルというものを、防災部門と多文化共生部門が協力をして作成をすることにしておりまして、そういったものを取り組むことによって、避難が円滑に進むようにというふうに思っております。それと、また避難の仕方という意味での各区における取り扱い、区常会加入云々というような問題もありますが、これはもうそういった問題とは別に避難はしていただかなきゃいけない、区在中の方は区で取り扱っていただかなきゃいけないということは明白でありますので、そういった点でお願いをしてまいりたいと思っております。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 幸いにも我が町は災害が極めて少ないもんですから、やっぱりこれだけ3.11を前にして防災災害のことが言われますけど、やはりさほど、さほどと言っちゃ弊害がありますけど、災害が少ない分だけやっぱり他のところよりは進捗がやっぱり遅れるかもしれませんので、町と地区と手を携えながら少しでも早く進むことを祈念して、次の質問に移ります。 財産区議会議員選挙についてお聞きします。これ、私一般質問で3度目の質問になりますが、これ私がライフワークとしている案件ですので、昨年の6月定例会で6月8日に一般質問しました。その4日後に選挙公営の拡大が公布され、さらに6カ月後に12月12日より施行が開始されました。同時に、供託金15万円の納付も義務づけになりました。上伊那地域振興局の把握している情報では、それ以後の財産区議会議員選挙の実施は箕輪町の5つの財産区の区議会議員選挙が最初のことでした。私は松島財産区議会選挙に際し、ぎりぎりまで無投票当選を回避を模索しましたが、その波紋の大きさと発生費用のリスクを考慮して、最終的には断念しました。結果、今回もまた68年連続ですべての区が無投票当選が確定しました。予算編成では、選挙執行を前提に予算を設定し、無投票になれば不用額として減額補正していると思います。そこで、(1)実際に選挙になったときの執行費用と当初予算の整合性について、お聞きします。今回は全部の区での、全部で5つですね、沢、大出、松島、木下、南小河内の執行費用として250万4,000円を予算計上していると思います。さらに来年度、令和3年度では残りの8区、2区は区議会議員選挙ありませんので、残りの8区で416万7,000円を計上していると思いますが、実際に選挙が行われる町議会議員選挙の執行費用の予算計上との整合はとれていますでしょうか。お伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 そういう意味では、整合はとられていないんではないかというふうに思います。416万7,000円歳出総額でありますが、これは10財産区が改選をし、選挙戦になった場合のことを想定をしてありますけれども、実際に選挙になった場合に必要な経費というのは他にもあるかというふうに思いますので、そういったものについては見込んでないということであります。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） では、私のいる松島区が選挙になった場合はこのくらい掛かるというふうには聞きましたが、その負担はどこがするのでしょうか。お聞きします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 執行するということでありますので、各区ということになるかと思います。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 当然そうなると思います。しかし、各区は従来から必ず無投票になることしか想定していませんから、財産区議会議員を選出するにあたり、お金がかかるという認識がありません。しかし、今回から供託金が発生したことから、その経緯を含め、現状を詳細に説明しなければこの案件への認識が高まりません。供託金を含めて、今回はどう対処したか、お聞きします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 供託金制度含めまして公選法の改正がございましたので、それについては各区長さんの方に財産区議会を通じて、お知らせをしたということでございます。また、供託金の扱いについてはご承知かと思いますけれども、区の要望等に基づきまして一定の処理をさせていただいたということであります。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 一定の処理ということで今日はここで留めておきます。以下、4、5、6は一緒にまとめてお聞きします。12月の定例会の総務産業常任委員会で各区の財産区について助言指導することを求める要望書を町長に提出したことは周知のとおりですが、その報道が12月26日のみのわ新聞に載りました。サブタイトルに供託金制度でなり手不足深刻というサブタイトルが付いていますが、現実は全く違います。区議会議員がそのままスライドして立候補するわけですから、なり手不足は絶対になりません。さらに、供託金が本人負担でなければ、今回の制度改正も全く意味を持ちません。この形を今後も継続していくのか、また町として根本解決に向けて具体的な働きをしているのか。また、公選法による選出を廃止するための具体的な道筋を何か検討されているのか。前回も聞いていますが、現実に改正後、初の選挙執行がされた現在、改めてこの問題の見解をお聞きします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 今回の公選法の改正に伴って財産区の皆さんにも大きな、お金の面だけではなくて、事務量としても負担が生じたということでありますので、現状をかんがみたときに、この制度がいいか悪いかということについては、どうなのかなという感じがいたします。ただ、この供託金制度そのものについて私は不要だというふうに思っておりますので、全国でこの状況についての考え方が出てくると思いますので、町としてまた県の町村課に対しましてもこういった方向性をお話をさせていただきたいと、提案をさせていただきたいというふうに思っております。なお、ただその前提として財産区制度そのものをですね、今後将来的にどうしてるいくかということを考えていかないといけないわけでありまして、先日も区長さんお代わりになったということもありまして、金澤議員さんからご指摘をされているような内容も含めて、各財産区のあり方というものを、長期的な視点に立って検討していただきたい、そういう課題がありますということを3月の最初の連絡事務嘱託委員長会の際に申し上げました。やはり、これは各財産区には各財産区の経過とか、持ってる財産の内容でありますとか、さまざまでありまして、一概に今の財産区制度がいいのか悪いのか、そしてまた違った、例えば管理会という方向に持っていくのがいいのか、財産区は廃止をするというような方向がいいのか。考え方はだいぶ違うんではないかというふうに思いますので、そういった意味では、まず何より各区において財産区の将来構想というものを立てていきたいと、それに町としてできる限りの支援をしていくということが必要だというふうに思っております。これ1年や2年ですぐできるというものではないというふうに思いますので、議員さんのご指摘もいただきながら、各区にそれぞれ要請をして、現状についての把握も含めていきたいと思います。とりわけ森林の問題も実はありますので、その財産区有林を今後どうしていくかという問題と裏腹の問題でもあります。手入れの行き届かない森林というものが大きな影響を受けていることも事実でありますので、そういったことも含めて議論させていただきたいというふうに思っております。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 今町長おっしゃったのと私も全く同じ考えですが、これもまたさっきのマップの問題と同じで、やっぱり区の役員はやっぱり1、2年で変わってきますので、なかなか継続してこの問題に対して深掘りした審議がなかなかできないもんですから、やっぱり側面として町なり、あるいは有識者等のサポートを得ながら、数年かけてやるしかないと思ってますんで、ぜひその辺のお力添えをお願いしたいと思います。 それでは、3番目の質問に移ります。我が町のICT教育についてお伺いいたします。この質問は後段の複数の議員も取り上げておりますが、私は先日の北小学校で開催された総合教育会議を傍聴した立場から質問いたします。その際、4年生のICT授業そのものも参加させていただきました。子どもたちが機器としてパソコンに向かい合ってる姿を目の当たりにして、非常に衝撃を受けました。1人1台パソコンが導入されてまだ半年足らずなのに、見る限りはクラス全員が全く違和感なく使いこなしていました。我が町は上伊那郡最速、県内でもトップクラス、全国でも上位8％に入る速さで導入と聞いています。でも、いいことばかりではなく、苦労もあったと思います。そこで、以下の質問を教育長にお伺いします。1人1台パソコン導入後、半年が経過した今、当初予測をした成果と今後のさらなる期待値はどのようなものでしょうか。それと、参観時にちょっと気になったんですが、グループ学習で頻繁に机の上にパソコンを載せたまま動かしていました。それで、落下によるパソコンの破損等は懸念はないんでしょうか。実際に破損した場合に負担、責任範囲とかそういうことも問題になるんで、そこも一緒にお答えいただけたらと思います。
○中澤議長 答弁を求めます。教育長
◎小池教育長 1人1台パソコン導入の成果と期待値についてご質問いただきました。先月2月8日にICT教育をテーマに、北小学校で箕輪町総合教育会議を開催し、1人1台パソコンを使った4年生の授業を参観いたしました。その際、中澤議長さん、金澤議員さんも傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございました。実際に児童の学習の様子をご覧いただきまして、お感じになられたと思いますけれども、子ども達は大変のみ込みが早く、既に使い慣れてきております。自然災害について調べてきたことを家族に知らせるための防災チラシを1台パソコンを使ってグループで共同編集をしておりました。子ども達が互いに考えあったり、教えあったりしながら、学びを深めていく、そんな姿に私は心が弾みました。導入に当たり最も期待していた子ども達が主役の授業、学び手のツールとしてのICT機器への歩みが確実に進められている、そんなふうに感じております。先日、報道にもございましたが、先週の金曜日には小学校3校の6年生が1台パソコンを活用して、Zoomで交流をいたしました。ERTの力を借りながら英語で自己紹介をし合い、来月には中学校で一緒になる子ども達同士が親しくなりました。中部小学校では過日生まれた子羊の世話を信州大学の先生にお願いをしておりますけれども、困ったときにすぐZoomで羊を見せながら教えていただいています。さまざまな活用の取組が聞こえてきておりまして、子ども達の学習や活動が1台パソコンで広がってきている、そんな様子でございます。私といたしましては、ICT機器の持っている可能性、子ども達の活用能力の可能性、そして教員の授業づくりへの可能性、この三つの可能性に期待をしているところでございます。今後も授業支援操作やドリル学習ソフトを使う中で、対話的な学びや個別最適化された学びを実現し、目標に掲げているICTをツールとして学び続ける子どもの育成に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。落下による破損の懸念につきまして、お答えいたします。今回導入したChromebook511シリーズはミリタリーグレードの耐久性を特徴の一つとしておりまして、米軍用の規格に準拠したテスト項目をクリアしております。具体的には60㎏の負荷に耐え、122㎝の高さから落としても、また330mlの水をキーボードにこぼしても大丈夫ということがございます。実際、配布後、破損報告は1件もございません。子ども達は自分だけのパソコンということで、予想以上に大切に扱っているようでございます。以上です。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 児童に対しては大いにその効果が期待できることがよくわかりました。しかし、長らく教員の長時間労働、あるいは過重労働が問題となっている中、令和2年度から運用を開始した校務支援システムは、これらの問題解消につながっているでしょうか。また、働き方改革の見通しもお聞きします。
○中澤議長 教育長
◎小池教育長 校務支援システムは教職員の働き方改革の一環として、国が推進していることを受けまして、県教委におきましても希望市町村が共同利用することを推進しておりまして、当町も本年度から使用しております。上伊那郡内では来年度には全市町村でシステムが開始する予定でございます。システムを活用することで、教職員の業務の効率化を図ることと、教職員が他の学校へ異動しても同一システムを使うことで負担を軽減することができます。学校からの報告では業務改善された点、効果があった点として、幾つも上げられてきておりますけれども、例えば日報や連絡黒板の廃止、それからスケジュール調整の分担により、まずは教頭の業務内容が縮減したと、教頭が楽になりますと、他の先生方への支援とか、また実際に子どもへの支援といったところもできるようになってまいります。また、連絡機能の利用、印刷の省略により、会議時間が短縮できた。また、システム上での調査や反省の取りまとめを行うことによって、意見集約や書類作成の効率化が図れた。また、データで提供することにより、印刷するとか、紙をたくさん使うっていうそういったところが減っている。それから、必要事項を紐づけできる。ここに成績入れるとこちら側の書類にも繋がっていくっていう、そんなところがありますので、成績の処理が効率した。また、勤務時間の管理によって時間外勤務が縮減できた。広範囲に改善効果を実感しているようでございます。システムの取組みにおきましては、まだやはり学校ごとに活用状況に差があるため、活用が進んでいる学校の実践を他の学校にも波及させて、全学校で活用の推進を図ってまいります。それにつきましては昨年7月には各学校から委員を選出し、システムの活用に向けた校務支援システム活用チーム連絡会というのを開催しておりますので、そこにおきましても活用方法や改善点を共有し、理解を深めてまいりたいとそんなふうに思っております。以上です。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） わかりました。教育長も元教職に従事されていましたんで、自分が従事されたころのご苦労ってのは承知してるかと思いますので、今の若い先生たちが少しでも改善されるようにお願いします。 次に、大型提示装置による事業についてお伺いします。中学校には既に26台が設置されていますが、令和3年度は全部の小学校に計56台が設置されることが決定しています。書画カメラ、デジタル教科書と併せて、従来の授業と大きく変わるところのメリット、または懸念点がありましたら、具体的にお示しください。
○中澤議長 教育長
◎小池教育長 授業におけるICTの活用に当たり、まず準備すべき機器が大型提示装置と書画カメラでございます。大型ディスプレイやプロジェクターなど、デジタルコンテンツを大きく映す提示機能を持ち、そこに書き込みや記録ができるもので、天気予報の番組で行われているディスプレイをイメージしていただけるとご理解いただけるというふうに思います。大型提示装置につきましては、お話しいただきましたように先行して令和元年度に中学校3年生普通教室全室へ、本年度は中学校1、2年生の普通教室全室と理科室に導入いたしました。町のご理解をいただきまして、新年度には町内全小学校の普通教室、理科室への導入を予定しております。中学校では毎日、各教科、道徳や特別活動等、授業のほか、あらゆる教育活動で活用されております。前の時間の授業を振り返ったり、教科書や画像を映して書き込みながら説明したり、また生徒のノートを映して比較、説明させたり、書道のときの実画、そういったものを大きく映したり、さまざまな効果的な活用が可能でございます。これに、教科用デジタル教科書や授業支援ソフトを活用することにより、従来の黒板に比べて早く大きく明瞭に映すことができます。教職員からは授業を効率的、効果的に進めることができる。生徒がより学習内容を理解できる。今や大型提示装置がある前提で授業計画をしているので、なくてはならない道具といった声を聞いております。懸念事項とすれば、やはり教員の活用力の向上でございます。ICT支援員の巡回指導や、またそれぞれの学校の実践記録の活用、さらに職場での学び合いや研修会の開催などを通じて、みんなで日々少しずつを合い言葉に取り組みを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 一定の理解ができました。以上のように当初予定のICT教育化が、皮肉にもコロナの影響により、さらに拍車がかかり、急激に環境整備が進んだと思います。昨年9月の小中学校教員へのアンケートではICT機器に苦手意識があるが75％、ICT支援員の常駐など定期的支援を希望するが90％となっていますが、これは多分導入前のアンケートで、想像以上に不安と戸惑いがあったためと推測します。半年が経過した現在はかなり解消されているんではないかと推測しますが、それでも教職員の対応は必ずしも十分とは言いがたいと思います。直接児童と接している当事者の困惑、あるいは順応度合いはいかがですか。お聞きします。
○中澤議長 教育長
◎小池教育長 議員さんのお話のように、ICT教育環境は新型コロナの影響もありまして、1人1台パソコンやネットワーク、機器類の整備などに前倒しで多額の補助金が採択され、整備することができました。現場の教職員の負担が大きいことは確かでございます。ただ、やはり先生方というのは探求心や使命感が強く、使い慣れてくるとこんなに便利なものはないっていった声が聞こえるくらい、前向きに取り組んでいただいています。活用に向けての授業支援や相談先を確保してほしい。それからセキュリティー対策や故障対応などを目的とした、そういったところもぜひお願いしたいという声がありますので、それにつきましてはGIGAスクール支援業務委託を令和3年度に予算に新規に計上いたしました。現在の管理体制に2人増員をして、手厚く現場の先生方をバックアップしていきたいと、そんなふうに考えております。9月に行ったアンケート、また今の状況、さらに年度末にもう一度先生方の声を聞きながら、負担がないようにバックアップをしていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） これから各地区でICT化がますます進むと思いますが、この地域のトップランナーとして、今後もいろんな研究しながら、先んじて頑張ってもらいたいと思います。それでは、最後の質問に移ります。女性活躍についてお伺いします。ご存知のとおり、オリンピックパラリンピック組織委員会元会長の女性蔑視発言を端に発して、女性活躍あるいは男女共同参画が改めて論議されていますが、そこで我が町の女性活躍の実態、実情についてお伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 女性活躍という件でありますけれども、平成30年から男女共同参画計画を策定をいたしまして、男女共同参画や女性の活躍推進ということを進めてまいりました。全体としてみますと、計画をより実効性のあるものにするという意味合いで、女性活躍推進アクションプランというものをつくりまして、それで取り組みを進めているわけでありますけれども、これらがあったことによるのかと思いますけれども、若い世代の方に多く参加をいただき、女性活躍井戸端会議というものの提言をいただきながらですが、具体的な行動に伴ってきたかなというふうに思っております。この町のやらなければいけないのは要は女性のやる気とやる場の確保ということだと思いますが、そういった意味で、いくつか象徴的な内容もございます。一つは職業生活と家庭生活を継続的に両立をするという意味で、女性の就業相談窓口を開設をしました。ワンストップ型ということにさせていただいて、延べ211人から相談を受けて32人の方が就職に結びついてるというようなこともございます。また、子育てや介護をしながらでも自宅で働くことができるという意味でクラウドソーシングの事業をさせていただいて、現在女性を中心に71人の方が登録をしていると、こういったところでは進んできたなというふうに思いますが、やはり一番の課題はなかなか進展しない女性の役員の登用への促進ということであります。政策決定過程、方針決定過程の中へ女性の参画をということで、各審議会等へ女性登用の割合を3割という目標を定めてやってきましたけれども、計画策定時21.4％であったものが、令和2年7月時点で25.4％、着実に増加していると言えば増加しているわけでありますけれども、目標の30％には達していない状況にございます。特に女性の登用が3割以上の審議会というのは47審議会のうち21ということで、女性が1人もいない審議会が7つもございます。これは当て職により構成している審議会が多いっていうこともありまして、課題が大きいわけでありますが、こういったところはやはりなかなか進まないというところが問題だなというふうに思っております。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） 女性に関しては特に家庭の主婦なんかはご本人の意思だけではなく家族の、家庭の事情が大きく作用すると思いますので、それらを含めて少しでも女性が参画できる機会があればなと思います。特に区会議員では私が知るところでは木下区に数年前に女性の区会議員が1人いたっていうのはお聞きしてますが、それ以外は本当に男職場というか、職場じゃないですけどね、ほとんどが肉体労働に帰するような作業が主体になってるもんですから、女性が入ることで、またその区会議員そのものの役員の業務のあり方とか、そういうものも見直す機会になるかと思いますんで、それらを含めて少しでも女性が参画できる環境をまずつくっていけたらと思います。今、具体的な目標ってのは今町長のお聞きした中にも含まれているという解釈でよろしいですか。改めて設定があればお聞きいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 特別目標設定しているものはありませんが、現在の役員比率というようなものは当然として、それ以外のものをもう少し目標設定しないと、本来の女性活躍とか、男女共同参画っていうのを示していくことができないなと思っておりますので、来年度、再来年度に向けて新たな計画をつくるわけですけれども、その際には少し目標設定変えていきたいというふうに思っております。
○中澤議長 金澤議員
◆９番（金澤議員） わかりました。オリンピックの12人、全員が女性なんていう理事がこの間改善されましたが、そんなことは急激なことは我が町にはできないと思いますけど、少しでもそういった環境が数年かけてでも整うように願っています。 それでは、最後の質問に移ります。これは女性活躍と必ずイコールにはなり得ないかと思いますが、私のイメージで以前は看護婦って言ってましたが、今は最近は看護師で男性が女性の仕事に従事することが多くなってますが、女性だけに限ったことではありませんが、新型コロナワクチンの集団接種が始まれば、マンパワーが必要になるということは町長がこの間、先日の全員協議会でもお話しされてました。必要なことは必至かと思います。もちろん本人の意向が最優先しますが、看護師資格を持ちながら離職されている方、結婚等あるいは転勤等で今資格を持っているけどその仕事に職に従事されていない方が多分潜在的にかなりかどうかわかんないですけど、全国の自治体にいると思いますが、当然町内にもある程度の看護師さんがいるんではないかというふうに推測します。それで、集団接種と結び付けていいもんかどうかもありますけど、もし集団接種等のときにそういった看護師さんのサポートを得ることができるような環境等揃えて、可能性があればそういった方にお願いするのも一つの手段かと思いますので、そういったもの、県の看護協会に登録されてる人はリストがあるというふうに聞いていますが、そういった情報が町にも来ていて町内の潜在看護師さんの人数把握等がもしできている、あるいはするような意向があるかどうかをお聞きしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 県の事業ではありますけれども、県の看護協会に委託をして、県のナースセンターに登録をするというような制度がございます。町内の看護師の登録はお聞きをしましたら現在5名ということでありますので、そういった方はいらっしゃるということであります。今回のワクチン接種に当たりましてはそういった潜在看護師というよりは、どちらかと言いますと現在働いていらっしゃる方で即戦力の方が必要だというふうに思っております。町内の医療機関、診療所にお務めの看護師さん、または伊那中央病院等をはじめとした公立病院に勤務をしている看護師さんも含めて、お願いをしていくということになろうかというふうに思っております。できるかどうか、特に通常の勤務をしながら、土日の接種にご協力をいただけるかということも課題でありますので、今後の対応ということになろうかと思います。お尋ねをいただいたように、看護師さんについては会計年度職員ということで、任用をさせていただきたいというふうに思いますので、潜在看護師と言いますか、たまたま今現在職を持っていない看護師さんについて募集をさせていただきたいというふうに考えております。
○中澤議長 以上で、９番 金澤幸宣議員の質問が終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時5分といたします。 休憩 午前10時54分 再開 午前11時 5分
○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。１番 伊藤隆議員
