令和 ２年１２月定例会
箕輪町議会会議録１．招集年月日 令和２年 １２月８日 午前９時００分２．招集場所 箕 輪 町 役 場３．会議を行った場所 箕輪町役場議場４．開会、閉会日時 ┌───┬─────────────────────┬───┬───────┐ │開 会│ 令和２年１２月 ８日 午前 ９時００分 │議 長│ 中澤 清明 │ ├───┼─────────────────────┼───┼───────┤ │閉 会│ 令和２年１２月 ８日 午後 ４時３１分 │議 長│ 中澤 清明 │ └───┴─────────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員 出席議員 １５人 欠席議員 ０人 ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────
┐ │議席│ │ 出 席 │議席│ │ 出 席 │ │ │ 氏 名 │ 欠
席 │ │ 氏 名 │ 欠
席 │ │番号│ │ の 別
│番号│ │ の 別 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ １ │ 伊藤 隆 │ 出 席 │ ９ │ 金澤
幸宣 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ２
│ 岡田建二朗 │ 出 席 │１０
│ 中澤千夏志 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ３ │ 青木 俊夫 │ 出 席 │１１│ 荻原 省三 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ４ │ 釜屋 美春 │ 出 席 │１２│ 中村 政義 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ５ │ 唐澤 敏 │ 出 席 │１３│ 寺平 秀行 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ６ │ 入杉百合子 │ 出 席 │１４
│ 小出嶋文雄 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ７ │ 木村
英雄 │ 出 席 │１５│ 中澤
清明 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ ８ │ 松本 五郎 │ 出
席 │ │ │ │ └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌────────┬─────────┬────────┬─────────
┐ │事務局長 │ 深澤 一男 │書記 │小松 直美 │ └────────┴─────────┴────────┴─────────┘７．説明のため出席した者の職氏名 ┌─────────┬─────────┬───────────┬─────────┐ │町長 │ 白鳥 政徳
│文化スポーツ課長 │ 小池 弘郷 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │副町長 │ 浦野 邦衛 │建設課長 │ 小澤 雄一 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │総務課長 │ 中村 克寛 │水道課長 │ 田中 克彦 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │税務課長 │ 知野 剛 │会計管理者
│ 唐澤久美子 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │企画振興課長 │ 毛利 岳夫 │教育長
│ 小池眞利子 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │みのわの
魅力発信室│ 山口 弘司
│学校教育課長 │ 三井 清一
│ │政策調整担当課長 │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │住民環境課長 │ 川合 昭
│代表監査委員 │ 松本 豊實 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │福祉課長 │ 北條 治美
│監査委員事務局長 │ 深澤 一男 │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │子ども未来課長 │ 唐澤 勝浩
│ │ │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │健康推進課長 │ 柴宮まゆみ │ │ │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │産業振興課長 │ 高橋 英人
│ │ │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────
┤ │商工観光推進室長 │ 小林 剛史 │ │ │ └─────────┴─────────┴───────────┴─────────┘８． 会議事件及び議事日程 令和２年１２月
箕輪町議会定例会 議 事 日 程 (第３号) 令和２年１２月８日 午前９時 開議日程第１ 一 般 質 問 議事のてんまつ
◎
深澤議会事務局長 開会前の挨拶を取り交わしたいと存じます。ご起立願います。［一同起立］おはようございます。［一同「おはようございます」］ご着席願います。［一同着席］ 午前9時00分 開会
○中澤議長 ただいまの出席議員は15人全員でございます。 本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。なお、青木議員から質問資料の配付使用について、また寺平議員の質問に対する町担当部局からの答弁補足資料の配布使用について申し出がございました。これを許可いたします。 質問者を指名いたします。４番 釜屋美春議員