◆１番（伊藤議員） 今日、3月8日、今朝テレビで今日は何の日でしょうということでありました。今日はミツバチの日だと言うそうだそうです。ミツバチというものは花が好きということで、花を用意させていただきました。議長の横の桜が咲きました。決して私が公園の枝を切ってきて咲かしたわけではありません。心配なく、昨日みのわ花園の山口さんのところへ行きまして、花は何かないかというお話しましたら、ちょうど桜が咲いているからということで買ってきましたので、ご心配なくお願いします。 3月議会、ご指名いただきましたので、通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。今議会は新年度の予算議会でもあります。その点を入れながら、町の方針をお聞きしたいと思います。昨年はじめより、未だ収束も目途が付かない。また、世界中が大変なことになっておりますコロナ感染も今年に入り、だいぶ落ちついてきたような感もありますが、まだまだ気の緩めない状態が続いております。おかげさまで県内での報告では、減少や0という日も多くあったわけでございますが、また南信では先々月より約1月間感染者が0という日が続いて、大変ありがたく思うわけでございます。しかし、2月末日でしたか、当町より感染者が出てしまい、未だ沢保育園は休園となっていることもお聞きしております。国、県、また町でも感染予防策をさまざまな角度でとっていただき、医療関係者、また保健所の方々のご努力で拡大を防いでいただいておりますことを、本当に頭の下がる思いで、心より感謝申し上げたいと思います。町では飲食業、また宿泊業はもちろんのこと、各種小売業などなどへ支援を広げていただき、国の給付金や支援金、また家賃給付金など、多くの支援を考えていただき、支援を受けられた方々より大変助かったの声もお聞きしております。今後まだ不安な面もありますが、なお一層のご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、始めさせていただきます。前段より岡田議員より質問がありまして町長の答弁の中にもありますが、多少ダブることもありますが、続けてさせていただきます。令和3年度予算の中で複合施設実施計画委託の1,600万円でのJA上伊那箕輪町支所内の敷地内へ多世代にわたる住民の居場所や活動拠点となる施設整備を進めるとあります。この施設建設に当たりましてはJAとの打ち合わせ等は既に済んでいるのでしょうか。また、この土地につきましては町はJAよりお借りするのでしょうか。買い上げをするのでしょうか。建物はどのくらいの規模のものを建てるのか。また、内容はどういうことに利用する場所なのか。いつ頃開所する予定なのかをお尋ねいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 令和3年度の一般会計予算の中で事業についてお尋ねをいただきました。最初にお断りをいたしますけども、先ほどコロナの関係でお尋ねをいただいた中で、沢保育園というようなお話がありましたけれども、沢保育園につきましては休園状態ということではありません。一部を濃厚接触者がありました年長組ですかね、について出席を見合わせているということでありまして、園は開園をしておりますので、よろしくお願いいたします。それから複合施設でございます。先ほど岡田議員さんからもお尋ねをいただいたわけでありますけれども、現在の状況を申し上げたいというふうに思います。一つはJAとの関係ということでございましたが、JAの支所が建設に伴いまして、解体作業が行われ、かなり敷地が広く使えるということ、また支所との新たな新支所との関連性も含めて、諸会議等にも使っていけるであろうということも含めまして、JAの支所の建設段階から両者については打ち合わせ等をさせてきていただきました。今回そういった意味でJAの支所の基本的には南側ということに考えておりますけれども、これについてはJAと了解をいただいておりますが、複合施設とされているものを建設をしたいというふうに考えております。まず、場所はそういったことを検討しておりまして、今後の中身のともかく1,600万円の委託料を入れてあるということからご推察ができると思いますが、概ね3から4億円の事業費で建設をするということでございます。時期につきましては補助金、または交付金、または有利な起債ということを考えますので、そういったものの活用の中で実施をするというふうに思っております。設計はいたしますが、その間の事業の取り扱いについては申し上げましたような内容のものを確保した段階でというふうに思っております。基本的には4年度事業というふうに考えております。5年度には開設をしていきたいということでございます。さて、内容でございます。実は複合施設というふうに申し上げていて、内容が定かでないというところもございます。これは一義的には社会福祉総合センターで行われていた機能を持っていくということでありますので、ボランティア、高齢者、障がい者等々の活用できるような場所をつくるということについては、それが一部になるかはどうかはともかくとして必要なものだというふうに思っております。合わせて、先ほども申し上げましたが中心市街地に若者や学生の居場所が少ないっていうところから、誰もが気軽に使えるような場所を求めているということがございまして、そういった方が使えるような内容をというふうに思っております。いろんな方が交流できるということで、子どもまで含めるかどうかということについては、議論が実はまだされて、あるところなんですが、子どもから高齢者まで活用できるような場所にしたいというふうに思っております。ただ、スペースの問題とか、全体的なものがありますので、その辺についてはこれからの検討課題であります。前提として、それぞれ文化センターや社会福祉総合センターを活用した団体、78団体ありますけれども、そういった皆さんからアンケートをとりますと、利用したい場所としては、フリースペースでありますとか、会議室、学習室を求める声が多ございました。高校生は伊那北高校、伊那西高校、箕輪進修高校と町内の在住の学生に172人にアンケートをとりまして、利用したい場所はカフェ、学習室、個別防音室というようなお話でありました。実は、これはいるけどいらないっていうようなのは拮抗したり、いろんな状況がありまして、そういった意味でまだ思案中でございます。いろんなものを求める声が住民の皆さん、町民の皆さんにあるということは、私どもも承知をしておりまして、それらのうち、今求めるものは何かという観点で取りまとめていきたい。そして、その前提とすれば、地域の皆さん等々とワークショップ何なりをしながら、検討していきたいというふうに思っております。なお、さきほど敷地の関係で売買か賃借かということがありましたが、それについてはまだ整理されておりません。どんな形にするかどうかともかくJAからは、活用については、ご理解をいただいて、今後の検討というふうに思っております。
○中澤議長 伊藤議員
◆１番（伊藤議員） 町の中心市街地でありまして、非常によい場所でもありますので、多目的な施設になればと思います。多方面からのご意見をいただきながら進めていただければと、こんなふうに思います。また、可能なことならば、この周りに飲食、喫茶店等の飲食のできる施設も併用できたらと考えてみてはいかがでしょうか。中心市街地ということで活性化にも、もってこいの場所だと思います。そんなふうにご意見をさせていただきます。 次に、高齢者の外出券につきましての質問でございます。高齢者外出支援券配布に1,420万円の予算が盛られております。75歳以上の方々に4,000円分のクーポン券を配布するとのことですが、一部の方々によりこんな声がありますのでお聞きください。タクシー利用だけでは困ることがあります。それは自分はまだ車の運転は自信があり、車で自分の足で病院へも行ける、買い物にも行けるんだと。足はまだ大丈夫で歩いて医者へだって行けると。そういうようなことで、また近くに子どもや孫がいるので、乗せていってくれと言えばいつでも乗せていってくれるから、というような声があります。できれば以前のような灯油券とか、またはながたの湯で使用できるような券、または買い物券、いわゆるプレミアム商品券付きのような券がいいなというような声がございます。使用もできずに無駄になってしまうということもあるということのお話もありました。やはり、考え方というものは十人十色の考えを持っているわけでございますが、いろんな考えを想定して、幅広い範囲で使用できるクーポン券の配布をした方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 これにつきましては、現在の利用状況を含めまして、福祉課長から答弁させていただきます。
○中澤議長 福祉課長
◎
北條福祉課長 高齢者外出支援券でございますけれども、高齢者の介護予防と健康の増進を目的に75歳以上の方に配付をさせていただいてございます。令和元年度の外出支援券の利用範囲は温泉施設での利用が約半分以上を占めてございましたけれども、令和2年度はコロナ感染症の影響と思われますスーパーや薬局での衛生用品の購入が33.3％、温泉施設が27.1％、タクシーなどの交通利用が20.9％、理美容が13.8％となってございます。高齢者外出支援券を灯油券として利用したいというご意見も福祉課の方にいただいてございますけれども、利用範囲を拡大することは高齢者の外出支援券の趣旨と異なるというふうに考えてございます。今回の事業につきましては、新型コロナ感染症対策として、介護予防、感染予防を目的としておりますことから、利用範囲を限定させていただいておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
○中澤議長 伊藤議員
◆１番（伊藤議員） いろいろ考え方があると思いますし、またいろんな事情があるかと思いますので、皆さんが喜ばれるものを今後考えていただいて、考慮をしていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、防災無線のことでお聞きします。防災行政無線用の戸別受信機の準備金ということで、225万円の予算が盛られております。受信機50台分を買う見込みだとありますが、あと20日ほどで終了となります音声告知放送によって、緊急時等の情報を知りえない1人暮らしの老人の方、またパソコン、スマホ等を持参しない方など数多くいると思われます。外部での防災無線は未だ聞き取れないということが多くご意見の中にあります。そんな方々より戸別受信機を取りつけてほしいという声が多くなるのではないかと私は想像をいたします。町ではスマホ教室などの開催をして、誰でもスマホの使用ができるよう進めるようなことでございましょうが、受信機取り付け希望が増えた場合、50台以上となったときの対処はどのようにするつもりなのかをお尋ねしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 戸別受信機についてご質問いただきました。予算でありますけれども、今回令和3年度の予算で50台を追加するということで、現在150台を保有しておりますので、合わせて200台を準備をするということになってまいります。議員お尋ねのように3月末で音声告知放送が終了するということでありますので、一つはスマートフォンや携帯電話による防災アプリという導入を進めているわけでありまして、スマホを持たない高齢者の皆さんについては、戸別受信機を貸与をするということであります。現在考えております対応基準でありますけれども、一つは75歳以上の高齢者1人暮らし世帯、独居の世帯、または老々世帯、高齢者夫婦のみ世帯について、またスマートフォンをお持ちでない世帯、また防災行政無線が聞こえないと言いますか、聞きづらい世帯、こういった三つの基準を設けながら、希望する世帯に貸与をするということでございます。事務的には貸与を希望される方に貸与申込書の提出をしていただきまして、防災行政無線の状況を確認をしながら対応するということでありまして、場合によっては200台を超える申し込みということも考えられますので、申し込み状況に踏まえてということになろうかと思います。これは1台5万円近くするものでありまして、あまり多く予算化をするってことも財政的にも厳しいということもございますので、その辺の申込状況を勘案をしながら、計画的に取り付けていく必要があるかというふうに思います。今、この段階で申し込みした方すべてに貸与できるというような状況にはならないんではないかというふうに思いますので、この点については申込者の状況、また地域の状況などを踏まえながら、できる限り希望に沿うようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○中澤議長 伊藤議員
◆１番（伊藤議員） 災害というものはいつ起こるかわかりません。そのときのためにも準備が必要かと思います。手遅れのないよう、いろいろな手配をしていただきたいと思います。また、スマホ教室等も数多くやっていただければ、そんなことで新たにスマホを持って、そちらの方の対応をするという方もあるかと思いますので、ぜひその辺のとこもご配慮のほどよろしくお願いしたいと思います。 4番目の質問は次の質問と重複しますので、2番目の方の質問の方へ移らせていただきます。観光地の整備等今後の方針の提案ですけれど、お願いしたいと思います。もみじ湖周辺整備事業には2,500万円の予算が盛り込まれております。トイレの設置や案内板の設置、また転落防止柵の設置等々いろんな工事が行われる運びのようですが、長岡区より道中の一部は少し広く整備されました。しかし、昨年、宿泊予約サイトのお勧め紅葉スポットランキングの全国1位に選ばれた場所でもあります。例年の約2倍以上の約7万人が来場し、賑わいました。私は12月の一般質問でも質問をさせていただいてありますが、この道中にはまだ数カ所で昨年は大渋滞を起こしている場面があります。これは私が見た限りでは、今年もまた同じことが起こるのではないかなと想像をいたしているところでございます。昨年、途中まで行った方が3時間以上も渋滞に巻き込まれ、上まで行けず引き返してきてしまった方々も多くあったのです。せっかく遠路を楽しみに来て、目的地へあと少しというところで、最後の場面でこのような目に遭った方は、果たして二度と来ないかもしれません。このようなことがないように、数カ所の渋滞予想のされる場所等の今後の改善策はどのようにするつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 もみじ湖、箕輪ダム周辺の整備につきましては、必要性高いというふうに考えておりまして、今回2,500万円余でありますが、予算計上させていただいたところでございます。ご質問のとおりでありますが、昨年は今まで経験したことのないお客様にお越しをいただいたということでありまして、これ自身は大変ありがたいということだと思っております。今後のもみじ湖をどのように町として活用していくのか。また、観光というような面、またそれ以外の要素もあの地域にはありますので、そういった要素をどのように取り入れながらやっていくかというところについてはすぐ結論が出るような問題ではありませんけれども、観光面を考えたときに一定の整備はやはり必要だというふうに思っております。観点は三つほどあるんですけれども、大きな観点としては自然とか、景観とか、ということを考えたときにあまり大きな人工的な手は入れたくないということが一つ。それと、もみじ湖ができ上がってきた何て言うんですかね、地域の持つストーリー性と言いますか、そういったものを失う、あまり失うような方向には持っていきたくない。その中でやらなければいけないこととして一つはもみじの景勝地としては継続的になるような整備をしていく。例えば枯損木の手入れをするとか、遊歩道をつくるとか、案内板を設置するとか、そういった意味でもみじの景勝地としての整備は1点必要だということ。それと、観光客の受け入れ体制ということで、これは町のできる範囲で仮設のトイレの設置ですとか、ライトアップでありますとか、案内板の設置ですとか、図面の設置でありますとか、そういった意味での受け入れ体制は整備をします。それと、もう一つはこれは町でできることは限られておりますけれども、渋滞対策ということであります。町のできる範囲としては今回交通誘導員の配置等申してありますけれども、そういった3点を組み合わせながら実施をしていくということになりますが、最初に申し上げたあまりいろんな手を加えたくないという部分について、考えながらやっていくつもりでございます。ここは10月、11月における上伊那観光にとっては一番大事な場所でありまして、例えば
ホームページの活用等も圧倒的にもみじ湖になっておりまして、ここを起点にして上伊那観光ということができていますので、そういう意味ではこの地域に対する期待は非常に大きいんですが、そうは言ってもここができ上がった経過から見て、単に観光地としてやっていくというところは私どもとすればやや消極的な部分もございます。そんな意味でここにおける渋滞対策をどのようにしていくかというのは議論の余地があるんだというふうに思います。そうは言っても、渋滞対策と言いますか、それは必要でありますので、これは伊那建設事務所の方に今後ともお願いをしていくことというふうに思います。議員、今ご指摘いただいたとおりでありますが、本年度長年の懸案でもありました2箇所でありますけれども、待避場が建設事務所と県の企業局、南信発電管理事務所の取り計らいによりまして実施をすることができました。今後につきましても、そういった退避所については要望を、今もしてありますけれども、今後とも引き続き未改良の箇所についての要望はしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、あの道路状況から見て、限度限界があることはこれもう承知かというふうに思いますので、それらを踏まえた上で、あの地域をどうするかということを考えて、道路改良をお願いしていくということになろうかと思います。
○中澤議長 伊藤議員
◆１番（伊藤議員） この渋滞を何とか緩和しなければならないというのは町長も同じ考えだと思っていたんですけれど、また今年もまた同じことが起こるのではないかということが心配されてなりませんです、私は。せっかく美しい紅葉を見に来て、道中で気分を壊してしまっては何もならないわけでございます。それと同時にこういう場面は悪い情報が流れやすい。また、伝わってしまうことが多いと私は思います。このようなことがないことを願うばかりでございます。そこで、私の提案でございますが、恐れたことを考えてるなって思わないで、ちょっと聞いてください。私の提案は大型バス、またマイクロバスでお越しのお客様は今までどおりそのまま一番上の竹の尾の奥の駐車場まで直行をしていただき、自家用車でお越しのお客様のうち、身障者が同乗されている方やまたチャイルドシートなどの小さな子どもさんが同乗されている場合、車の乗り降りが大変というような方々は長岡の入り口の検問所で通行許可証を渡し、車の見えるところへ提示していただいて、竹の尾の駐車場まで直接行っていただきます。ほか、諏訪方面への通り抜けの車にも通行許可証を渡し、通過していただく。その他の自家用車の中で朝からの早い時間でお越しの車の方には、途中の末広の駐車場へ誘導をし、その駐車場よりシャトルバスで出発して正確な時間帯を設定し、竹の尾までの送迎をしたらどうでしょうか。末広の駐車場がいっぱいになることも考慮されます。この場合はスマホ、または無線の連絡を取りながら、長岡くらいの土地を借用し、駐車場を確保し、同じくシャトルバス数台で竹農までの送迎をしたらと思いますがいかがでしょうか。実は私は長岡区の以前区長さんを経験された方とお話もしてきました。また、土地の地権者の方ともお話をさせてきましたことをちょっとお聞きください。その中で、区長さんのされた方は区内には貸してもよい土地も何カ所かあると思うよ、とお話がありました。また、地権者の方で条件によっては1カ月くらいのことなら貸してもよいとのお話もありました。当然駐車場や土地をお借りする場合には手続きのことがあります。農地転用をどうしなければいけないとか、また借上げ代がどうふうだとかっていうお話もあるかと思います。さまざまな課題があるわけでございますけれど、秋までにはまだ時間があります。十分のご検討をなされて、渋滞解消の手段として、私の案も一考していただければありがたいと思います。費用面でのことも心配だとは思いますけれど、いろんな面で駐車場代、あるいはシャトルバス代など考慮を入れながら計算の中で予算をシミュレーションをしてみたらどうでしょうか。こんな考え方は私の考えで、大胆なことをするなというわけで思いますかもしれませんが、町長の考えはどのように考えますでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 非常に大胆な提案をいただきまして、ありがとうございます。先ほど申し上げましたけれども、箕輪ダムというか、もみじ湖のもみじをどうしていくのがいいのか、多くの皆さんに来て行ってもらった方がいいのかどうかということも論点だというふうに思います。これ以上来てもらった方がいいのかどうかということも論点の一つとして考えなきゃいけないという中で、紅葉ってのは日本中どこにでもありますので、そのここのポイントを紅葉ポイントを観光地として今後さらに育成をしていく必要があるかどうかっていうこと、それによってどれだけ多くの皆さんに来ていただくっていうことを考えていくかということについて、あまりコンセンサスが得られていないような気もいたします。観光地として、あの地をそれだけで見ていくのか。今の観光というのは単にその場所を見るだけではなくて、そこでいわゆるアクティビティではないですけども、またはキャンプ等ではないですけども、そういったことに求める方も非常に多い。いわば渓谷、山間地でありますので、そういったところをどう考えるかなということだと思います。それがまず1点。それと、私は渋滞対策は先ほど言った三つの中でいけば、一番町としてやらなければいけない順序からいけば一番低いレベルだというふうに思っております。渋滞対策は必要だとは思いますけれども、あの地に来て渋滞だから帰っていく人はそれはある意味いたし方ないというふうに思っておりまして、ああいった場所に利便性だけを求めたような仕組みづくりはちょっとできないというふうに思っています。ただ、そのこととあまり渋滞を避けなければ、渋滞を少なくした方がいいっていうことは別ですので、やっていかなければいけないと思いますが、そういった観点であそこの道路、県道をどう考えるかということだと思っています。今いただいたの、長岡地区の数カ所の駐車場を設けてシャトルバスのピストン運行っていう、こういう提案をいただきました。それ以外にも町の事務レベルではいろんな考え方をしてはおりますけれども、例えばダム下公園を駐車場としてシャトルバスを動かすとか、幾つかの提案何かをっていうか、考え方は持っていますけれども、そこまで至る必要があるのかということを皆さんで議論をしていただきたいというふうに思います。1ヶ月間の土日に2時間掛かった。あまり2時間掛かった例はあまりないんですけど、そういう例があるから渋滞対策をという必要性が本当にあるのかどうか。その辺について合意形成がなされなければ、こういったことはできないと思います。それと、ピストン運行っていうことなんですが、それは例えば末広なり、竹の尾にそれなりの魅力を持ち得て、ピストン運行で行っても、行って一定の時間を過ごしても、そこに耐え得るだけの魅力があるかということでありまして、今回お願いしている中には、竹の尾と末広の間の周遊コースみたいなものを考えて、一定時間そこで留まって紅葉を楽しんでもらうというような方向、今のようにもみじのトンネルだけを見てお帰りになるとか、竹の尾に来て少し見て帰るとか、そういうことではなくて、もう少し自然や紅葉を楽しんでもらうというような、そういう魅力づくりをした上で、あそこのポイントを広めていく必要があるというふうに思って、予算措置をさせていただきました。まずはそこをした上で、あとそれでも渋滞というようなことが出てきたときにどうするかということだと思います。提案は提案として大変大胆な提案ではあるんですけれども、それには農地転用とか、色んな問題が絡みますので、もう極めて大胆な提案でありますが、ピストン運行というのは他の地域でありますし、高遠城址の例も含めてですね、そういった例も参考にしたり、例えば有料無料とかでいろいろ問題がありまして、そういう議論は事務段階では考えてはもらってますけれども、まだまだそこまで、そういったところには至ってないということだと思います。新しい提案でありますので、受け止めさせていただきます。
○中澤議長 伊藤議員
◆１番（伊藤議員） 大胆な発想ということであれですけど、地元にもバス会社もあります。ぜひそんなこともご相談なさいながら考慮をしていただければと思います。また、来場されたお客様が来て、本当によかったというふうに感動を感じて、お帰りになっていただくことがこれが一番であります。来年もまた来たい。よし今度はながたの湯へ温泉で一泊して来ようよというように、町の観光面でも、例えば駐車場でパンフレットを配ったり、割引券の配布をしたり、また宣伝をすることも大事であります。また、駐車場内で売店を設営しても、また農産物や土産品の販売や町中の他の見どころや飲食のできる店の紹介のパンフレット配布もいいんじゃないでしょうか。他にもやれることはいろいろあるかと思います。ぜひそんなことも考慮しながら、こんな考え方も大事かと思いますので、ご配慮のほどをお願いしたいと思います。 次移ります。区や常会への加入対策についてをご質問いたします。最近よく聞く話の中に近所へ引っ越してきた人がいるけれど、その方は区へも加入しないし、常会にも入らないと言っているよ、などの話でございます。また、県外や県内から移動した方や家族で、このような方が多くなっているような話もお耳にします。引っ越してきた当人や家族は周りにはあまり関わりたくない。または、区費や常会費なんて今までいたところでは取られなかったよ、というような話もお聞きします。そんなものを払わなきゃならないのなど苦言を言っている方もいると聞いております。しかし、これは大変な間違いではないかと私は思います。この時代、何が起こるかわからないことが多くあるのです。例えば地震、あるいは火事、泥棒、いろいろな災害が毎日起きております。そんなとき、近所の手伝いは必ず必要なのです。また、常会の皆様の協力で河川の泥上げ、あるいはごみステーションの当番など、数多くのことで近所付き合いは大変大事なことでございます。昔からよく聞く話の中には向こう3軒両隣ということもあります。県外はもちろんのこと、町内外からの引っ越して来た方々で町への住民登録をされた方は、町の住民課の方で、必ず区への加入と区内の常会への加入をすることを強制する町条例を設定したらと思いますが、いかがでしょうか。私は法律的なことは調べてありませんので、ちょっとわからない面もありますが、調査していただき、可能でしたら実行すべきと考えますが、お考えをお尋ねしたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 区や常会への加入という、お尋ねをいただきました。現在の状況をまず申し上げたいというふうに思います。常会への加入者数のほぼ横ばいでありますが、若干減少気味かなというふうに思っております。これは常会長さんから申し出がありました配布をしている世帯数ということで、常会加入数と計算をさせていただいてるわけでありますが、令和3年3月1日現在でありますが、全世帯9,830世帯の中で加入世帯は6,616世帯、こういう意味の加入率は67.30％であります。実は加入世帯はあまり変わってないんですが、世帯分離がかなり起きてるもんですから、そういう意味で率がここ2、3年で2％ぐらい下がっておりますが、あまり加入率は変わっていないのが実態であります。しかし、区長さんや常会長さんからはそういった声をいただいております。町としてもそういった意味で振興計画の中では区や常会の加入率を加入促進、これは目標値にもなっておりますので、そういった取り組みもしているわけであります。転入者に対して役場の窓口で加入チラシ、加入推進のためのPRチラシを出したり、常会長さんなり、役員の皆さんの労力をできるだけ少なくすることに伴って、加入が促進するというような意味合いも含めて、広報などの配布物を町が直接直送するというような方向に切り替えたりしてきたわけでありますが、なかなか思うようにいかない部分も正直ございます。これはやはり私たちの町は昭和から平成の時代に1万人近く人口が増えた町であります。また、現在若い若者世代や都会から転入される方もかなりいらっしゃるという中で、私どもはそう思ってませんが、なかなかご理解がいただけないというのも事実かなと思います。議員のご指摘のように地域で暮らしていく上で最もベースになるのは、コミュニティーであります。ここが都会との違いであります。防災面だけではなくて、日常生活の中で、コミュニティーがある、自治会があるってことが暮らしやすさにつながってるわけでありまして、全員加入をお願いしたいというのは私もご意見としてはそのとおりだというふうに思っております。ただ、これはあくまで任意加入ということは譲れないところ、法的に譲れないところでありまして、強制することはできないということで、もうそういったことをいたしますと裁判例によりましても違憲というふうにされておりますので、そういった強制加入はできないわけであります。町でも協働のまちづくり条例の中に、町民は自治活動組織への積極的な参加に努めますという条項を入れてあるんです。これは裏から言えば、そういった組織に入るということを前提にして参加を促しているわけでありますが、なかなかできないのが実態であります。他の町村の中で条例で実組織への加入に努めますとか、っていう文言を入れてあるところもありますが、これとて努力義務の範疇を超えられないわけでありまして、法的な形で加入対策をすることはできないというふうに思っております。したがいまして、町から、そしてまた地域の皆さんから加入を促進するということ、また自治会活動の中で有益性を高めていくということが必要だなというふうに思います。区長さんや常会長さん本当に加入に当たり促進するのは本当に大変だというふうに思っております。いろんなお考えの方もいらっしゃいますので、そういった中で何とか1人でも多く常会加入が進むようにお願いをしていきたいというふうに思います。