◆４番（釜屋議員） おはようございます。本日の1番でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、箕輪町第5次
振興計画実施計画の評価検証と令和3年度にどのように展開されるのか、四つの施策についてお伺いをいたします。初めに若者U・Iターンのための各種支援策の成果と課題についてお尋ねをいたします。当町では、若者がふるさと箕輪町に就職をするためにさまざまな支援策を講じております。U・
Iターン支援策として
奨学金返還支援補助金、
就業創業移住支援事業補助金、
就職活動支援補助金、
特定人材就労奨励金、
若者同窓会支援補助金など、金額や条件はさまざまでありますが、支援策があります。これらの各種若者Ｕ・
Ｉターン支援策の成果はどうであったか、また課題があったならば、新年度にどう生かしていかれるのかをお尋ねをいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 若者U・Iターンの各種施策についての評価、また検証というご質問をいただきました。人口減少時代におきまして、そういった中にあっても、将来の暮らしやすさを守る人口として町では2万4,800人以上の維持ということを当初の戦略の中では、それを目的にして移住定住施策を実施をしてまいりました。課題としてはやはり0歳から20歳未満の若い子供たちの転出、また20代の女性の転出の超過、また大学等に進学した若者の皆さんがUターンをすることが少ないとこういった状況を踏まえながら、U・Iターンについての
応援パッケージをつくりまして、施策を行ってまいりました。2年間、実施をしてきたわけでありますけれども、この評価検証しなければいけない時期に入ってるというふうに思っております。幾つか申し上げますけれども、若者世帯の
定住支援奨励金、これにつきましては昨年は68件、今年は65件程度に今なっておりますので概ね予定どおりになっております。その他、空き家の改修費でありますとか、片づけでありますとか、解体の事業についても、今年はやはりコロナの影響もあるんでしょうか、少なめになっておりますが、概ね予定どおりに進捗をしているというふうに考えております。それに対しまして、先ほどご質問のありました若者同窓会の補助金でありますとか、
就業創業移住支援事業でありますとか、就職活動の支援でありますとか、奨学金の返還支援でありますとか、こういった部分については1、2件実績は出てきておりますけれども、ややPR不足の面があるかなというふうに思っております。これらを踏まえて考えてまいりますと移住者の数につきましてはみのわの魅力発信室が関与したものは昨年度で98人、本年度は37人というふうになっております。11月末現在ということですが37人ということになっておりまして、県内が36人、県外が1人というような状況になっています。やはり県外から移住を求めて町が関与するのはやはり、今回はコロナという部分もありますけれども非常に少なくなってるのが課題かなというふうに思っております。全体としますと人口流出を止め、転入を増やすという意味合いでは一定の成果があったというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように関東圏中京圏から移住対策でこちらに来ていただける方がなかなか出てこないというようなことがあろうかと思います。新年度に向けましては今の状況を考えますと、コロナ禍において、移住定住対策をどのように進めていくかということについては見直しが必要だというふうに考えております。また、
リモートワークですとか、テレワークでありますとか、ライフスタイルや仕事のあり方がコロナ禍でだいぶ変わってくるということもありますので、そういったことを移住定住対策の中にも取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） ただいま町長お答えいただきましたけれども、やはり発信力が課題であるということは箕輪町にとっては課題、ずっとの課題でありますので、またよろしくお願いいたします。ただいまお話しの中にありましたけれども、
応援特定人材就労奨励金についてお尋ねをいたします。特定人材というのは社会福祉士、介護福祉士、看護士、保育士、これらの資格を身につけた人材ということであります。奨励金を受ける条件として上伊那郡外から町内にU・Iターンし、専門職として町内に勤務をした場合に奨励金を交付するものでありまして、基本交付金額は20万円、女性はそこに10万円の加算。Uターンの場合はさらに10万円の支援金が加算されるというわけであります。具体的な就職先は若草園、それから病児・病後児施設、
地域子育て支援、保育所、病院、
社会福祉協議会、障がい者支援施設、
介護保険事業所となっております。箕輪に住むという条件がついておりまして、そこで一つ提案でございますが、伊那中央病院も対象に入れることはできないでしょうか。
伊那中央行政組合は伊那市、箕輪町、南箕輪村の3市町村で構成する一部事務組合であります。就職先を町内に限らず伊那中央病院まで含め拡大してはと考えます。町長の見解をお尋ねいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 お尋ねの特定人材の就労奨励でありますけれども、令和元年度には保育士で2人、本年度は現時点では保育士1人に対しまして、この奨励金を交付させていただいております。この制度の事業の制度設計に当たりましては人口減少対策に合わせまして、全国的な問題であります医療や介護、保育現場の人材不足、これは箕輪町も例外でないということがございまして、町内の施設の特定人材を確保するという中で制度設計をさせていただいたものであります。人口減少対策だけをとらえれば箕輪町に住所を保有し、郡内に勤務をしていただくということがどうかという課題になろうかというふうに思います。これ他の事業との整合性もあるもんですからその辺について研究をさせていただきたいと思っております。確かに伊那中央病院は町も構成員であります組合（聴取不能）ということもありますし、看護師さんの就職先としては大変大勢の方が勤務をしているということもありまして、看護人材については伊那中央病院を目指してそれぞれの学校等に通学通院で勉学に励んでいる方もいらっしゃいますので、そういった意味合いで見ますと、箕輪町に住所登録をすればそれはいいのではないかという議論もわからないわけではございません。少し他の制度との整合性を合わせて検討させていただきたいと思います。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 現在、中央病院は