○中澤議長 伊藤議員
◆１番（伊藤議員） 今お聞きする中で強制的な法律的なことというのはできないということをお聞きしましたけど、何とか窓口において、何とか入っていただくようなお願いを強く要望しながら、町の中の区へ加入をしていくような形のことを率先してやっていただきたいと、こんなふうに思っております。 次に、キャッシュレス化に伴う町と商工会との今後の方針についてをお聞きしたいと思います。町内の公共施設でも使用可能で商工会で近々スタート予定の地域通貨、つまりキャッシュレス化でポイント発行やクレジット決済などを備えたカードを使用して、公共機関や店舗での買い物やサービスを受けられる新しい機能を備えたカードだそうですが、当初、加盟店を募集し、国や町より補助金等で進められているとお聞きしておりますが、現在の加盟店は何店舗くらいになったのか。また、町の施設は何箇所でこのシステムを使用できるようにするのか。既に、また大型店やチェーン店などではさまざまなカードやキャッシュレス化にポイントサービスの展開をしておりますが、このような大型店やチェーン店と一緒に含めた町中が一つになってどこでも同じカードで同じサービスが受けられるような協調性はとれるのか。とるためにはどのように進めていくのかをお尋ねしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 キャッシュレス化につきましては議会のご承認をいただきながら、予算措置をさせていただき、補助金という形で商工会の方へお流しをして進めております。現在の状況、何点かいただきましたが、それらを含めて町も4月ゴーということになりますので、現在の状況について担当課長から説明させていただきます。
○中澤議長 商工観光推進室長
◎小林商工観光推進室 それでは、商工会からのキャッシュレス化事業についての報告内容をお伝えいたします。加盟店舗数は90店舗に達しました。先日90店舗と聞いていましたけれども、予定どおりの95店舗に達したということでございます。商工会の会員、非会員問わず応募をいただいたということでございます。業種的には飲食料品、小売業で12店舗、衣服、身の周り品関係が8店、自動車関係が12店、家電住基関係が8店、医療医薬品、化粧品5店、飲食料品23店、その他サービス10店、あと行政と金融の事業所等でございまして、金融機関でのマネーチャージや公共料金支払窓口での活用も見込まれております。端末機器及びORコードカードにつきましては3月中旬に納入予定でございまして、3月24日から26日に加盟店向けの操作機器の説明会が行われまして、操作方法を学ぶとともに、4月1日のサービス開始を目途にスタートに向けてののぼり旗ですとか、ポスター、加盟店のステッカー、申込書とカードのセットなどを配布する予定とのことでございます。サービスのスタートに当たってはプレミアムイベントを企画しておりまして、3月末の新聞広告で近隣の市町村も合わせてPRし、6月末を目標に当初カード会員1万名を募集する計画であると聞いております。懸案でありましたカードのスマホアプリ化につきましても、スマートフォンのみでの決裁ができる仕組みをスタートと同時に提供できる予定とのことでございます。サービスの母体となるみのちゃんカード事業協同組合つきましては現在発起人会を組織し、定款事業計画などブラッシュアップしておりまして、3月末の設立総会開催を目指しているということでございます。お尋ねのありました大型店やチェーン店との協調につきましては、当該店舗が独自のポイントシステムを既に展開していることから、タイアップの難しさも考えられておりますけれども、全国的には地域と連携しての地域通貨システム運営している例もございます。今後の検討課題とのことでございますけれども、町や商工会が過去に取り組んできたプレミアム商品券事業の発展事業としての展開につきましても、今後の課題としているところでございます。クレジットカードが利用できる、またキャッシュレス化に対応しまして、時代の要請に応えていくということで、地域内経済循環による活性化ポイントシステムの活用による人的交流の活性化に貢献していける基盤づくりであるという点では、このキャッシュレス化につきましては、一定の成果が出せているとの報告を受け入れております。町としましては今後も進捗状況を定期的に確認しながら、課題を共有しまして、健康ポイントなど行政ポイントとの連携を進めるなど、町のキャッシュレス化が進展するように協力していきたいと考えております。以上でございます。
○中澤議長 伊藤議員
◆１番（伊藤議員） 今私がこの次に言おうと思った、町ではどのような形でっていうことで、私もこの中に健康ポイントやながた荘、あるいはながたの湯など公共施設でのポイント付加、また町の指定管理をしている場所など、4月のオープンのみのわテラスなどなど、町民がどこでもポイントを利用できるようなことをすることが、町の発展につながることではないかと思っております。私たちは3年位前になりますけれど、総務委員会で視察に行ってきました福島県の下郷町ですけれど、この町では全町あげてどんなところでもすべてが、この一部になって、この取り組みをしているところがあります。このようなことで、必ずそういう形のものはできると私は信じておりますので、今後ともご努力をお願いしたいと思います。また、町の中でも、すべてのとこで使えるような形のいろんなことを願いたいと、こんなふうに思いながら、この質問を終わります。 次に、南信交通災害共済についてお尋ねをしたいと思います。令和2年度は年間掛金が確か350円だったと思います。来年4月1日からは来年度4月1日、令和3年度ですね、1人200円ということで格安になっております。どうしてこのように値が下がったのかお尋ねします。また、死亡見舞金も200万円に上がったことで大変結構なことだと思いますが、この死亡見舞金というものはなるべく受け取りたくはないお金ですが、令和元年度では年間140名の方が総額1,140万円ほどの支払いがされたということをお聞きしております。この共済の加入率を上げるために担当課ではどのような策をとっておられるのか。また、この加入率というものは年々上がってきているのかをお尋ねしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 南信地域町村交通災害共済事務組合が運営をしております交通災害共済でありますけれども、これにつきましては今回大きな制度変更をさせていただきました。お尋ねにありましたように掛金を当初から1日1円ということで年間1人350円でありましたものを200円に引き下げたこと、また最高見舞金額を120万円から200万円に引き上げたこと、また当町におきましては共済期間を3月から1年間でありましたものを4月から1年間というふうに変更をさせていただきました。これらの制度変更を踏まえながら現在募集をしているところでございます。変更に至った大きな理由でありますが、一つは組合として最低でも、これは諏訪、上下伊那合わせてでありますけれども、加入率を5割を維持したいという状況にありました。これは各群によりましてだいぶ取り扱いが違っておりまして、下伊那のように公費で全員入っているといようなところも実はあるんですけれども、小さな町村ではありますけれども、それ以外のところは常会や区を通じて加入の事務を行っているところ、当町のように申し込みは役場に来ていただいてお願いをするというようなものがありまして、そういったところを見ますと現在48％程度に加入率が下がってまいりました。この加入率を50％以上にしていくことが組合としての至上命題だということで、何らかの方策がないかということを検討してまいりました。一方ですね、交通事故が非常に少なくなってることに伴いまして、見舞金のトータル額が以前に比べますと少なくなってきています。ということは積立金になっているものが非常に多くなっているということでありまして、現在の死亡状況、また障がいの状況から見ますと、積立金を一定崩しながら実施をしても十分対応できるということで、350円を200円にしても対応できるということが考えられまして、組合として条例を先般変更させていただいて今、運用が始まったところであります。これはあくまでこの制度を今後とも長く続いていくための措置ということであります。それと、今の資産状況を踏まえた措置ということであります。あと見舞金を上げたことに伴いまして、これは各町村といいますか、県下には東北信、そしてまた中信、そして南信、そして市レベルの共済があるわけですけれども、概ね大体200万円くらい、160なり、200万円程度が最高見舞額になっておりまして、南信の部分はちょっと少ないなという状況がありましたので、これについては他の状況を見ながら、上げさせていただいたということでございます。そういった変更させていただいて、もう一つは加入時期を当町だけが3月になっておりまして、他の市町村とだいぶ違っておりましたので、4月に変更させていただいて、4月で人の移動が終わりますので、そこの時点ということにさせていただきした。そんなことをしながら、加入促進については組合の方で、今回、秋に
ホームページを立ち上げまして、具体的な内容がわかるようにさせていただきました。それと色んなチラシも今まで以上に出すことによって200円ですので、加入していただくことは可能だというふうに思いますので、そんなこともお願いをしながら、少しでも南信全体としては50％、当町は現在33％程度なんですが、これを上げていきたいということ、もう一つは子どもさんの自転車というようなことも考えまして、中学生まで公費負担にさせていただきました。今後の課題はやはり高校生どうするかというような点があろうかなというふうに思っております。
○中澤議長 伊藤議員
◆１番（伊藤議員） よくわかりました。ちょっとちなみに皆様にお聞きします。この制度に加盟している方はちょっと手を挙げてみてください。はい。ありがとうございました。かなりの方が入っておられるので安心しました。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中澤議長 以上で、１番 伊藤隆議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、昼食のため暫時休憩とをいたします。再開は午後1時といたします。 休憩 午前11時59分 再開 午後 1時00分
○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。６番 入杉百合子議員
◆６番（入杉議員） ご指名をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、新型コロナワクチンの接種について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が広まって、一年が経過いたしました。その影響は今も続いていて、多くの飲食店や関連の業者の方々が大変な思いをして事業を継続しています。5日には緊急事態宣言が21日まで再延長することが決定いたしました。先の見えない状況の中、ワクチンの接種に多くの人たちが期待と不安を抱いているのではないかと思われます。6日の県の発表では国がワクチンの配分や接種の優先順序の考え方を示す方向で検討に入ったと示しております。国が示す4月分の供給量が一部に限られることを受け、市町村にどう配分するかや高齢者の中でも優先的に接種する人を選ぶ必要があるためとしております。現時点での受け入れ体制やスケジュールの状況は町としてどのようであるのか、お伺いいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 新型コロナワクチンの関係についてのお尋ねをいただきました。現時点での体制ということでございます。ご案内のように、国、県の動きが度々変わりまして、はっきりしない面も多いわけでありますけれども、町といたしましてはワクチン接種の体制づくりを進めているところでございます。接種を希望する町民のみなさんにできるだけ早期に、しかも簡便に、スムーズに接種ができる、そういったことを考えておりまして、医療機関の皆さんとお話合いをさせていただきご理解、ご協力をいただきながら、準備作業を進めているところでございます。スケジュール的には定かでない部分もありますけれども、4月の後半にはわずかなものでありますけれども、ワクチンの入手ができるのではないかというふうに思っております。それらを受けてということですが、ゴールデンウィーク明けから高齢者の接種を2カ月ほどかけて実施をしたいと思っております。その後7月になるんでしょうか。一般の方へということになろうかと思います。優先順位は国で決められている優先順位がありますので、65歳以上高齢者の方、そして高齢者施設の方を第一優先といたしまして、その後16歳から64歳の中で基礎疾患を有する方、そしてその他の方へということになろうかと思います。現時点でいきますと、11月、12月までかかるんではないかというふうに思っております。なお、接種を希望する方がどのぐらいいらっしゃるかということも含めて、高齢者の皆さんに意向調査を2月にさせていただきました。意向調査の結果若干申し上げますと、接種を希望する方は合計7,700人程度郵送で出させていただきましたけど、希望ありが5,749人ということでありまして、75％の方が希望ありというふうにご回答をいただいております。検討中という方が762人、10％、希望しないという方は261人、3％、返答いただけなかった方が920人、12％でございます。検討中という中には、打たないというふうに決めているわけではないんだけれども、状況によってということでありますので、最終的には8割を超える方が希望するというふうに考えておりまして、こういったことを前提にして、意向調査の結果を踏まえながら実施をしていきたいというふうに思っております。なお、この意向調査の結果の中では、やはり診療機関の中で、診療所で、クリニックで接種をしたいという方、また集団で接種をしたいという方がだいたい半々になっておりますので、町としてはやはり個別型と集団接種を両方を併用していく形でお願いをしてきたいというふうに思っております。これはあくまで医師会の皆さんのご協力がなければできないわけでありまして、先般も医師会を開催をさせていただいてお願いをしたところでありますけれども、通常の医療の中で実施ができる場合と土曜日・日曜日と、本来お休みのときにお願いをして接種をしていただく、看護師も含めてということになりますけども、そういったことが長丁場の中でどのくらいできるかという問題もありますので、現在これもお願いをするしかないっていうことと、先ほどのご質問にもありましたけれども、医師は確保できても看護師が確保できるか、土日。そういった問題もまだ横たわっておりまして、現在そういった制度がうまく動くように進めて、検討しているところであります。その他のさまざまな課題もありますけれども、とりあえずは個別と集団を半々程度にしながら実施をするという方向で検討させていただいているというところでございます。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 今のご答弁の中で、大変に供給量の状況が不透明でありますので、5月以降の具体的なスケジュールですとか、段取りにつきましては、まだまだ不透明な部分が多いというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 私ども町民の皆さんになかなか説明ができなくて恐縮ではございますが、議員お尋ねのとおりでございまして、確実な線を今申し上げる状況にはございません。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） ワクチンの接種は先ほど町長のご答弁の中にありましたように、集団接種とかかりつけ医の個別接種の組み合わせでなされるというふうな状況を意向調査の中で承っております。意向調査の結果がおよそ半々ぐらいの割合だというふうに先ほどお伺いしておりますが、集団接種におきましても、個別接種におきましても、これに移動手段のない高齢者の方に対しましては、前段の議員がお尋ねしておりました高齢者の支援クーポン券で対応するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 非常に悩ましいところでございますが、これは高齢者だけではなくて一般の方でも交通手段をお持ちでない方は障がいの方を含めていらっしゃるわけでありまして、今後の課題でありますが、そのために意向調査をしたということもありますので、若干といいますか、意向調査の結果を申し上げたいというふうに思いますが、自身で行けるという方が大体77％ございました。会場によっては行けるという方が7％、曜日によっては行けるという方が5％、行くことができないという方が5％、これ300人強であります。ご不明という方が430人、6％でありますので、曜日によって、または会場によってということは、家庭の中で可能な方でありますとか、子どもさんに送ってもらうとか、そういうことが可能なんだということに理解をしておりますけども、そういった方はそういった日に指定をしていくということになろうと思いますが、行くことができないという中に交通手段がないという方、または入院ですとか、その他いろんな事情で自宅にいらっしゃらないって方もおりますので、そういった方をどんな手だてをしていくかについては現在検討させていただいております。集団接種をする中でも一定の交通の用意はしなければいけないというふうに思っておりますが、これ町で単独でできるかどうか、その辺の問題もありますので、もう少し、しばらく時間をいただいて、でき得る限り接種していただく方向でというふうに思っております。少なくともご自宅に伺って接種するというようなことはできませんので、何らかの形で来ていただく、施設をどうするかという問題はありますが、それ以外の方は個人のお宅へは向かってという訳にはいかないと思いますので、何らかの形で来ていただくような方法を取らざるを得ないというふうに思っております。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） ワクチン接種を受けたくても交通手段がなかったために受けられなかった方が一人でもいないように対応を検討していただきたいと思います。1月27日に厚生労働省と川崎市が合同で行った集団接種会場の運営訓練では、学校体育館のバスケットコート程のスペースで行われております。同規模の会場で1日10時間接種を行えば、約300人ほどにワクチンを打てる計算と言われております。箕輪町でのシミュレーションはどのようになっておりますでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 詳細については健康推進課長から申し上げたいというふうに思いますけれども、現在のところ集団接種とされていますのは保健センターで実施をするもの、これは診療所の先生方にお願いをする都合上基本的には1時～3時、診療所のお昼の時間ということなんですが、そのお昼の時間に先生に来ていただきまして接種をするという手法を取りたいと思ってます。でき得る限り2人程度お願いしたいと思ってますが、これも確保できるかどうか非常に難しい状況にあります。それと、集団接種というものが土曜日の午後、それと日曜日の午前午後ということを考えておりまして、現在場所の選定をしておりますが、意向調査でお示しをしました町民体育館、またはホテルを想定をしております。体育館につきましては長丁場になってきてしまっておりまして、土日体育館をこの接種で実施をしていくということが現実的に不可能な部分もありまして、その他のものを用意しなければいけないんではないかというふうに思っております。そういった中で午前午後、医師2人、9時から5時までというわけにいきませんので、別々なドクターにお願いをするということになれば2チームずつくらいかなというふうに思っておりまして、そういったシュミレーションをして数の上では何とかできるんではないかということであります。詳細なシミュレーションはまだしてない部分もありますので、特に一般の方についてどういった、一般の方については予約という形をとりますので、どんな方向になるのかなかなかわからないことがありまして、特に勤務をなさってる方がほとんどでありますので、そういった方がどこに予約をしてこられるのか。その辺について、非常に課題が大きいなというふうに思っております。
○中澤議長 健康推進課長 いいですか。入杉議員
◆６番（入杉議員） 集団接種は誰も経験していない事態でございます。先日、ある国会議員の方にお聞きいたしましたが、ワクチンの確保の次に大変なのはドクターですとお答えになりました。ドクターの確保が鍵になるかと思われます。それでは3番目はといいましたら、マンパワーでしょうというお答えでした。すべての業務を職員と医療関係者のみで行うのは非常に困難を極めると思われます。ボランティアの力を借りてでも、できる限りスムーズに接種が完了することを願います。この大変な事業にボランティアを採用してみてはいかがでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 人数のシミュレーションが十分できていない部分もありますけれども、現在のシミュレーションの中では半日保健センター医師二人でやる場合について事務系の職員は11人程度、体育館もしくはホテルで接種をする場合については半日で医師4人の場合は事務方が17人必要だというふうに考えております。16歳以上の町民の皆さん全員に終了するのは12月ということになりますので、非常に長丁場になります。その中で正規職員については一定の数、5人とか、もしくは10人くらいの正規職員を毎週依頼をしていくということになりますけれども、それ以外に会計年度任用職員の採用ということを考えていきたいというふうに思っております。もう一つは予約の状況にもよりますけれども、必要な数をその日によってだいぶ変わってくるということがありまして、職員として採用することが非常に難しいというふうに思っております。従いまして、一定の数につきましては委託契約をいたしまして、受託者が必要数をシフトして入れていくという方策を取りたいというふうに思っております。従いまして、町の職員として正規職員等、町の職員を採用する場合と委託契約でシフト管理の中で実施をするものとその組み合わせの中で、実施をしたいというふうに思っております。なお、今回のコロナにかかわる接種ということでございまして、県の状況から見ますといわゆる無償というような形のボランティアは考えておりません。ボランティアといいますか、有償で一定の責任を持ってやれる方、もしくはそういったことを可能な委託をお願いをしていくということになろうかというふうに思っております。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 私もボランティアの場合は有償がよろしいかと考えております。しかしながら、どんな手段を講じても間に合わない、足りないといった場合にはどうぞ議会も協力をいたしますので、お声かけをいただければと思っております。町長は65歳以上でございましたでしょうか。はい。町長は何番目に接種をする予定でいらっしゃいますでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 まだ考えてございません。また、担当課にお願いをしてまいりたいと思います。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 65歳以上の高齢者の方々が、町長が最初に接種をして安全のアピールをしていただいたら、安心感を持って接種会場に行けるんだがというお声が数多くありました。どうぞご検討をよろしくお願いいたします。 ワクチンの副反応について、お尋ねいたします。3月5日厚労省からファイザー製のワクチンを接種した医療従事者の30代の女性が急性の副反応アナフィラキシーを起こしたと発表されました。ファイザー社製のワクチンではアナフィラキシーは20万回に1回で起こっていると報告されております。じんま疹や息切れ、血圧の低下や意識消失などに突然襲われますが、早めにアドレナリンや酸素を投与すれば、深刻な事態になりにくいとされております。アレルギーの副反応に対する処置の準備と体制はできておりますでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 この件につきましては、健康推進課長から答弁させていただきます。
○中澤議長 健康推進課長
◎柴宮健康推進課長 副反応に対する処置の準備と体制ということでございますが、現在新型コロナワクチン接種による副反応として報告されておりますのは、接種カ所の痛みや頭痛、筋肉痛、発熱、下痢、吐き気などと言われております。こういった副反応の多くは当日から翌日にあらわれて数日以内に回復をしているということでございますが、こういった副反応の中で特に注意を要するものが今議員がおっしゃっていただいたように接種後に短時間であらわれるアナフィラキシーと言われる急性のアレルギー反応でございます。症状としましてじんま疹などの皮膚症状、吐き気や腹痛などの消化器の症状、息苦しさなどの呼吸器症状などが急激に起こってくるものでございます。このアナフィラキシーにつきましては、先ほどもおっしゃっていただきましたが20万回に1回、例えば上伊那の人口ですと18万ちょっとですので、そういった単位で1人くらいかなというところでございますが、極めてまれではありますが、なくすことはできないため、接種会場となる医療機関や集団接種会場で必要な物品を準備させていただきます。その必要物品としましてはエピペンや携帯酸素、AED、血圧計、パルスオキシメーター、ステロイド剤などでございます。アナフィラキシーの対応としましては、集団接種では基本的に医師2人体制で行いたいと思っております。また、対応マニュアルを作成し、実際を想定したシミュレーションも実施し、あらかじめ消防署へも日程の連絡をして、緊急の事態に備えていただきたいなと考えているところでおります。現在、医療従事者に先行接種が行われておりまして、この先行接種による検証によって、また接種の際の注意事項も随時示されてくると思いますので、その都度しっかり対応していきたいと思っております。以上でございます。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 万全の体制でご準備をお願いしたいと思います。政府は5日、
新型コロナウイルス感染対策として、首都圏の1都3県に発令している緊急事態宣言について7日の期限を3月21日まで、2週間の再延長を決定いたしました。ワクチンの接種は医療従事者、高齢者の順番で行われる予定でおりますが、65歳以下の接種の段階では現時点がいつごろになるかも想定されませんが、その時点でですね、バスや運送業などの1都3県を往来するバスや運転事業にかかわらずですけれども、リスクの高い職業従事者の人たちを優先的に接種できるというふうにすべきではないかと思われますが、町長のご意見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 この問題については国の考え方がまた変わってくる部分もありますので定かなことは申し上げられませんが、現時点で考えられますのは、この優先順位は何にどうして決まってるかっていいますと、やはり感染するためのリスクを下げるための、いわゆる感染予防という概念ではないというふうに思います。要は罹患した場合に重症化予防をする観点から重症化になりやすい方から決めていくと、優先をしていくという考え方でありますので、職業によって罹患しやすいから最初に接種をするという考え方は持っていないんだというふうに思います。従いまして、いただいたような内容で、職業によって優先順位を判断していくという考え方は今のところ持ち合わせておりません。施設等において年齢幅がいろいろあるわけですけれども、これもある意味罹患しやすいという部分もないわけではないんですが、これは高齢者の方がいらっしゃって、そこに優先順位が高くて、一度期に打てる、接種ができるというようなことやまた罹患の可能性が非常に高いということで考え得るというふうに思いますが、他の職業で優先順位を決めるという事は今のところないんではないかというふうに考えております。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） お伺いをしてご答弁いただきましたが、そうしますとこのワクチンは感染を予防するという趣旨ではなくて、重症化をできる限り防ぎたいというか、それによって重症化をできるだけ避けたい、そういう趣旨であるということで解釈した方よろしいということですね。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 結果的にワクチンですので感染拡大をしない、感染をしないようにということは当然なんですけれども、優先順位を決めるに当たって何を先に考えるかというと、まず重症化してしまう方については先に接種した方がいいのではないかというふうに、私はそういう理解で今のところおります。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 私がお伺いしましたのは重症化ということから考えると65歳以下は重症化の例が少ないんではないかと、今までの現在。ならば65歳以下の場合はリスクの高い職業の方をできるだけリスク軽減のためにというふうに考えました。ご所見お伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 それは確かに65歳の枠の中で優先順位をつけていくということであればいろんな考え方があると思います。一つは持病をお持ちの方ということでまず自己申告をしていただいて、そこも相当数、高血圧から等々、肥満まで入っているということのようでありますので、そういったことでありますと相当数の方がおりますので、そこの優先順位をまず一番ということになると思います。それ以外をどういった形でいくかということになれば年齢でいくのか、職業でいくのか、等々あると思いますので、ただそこまで細かく、きめ細かくしていけれるかどうかはなんとなく分かりません。予約をしていく段階で、その辺についても含めて考えてはみたいというふうに思いますが、なかなか職業っていうのはいかがなもんかなって感じがいたします。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） わかりました。ワクチンの接種が安全かつ粛々と進められることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。 JA上伊那の箕輪町支所敷地内の複合施設についての質問に移らせていただきます。どのような構想なのかという質問につきましては前段の議員が伺っておりますので、これは省略させていただきます。箕輪町支所の敷地内は周辺を民家と商店街に囲まれております。夏はコロナ禍以前にはみのわ祭りがすぐ近くで実施されていて、さまざまなイベントを催すのにかっこうな場所ではないでしょうか。広場のままで活用することによって、町に人が集まり、触れ合いの場ができます。広場のままにしておくことによって、災害時には高齢者や体の弱い人たちが避難の場所としても使えます。複合施設は類似の建物が他にもあります。建物をつくらず、広場のままで活用するという選択肢はもうないのでしょうか。お伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 色々なご提案いただいてありがとうございます。検討させていただくというふうにお答えをするわけでありますが、やはり一つは福祉センターで扱われていた会議、イベント等々が年間大体9,000人くらいの方が活用されているということで、あの施設を解体をするということに伴って一定のものが必要だと、箱が必要だということがあります。それと旧産業会館、今の産業支援センターですが、旧産業会館のときはいろんな形でいろんな方にご利用いただいていたんですが、現在も基本的に産業支援ということに特化しておりますので、なかなか活用できないということで、町の中で一般の方がお使いになっていただける建物というか、箱が以前に比べると少なくなってきておりまして、そういう意味では複合施設の中でそういったものを扱うということは必要だという判断をさせていただきました。併せて、居場所というふうにさせていただいておりますけれども、誰もが気軽に利用できるような場所が当町には少ないということは以前からいただいております。特に例えば学生さん、高校生、中学生が学校と自宅しか場所がないと、その中間点が塾しかないというのではやっぱりいけないわけでありまして、なにか第三の居場所というようなものも必要だというご意見等も拝聴しておりまして、それらを含めて高齢者も若者もそうですが、そういった意味での箱というのが必要だというふうに考えております。確かにあの場所はかなりこれで整地をされて、駐車場として整備をされますと広くなりますので、議員おっしゃったような形での活用策もあるんだと思いますけれども、今の段階では町とすれば申し上げたような内容で建物をそんなに大きな建物ではありませんけれども、居場所づくりが必要ではないかというふうに考えております。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 建物をつくる、つくらないという観点プラスまたそういった広場の活用も含めまして、ぜひともご検討をいただければと思います。 次の質問に移りたいと思います。成年後見制度と介護事業についてお伺いいたします。町の第5次振興計画における支え合い、健やかに心豊かに暮らせるまちの実現のため施策を具体化する総合福祉計画が策定されました。その中で、箕輪町成年後見制度利用促進基本計画について、お尋ねいたします。成年後見制度は2000年介護保険制度とともにスタートしました。成年後見制度は認知症などの脳障がい及び精神障がい、知的障がいなどの理由により、自己判断能力の不十分な方々をサポートしていくための制度です。近年子どものいない高齢者のみの世帯の増加や障がい者の家族の高齢化が進んでおります。親族の支援が見込めない人たちが少なくありません。このような人たちにとって権利の擁護と財産の管理をするためには成年後見制度が重要であると思われます。町の認知症高齢者数は758人、障がい者数は477人ですが、成年後見制度の利用者はわずか28人で、2.2％と著しく少ない状況です。この制度のネックとしては手続きが困難、報酬の支払いが困難、利用までに時間がかかるの3点とされています。この制度の利用がなぜ広がらないのか。要因はどこにあるのか。町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 成年後見制度につきましてはただいま議員からお尋ねをいただいたご説明のとおりでございまして、当町におきましても認知症でありますとか、知的障がい者でありますとか、精神障がい者、精神障がいのお持ちの方でありますとか、判断能力が十分でない方がおりますので、そういった方を保護する制度としては必要な制度でありますし、こういった制度を活用していただく方向にもっていかなければいけないというふうに思っております。現在のなかなか進まない状況について、まず福祉課長から説明をさせていただいて、またお答えをしていきたいというふうに思います。
○中澤議長 福祉課長
◎
北條福祉課長 成年後見制度でございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございますが、2種類ございまして法定後見制度と、それから将来判定能力が低下してしまったときに備える任意後見制度という二つの種類がございます。法定後見制度は、家庭裁判所に申し立てを行いまして家庭裁判所が後見人等を選任いたします。後見人等は親族のほかに弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などが選任されまして、本人の判断能力に応じて後見、補佐、補助の三つの類型に分離をされます。任意後見制度は、事前に支援をしてもらいたい人や支援してほしい内容を決めて、その人と交渉、証書によって、任意後見契約結びまして、判断能力の低下により、支援が必要となった場合にあらかじめ決めておいた内容の支援を受けることができる制度でございます。町が実施いたしました成年後見制度に関する調査では、約70％の方が成年後見制度について知らないという結果でございました。高齢者にかかわる専門職への質問では半数以上が成年後見制度が必要と思われる方にかかわっておりまして、その理由として親族の援助が見込めない、預貯金の管理手続きが困難ということを挙げております。町では成年後見制度についてまず知っていただくということが大切と考えておりますので、制度の啓発パンフレットの作成や配布、それから町民の皆さま向けの講座や専門職向けの研修会などを今後実施し、制度の周知をしてまいりたいというふうに思っております。また、来年度、権利擁護ネットワーク連携協議会を新たに組織をいたしまして、司法、医療、福祉など専門的なメンバーに助言をもらいながら、成年後見制度の利用促進と町民の皆様が困ったときに相談できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎白鳥町長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 課長の説明で内容が把握できましたが、今年度上伊那成年後見センター委託事業に254万円の予算が盛られておりますが、こちらの事業は先ほど課長がご説明いただきました組織の中に組み込まれているというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○中澤議長 福祉課長
◎
北條福祉課長 成年後見センターにつきましては上伊那8市町村で委託して運営をしている事業でございますので、この制度の中に組み込まれているというふうに考えていただいて結構でございます。
◎白鳥町長 入杉議員
◆６番（入杉議員） ご説明の中にもございましたが、二つの制度の違いを町民の多くは理解を得られていないと思われております。老々介護も進む昨今、自分の身の回りのことや介護サービスなどの行政手続きや財産の管理などがご自身でできなくなり、誰かのお世話にならなければならなくなる生活は今や誰にでも起こり得ることであります。制度の周知と取り組みを早急にやるべきと思われます。今一度この周知の取り組みについてどのような方法でいつごろからなされるのか、ご説明をお伺いしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 制度の周知については今までも実施をしてきているわけでありますが、なかなか制度自体が難しいってこともありますし、自分に直接関係がない方をなかなか頭に入らないってこともあって進んでいないというふうに思います。今回の指摘はやはり高齢化率が我が町でも高くなってきている状況から見ますと、改めて先ほど課長が申し上げましたけども、制度の啓発ということが必要だというふうに思いますので、パンフレットの作成などをしながら、それと専門職の皆さんにそれぞれサポートしていただく方向が必要だというふうに思いますので、専門職向けの研修会を改めて実施をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 成年後見制度の利用で起こりがちなトラブルの多くが財産の使い込みをされてしまうことや成年後見人の業務に対しての報酬額が高いというようなことが想定されます。成年後見人に対しての業務へのチェック機能というのはあるのでしょうか。
○中澤議長 福祉課長
◎
北條福祉課長 基本的には家庭裁判所等で実施されていると思います。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 成年後見制度が使われにくいという理由の中にもこのチェックといいますか、トラブルの原因もございますので、ぜひともこのトラブルができる限り生じないよう、チェックをしていただければ、家庭裁判所のチェックということになりますのですが、皆様の連携の中で、これができることがあればできる限りやっていただければと思います。 3番目に医療や介護の契約や財産がなくても必要となる場合の町長申立て制度ということでよろしいでしょうか。町長申立て制度につきまして、私の認識が少し足りなかったのかもしれませんが、これまでにこの町長申立て制度が何件くらい町の中にあったのか。そして、申立て制度がかなりの時間がかかるということもあるかと思われます。町長申立て制度というものにつきましての私たち町民の認識があまりないということをここでお伝えして、町長からご説明をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 町長申立て制度というものがございまして、これは通常四親等内の親族により成年後見制度の申立てというのを行うわけでありますが、そういった親族がいない、四親等内の親族がいない、また親族の協力が得られないという、そういった場合に町長から申立てを行うというものでございます。従いまして、申立てを行う場合には家族や親族がいるかどうかっていうような確認作業をした上で実施をするということになっておりまして、一定の時間がかかるというのは事実かなというふうに思います。そういった可能かどうかの、必要かどうかの審査を行った上で、上伊那後見センターの審査会に提出をさせていただいて、審査会で後見人等の候補者の選任がされまして、家裁の方に申し立てを行うという制度になっておりますので、最短でも3カ月程度はかかってしまうということで、時間がかかってくるというふうに思います。こうした制度がスムーズにできるかどうか、どの辺に隘路があるかどうかは検討させてもらいたいと、研究させていただきたいというふうに思っております。なお、申立ての件数でありますが、28年度からのものしか私今持ち合わせていませんが、28年度に4件、29年度に3件、平成30年度に1件、令和2年度、本年度は1件ございました。数は少ないですけれども、状況に応じてこちらから担当の方で必要なものについてはそれぞれ指示をしながら使わせていただいてるというのが実態でございます。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 大変なじみのない、そして難しい内容の制度でございますが、これからの高齢化社会におきまして、箕輪町の多くの皆様が不安なく暮らせるよう、ご配慮をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 令和3年度特別会計予算の中で国保後期高齢者の予算が前年比それぞれ5.7％、3.4％の増となっておりますが、介護保険特別会計のみ4.7％の減となっております。この要因となる理由をお尋ねいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 これは介護保険にかかわるサービス量が減少するから、また介護保険にかかる、認定される方が減少するからということで、減額したものではございません。例年における不執行の状況を見ながら不用額を排除いたしまして、できるだけ実態に近い予算にする、組み立てるということで、執行率が大体95％でありましたので、そんな状況で繰越金がだいぶ出ておりましたので、それらを踏まえて予算化をしたものであります。ちなみに今回の第8期の中で必要な介護サービス料の見込みは、例えば2021年来年度は18憶4,700万円ですけれども、2年後の2023年度には19億2,000万円ということでサービス料そのものは増を見込んでおりますので、決してそういった意味でマイナスの方向へ向かっているいうことはございません。併せて、介護保険料も据え置きをいたしましたので、その中で実施ができるということを見込みながら、今回伸びしろを考えながら、予算編成をさせていただきました。減額によるサービス量の減というようなことは決してございませんので、それについてはご了解をいただきたいと思います。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 今のご答弁で確認ができましたので、このことによって皆様へのサービスの低下になるということがないということが確認できましたので、次の質問に移らしていただきます。 4番ですが、多胎児家庭に育児のサポートをという質問をさせていただきます。厚生労働省の統計では、出生数に占める多胎児の割合は、1980年の1.2％から2018年は2.0％と増えております。母親の年齢が45歳以上では6.2％に跳ね上がり、不妊治療の普及が背景にあると見られております。双子や三つ子の場合、特に新生時期は授乳が1日数十回に及ぶこともあり、負担が大きいと思われます。厚生労働省は2020年度から育児サポーター派遣事業を始めるとしておりますが、当町ではどのような取り組みとなるのか、お伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 多胎児についてのサポートということでお尋ねをいただきました。現在ですが町内のいわゆる多胎児といわれるご家庭でありますけれども8世帯でございます。これは0歳児、乳児から小学校入学までの幼児ということでありますが、双子のおられる世帯は8世帯でございます。そういった皆さんに対するサポートでありますけれども、公的なものとすれば、社協などが行っております家事や育児を支援するヘルパーさんを派遣する養育支援訪問事業というものがございますし、児童福祉施設などへ一時的にショートステイとしてお預けをする短期入所生活支援事業というようなものもございます。その他では町ではファミリーサポートと言われる登録制で子育てを応援するものでいろはポケットで行っている事業がございます。ご質問のようにやはり多胎児の保護者の皆さん、授乳の回数ですとか、おむつ替えですとか、子どもの世話に、日常の世話に手間がかかるということもあるでしょうし、外出等には大変負担が大きいということもあるかと思いますので、一定の支援は必要だというふうに思っております。国の事業があるというようなことも承知をしておりますが、町といたしましては、まずはコロナの関係で利用がだいぶ減ってしまってはいるんですけれども、ファミリーサポートの事業を充実をしていきたいというふうに考えております。依頼をする側、また協力をする皆さん、それぞれ住民主体の子育てということで、これからの子育てをしていくに当たって地域の中で子どもを育てるという意味でも必要だというふうに考えております。そういった意味で、少しこの利用の幅を広げるというふうに考えておりまして、利用料の助成でありますが、その点について今まで生活保護世帯等を無料にしておりましたけども、多胎児についても無料へ拡大をしたいというふうに考えておりますし、利用時間につきましても月10時間、月の利用時間を10時間としていたものを20時間へ拡大をさせていただきたいというふうに考えております。そういった意味でファミリーサポートの拡充をしながら多胎児のご家庭の皆さんが使いやすい形にファミリーサポート事業をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 多胎児の家庭は多くの困難な問題を抱えて孤立しがちです。そのためには親同士をつなぐ交流会の開催や妊娠期から育児経験者らが母親を訪ねる、相談に乗る、このような支援が必要と思われますが、何か計画がございましたらお尋ねいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 実は以前はピーナッツクラブと言ったんだそうですけども、そういったサークル活動があったんですけれども、対象の子どもたちが保育園入園していったようなことがありまして、平成30年度から休止の状況になってるようであります。ここへ来て0歳児、先ほどの8人の中に0歳児が3組あるというようなこともございまして、出生数が不妊治療の関係もあるんでしょうか、増加する傾向にあるというふうに考えられますので、交流する機会というものを持ち合わせた方がよろしいんではないかというふうに考えておりまして、そういった機会を検討させていただきたいというふうに思っております。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） 育児に疲れて、そのしわ寄せが子どもに向かわないよう、心のケアをする必要があります。子育ては多胎児に限らず大変です。子どもと母親を切れ目なくサポートすることが重要と思われます。箕輪町のイメージアップキャッチフレーズは「パパになるなら箕輪町 ママになるのも箕輪町」です。子育て支援策充実の町として、ぜひ取り組みを広げていただきたいと思います。 次の質問に移ります。小学校のICT教育について、お伺いいたします。前段の議員もお伺いしておりますが、私からの質問をさせていただきます。町内の小中学校にICTが導入され、およそ半年が経過いたしました。箕輪町は他の町村と比較しても追随を許さないほどのスピードで整備をしてきております。実際の教育の現場の現在の状況と課題を今一度お伺いいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。教育長
◎小池教育長 現状につきましては前段の金澤議員の回答のとおりでございますけれども、経過を含めて少し申し添えますと、1人1台端末は小学校1年生に既存のiPad端末を、2年生以上にChromebook端末を昨年10月に配置完了しております。教職員の研修につきましては8月に先行導入したChromebook端末を利用しながら19回行いました。12月には
新型コロナウイルス感染症対策を含めて、1人1台パソコンの持ち帰りテストを実施し、児童生徒がパソコンを家庭に持ち帰り、学校からオンラインで提出された課題をまたオンラインで返す、そういったテスト。学校と双方向通信Zoomの接続テストを実施しまして、94％の家庭が接続できました。活用状況としましては約85％の児童生徒が毎日1人１台パソコンを利用しているなど、概ね良いスタートが切れたなというふうに考えております。教員からは授業の活用を通して友達の考えをすぐに共有できる。目の前に資料が提示されることにより興味関心が高められている。文字を書くことに抵抗がある児童も文字入力なら自分の考えを伝えられる。写真や映像記録を残すことで自分の姿を客観的に見て学習につなげられる。教室外でも接続し、授業ができることで支援の必要な児童にも皆と同じように学ぶことができる等の声が届いております。半面、課題といたしましてはICTを子どもの学びにどう活用していくかが一番だと思っております。箕輪町の各学校ではこれまで授業が本丸ということで、子どもと先生の温かい関係や一緒に頑張ろうという学級風土を基に学び合いのある授業づくりに努めてまいりました。ICTを使うことが目的ではなく、まずはしっかりとした授業構想があってこそ、道具としてのICTが力を発揮するができる、そんなふうに捉えております。ですので、授業づくりの積み重ねの上にICTという道具を有効に活用するための実践研究が来年度の大きな課題でございます。これにつきましては経験豊かな教員の授業力と、そしてICTが得意な教員の活用力を生かしたより充実した授業づくりを目指してまいります。以上でございます。
○中澤議長 入杉議員
◆６番（入杉議員） あと残りの時間がございませんので、私の質問を1人1台の端末で学力は上がるのか。端末はあくまで端末で、安定した学級経営を土台として主体的で対話的で深い学びの実現を目指していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○中澤議長 これで６番 入杉百合子議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。８番 松本五郎議員
◆８番（松本議員） それでは、通告書どおり質問をいたします。 最初に、防災対策について質問をいたします。現在の防災訓練は防災の日を中心に同じ時間に訓練をしているところが一般的です。各行政区でも地域独自の防災マップの作成や区独自の防災ハンドブックなど、工夫を凝らした取り組みや、防災の日には消火栓を使った訓練、AEDの訓練等行われております。このような訓練は大事なことですし、これからも引き続き行っていくことを望みます。私は以前から気になっていることがあります。それは夜の防災訓練、避難訓練を当町では行ったことがありません。大きな地震、台風などは夜間、または夜明け前に起きていることが多くあります。つい先日起きた東北の地震も夜中11時過ぎですし、熊本地震、阪神大震災は早朝5時46分、冬でしたのでまだ暗くて寝ている人が多くいたと思います。寝ているときの地震は他の地震の時もそうですが、心構えができていないために危険度が高くなると言われています。当町では夜の防災訓練と避難訓練をどのように考えていますでしょうか。町長に所見をお伺いいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 防災対策につきまして、お尋ねをいただきました。地震や水害というのは確かにいつ何時発生するかわかりません。お尋ねにもありましたけれども、ここ数年に発生した地震を見ましても、熊本地震もそうでありましたし、北海道の胆振東部地震、また先月の福島県沖地震もそれぞれ夜間、早朝という状況にございました。また、台風や豪雨災害もそうなんですけれども、西日本豪雨災害、東日本台風19号も朝から夜、または朝にかけてというようなことで、昼夜関係なく発生をしているということであります。睡眠時間8時間とすれば、災害の3分の1の確率は寝てるときに起きてるということでありますので、夜の問題はともかく寝てる間に3回に1遍は起きると思った方がいいというふうにも確かに思います。お尋ねのように夜間に災害発生をいたしますと、停電により電源が絶たれたり、町の中の明かりがなくなってしまうということでありますし、テレビ等からの情報収集ができないっていうこともあって二次災害が想定されるというようなこと、夜間に発生する災害は昼間よりリスクが大変大きいということでありますので、お尋ねの夜間の訓練というようなものの重要性や必要性というものは十分あるというふうに思っております。ただ、夜間に町民全員で一斉に訓練を行うというのはやはり訓練中の事故などのリスクも非常に高まるということもありまして、大変難しい課題かなというふうに思います。そういった中で、何ができるかというようなことを考えていかなければいけないというふうに思っております。例えば福祉施設における避難等をどうするかというような問題でありますとか、区や常会の中で停電をした場合のどんなふうに訓練を進めていったらいいのかっていうようなこと、どんな備蓄をしたらいいのかという、夜間用の備蓄をどんなことをしたらいいのかということについては訓練とは別に考えなければいけない課題だというふうに思っております。訓練の必要性については私も議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
○中澤議長 松本議員
◆８番（松本議員） 先ほど言いましたように、本当に3回に1回ということで、私も調べてみますと夜の地震というのは非常に多いです。新聞でも報じられていますが、夜の災害発生に備えて暗闇での地震体験や夜間の防災訓練が増えています。寝てるときはとっさの判断力が鈍りがちで、停電が起きれば避難ルートも確保しづらいそうです。夜に発生した災害の被害が拡大すると国でも予測していますし、防災専門家は訓練の大切さを強調しています。災害時に使用するために用意してある懐中電灯などでも、突然停電になったことで、パニック状態になり、置いた場所がわからなくなり、使用することもできなくなる。ガラスが割れたりして行動が困難な状態になりますし、シミュレーション訓練をしないと理解できないともいわれております。夜間に地震が発生したとの想定でラジオ放送を聞きながら避難方法を学ぶ、夜の避難訓練を実施しているところがあります。福島民報社の防災キャンペーンの一環でラジオ福島が特別番組で一般社団法人地域防災支援協会監修の避難プログラムを流し、揺れからの身を守り方、被害状況の確認、屋外の方が安全な場合の避難方法を伝えております。住民の感想は実際の訓練は体験して多くの人が恐怖を体験したと述べていますし、小さな子どもは暗くて怖がっていたからこれから気を入れると思うと、お母さんたちは訓練の感想を語っていたそうです。当町の防災会議で出しています箕輪町地域防災計画の中では風水害、震災のところでも住民が実施する計画で家族が慌てず行動できるよう、家庭内の役割分担を決めるとあります。昼の場合、夜の場合、避難指示・避難勧告を夜間発令することがある。震災のところでは町が実施する計画のところでも、夜間、休日勤務時間の場合においても対応できる体制の整備を図るものとするとあります。このような夜の災害時を想定して町でも計画されています。非常に大事な項目ですので、町長の所見をお伺いしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 夜間に備えるという意味合いは議員のご指摘のとおりだというふうに思います。夜間の避難訓練はなかなか難しいということは先ほど申し上げましたけれども、都市部ではその防災体験ナイトツアーみたいなね、というようなものもございまして、訓練とは別に防災の夜間の必要性、防災の必要性というものを説いているようなツアー等もあるようでありまして、それは非常に参考にはなるなというふうに思っております。それと、昼間のうちに備蓄品の保管状況や施設の安全対策を確認をして、それを夜間に応用していくということも必要だというふうに思っております。住民の皆様にはそういう意味では昼間の明るい時間に、例えば近くの避難所までの経路を実際に歩いていただき、これが夜できるかどうかっていうような確認をシュミレーションしておいていただくような方策を考えていく必要があるかなというふうに思っております。実は先月の福島県沖地震の際に福島県の相馬市でありますが、地震発生から約1時間であの地震は11時7分に起きたわけですけれども、地震発生から約1時間で避難所が開設をされて、避難所の中にはコロナ対策を踏まえたテントも設置をされて、アルコール消毒や検温などもしっかりとられていたという報道がございました。本当にできるかというような感じを致しましたけれども、それが相馬市ではできたということであります。そういう意味では住民の皆さんの訓練も必要でありますけれども、夜間においてどうやって職員関係者が非常参集ができるか。併せて、各区との協力体制ができるか。この辺がまずは体制整備としては必要だなというふうに思っております。その上で先ほど申し上げたような住民の皆さんのシミュレーション訓練というようなものをして、最終的には夜間訓練ということもあるんだと思いますが、そんな方向に持っていければなというふうに思っております。
○中澤議長 松本議員
◆８番（松本議員） 昨年は各区の防災意識が高まる中、地域に伝わる災害の歴史を踏まえて地域独自の防災マップ、ハザードマップ作成に力を入れた地域の姿が見られました。また、防災訓練は
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設や運営マニュアルが強調された訓練で避難テントの展示、夜間使用の大型バルーンライトや小型の発電用バッテリーなどを普段見ることができないため、多くの人が興味をひいておりました。このように各地域での防災訓練や避難訓練は地域の特徴を生かし、頑張っております。先ほど他の地域のラジオ放送での夜の避難方法を紹介をいたしましたが、これは放送局が行うことですので少し難しいと思います。でも、町独自の防災無線や災害時用の情報伝達である1人暮らしの高齢者防災無線用戸別受信機、新防災アプリ等で夜間の災害を想定をして防災訓練、避難訓練を行うことは可能だと思います。例えば夜8時頃「これは訓練です。地震が発生いたしました。懐中電灯があるところはわかりますか。家族の方は近くにおりますか。布団や枕で頭と体を守ってください。移動するときはガラスの破片に注意をしてください。」というように普段心がけることを流し、訓練をするのが大事だと思います。自然災害は突然起きますし、大きさもさまざまです。ある地域では訓練をきちんと行っているところは命を守ることができたということもお聞きしております。いろいろな工夫を凝らすことによって、今まで行ってこなかった夜の防災訓練、避難訓練を行うべきではありませんでしょうか。町長に見解をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 今いただきましたご提案は非常に可能性があるかなというふうに思います。今までのように町内一斉で防災行政無線を放送するということは夜間ではやはり配慮しなければいけないようなこともありまして、ほとんど不可能でありましたけれども、今回のこれからのように防災アプリを活用して、戸別受信機を活用するということであれば、そういったことは可能になるというふうに思います。個人のお宅、またはスマートフォンに放送内容が音声ファイルで流れるということを、その部分だけ実施をできるということであれば可能かなというふうに思います。確かに就寝時間帯に被災を受けてその後の訓練というよりは、どうやったら災害情報が寝ていたときに取得できるのか、入手できるかとか、まず何をやらなければいけないかとか、避難するにはどうすべきかというようなことを先ほど申し上げたシミュレーションをするに当たってもそういった方法があるのかもいたしません。具体的にあまり考えたことがなかったものですからいけませんが、また防災部局でどういった手法のことが配信方法によってできるのか、検討させていただきたいというふうに思います。
○中澤議長 松本議員
◆８番（松本議員） 方法は時間かけてじっくり考えていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。先ほど言いましたが災害といってもどのような災害が起こるかということはわかりませんので、予告をして訓練をしたり、災害時に必要になる備品を準備しなくてはなりません。当然町では準備はされていると思いますが、でも住民は災害時に使用される備品がどのようなものなのか。大まかなものをわかっていても、実際には見たことがない、触れたことがないという備品が幾つかあると思います。一つ例を挙げますと、災害時に使うトイレです。災害時に使用するトイレでも幾つか種類がありますし、災害によっても使用要素が違ってきます。イベント会場や工事現場などで使用しているボックス型トイレは災害時には当然使用すると思いますし、普段でも使用した方はたくさんいると思います。でも災害時用のトイレで携帯トイレ、自動ラップ式トイレ、マンホールトイレ等は普段使用したことがありません。少し聞いたことはあるが実際に使用したことがないという人がほとんどだと思います。私もその一人で人にどのようなトイレかと聞かれても答えることができないのが実態でした。一昨年前に池田町の交流センターを訪ねたときに玄関ホールに災害時に使用する防災用品とトイレが展示してあり、使用方法も知ることができました。災害は突然やってきます。必要なトイレの種類を知っておくことにより、災害時にあまり抵抗なく使用することができると思います。普段目に触れたことのない災害時トイレや備品等を公共施設の住民の多くが立ち寄るところに展示し、公開すべきだと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 ご提案をいただきました。確かに災害時に使う備品については町も各区もそうですが、防災倉庫に眠っている部分が非常に多いわけでありまして、そういったものを具体的に見てことがないという方はほとんどの方かなというふうに思います。今言われた災害時用のトイレもそうでありますし、蓄電池なども今年20基ほど整備をするわけでありますが、今年20基ほど整備をしますけれども、そういったものも見ていただくという必要あるかなというふうに思います。昨年でしたでしょうか、沢区の区民文化祭におきまして沢区で管理をしていますテントなどの防災備品の展示、またポスターの展示等がございました。やはり区民の皆さんに理解をしてもらうには区民文化祭を通じてというのは非常にいい企画だなというふうに私は思って見させていただきましたけども、そういったことを各区でよろしいのか、町のレベルでいいのか、検討しなければいけませんけれども、備品がただ眠っているだけではいけなくて、こういうものを用意しています。また災害用トイレでいきますと使用方法がわからないので興味を持って見てみいただけると思いますので、展示の方向ができるかどうか検討させていただいて、具体化していきたいというふうに思っております。
○中澤議長 松本議員
◆８番（松本議員） これも時間かかってじっくり考えていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。災害は突然起こりますし、今までに経験のないことが目の前にあらわれますので、知っておけることは知っておくとパニック状態を最小限にとどめることができると思います。 次に、「やさしい日本語」について質問をしたいと思います。最近ではあまり使われていませんが、避難命令ということを聞いたことがあります。地震、台風等で地域に重大な危険が迫っている場合使われることがあるそうですが、災害対策基本法では命令は用いられてはいません。災害時に一般的に使われる言葉は避難指示・避難勧告が出されると思います。災害対策基本法では災害が発生し、また発生する恐れがある場合においては人の生命、体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために特に必要があると認められたときと規定しています。10年前の東日本大震災では津波避難を防災無線で呼びかけるときに大至急高台に避難せよ、逃げろというような命令調でアナウンスされております。26年前に起きた阪神淡路大震災では日本人だけではなく、外国人も被害を受けました。その中には日本語も、英語も十分に理解できず、必要な情報を受けることができない人が多くいたようです。そこで、そうした人たちが災害発生時に適切な行動がとれるように考え出されたのが「やさしい日本語」の始まりです。「やさしい日本語」とは、災害発生後外部からの援助が始まるまでに72時間を要するそうです。それまでに災害情報をすべて日本語で提供できればよいのですが、時々刻々と変化する情報を短時間の間に複数の言語に翻訳することはとても難しいことです。短時間の翻訳には誤解が生じるし、その可能性もあります。「やさしい日本語」であれば子ども、高齢者、外国人、障がいを持った人にも災害情報を敏速かつ正確に伝えることができます。一つ例をあげますと、「大きな地震が起きると余震が起きる恐れがあるため十分に注意をしてください」を「やさしい日本語」にすると「夜、後でくる地震に気をつけてください」となります。他には「危険」を「危ない」に置き換えたり、「確認」を「よく見る」にしたり、「警戒」を「気をつける」に変えるということになります。「やさしい日本語」には正解はないそうです。「やさしい日本語」を使って伝えるべき内容は相手によって変わったり、地域の地理的状況が異なったりさまざまです。相手の立場に立ってわかり会おうとする、分かろうとするのが根底で、わかりやすい日本語ではなくて、「やさしい日本語」で言葉の意味がそのようになってると思います。災害の緊急時に、「やさしい日本語」の使用をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。町長に見解をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 外国人にかかわってということになるんでしょうか、災害緊急時にどういった言語、どういった対応するかということをご質問いただきました。まずは800人から900人いらっしゃる外国人の状況の中で、在留資格別に見ますと永住者及び定住者、日本人の配偶者7割以上ということでありますので、日本語がある程度というか、分かる方が７割方はいらっしゃるということが前提になります。したがいまして、そういった皆さんに対しましてはご質問のような「やさしい日本語」を活用していくという必要があると思います。「やさしい日本語」って私もよく承知してなくていけませんけれども、約2,000の単語と短文をまとめたもののようなんですが、それによって単純な構造からできていますので分かりやすい、分かりやすいというか、外国人の方が理解しやすいという意味合いだというふうに思いますが、そういった意味での「やさしい日本語」の活用を進めていきたいというふうに思っております。これは災害時だけではなくて、今町の窓口の中ではそういったことをすべての部局でやるようにということを指示をさせていただいて取り扱っておりますけれども、外国人の皆さんに町の情報が行き届くという意味での活用が必要だというふうに思います。それと、もう一つは日本語を全くわからない方、外国人に対する課題がございます。これは「やさしい日本語」というわけにはいきませんので、言語の中で対応しなければいけないと図とか、イラストを使ったり、ジェスチャーでという部分もありますけれども、今回の中では町のアプリ、先ほども申し上げましたが、文字情報を発信する際に英語、中国語、ポルトガル語を自動翻訳をするという機能が搭載されておりますので、そういったことで全く日本語が理解できない方についてはこの方法をもって防災情報を入手をしていただきたいというふうに思っております。この2点で何とか危機の状況、危機管理ができるような形にしていければなというふうに思っております。
○中澤議長 松本議員
◆８番（松本議員） 箕輪町は外国人が非常に多いですので「やさしい日本語」非常によく使っていただければと思いますし、でも小さいお子さんだとか、あるいは高齢者ですね。そういうような方にも「やさしい日本語」でみんな考えていただいて、これも。時間かけてもいいですので、考えていただいて、やっていただければ。私も高齢者にもうじきなりますので、よろしくお願いいたします。災害といっても地震、台風、土石流、川の氾濫と言ったようにさまざまです。危険度の高いところは早急に対策をとることや訓練も必要性あるものは心がけて訓練を行っていくことで命を守ることと言われています。多くの住民が声を聴き、多くの防災対策を満たすことを願いまして、次の質問に入りたいと思います。 自転車の活用について質問をいたします。当町では大正大学の地域学習の受入れを行っております。都会で暮らす学生の視点から地域を活性化や新しいまちづくりのために研究活動を紹介しております。8人の学生の中から2人の方が自転車に関する調査研究を報告しております。1人の方は自転車の利用状況から見る今後の箕輪町、テーマは「箕輪町の自転車の利用状況とその理由についての調査」と、「自転車の使用率が上昇した際に得られる効果について考察する」とであります。仮設の中ではサイクリングは盛り上がる上伊那地域だが、箕輪町は車社会が浸透しており、自転車利用が少ない。また、健康への意識が高いが、働き盛りの世代は運動不足の状況である。一つとして運動不足を自転車の解消、二つ目として自転車の利用が進み、箕輪町、上伊那地域の活性化と記されております。その中で、箕輪町、辰野町、南箕輪村で
アンケート調査を行い、82件の回答が寄せられております。自転車に乗ることで期待できるものはの質問に対しては、運動になり、健康によいが最も多く、自転車を1週間に1回使う人からは体力がついた、運動不足解消といった回答もありました。また、自転車に乗らない人が自転車に期待するものを実現している人もいると記されております。どのようなサポートがあれば自転車を利用するかの問いにはレンタルサイクルと安全な道路とあります。このように大正大学の学生さんが箕輪町や上伊那地域を調査する中で、自転車と健康の研究成果を町長はどのように考えておりますか。所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 大正大学の学生の地域学習についてお尋ねをいただきました。お尋ねのとおりでありますが、今年度の地域学習コロナ禍ということがございましてオンラインによる地域学習になって本当に残念ではありましたけれども、非常にいい内容の提案をいただきました。これはやはり1年時に町へ来まして学習をした、地域学習を40日間したという事に伴って、3年生になっても当時の町の資源ですとか、人間関係でありますとか、そういったものが十分にあって、オンラインでも有効な研究ができたというふうに思います。彼らは来年4年生になりまして卒業論文のテーマ、これは卒論テーマでありますので、大変立派な内容になっていくんではないかと大変心強く思ったところであります。そういった中でご質問のように2点について自転車の活用という部分がテーマ設定をされ、教えていただくことができました。私は今ご質問のとおりでありますので、町としてどんな考え方かということでありますが、箕輪町だけではなくて上伊那地域全体がそうなんでありますが、あまり自転車を活用するという文化がない場所であります。これは地形的な問題なのかどうかよくわかりませんが、そういったことがありまして、自転車文化をこれから醸成をしていくという意味で非常に有意義な研究だったというふうに思います。これは来訪者だけではなくて町民の皆さんにもぜひ自転車の活用ということを考えていただきたい、きっかけになるかというふうに思いますし、また自転車を使った観光振興とか、健康づくりとか、環境保護とか、そういったことを上伊那全体、広域連携の中で進めていくことのできる提案をいただいておりまして、大変ありがたく思っております。具体的な方策というようなものをこれからまだ彼らにつめていただけるようでありますけれども、それらを見た上でというふうに思っております。それと軌を一にするように、観光面であったり、みのわテラスであったり、自転車に係わる部分が出てまいりますので、それらとうまく抱き合わせで自転車文化、自転車の活用というようなところを今後考えていく必要があるというふうに思っております。
○中澤議長 松本議員
◆８番（松本議員） この中で外部調査では19人の役場の方に4カ月間自転車通勤をしてもらった心理データが出ております。身体精神的変化を感じる、疲労感が減る、運動トレーニング意識が高まる、通勤後の仕事がはかどるとあります。自転車通勤は健康面以外にも精神面、業務効率によい影響があるというよい成果があらわれております。このように健康面以外のよい成果についてはどのように評価いたしますか。町長にお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 お尋ねのような内容が学生の報告からも今いただきましたように身体的、精神的な変化があるとか、疲労感が減少したとか、ということがありました。効果を具体的に示していただいたことになります。町におきましては今後の健康づくりの中で町の職員もそうでありますが、町内の企業の皆さん、町内に在勤する皆さんの健康づくりを推進していく意味でも、この自転車の運動効果につきましてPRをさせていただいて、少しでもそういった方向に毎日はともかくとしても使っていただく方策も考えていきたいというふうに思います。
○中澤議長 松本議員
◆８番（松本議員） 私9月議会でながた自然公園の有効活用のことを質問させていただきました。その後、しばらくしてから新コースの自然公園コースでマレットゴルフを行いました。普段の使用回数が少ないためか、コース外には草が生えていたり、落ち葉がコース内でそのままの状態になっており、またコースの地面がふわふわ状態でマレットゴルフコースにはふさわしくない状態でした。私は一般質問をしている関係でコースの状態が気になりましたので関係者に伺いましたところ、整備は定期的に行っているが限度もあるとのことでした。せっかく多額の費用をかけて建設していますので、住民の方の声を聞きながらよい方向性を持っていくことを望みたいと思います。このマレットコースの活用については9月議会でも質問をして理事者の答弁もいただいておりますので、その成果に期待をしたいと思います。ながた自然公園一帯はいち早く朝日が当たり、暑い季節にはすがすがしい風が入り、我が町の自慢できる森林公園だと思います。その林の中を利用してマウンテンバイク等のスポーツの取り入れと小さなお子さんが楽しめる間伐材使用の遊具で思う存分家族で楽しめるところの建設を9月議会で私は提案をしております。その続きになりますが、その子どもの遊び場と隣接してマウンテンバイクトレイルの建設はどうでしょうか。大規模なお金をかけたコースではなく、マレットの自然コースの南側と管理棟の西側に今使われていない旧マレットゴルフコース、いわゆるキャビンの立っている西側一帯のところですが、敷地が広くあります。その2カ所を併設して活用することで林の中のマウンテンバイク等のトレイルライドができると思います。また、4月にオープンするみのわテラスに幼児用のパンプトラックコースが開設をいたします。パンプトラックとは高さあり、低さあり、起伏のある凹凸のコースで、ジェットコースターみたいな遊びとも言われ、人気も高まり始めているスポーツでもあります。また、多くの町民はパンプトラックという名前すら初めて聞く方も多いかもしれませんが、このような自転車を活用した新しいスポーツを住民に接していただいて、大いに盛り上げていくことに期待をしていきたいと思います。私の提案するのは先ほどの質問の中で触れました大正大学生の研究成果に基づいた自転車の活用は大いに取り入れていくべきだと思います。トレイルとパンプトラックとは関連がありますので、自転車の活用につなげていただければと思います。トレイルとは日本語に直せば登山道という意味ですので、林の中の自然帯を利用してそんなに費用をかけずにコースをつくればよいし、ながた自然公園の現在使われていない林の中を活用することで、町の活性化につながると思います。マウンテンバイクの趣味としている人が林の中を走るトレイルライドは支持は集め始めていると大正大学の研究成果でも言われております。町長の見解をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 トレイルライドについてお尋ねをいただきました。それと、もう一つみのわテラスの中でパンプトラックを開催をしたり、e-バイクの貸し出しとか、上伊那地域、特に北部地域での周遊コースの活用ってことを考えておりまして、これはマウンテンバイクだけではなくてe-バイクもそうですし、通常のサイクリングもあるんだと思いますが、そういったことを活用していこうというふうに考えております。その一環でもあるかもしれませんが、マウンテンバイクを活用したトレイルライドというふうになりますと、今ながた自然公園のお話がありましたが、一般的には林道ですとか、自然発生的に生まれているような遊歩道を乗り回すというのがマウンテンバイクの活用、トレイルライドとしての活用だというふうに思いますので、これは例えばですが萱野高原みたいなところがそうなんですが、萱野高原と林道というような活用をしてアクティビティ的な乗り方を工夫するというようなことが考えられるというふうに思います。もう一つは今自然公園の中というお話がありました。ちょっと高低差があまりあり過ぎまして、マウンテンバイクで実施できるかどうかやや不安もありますが、上下だけではなくて左右もうまく使えば可能性のないことではないなというふうにお聞きをいたしました。マウンテンバイクは最近かなり多くの方が活用したり、観光の一つの目玉として使ってる部分もありますので、ご提案をいただいたというふうに思っております。以前お答えをしたとおりでありますけれども、自然公園の中をどうやって活用するかというのは簡単にはいかない部分もありますので、今後の検討というふうに思っております。
○中澤議長 松本議員
◆８番（松本議員） 大正大学の学生さんの研究成果でもありますように、いわゆるコースをつくるならば安全なところがよいということがあります。あるいは近隣の地域で富士見町のパノラマですか、あそこから降りてくるコースがあるんですが、あそこは一般の車も入ることができまして、ちょっと聞いてみましたところによるとやってる人たちにすると急に車があらわれて危ないということで、事故の可能性があるんじゃないかということもいわれております。それで私はいわゆる自然公園の中を利用すればそれは車が入れないようにできますので、そういうようななことでちょっと質問のあれも趣旨も入っております。マウンテンバイクを趣味としている人が山を走るトレイルライドという山サイクルですが、むやみに山の中を走るということは山の持ち主の所有地に入り不法侵入の可能性もあり、きちんとしたトレイル専用のコースを設置することが重要だと思います。先ほどいったものとちょっと重なるということですけども、大正大学中のもう1人の方はマウンテンバイクフリードとして活用するための調査の中ではマウンテンバイクで林道を走るイベントに参加したいかというアンケートでは参加したいが全体で43.84％あったそうです。その内でも男性は52％で女性は31％。男性の幅広い年代層から支持を集めているそうです。このように力の入れ方によっては人気も上がってくると思います。このような状況を見ますと、近隣の幾つかの地域では自転車を活用した施設がすでに始めております。紹介しますと、南箕輪村の大芝公園内のマウンテンバイクトレイルは令和元年から始まり、昨年の令和2年は2年目で一般開放は5回を計画しておりましたが、新型コロナ感染症と熊の出没で2回中止をして3回行っております。参加者は1回目は80人、2回目は90人、3回目は午前中のみでしたので少し少なかったのですが50人と、意外と多くの参加者があり、マウンテンバイクトレイルの人気の高さを知って驚きました。注目するところは親子での参加が多かったそうです。また、南箕輪村居住者はもちろんですが、上伊那周辺の方や県外の方も何人かいて宣伝報道のやり方次第では人気が広がりそうであります。また、伊那市は鳩吹センターの跡利用と合わせて大型パンプトラックコースを計画をしております。このように自転車を活用したスポーツは家族の絆に有効になります。ながた自然公園は林の中にある町でも自慢できるところでもあります。町長も9月議会、私の質問の答弁でも、みのわテラスとながた自然公園との連携、関連性をつくっていきたい。テラスから他の施設へ動かしてテラスの持っている意味合いもあるので、指摘された部分を実施していきたいと述べております。ぜひ自然あふれる林の中で車の通行を気にせずに楽しむことができるマウンテンバイクトレイルのコースをながた自然公園に建設すべきではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 ながた自然公園、みのわテラスとの関係等については申し上げてるとおりでありまして、その連携をいかにするかが集客やリピーターや特に外からのお客様を呼び込む一つの方法だというふうに思っておりまして、異存はございません。ながた自然公園の中にトレイルライドというような形になるのか、大型パンプトラックなりになるのかそれはちょっとよくわかりませんが、そういったようなものも一つの方策だというふうに思います。これこそ時間をかけて検討させていただきたいと思います。
○中澤議長 松本議員
◆８番（松本議員） これはあまり時間をかけなんでやっていただきたいという私の要望ですので、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わりにします。
○中澤議長 これで８番 松本五郎議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時といたします。 休憩 午後2時42分 再開 午後3時00分
○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。１２番 中村政義議員
◆１２番（中村議員） 私は町会議員となってから2年間福祉文教常任委員会に所属し、活動をしてまいりました。特に今年度は委員会を二つの小グループにわけ、福祉と文教のそれぞれの課題を追及することとして、私は文教グループの一員として教育の課題を検討することとなりました。一言に教育の課題といってもあまりにも幅広い分野となってしまうために子どもの貧困、不登校、引きこもり、ICT教育、食育と四つの課題に絞り、Zoomを使ったリモートでの会議を数多く取り入れる中で、委員長、また愛知県の大学の教授の今までの経験や考え、最近の傾向などを助言いただく中で、現地調査など参考に政策提言として、2月26日町長、教育長に提出させていただきました。今回はその四つの課題の中から、私としてはICT教育を取り上げて、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず①のICT教育、タブレット端末の活用の現況と課題はということですが、前段の議員の質問で教育長の答弁をいただきました。私の一般質問の最初の質問でもあり、また1年間討議を検討してきた課題の一つでもありますので、ここはあえて町長にどういうお考えをお持ちかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 ICT教育について、お尋ねをいただきました。文教にかかわる福祉文教の委員の皆さんにおかれましてはさまざまな観点で深掘りをしていただきまして、ご苦労さまでございました。いただいた提案については、今後の町の事業にぜひ取り上げていっていきたいというふうに思っておりますので、またご教授をお願いをしたいというふうに思っております。その中でもICT教育については大変大きな課題でもありますし、今後活用が期待されるところであります。町長の所見ということでありますので、述べさせていただきたいというふうに思っております。先日来、幾つかの小学校、中学校に視察をさせていただきまして、児童の皆さん、生徒の皆さん、何の違和感もなく、抵抗感もなく、授業に入っていく、ICTを使って、パソコンを使って授業に入っていくところを見まして、世の中変わったなという感じを大変大きくしたところでございます。そういった中で、私としての所感を申し上げます。これは平成26年当時タブレットの導入を県内でもできるだけ早い段階でありましたけれどもさせていただきました。これは箕輪町の学校教育の特徴といいますか、特色といいますか、そういったものとして私自身はとらえておりました。それが今回のGIGAスクール構想が実現をするという中で単なる学校教育の特徴ではなくて、学びの場としてのICT環境が当たり前の世の中になったと、それを整備していかなければいけないというふうに考えております。急激にその整備が進んだがゆえに、体制の問題でありますとか、技術的なスキル不足の問題でありますとか、そういったものを行政としてカバーしていかなきゃいけないというふうに考えております。学校教育だけではなくてですが、日常生活の中で、いろんな場面で、デジタル化が進んでいくと同じように、小中学校の教育現場においてもデジタル化が進んでいって。それを有効活用ができなければいわゆる学習スタンダードに乗り遅れてしまい、結果的に影響を受けるのは子どもたちだということでありまして、そのために町としては重点課題として取り組まざるを得ない、取り組んでいくべき課題だというふうに思っております。いろんな場面で教育長の方からまた説明があるかと思いますけれども、私とすれば今まで考えてきた町のICT教育と全く次元の違った話になっておりますので、そういったことを観点で教育委員会でも、また学校現場でも取り組んでもらわなければ困るというふうに考えております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） ありがとうございました。 次に、タブレット家庭使用時の接続についてということでありますが、2月6日の新聞報道でもありました。先ほど教育長のお話にもありましたが、94.42％の子どもが接続できたとありました。しかし、接続できなかった理由としては家庭にネットの環境がない、またサテライト会場に来ることができなかった、または保護者不在の家庭で子どもだけでは機器を十分に操作できなかったというような例もあったようですが、その後どのようになっているのか、教育長にお伺いしたいと思います。
○中澤議長 答弁を求めます。教育長
◎小池教育長 1人1台パソコンにつきましては各校で既に持ち帰りができる環境を整備しております。昨年12月、家庭との第2回目の接続テストを実施いたしました。今議員さんおっしゃるとおり接続率は小中合わせて94.4％でございました。接続できなかった約6％、100人につきましては、貸出用のモバイルルーター等において対応を予定しているところでございます。各学校の必要数を既に学校の方に配布してございますので、今後早いうちに家庭への周知、貸出をしてまいりたいとそんなふうに思っております。以上です。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 何事も最初が大切で、初めについていけないとずっとついていけなくて、嫌になってしまうというようなこともあると思われます。そこで、初段階で端末を使いこなす度合いは、子どもたちも先生たちも差があると思われますが、それに対する対処はどうなっているでしょうか。
○中澤議長 教育長
◎小池教育長 まだ使い始めて半年も経過していない中でございますので、もう少し分析が必要な状況ではございますが、印象としては児童生徒はそこまで大きな開きはないかなというふうに思っております。教職員につきましては積極的に活用している教員とさらなる活用が必要な教員と少し開きがあるのは事実でございます。今はやはり子どもも大人も使いなれることが一番だなというふうに思っているわけですけれども、昨年12月に行われました第5回の町のICT教育セミナーで講師の先生からこんなご助言いただきました。ちょっと不便だなと、面倒だなと思う家庭は大人にも子どもにもあると。だけどそこを乗り越えると急激にその慣れが授業のクオリティーを上げる。だから率先して先生が慣れると、結局先生が得をしますというお話でした。そんな気持ちでみんなで取り組んでいきたいと思っている中で、一番うれしいと思うのがそれぞれの学校で若い先生方がリーダーとなってミニ研修会をそこここで行っていることです。やはり身近に日常的に必要に応じた研修が大事かというふうに思っています。学び合う教職員組織の育成に期待をしているところでございます。教育委員会としては3点考えております。まずは、指導主事、ICT教育支援員の派遣でございます。また二つ目は町教委主催の研修会の開催、そして三つ目としてGIGAスクールサポーターの1校において2.5日の常駐。そういったところを計画しながら、しっかりとサポートをしてまいりたいと思っております。以上です。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 先月の2月18日に地元の私の出身校でもある中部小学校へ校長先生に会いに行って現状等についてお伺いしてまいりました。お話の中でもICT教育に関連していくつもの話を聞くことができましたが、中部小では週に2、3回、朝授業に入る前に15分ほどですけども、タブレットに親しむ時間というのをつくっているようです。前回、このICTについて質問したときに、入っていってはいけないサイトへの遮断というお話もありましたけども、子どもが使用するYouTubeといったようなものも取り入れたりして、タブレットではなく画面にタッチして教育するというようなこともやっているようです。そういうことをお聞きしましたので、その他の各小中学校でも特色のある独自の取り組みもあるのではないかと思いますが、その辺をよろしくお願いします。
○中澤議長 教育長
◎小池教育長 児童生徒が授業を通して学年ごとに習得するICT技能の目標を教育委員会では情報教育指導計画として策定いたしました。どの学校も格差がないように一定水準の活用能力を目指すものでございます。各学校ではこれを基に、ではそれをどの教科で、どの活動で取り組んでいくかなと、それにつきましては学校独自の計画を策定して実践を行っております。今お話のありましたように、例えばローマ字入力を目指す取り組み。やはりどうしても打ち込みができないと進みませんので、そういった取り組みといたしましては中部小学校では週3回、1人1台パソコンを積極的に活用する時間を設けて学年に合わせたタイピングなど、ICTスキルの育成をしております。また、他の学校でも日常的に日記を打ち込むというようなことで、短い文なんですけれども、タイピングとそれからICTの活用を兼ねてやっております。また、中学校の方では古来からのその名文がございますね、そういった名文を打ち込むというようなことで、タイピングの学習を続けているというようなことも聞いております。まだ、それぞれの独自な取り組みというところではそれほどは進んでおりませんけれども、互いの効果的な取り組みを共有しながら、指導に生かしていかしていきたいとそんなふうに思っております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） ただいまの教育長の方から各自学校でもいろいろな取り組みがあるということをお伺いいたしましたが、そういう学校等で独自の取り組みがあるのであれば、例えば校長先生とか、学級担任の先生が変わってしまった場合の指導の変化等への対処がうまくいかないというようなことも心配されますが、その辺はどうでしょうか。
○中澤議長 教育長
◎小池教育長 町のICT教育は町教委とそれぞれの学校のICT教育推進委員が組織を作って、推進に取り組んでおります。学校内におけるICT教育の推進に関しましても、ICT推進委員会のメンバーを中心に行っております。ただ、現在1人1台のパソコンが配置された中で、担任1人ひとりがICTスキルを学び合い、教え合える状況を整備して、学校、組織全体でICT教育を推進しております。校内で学び合える職員組織であることは推進の最も重要な条件であるというふうに考えております。やはり日ごろちょっと聞き合い、教え合える、つながりのある、そういった職員集団づくりに努めてほしいと願っているところでございます。議員さんの話のございました異動につきましてはICT教育支援員、またサポーター等に異動してきた教職員優先に研修等を継続していく予定でございます。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） そういう取り組みをしていただければ、安心だと思われました。ただ、今言われているSDGsの目標達成へ、誰もが取り残されないという考えの面からも、一つ現在不登校とか、中間教室に通う児童生徒へのICTのタブレットの端末の活用についてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○中澤議長 教育長
◎小池教育長 1人1台パソコンは町内すべての児童生徒に配付されています。学校と各家庭をつないだZoom接続テストを行った際には、普段学校に登校しづらい児童生徒がZoomをつないで学級に参加してくれた、そういった事例もございました。また、フリースクールに通っている児童、生徒が自分の1台パソコンで学校とつながって、授業を受けたり、友達と係わったりして、高校進学に向けて自主的に学習に取り組んでいっている、そうしたうれしい事案もございます。中間教室には既にインターネット環境が整えてございます。iPadがフルに活用されておりまして、近日中にChromebookも整備される予定でございます。遠隔事業ができる環境が整いましたので、今後大勢の教室に参加できない児童生徒がZoomで学級の授業に参加したり、例えば病気で学校に来られない児童生徒が病院から授業に参加したり、また急な臨時休業となっても健康観察や授業ができるといった活用の広がりが期待できるというふうに思っております。議員さんのお話のように多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、また想定外の状況であっても学びの機会を保障することができるような、ICT環境の活用を目指してまいります。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 私たちが学んだころとだいぶというか、すごい変わってしまって、なかなか実態がわからない面もありますけども、教育長のお話、その前の町長のお話を聞いて、とても心配なく進んでいるんだなということがよく分かりました。ただ、私も会計の事務の仕事をしている中で、国税局の手段として耐用年数はパソコン5年くらいなんですよね。今回導入のタブレット端末は何年くらいの使用を見込んでいて、その後入れ替えがあったときについての財源等はどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。
○中澤議長 教育長
◎小池教育長 1人1台パソコンとして、今回整備したパソコンChromebook Spin 511はChrome OSを搭載しております。セキュリティーを担保するGoogleの自動更新ポリシーの有効期限は2026年6月までの6年間となっております。ポリシーの変更で延長される可能性もあり得るという事も聞いておりますし、また今回購入したものを継続していくかなども含めまして、2026年度以降、使用状況含めながら、その段階で検討していくというふうになるというふうに思います。1人1台パソコンは卒業した児童生徒の使用していたものを次の入学児童生徒が引き継ぐという方法としております。今後の故障や動作状況など見ながら更新方法を検討していきたいと思っております。財源につきましては国におきましても学習者用のデジタル教科書の一部無償供与の動きがございます。そうなりますと、紙ベースの教科書の無償供与に置きかわっていく、そういった可能性もございますし、必要によっては学用品と同様の扱いで一部保護者負担の可能性も想定しながら、今後国や近隣市町村などの動向を見ながら柔軟に対応してまいりたいとそのように思います。以上でございます。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） いろいろとお聞きして問題点を的確に答えていただきありがとうございました。 次に、2番の消防団の活動についてということで質問させていただきます。①前年度にもこの時期何回か質問をさせていただきましたが、そのとき定員400人の中で活動している団員は150人くらいという答弁をいただいております。その後、活動の状況及び出動率はどうなっているのか町長にお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 消防団の活動状況であります。コロナ禍ということもありまして、例年と違っているわけでありますが、総務課長の方から答弁をさせていただきます。
○中澤議長 総務課長
◎中村総務課長 それでは私の方から消防団の活動状況につきまして、お答えさせていただきたいと思います。令和2年度はコロナ禍ということもございまして、消防団活動の多くが縮小、または中止ということになりました。多くの人数が集まって訓練や行事が行えない中で、分団単位で感染拡大防止に配慮した点検や訓練を工夫して実施してきたところでございます。こうした点としましては点検における車両の乗車人数の制限、複数の車両に分散して見回りを行う、分団単位で水出し訓練を行う、また普段中々できない消火栓や防火水槽の状況などについて詳細に点検を行うなどをしてきております。出動状況につきましてでございますが、今年度4月から現時点まで火災等の出動につきまして9回、行事も含めてでございますがありました。このうちで延べ出動人数は約500人となっております。令和2年度からは機能別消防団にも延べ40人ほどの出席がございました。コロナ禍であっても緊急事態には多くの団員が出動してきていただいております。出動率ということですが、団員報酬の支払いの数でいきますと、令和元年度の対象者は400人の定員に対しまして207人、51.8％、令和2年度につきましては214人、53.5％と若干ではございますが増加しております。全体が集まれない中で、分団長中心にどんな訓練ができるかとか、色々と話し合いをしていただきまして取り組んできたかとも思います。以上でございます。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 出動率が上がったということは少しでも本当によかったことだと思いますので、これからもいろいろと考えていただいて、上がっていく方向に向かってもらえればいいなと思います。 次に、2番の団員報酬の増額の考えはないかという質問ですが、この一般質問を考えるにあたり、令和2年12月の箕輪町第5次振興計画の実施計画を見て、令和3年度から令和5年度まで消防団員の団員報酬が同じだったため質問したわけですが、今回議会で団員報酬を1万2,000円から1万5,000円と3,000円の増額の議案があり、大変ありがたいものだと思っていますが、しかし団員活動の中で分団長、副分団長を支えて団員を統率し、活動している現場の部長、班長に対して何らかの報酬の増額は考えられないものかという点でお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 団員報酬についてお尋ねをいただきました。消防団の皆さん、仕事や家庭がある中で消防団活動に取り組んでいただいております。特に若い一般団員の皆さんについてはいろんな興味や趣味や勤務の中で働いていただいているわけでありまして、今般そういったことから、一般団員につきましては現行年額1万2,000円の団員報酬を1万5,000円に引き上げる条例改正をお願いをしているところでございます。これに伴いまして、実は上伊那地域は全体として低いんですけれども、郡内では2番目の団員報酬ということになります。併せて、年間を通じて出動率の高い団員の皆さんにモチベーション高めてもらうと、これ多いか少ないかといえばあまり多いわけでありませんが年間3,000円を支給して出動報償金ということで新たに創設をさせていただきました。したがいまして、年間報酬ということでは1万8,000円活動した皆さんにはお支払いをするということになります。もちろんそれぞれの活動には活動手当が入りますので、そういったことも含めて考えてるところでございます。お尋ねの班長以上でございます。これは今回も実は検討したんですけれども、団の中からはとりあえずは団員へというお話が非常に強くございまして、見直しを継続するということにさせていただきました。実は班長以上につきましては平成15年から改定してないということがございまして、団員から班長になると急に団の活動への参加要請が大きくなったり、責任も大きくなるということがありますので、班長なり部長の分につきましては来年度以降、検討をさせていただきたいというふうに考えております。これは団長とも相談をさせていただいて、全体の勤務といいますか、業務の状況によってどの辺がレベルがいいのかということも考えなければいけないと思いますし、国の方からは処遇改善が必要だということを言われておりますので、それらを含めて次年度検討させていただく予定にしております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 今町長の方から次年度考えてくれるというお話がありましたので、よろしくお願いします。 ③番の問題ですが、前年の一般質問にもこの時期新入団員の勧誘の大変さを指摘し、消防活動を魅力あるものにするために付加価値的な特典等をつけてもらえないか聞いたわけですが、その後何か変わった点とかありましたら教えてください。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 ご提案やご要望もいただいてるところでありますが、本年度については大きな変更をすることができませんでした。県の行っています信州消防団員応援ショップ事業というのがありますので、そういった事業を活用するということは当然でありますが、それ以外にもやはり町として消防団員の皆さんにメリットを感じるようなものは必要かなということで、各市町村の状況などを事務担当の方で今調べてもらっておりまして、町としてなにかできないのか考えていきたいというふうに思っております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 特にこの時期新入団員を勧誘するということは私も分団長をやったときにとても大変に感じました。それはもう20何年とか経っても今も一緒だと思います。ぜひ消防団こんなにいいんだっていうような魅力あるものにしてもらって、喜んで入ってくれる人が多くなるような消防団にしていっていただきたいと思います。 次に、箕輪町観光戦略プランについてということでお伺いいたします。箕輪町の観光を取り巻く課題とし、展望を整理した上で、箕輪町の観光地としての力をどのように考えるのか、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 観光戦略プランを策定をさせていただきまして、それらに基づいて、箕輪町の観光というものをこれから考えていくわけでありますが、それにあたってその観光地としての力をどのように考えてるかというような大変難しいご質問をいただきました。箕輪町の場合はもみじ湖でありますとか、赤そばの里でありますとか、全国に名を知られているというわけではありませんけれども、高い潜在能力を持った観光スポットはある。また、皆さんのお力で育てていただいたというふうに思っております。そういった観光スポットを活用して上伊那地域、南信地域の観光客の誘客でありますとか、今はできませんけども外国人の入れ込みでありますとか、そういったことに使え得る資源はあるというふうに思っておりますので、その辺について考えていく必要があるというふうに思います。併せて、力ということで、力がないという部分でいえばですね、観光に携わる人が非常に少ない。他の産業で生活ができてきたといってしまえばそれまでなんですが、そういった状況にあるというふうに思います。したがいまして、観光事業に取りかかるときに人材がいないという、担い手になる人材がほとんどいないということがあります。この辺のことからいえば非常に難しい地域だというふうに思っております。そういう意味で、今まで産業としての観光ということはあまり考えたこともなく、農業や製造業を中心にして町が成り立ってきた、その影といってはいけませんけれども、その中で観光スポットを育ててきたというのが実態かなというふうに思いますので、その辺潜在能力は非常に高いというふうに思いますが、これを産業化していくということになると大変高いハードルがあるというふうに思います。そのハードルがあるってことを承知をしながら今回観光戦略プランの中で何が一番先来たかっていったら商品開発とおきました。要するに、そういったことをしなければ町としての観光はうまくいかないということを委員の皆さんの大方のご意見でありました。一方で、これからリニアや三遠南信もそうなんですけれども、上伊那の状況というのはこれから5年、10年の先に一変してまいります。そのときに、全体として日本全国からお客様をどういった呼び方をするか、町のなりをどういうふうに考えていくかというときに、今ある観光資源をどんなふうに活用するかってことが当然議論になるというふうに思いますので、例えばリニアの長野県域からどうやって上伊那地域に人を入れ込んでくるかっていうのは研究はしますが、なかなか議論がまだ進んでおりませんが、そんなところを踏まえて、町としての観光力を高めていきたいというふうに考えております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 今全体のお話を町長からお伺いしましたが、そのプランの中で県内比較をした箕輪町は日帰り割合が高く、訪問客の消費額があまりにも少ないという結果が載っていました。そのことについてはどうお考えですか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 今の答弁の中で若干そういった内容について触れさせていただきましたけれども、やはり町内には一定数の地域資源や宿泊施設や飲食店の店舗というものがあるんですけれども、現時点でその観光客を主な顧客としている事業者は非常に少ないということから消費活動につながっていないということが言えるんだと思います。それが如実に数字であらわしますと出てまいります。観光による消費が十分生まれていないという町の観光の弱みでありますので、地域資源を商品化することで来訪する観光客の消費を促して滞在時間を増やしていくということが今回のプランの目的でも目標でもあります。そういった意味での観光商品の開発でありますとか、それを受けてのプロモーションということを重点施策としたところでありまして、少しでも今の消費額の少ないところを何とか挽回をしていきたいというふうに考えております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 次に、箕輪町の観光を振興する考え方として、プランの中でスタートアップ期を5年、安定長期に達するまでに20年から30年程度の期間を想定しているとなっていますけども昨年の雑誌、テレビ等で取り上げられたことがあり、もみじ湖にはコロナ禍であっても前年の何倍かの人が訪れていただきましたが、今後これがどのくらい継続していくかは不透明であります。スタートアップを5年といわず2年から3年で、安定期を20年から30年といわず10年くらいでやっていただかないと、私も生きてないかなと思いますので、その辺についてはどうでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 そうですね、私も生きていないというふうに思いますので、このプランつくられた発想からいきますと、例えば安曇野のような観光地を想定してそれが最終的な上がりという姿で見ましたので、そういった年数を入れてあるわけでありますが、そこまでいかなくとも2の矢、3の矢として位置づくような観光ということも考えられますので、そうですね、できるだけ安定期に早く入るようなプランニングがいずれ見直しもありますので、考えていく必要があるというふうに思っております。それだけ最後の上りの姿を高いレベルに考えたということだというふうにご理解いただきたいと思います。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 私も生きているうちに箕輪町がすごい観光でいっぱいのお客さんになるのを見たいと思いますので、ぜひなるべく短い期間でやっていただければなと思います。次に、観光商品開発支援事業補助金についてですが、初期開始の開発資金の2分の1で50万円が限度で年間100万円を想定しているという数字でしたけれども、ちょっと私としてはこれではすごい商品が生まれてくるのかなとか思ったりするので、その辺はどうお考えでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 これはプランの中でも大事な位置づけをさせていただきましたので、補助金の内容等について商工観光推進室長から少し答弁をさせていただきます。
○中澤議長 商工観光推進室長
◎小林商工観光推進室 箕輪町観光商品開発等支援事業補助金につきましては、町への観光客の誘致及び滞在時間の拡大並びに観光消費額の増加を図るため、地域資源を活用した観光商品の開発、広報及び販路拡大に取り組む者に対して経費の2分の1最大50万円の補助金を交付するものでございます。対象経費は商品開発に必要な備品購入費や原材料費、販路拡大のための広告費や印刷製本費等を想定しております。補助金の交付に当たっては、有識者等のヒヤリング等による審査会を行い、事業内容を精査した上での交付決定をいたします。多くの事業者が積極的に観光商品を提供できるよう支援するとともに、審査会での委員の意見も踏まえながら、使いやすい補助金となるよう、補助対象や補助金額等の見直し等も視野に入れながら事業を推進してまいります。なお、経費の2分の1、最大50万円というものにつきましては、これは同じ商工観光推進室で実施しております箕輪町新技術及び新商品開発事業補助金、こちらも対象額2分の1、50万円を限度としているということで、こちらを参考にさせていただいております。以上です。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） ぜひ良いものにはたくさんお金出してもらって、期間もそんなにかけずにつくれるような体制でよろしくお願いいたします。 次に、4番として、町職員の幹部職員確保についてお伺いいたします。令和2年の3月の一般質問の町長の答弁の中で昭和50年代のいろいろな事情の中で現在50代の職員数が非常に手薄になっている。課長級職員の急速な若返りここ2、3年がゾーンに入る時期となるのではというような答弁もいただきました。また、国や県の職員に応援をいただく方法や民間の職員にお願いするといった手だてもあるというお話もいただきましたが、令和2年4月から箕輪町初めて課長級ポストに再任用職員を充てられたその意図はということでお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 再任用職員についてでございます。退職後再任用をする職員のポストをどういった形にするかということについては、今までも実施をしてきた中で、初めていわゆる課長級のポストについて任用させていただきました。これにつきましてはお話があったとおりでありますけれども、町の職員数を正規で大体210人前後になるわけですけれども、年齢構成に大きなゆがみがあって、ここ4、5年で課長につきましてはほとんどが交代したわけであります。それに伴って当然昇任行為が起きるわけでありますけれども、40代後半から任用せざるを得ないという状況になっておりまして、やはり全体とすれば少し若過ぎるということもございます。そんな中で経験と知識を持って他の職員の模範となるような人材については再任用という形で任用する方法があるということで、今回させていただいたわけであります。これはある意味例外的であります。職員にとっては定年退職をして、次の新陳代謝をしていくと。それが次の職員のモチベーションにもなるわけでありまして、そういったことは必要であります。そういった方向に持っていかなければいけないと思いますが、現時点におきましてはそんな状況の中で任用させていただいております。他の例えば国ですとか、県でありますとか、そういったところからの任用のお願いもあるわけですけれども、実は非常に公務員の世界は厳しくなってきまして、特にコロナの段階で人を動かす力がそれぞれの段階にもうありません。それと災害が非常に多かったもんですから、長野県からも出すことができないというふうになっておりまして、現時点では町の職員の中で、それぞれのポストを任用していかざるを得ない状況になっております。だいぶ年齢層が上がってくる時期がここ2、3年経てば出てまいりますので、その中でまた通常ベースに戻していきたいというふうに思います。特に保育園もそうなんですが、非常に任用が固まっておりまして、例えば5人ほどこのほど辞めるけれど、次からは辞められなくなってしまうとか、いろんな状況が小さな職場ですがありますので、そんなところをできるだけうまく対応できるようにというふうに思っております。再任用についてはそんな意味で本年度実施をさせていただているところであります。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 今回の再任用の職員が課長ポストについたということは今までの課長職とさらに後任の職員の育成。またさらにコロナ禍における対処。それでまた今度コロナのワクチン接種等も出てきて、考えただけでも大変な仕事量と思われますが、再任用職員の課長級ポストの任期と報酬はどうなっているのかちょっとお伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 任期は基本的に再任用につきましては原則4月1日から3月31日とさせていただいておりますので、1年間というふうにさせていただいております。1年間でありますが、当然更新ということが考えられますので、それを1年毎手続きをとりまして更新をさせていただくことに、必要に応じてなるかというふうに思います。課長級の再任用職員の給料でありますが、6級に格付けをされておりまして、俸給月額は条例上31万5,100円となっております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 先ほどの答弁の中で町長は2、3年経てば通常に戻れるのではないかというお話でしたけれども、若返りの課長級職員についてはコロナ禍の中、県をまたいで各種研修等にも行けない中、人材育成をどのように行っていくのかお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 研修はいろんな意味で対応していただかなければいけないわけでありまして、これは別に課長級幹部職員だけではなくて、他の職員、一般職員も同様であります。出向いての研修というのは今ほとんどできません。出張というようなことはできませんので、基本的にはオンラインでの研修でありますけれども、町全体で見ますとオンライン研修延べ52人で研修をしてるわけでありまして、大体3割くらいの方がオンライン研修で受講をしているということのようであります。あと、コロナ対策をしながら講師に来ていただいて研修というのについては通常と同様に行っております。コロナであるから少ないというようなことはございません。これから研修の中身によって出向いていく研修からオンライン研修ってのは一つの方策だというふうに思いますので、そんな意味で人材育成という意味合いも含めて、研修について少なくしていくとか、そんな状況にはないと思ってます。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） わかりました。4番の人材の手薄になる期間をどう乗り越えるかというお話は先ほどまでの町長の答弁の中であったように感じますので、それは省いて、次の受動喫煙防止条例についてお伺いいたします。 昨年、一般質問でコンビニエンスストアの前に灰皿があり、喫煙者がいると風にのってたばこのにおいとか、煙とかがくるので、何とかしてもらえないかというような質問をしましたが、そのとき町長は答弁の中で何らかの働きかけが必要だと答弁していただきましたという記憶があります。あれから数カ月経ちましたが、灰皿の撤去等はありませんが、そういうような働きかけはしていただいてたのでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 今回の質問通告をいただきまして、担当課である健康推進課から各コンビニ毎の灰皿の位置を図でいただいたわけですけれども、そんな状況もありますので、推進課長の方から説明させていただきます。
○中澤議長 健康推進課長
◎柴宮健康推進課長 灰皿の撤去要請ということでございます。ご質問いただきましてから町内コンビニちょっと回ってみましたけれども、やはり3mから5mくらい離れたところにあるというところがほとんどでございました。ただ、昨年の改正健康増進法ではコンビニエンスストアを含めた店舗や飲食店におきましては原則屋内が禁煙。屋外につきましてはその防止について配慮を求めるということとされております。町の条例におきましても喫煙禁止場所に指定はしておりませんので、ちょっと撤去をしていただくっていう求めまではなかなかできないんじゃないかなと考えているところなんですが、望まない受動喫煙を対策をとっていただくということはこの町の条例の趣旨でもございますので、コンビニエンスストアに限らずその防止について広く啓発をしていかなければいけないなと考えているところです。昨年度は5月、6月、1月に商工会を通じて、そのパンフレットを配付させていただきました。また、商工会とタイアップしたゲートキーパー養成講座におきましても、その周知について働きかけをしたところでございます。そういったところで健康増進法に基づく各事業者の取り組みや町の受動喫煙防止条例については繰り返し周知を行っていきたいと考えております。結果として撤去につながれば、なおいいなと考えているところでございます。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） ぜひ根気よく周知をしていただいて、ここなくなったじゃんというようなコンビニが一つでもあればいいなと感じるところであります。昨年2月から月1回、二つのコースのたばこの吸い殻回収は1年が経過して、2年目になりました。ローソンから西友付近までのバイパスコースは12月が102、1月が137、2月が198と増加傾向で、もう一つの自宅から駅、八十二銀行、役場までのコースは12月が94、1月87、2月が79とこちらのコースは松島区でも清掃をしていただいているというお話ですので、当初の141、
166といった数よりは減少してきています。前回の質問で町長はこれは受動喫煙防止というより環境美化にかかわっているかなというお話もありました。今回足利の方で山火災がありました。ポイ捨ての減少に向け、町全体で何か取り組んでいけばいいのかなと思うのですが、町長のお考えをよろしくお願いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 なかなか難しい問題でありまして、受動喫煙とは直接はなかなか結び付かないわけでありますが、実は言ってしまえば環境基本条例の中にはみだりにたばこ等を捨てる、不法に投棄をしてはならないという部分が当然あるわけ、明文化されておりますので、これ自身は不法投棄であります。それに対して必要な措置をとれというわけにも現実問題としてなかなか難しいものですから、ここはやはり皆さんの周知の中で、そういった対応ができるようにしていかなきゃいけないというふうに思います。どうやって一歩がでるか、議員さんの強いご希望、ご要望でもありますので、日常の活動の中でできるかどうか、真剣に考えさせていただきます。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） これからも月1回頑張って拾っていきたいと思います。もう来年の今ごろになると前年比との比較のグラフ等もできると思うんで、楽しみにしてください。ぜひ箕輪町が本当に美しい町でいけるように、年に1回でも2回でも町民でみんなで拾おうじゃんというような活動ができればなと思いますので、よろしくお願いします。これで私の一般質問を終わります。
○中澤議長 これで１２番 中村政義議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。４番 釜屋美春議員
◆４番（釜屋議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに若者女性の活性化推進についてお尋ねをいたします。箕輪町では男女共同参画社会推進のために2018年5月9日中島県副知事においでいただき、イクボス温かボス宣言をいたしました。今年の5月で3年を迎えます。箕輪町の町長はじめ、教育長や課長の皆様も、また箕輪町議会の議員も有志がイクボス宣言、温かボス宣言をいたしました。ちなみに申しますと、長野県ではイクボスにプラス温かボスを合わせてイクボス温かボスと言っていますが、全国的にはイクボスと呼んでいるそうです。県によってはよかボスといっているところもあるそうであります。イクボスとは部下や社会、組織を育てる上司のことをいい、職場でともに働く部下やスタッフの仕事と生活の両立、ワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司をいうというふうにあります。みのわの実に3月号でありましたが紹介されていましたが、気づかれた方は多いと思います。NPO法人ファザーリングジャパンが行った第2回イクボス充実度
アンケート調査の結果、箕輪町は町村の部で見事全国1位になったということであります。イクボス宣言をした1人として大変嬉しく思っています。そこで、イクボス温かボス宣言の町として取り組まれている事業の進捗についてお伺いをいたします。併せて、令和3年度どのように取り組まれていくのか、町長にお伺いをいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 イクボスについての取り組みについてご質問いただきました。イクボスの内容については今お尋ねのとおりでございます。ご協力を賜っておりまして感謝を申し上げます。町では女性活躍推進アクションプランの一環ということもありますけれども、各事業所に対しましても、ご一緒にイクボス宣言をいたしましょうと、またセミナー等も一緒に受けていきましょうということで、平成30年度から具体的に町内事業所と取り組むことによってイクボスの効果といいますか、そういったものは町内に広がっているというふうに思っております。ご質問の中でありましたようにファザーリングジャパンの中で町村では全国トップというような数値になっておりますけれども、私も宣言をしてるもんですからちょっとそういう意味では本当にそうなのかなって感じもしないわけではありませんが、町内の20社61人の方にも宣言をいただき本年度は製造業とか、建設業とか、そういった女性の進出がなかなか進まない、進んでいない分野における働く人の定着という意味でお願いをしてきたわけでありまして、そういう意味では町内に広がってきたというふうに考えております。そういった評価をいただいたということは大変ありがたく思っております。ただ、課題はあると思ってます。やはりこれは単に上司が部下に対する働かせ方というんですかね、そういったことをする仕組みではありません。いかに仕事と生活の両立ができるようにするかとか、職員の意識改革をどうやって上司として進めるかとか、管理職自身、その上司自身の仕事の改革をしていくと、改善をしていくといったところが今回のイクボスの最も大事な取り組みでありますので、単にその長時間勤務が少なくなったからってそれで良しとするんではなくて、もっと広い意味での改善策をしていっていただきたいというふうに思っておりまして、これは自分もそうでありますけれども、そんなことでイクボスを、単に町村によっては宣言をするだけでいかにもできたような感じのところが見受けられますけども、そういったことのないようにしていきたいと思っております。さて、令和3年度の取り組みであります。令和3年度は新たな事業所へ参画を呼びかけ、取り組みを広げていきたいというふうに思っております。これは固定的な性別の役割分担意識でありますとか、偏見でありますとか、なかなかまだジェンダー平等というような実現が難しい中にありまして、そういった取り組みを多くの事業所の皆さんに参加を呼びかけていきたいというふうに思っております。もう一つはなかなか進まない課題、質問通告にもありますが、育児休業をどうやっていくかという問題。それと、女性の管理職を増やしていくことに伴って本当の意味でのイクボスができていくんではないかというふうに思っておりまして、そんなところに取り組みの重点を置いてまいりたいと考えております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） ただいま町長からも課題として掲げられておりましたので、そこのところリーダーとしての意識改革、皆さんの意識改革もあると思いますので、どうか声掛けとか、優しいねぎらいの言葉とか、そんなソフトな面でのやはり呼びかけが一つは大きくかかわってくるかと思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。 町長おっしゃいましたように、次に男性の育児休業取得率アップの取り組みについてお伺いいたします。質問の順番を変えさせていただきます。初めに庁内職員の方をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今年2月に育児・介護休業法、雇用保険法改正法案が閣議決定をいたしました。この法案は男性の育児休業の取得を促進することが最大の柱であります。改正案では夫婦それぞれ1回しか取得できない育休を2回に分けてとれるようにする、夫婦で4回まで育休を利用することにできるようになります。そして、妻の出産から8週間以内に夫が4週間まで育休を取得できるというもので、これも2回に分割して取得できるほか、休業を申請する時期も今まで育休の1カ月前だったのが2週間前で良いことになるそうです。また、支度しやすいように相談支援相談窓口設置を事業主に義務づけること。さらに、労働者数1,000人を超える事業主には育休取得率を公表させることや育休対象者に制度の周知や取得を個別に働きかけることを企業に義務づけをするということであります。男性の育児休暇が大きく推進されるのではないかと期待をされるところであります。1,000人といいますと、なかなか箕輪町の中にはないかもしれませんけれども、大きく本社があるところなどは対象になってくるのかなっていうふうに思います。国は男性の育児休業取得率を2025年までに30％の目標を掲げていますが、取得率は大変に低く、2019年度で女性83％に対し、男性は7.48％にとどまっているのが現状であります。まずは、役場の職員の方々に推進をしていくことがイクボス宣言の町としての役割かと思います。箕輪町第2期男女共同参画推進計画の中にイクボスの普及や働き方改革を促進し、育児や介護休業制度を男女ともに取得しやすい環境整備とあります。箕輪町の職員の取得率の現状、また今後の取り組みについて、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 ただいまご提案の中にもありましたように育児休業や介護休暇について取得しやすい方向に法制度が動いていくことが大変大事なことだというふうに思っております。育児休業について申し上げますと、制度は取りやすい方向に向かっていくことに伴っていいわけですけれども、背景にある共働き世帯の職員にとって育児休業をとることに抵抗感があるかといえばそれは以前に比べるとなくなってきているというふうに思います。したがいまして、共働きの世帯にとっては男性職員についてもとることに課題があるということはないと思います。仕事の割り振りだとか、そういったことで問題がないわけではないんだと思いますけれども、それは克服できる問題だと思います。それと、以前ですと特に男性側の職員にとっては職場内の課題とか、その必要な承認とか、昇給とか、そういったことに影響を及ぼすんではないかという恐れがあって、実際そうなっていました。私の前の職場もそうなっていましたので、そういったことは今基本的に取り払われてきておりますので、育休を取ること自身に課題が大きいというふうには思っておりません。一番の問題は給与です。給与が支給されないということであります。育児休業期間中であってもそれは必要な給与は給与といいますか、生活をしていくにはお金が必要でありますので、その給与実態がなかなか上がってこないということであります。今の状況でいいますと、手当は育児休業中は給与は支給されませんが、市町村共済組合から育休手当金として標準報酬額の50から67％支給というふうになっておりますので、67％としてこの支給とその間の社会保険料は本人手当はいりませんので、全体で見ますと7割から8割くらいになるんでしょうか、8割くらいは出たと同様な状況にはなりますが、そういったことが、それと2年目以降は無給になりますので、そういったことが大きな影響だというふうに私は思っています。この部分をある程度解消していかないと育休の期間が良かった、1回や2回であったレベルでは進まないです。そこが問題だというふうに思っております。これは町単独でできることではない部分も大きいわけですので、この辺についての制度設計をしていただきたいというふうに思います。現実は今どうなってるかといいますと、育児休業が必要な皆さんには有給休暇によって取得をしているんだろうというふうに思います。有給休暇は休暇の取得理由がお聞きもしませんので、ただ状況見ますと、これは子育てのためにお休みになるんだろうなという感じを受ける方も職員としているようでありますので、職員の側から見ると有給休暇を活用して育児、または産後の奥さんの手当、手立て、そんなようなことをしているんではないかというふうに思っております。これがいいかどうかはともかくとして、お休みをして子育て、産休、育休中の奥さん、奥様、女性の方の奥さんの手助けがなるようなことがあればそれはそれでいいわけですので、そんなつもりで考えてるところでございます。育休をとっていかなければいけないという非常に難しい問題でありますが、制度設計の中でもう少し配慮が必要だなというふうに思っております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 大変難しい問題を突きつけられたような思いがいたします。働き方改革の中で、例えば上の保育園の子どもを送ってから出勤するとかですね、早めに早退するとか、その働き方の中に育児が両立できるような働き方も考慮をしていただければ、育休を取らなくても済むという方もあるかもしれませんけれども、そのところは奥さんというか、奥様の体の状態もあるでしょうし、柔軟な形で取っていただければ、また大事なことだと思いますので、推進をお願いいたします。ここで少し長くなりますけど、企業の取り組みの事例を少し紹介をさせていただきます。男性の育休取得率を0から100％にわずか4年で伸ばした新潟県の長岡市に本社を置く建築金具メーカー サカタ製作所がね、社員約150人のうち7割が男性で、かつては育休の取得どころか、長時間残業が常態化する職場だったそうです。転機はワークライフバランスの講演会で職場環境の向上に取り組まない経営層の姿勢を指摘され、その場で社長が残業0を宣言。育休をとりたいが上司に言い出せないという男性社員の実情も浮かび上がったということで、対象者を三者面談を行い、育休の制度の周知を徹底し、育児に取り組む社員をイクメンイクボスとして表彰するなど、育児休業取得のマイナスイメージを転換し、育休100％を続けているそうです。また一方で、女性の活躍推進という観点から男性の育休取得を進めてきたのが小売業を中心に約5,000人の社員を抱える株式会社丸井グループの東京であります。上司から声かけやその人しかできない業務を解消する育休後も人事評価を引き継げる制度に加え、育休取得への手順をまとめたイクメンハンドブックを作成。育休をとるのは大変当たり前というその環境をつくっているそうであります。このようなイクボス宣言の企業がたくさん今あります。このたびの法案について、町内企業への働きかけをしていくべきと思います。町内企業の育児休業の現状、そして企業の育児休業取得率のアップについて、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 町内企業についてということでありまして、これは役場だけではなくて、地方公務員だけではなくて、民間企業、一般企業にお勤めの皆さんにとっても男性の育児休業の取得というのは必要性はもう同様でございます。共働き世帯が多くなったり、2世帯、3世帯同居が少なくなっている状況の中では、育児休業の取得は大事なポイントでありますので、イクボス宣言の中でも大事なことであります。町としてもこれは先ほど令和3年度の取り組みの中で申し上げましたけれども、取得に向けた体制整備をお願いをしていくということになると思います。私は難しいというふうに申し上げておりますけれども、町としてもそういったことを率先してやっていくことに伴って、各企業の方でも賛同いただけると思いますので、そこも含めて検討させていただきます。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） ありがとうございます。出産直後の女性はホルモンバランスの崩れや睡眠不足などによる産後鬱のリスクが高くなります。心身共に不安定となりがちな妻を夫がしっかりと支えられるよう制度が拡充され、そういうふうに拡充された異議は大変に大きいと思います。育児企業の取得はその後の男性の子育て参加への準備期間とも言われます。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと願うものであります。 次に、デマンド型のタクシーについてお尋ねをいたします。新年度事業にデマンド型タクシー業務委託料1,025万9,000円が上程されています。思うように外出ができない高齢者にとって喜びの声が寄せられています。私もかねがねデマンド型タクシーの導入を提案させていただいていますので、いよいよという思いであります。昨年8月から地域交通検討会が4回開かれておりますが、どのような意見が出されたのか。また、実証実験に至るまでの検討の経過をお尋ねをいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 今回、実証実験を始めるということを予算の中でお願いをしてるところでございます。町内におきましては地域の足を目指すということで、これもう平成16年でありますけれども、町内循環バス、みのちゃんバスでありますが、そういったみのちゃんバスを運行し、平成29年からは定住自立圏の中で3市町村による伊那本線の運行をしてきた。そして移動販売車についても経過いろいろありましたけれども運行をしているということで、こういった中で課題はあるものの、要望もいろいろある中で、定時運行バス、みのちゃんバスをどうしていったらいいのかってのは常に課題でございました。高齢化率から見ますと、直ちにデマンド型に移行するのは非常に時期尚早ではないかというのが3、4年前からの発想でありましたけれども、ここに参りまして高齢化率もすぐ30％目前になっておりますし、後期高齢者が増加をしているというようなことから、利用者のニーズも多角化をしてきておりまして、抜本的な交通対策を考えなければいけない時期に入ったというふうに思っておりまして、そんな中で地域交通検討会議を実施をし、今後の実証実験に進んでいくわけでございます。課題といたしましては、一つはやはりバスでは利便性が低いと。これは運行の路線の再編でありますとか、ダイヤの改正でありますとか、そういったことをしてきた経過もありますけれども、2台で運行をしているに当たってはやはり利便性がどうしても高めることができないということ、それと免許返納後の移動手段の確保、運転免許証の返納というものが進むようになってきましたけれども、免許の返納した後にどうやって移動手段を確保するかということで、バスではなかなか難しいということ、それとやらなければいけない輸送人員と総力との間に大きなミスマッチが生じてきてるというようなことの中で、やはり町に適した新たな公共交通システムの構築が必要だということで、みのちゃんバスを一定程度削減をしてでも新たな交通手段をつくらなければいけないではないかというのが、今回の発想でございます。新たな交通体系にこれから進んでいくわけでありますが、この辺については実証実験を行った上で考えていくということになります。デマンド型といってもいろいろなケースがあるものですから、実は県内、県外を含めて、いくつかの町村のそういった交通状況を、現場に出向いて運行状況もつぶさに確認をしながら、研究をしてまいりました。いわゆるデマンド型でありますが、居住地側の停留所と市街地側の停留所を乗合で回って運行するデマンド型、それとドア・ツー・ドア型っていいますか、利用者宅と実際の目的地を結ぶドア・ツー・ドア型、これを大別すると二つデマンドの中でもあるんですけれども、その中で町としてどんな方法がいいか、概ねの考え方は出ておりますけれども、有料無料の問題もありますので、交通検討会議で有料であれば、そこを通さなきゃいけませんので、そんな議論をさせていただきながら、秋から冬に、そうですね、秋くらいになるんだと思いますが、早くて秋くらいになると思いますけれども、そこで実証実験を始めてまいりたいと考えております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 全体像が少し見えてきておりますけれども、福祉文教常任委員会で平成30年度に富山県入善町にデマンド交通の視察に行ってまいりました。人口25,000人と箕輪町と同規模の町でありました。町内循環バス2台のほか、デマンド交通も導入をして、タクシー会社2社の空きタクシーで運行しており、地域の足として定着をしていました。辰野町でも既にデマンドの交通を導入しております。伊那市もＡＩを使ったデマンド式の乗合タクシー、ぐるっとタクシーの運行を始めました。私は箕輪町は中心市街地に着くまでに短時間で行けるために運行が効率的であることから、デマンド型の交通機関は適しているのではないかと考えます。乗合型にするのか、またどのような形をとるのか、箕輪町に合ったデマンド式をどのようにお考えになりますか。町長先ほど少し触れられたかもしれませんけれども、お願いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 いろんな論点があるもんですから、まずは今の定時路線型というものをどのくらい残していくかということが議論の発端であります。一つは朝夕の便で中学生の通学という問題があります。したがいまして、みのちゃんバスをなくした場合については、なくすということになりますと、通学にかかわる子どもたちの通学保障をどうしていくかという問題になります。それと、日中の便の中では市街地へ移動して、市街地間で移動をしている皆さんもいらっしゃいます。その辺をどう考えるか、デマンドにしたときに一旦目的地に来た後のその次の目的地というのをどういうふうに考えるかということ、それともう一つは町独自だけではないんですが、みのちゃんバスの利用者は非常に多くの方がながたの湯へ行っているということであります。デマンドの目的地としてながたの湯という発想があんまりないんですが、そういったことをどう考えるかということ、それと伊那本線に繋げていくに当たって、伊那本線は伊那本線で残そうと実施をしていく予定になっておりますので、デマンドを使ってどこまで行って、じゃあそのあと伊那中央病院等へ行く伊那本線につなげるかというこの辺のことを考えながらデマンドの仕組みをつくらなければいけないというふうに思っております。今のところ考えていますのは、そういった前提の中で、実証実験をどうやって進めるかでありますけれども、基本はドア・ツー・ドアは実施をしないというふうに考えております。実証実験としては実施をしないというふうに考えております。これはタクシー会社さんのタクシーと同じ状況になってしまいますので、実際はタクシー会社さんのご協力いただいて実施をするということになりますので、タクシーと同様な形のことは実施できないというふうに思っています。したがいまして、自宅に近いところの一定の地点から目的地に予約をとって運行するという方策であります。その目的地をどうするかというのはこれから区や常会の中に話していきたいと思いますが、停留所は基本的にはごみステーション、ごみステーションのあるポイント、これはごみステーションそのものと言っている訳じゃないですが、そういったレベルのところを停留所として考えて、それから目的地へというふうに考えております。その目的地をどのくらい個別にするか、例えば医療機関とか、小売店とか、金融機関とか、役場とか、そういったものはポイントになると思いますが、それ以外の個別のものをどの辺のポイントにするかについてはこれからの議論だというふうに思っております。そういった形で予約をいただいて実証実験をしてみたいというふうに思っております。基本的には有料を考えておりますが、有料で実証実験にならないと困りますので、その辺の考え方をどうするかであります。みのちゃんバスをなくしてしまえば、一定の期間とめてしまえばいいんですが、そういうわけにはいけませんので、その辺の有料にしながらどのくらいの方がお使いをいただけるか。そうすると、やってみないとわからない部分がありまして、議論としてはその辺であります。もう一つは基本的には平日を考えております。土日はそういった要素があまりないんではないかと、ドア・ツー・ドアで、デマンドで動くようなものについてはあまり利用されないんではないかというようなこともありまして、今のところそういうふうに考えております。なお、利用できる方は登録制にいたしますけれども、高齢者、障がい者、免許返納者等に何らかの限定を加えていくということになっていきたいと思っております。今申し上げましたのは概ねの実証実験の具体的な進め方でありまして、これらを半年かけて議論した上で、実証実験に入りたいというふうに思っております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） ただいま実証実験の具体的な進め方についてもお話をしていただきましたので、デマンド式については以上で終わりますが、この2月4日に地元新聞に、デマンドタクシーの導入に向けた実証実験が新年度から始まると、そういうふうに新聞に掲載されまして、早速ご主人が免許証を返納された方からいよいよですねと嬉しそうなお電話いただきました。それでいつから乗れるのか、実証実験には乗せてもらえるのかというようなお話しになりまして、新聞には新年度から始めるとか、また秋ごろからめどになんていうふうにありましたので、新聞発表ではよく理解できませんが、その実証実験には実際にもう登録を始めて、何人かの方たちに協力いただいて、実証実験入るということでありますか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 有料制にした場合に一定の手続きがどうしても必要なもんですから、それを踏まえてということもありますし、タクシー会社さんとのすべての調整が整っていないということ、それと予約の方法をどうするかっていうところもありまして、それらの検討踏まえますと早くても秋口というふうに思っておりますが、場合によっては12月、1月っていうこともあるかもしれませんが、そこまでに登録をいただいて、実証試験を始めさせていただきたいというふうに思います。ご希望の方全てというふうには、要件を加えますので、いきませんけれども、でき得る限り高齢者の方を中心に使っていただかないと課題がわかりませんので、お使いいただけるような方策に仕向けていきたいというふうに思います。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） ありがとうございました。高齢者の皆さんの生活を支える地域の足として、心から喜んでいただけるタクシーにしていただきたいと願います。次に、複合施設建設についてお伺いいたします。前段の多くの議員さんから質問されて答弁されていますので、いろんなイメージも全体像が見えてきた気がいたします。この管理運営の方法についてをお伺いいたしますが、わかっている範囲でありますが、予約ですとか、鍵の管理とか、清掃なんかのことの施設の管理運営はどこがされるのか、方針があればお尋ねをいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 それについては具体的にこの施設にどんな内容のものを入れ込んでいくかということについて検討が進んでおりませんので、現時点では申し上げられません。建設段階から民間事業者に関与していただきたいというふうに思ってます。併せて、先ほど皆さんのご希望の中にカフェというようなものも出てましたので、こういった民間施設も入れてくる場合にどういった管理方法をとるかについては単に指定管理でいいのかどうかという問題も実はあります。その辺はこれから検討する予定になっております。完全に町が直営であれば指定管理方式でいいと思ってますけれども、他の要素、先ほど言いましたカフェでありますとか、カルチャー教室的なものでありますとか、そういったものを入れて、eスポーツもそうなんでしょうか。そんなものを入れてくる場合については課題も多いというふうに思っております。民間主導でやるかどうかについても、民間からもそんなお問い合わせもいただいてますが、その辺も含めてこれから検討させていただきます。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 次の関係団体や住民説明会というお話については、令和4年ごろにオープンができるかどうか、建設が始められるかどうかというお話もありましたし、それからさまざまなお話の中で解決していると思います。福祉の拠点として考えておられるということから、今後さらに充実が求められますけれども、いわゆる地域共生型社会の構築のために居場所づくりとして大切な施設になると思われます。町民に親しまれ、覚えやすい施設の愛称を早期に募集をしていただきたいと要望いたします。 次に、地域共生社会構築について、お尋ねをいたします。新型コロナ感染症の流行であらゆる方面に影響が及んでいます。緊急小口資金や総合支援資金など、この緊急の貸付がいまだに行われております。箕輪町においては1人親世帯の方々や準要保護世帯、離職した外国人の方々に対し、援助を行ってきたところであります。新たな取り組みとして生活状況が厳しい世帯の方に日用品が送られたところであります。これらの支援は一時的なものであり、根本的な解決にはなっておりません。それが現実であります。長引くコロナの影響はさまざまな形になって顕在化をしてきております。多くは生活困難がもとになって引きこもり、自殺、介護虐待などと悩みは多様化してきています。このように持続して支援を求めておられる方々を、町としてどのように把握をされておられるのでしょうか。そして、引き続き支援が必要とされる方々への支援をどのようにされていくのか、お伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 コロナにかかわってさまざまな影響が町民生活の中に起きてるのはご指摘のとおりだというふうに思います。最初に、生活困窮にかかわる町内の状況で幾つか状況を申し上げたいというふうに思います。一つ、社会福祉協議会が窓口になっています総合支援資金、または緊急小口貸付の状況でありますが、令和3年1月末の速報値を持っていますけれども、これが緊急小口資金が134件、総合支援資金が135件、総合支援資金の延長分が55件ということで、貸付申込世帯総数は他部のものもあるもんですから195件でありまして、うち外国人が92世帯というのが現在の状況でございます。また、町民税でありますとか、国保税の猶予件数は令和2年度で126件、国保税の減免承認件数につきましては令和元年が24件、令和2年分が29件ということになっておりまして、大変多くの方に猶予、または減免というような状況にございます。また、上水道でありますが給水停止予告を実施した件数は令和2年は元年に比べまして3.7倍になっております。また、学校の準用保護児童生徒援助費の認定件数につきましては令和2年度は元年度に比べまして13％の増加ということになっております。こういったところを見ますと、新型コロナ感染症が町民の皆さんの生活に及ぼした影響はこの数字からも推察がされるんではないかというふうに考えております。コロナの感染者、全国的には第3波を終えまして減少傾向にありますけれども、今後の見通しは非常に不透明でございます。生活困窮者への継続的な支援は基本的には国策だと私は思っておりますけれども、国の支援が引き続き不可欠だというふうに思っております。町の独自の支援策として今までの障がい者の皆さんに対する生活支援でありますとか、日用品の配布というようなこともさせていただきましたけれども、決してまだ十分という状況にはないというふうに思っております。大変多くの方がいわゆる行政的な手続きですとか、ライフラインでありますとか、そういったことにお困りなのは事実でありますので、具体的な情報をいただきながら、相談窓口の中で対応していきたいというふうに思いますし、これが次の生活支援策にどういった形で対策を打てば、施策として打てばいいのかということはしばらく考えなければいけないというふうに思ってます。例えば生活支援のなんですかね、例えば何千円というような、何万円というようなお金を支援券というような形でお渡しすることがそれにつながることなのか、もっとそうではなくて抜本的な雇用にも含めた政策というふうに持ち込んでいかなければいけないのか、経済の動きも含めて、検討させていただきたいというふうに思っております。経済状況幾らか明るくなっている部分もありますが、やはりかなり当町におきましても大きな影響を及ぼしているというふうに思っております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） ただいま町長の方から国策というお話もございました。そこでですね、この今経済の不況の中、またコロナが続いている中で、断らない相談支援というものが新しく新規の事業として始められております。この事業は今まであった相談支援をさらに重層的に整備するものでありますけれども、昨年6月に成立した改正社会福祉法などにより、今年4月から新たな事業として、重層的支援体制整備事業が創設をされました。市町村の手挙げ方式に基づく任意事業となっております。重層的支援体制整備事業では一つ相談支援、断らない相談窓口ですね。二つとして参加支援。三つとして地域づくりに向けた支援を一体的に実施することが必須となっております。この事業は高齢、障がい、子ども、生活困窮の各制度の関連事業を一体的に行うとしており、従来の支援体制では困難だった中高年の引きこもりや子どもを高齢者の親が支える8050問題や子育てと介護が同時に発生するダブルケア、また家族等にケアの必要な人がいるケアラーなど、制度の狭間にあって支援が難しい事案も三つの事業を通じて継続的な支援、さまざまな機関が共同して支援が期待できるとされ、特に断らない相談支援の部分は相談の受け止めや各機関の協働のコーディネーターやアウトリーチの実施など、この三つの支援の鏡となっているところであります。断らない相談支援という、このネーミングもやはり1人も取り残さないというその意気込みを感じるわけでありますが、箕輪町総合福祉計画の地域福祉計画の中に2020年4月から困り事相談窓口を福祉課と社会福祉協議会に設置して、丸ごと相談できる相談体制を推進しているとされています。箕輪町における困り事相談支援とこの国が推奨する断らない相談支援とはどのような位置づけになるのでしょうか。また、断らない相談支援窓口について、今後の取り組みをお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 相談窓口、困り事相談票を用いて今実施をしていることもありますので、福祉課長の方から答弁をさせていただきます。
○中澤議長 福祉課長
◎
北條福祉課長 それでは断らない相談窓口の設置、また重層的支援体制整備事業につきまして、述べさせていただきたいと思います。先ほど議員さん言われましたように令和2年6月に改正されました改正福祉法に基づきまして、介護や障がい、子どもや困窮など住民の複合複雑化した相談を一体的に受け止め支援する包括的な相談支援体制の整備が市町村に求められております。重層的支援体制の全体像といたしましては、介護や子ども、障がい者、生活困窮者などへの相談支援、移住や住まい、就労支援などの参加支援、高齢者の通いの場、子育て支援センターや障がい者の地域活動支援センターなどの地域づくりに向けた支援、訪問等による継続的な支援、世帯を取り巻く支援関係者の多機関共同事業などで、今まで町が推進してまいりました各事業を他機関共同事業でつなぎ、どこに相談しても継続的な支援が受けられる体制の整備が必要とされています。町では、令和2年4月から困り事相談票を用い、福祉課と社会福祉協議会が連携し、住民の相談を受け付けてまいりました。また、相談の内容は多様化しておりまして、役場各課や県の機関、まいさぽ等などと連携し、支援をしてまいったところでございます。住民の相談を受け止め、支援に繋ぐ体制が整いつつある一方、連携によりまして断らない相談窓口としての一定の成果を上げてきたと考えております。今後は相談を受けた後の支援継続やアウトリーチなどの体制を充実するとともに、支援プランというものを作成いたしまして、支援の評価をすることでより適切な支援につなげていく必要がございます。また、相談窓口を見える化し、誰もが相談しやすい窓口を周知していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） ありがとうございます。今私たちも胸を締めつけられるほどの困窮している方が大勢おられます。その方々がどうかこの支援、重層的な支援によって、道筋が立てられるのではないかと期待をされるところであります。国の交付金も交付されるようでありますので、今年の4月から始まる事業で課題もありますが、手を挙げていただき、国の財政支援を獲得していただきたいと思います。1人でも多くの方が支援につながるよう、相談窓口の充実、人材確保など進めていただきたいと思います。 最後に、JR沢駅の整備についてであります。松島駅への設置が提案されたばかりではありますが、松島の駅のトイレが公衆トイレとなることが決まりました。沢駅のトイレの設置を求める声が地元からも元々根強くございますので木ノ下駅に続き、松島駅と沢の駅も併せてお願いをしたいと思います。JR東海の方針でこの沢駅も駅が無人化され、そして駅トイレは撤去をされました。沢駅を利用する通勤、通学の方は西は長田から、東は北小河内、南小河内から、朝夕それぞれの電車には15人から数十人が20人以上ですね、利用しています。沢駅近くには200mほど離れた沢グラウンドに公衆トイレがあります。また、東には消防署のトイレがありますが、若い女性には向いていない現状であります。かねがね沢駅の周辺に町民の方々は商店や郵便局がありますが、トイレを借りたいと言われたことがあり、駅にあればよいのにというふうに言っている方も大勢おられます。今後の見通しをお聞きをいたします。
○中澤議長 町長