新型コロナ感染の受け入れ病院として看護師を初めスタッフの確保が必要な時であります。勇気と使命感を持って中央病院に就職先を希望する人材がおられるのでしたら、是非とも箕輪町に住所を置くことを条件に、是非対象地域を一歩広げていただきたいと願います。次に、新たな
地域おこし協力隊員の募集についてお尋ねをいたします。箕輪町は2020年3月をもって2017年、18年から町の観光や移住定住の促進を頑張ってこられた方が隊卒をされ、現在箕輪町の
地域おこし協力隊は太田清美さん1人で頑張っていただき、
関係人口総数拡大で活躍をしていただいております。近隣市町村の現状はといいますと、辰野町が現在8人、南箕輪村は来年度の募集を7人、そして現在伊那市は12人と近隣の市町村では積極的に採用を行っています。先日南箕輪村の募集について報道されておりましたが、応募する分野は移住定住、観光振興、農業振興、ICT活用、
森林づくり推進、子供の未来づくり、業務提案型の7分野とされています。箕輪町の令和3年度の
地域おこし協力隊員の募集はされるのか。募集人数や隊員に期待する分野についてお考えをお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長
地域おこし協力隊についてお尋ねをいただきました。ご質問にもありましたけれども、昨年度末に3人が卒隊をいたしまして、今年は4月から新たに1人を任命させいただいて、関係人口の創出拡大をテーマとしながら活動をしていただいております。当初の計画、関係人口を増やすということで、農業体験でありますとか、地域資源を生かした取り組みということでありましたけれども、新型コロナの影響で活動の幅がなかなか広がらないということもありまして、新たな取り組みもしていただいておりまして、町としても協力隊の本来業務をしていただいているというふうに考えております。そういった中で、より隊員をどうやって増やす必要があるのか、またどうやって増やしていくかということでありますけれども、協力隊の任務の中には一つは町の事務、行政事務を補完的にするという意味合いが一つ、多くの場合は役場で勤務をするという形態が一つ、もう一つはテーマを与えてフリーに活動してもらうという手法があろうかと思います。大勢の方を雇用しているところはどちらかといいますと市町村で雇用しますけれども、フリーな活動を持ってそのテーマを掘り下げてもらうというようなところかなというふうに思います。どちらがいいのかというのは議論のあるところでありまして、当初町は基本的には町の行政事務を一緒に仕事をしていくと、新しい発想でしていただくというようなことで取り組んでまいりました。その辺今後どうするかという議論もありまして、今どちらかというと少ない状況にあります。考えてみますと、町の事務はやはり東京から都市圏から来られてすぐ実施できるというものでもございませんので、彼らに与えられた任務を自分のフリーな立場でいろんな活動をしながら遂行をしていくという方式のがいいかなというふうにも思っております。ただ、これは成功する例とそうでない例が非常に多い、そうでない例も非常に多いのが実態かなというふうに思っております。そんな中で、来年度でありますけれども、新たな協力隊員について、今月中に募集を開始をしたいというふうに考えております。一つは整備を進めておりますみのわテラスやながた自然公園を核とした体験型事業。既存の資源であります自然公園等を活用したり、新たな町内のフィールドを使ってアクティビティーな観光事業を商品化すると、また人を集めていただくといった事業に一つお願いをしたいと思っております。もう一つは情報技術を使った
関係人口づくりということで、地域の情報収集をして情報発信をするといった役割をお願いをしたいというふうに思っております。もう一つは既存の施設を使った起業ですとか、移住などの利活用、これは一つはメゾンみのわを移住体験型のものを一部使いたいと思っておりまして、そういった公共の建物をいかに活用していくかというような点で実施をしたいというふうに思っております。今回の募集人材につきましては町の課題をクリアするということとあわせて、求める人材像がかなり専門性が高いということもありまして、募集に、応募に応えていただけるかどうかは不安ではありますけれども、そういった意味で、3名の方の募集を考えております。できるだけ早期に始めることと併せて地域の活性化に向けた取り組みを隊員に期待をしていきたいというふうに思っております。以上になります。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 町長から基本的な方針をお示しいただきました。さて、最近農業と福祉の連携、いわゆる農福連携が注目されつつあります。農業従事者の高齢化など働き方の確保に課題を抱える農業分野と障がい者の働く先の不足や賃金の低さに課題を抱える福祉分野が連携して、障がい者の農業分野への就労を促進する取り組みであります。伊那市では令和元年から農福連携に着手をしたそうで、農家のアスパラ栽培、イチゴの摘果など、それから花卉栽培ですか、その伊那市の広報番組で放送しているものを見ましたけれども、着任して1年目の太田隊員が福祉に通じていることもありますので、もしも今後農福連携を模索していただくこともよいのではないかとは考えます。箕輪町における農福連携についての町長のお考えをお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 障がい者の就労施設の就労Bの行き先としても、農業関連施設については必要だというふうに思っておりまして、各施設においてはそういったことを探している部分も非常に多いと聞いておりますので、農福連携については必要だというふうに思っております。
地域おこし協力隊ということになりますと今お尋ねありましたけれども、太田隊員が以前障がい者の支援にかかわっていたということもありまして、
社会福祉協議会での会議等にも参加をしていただいております。そういったことで活動分野として農福連携についても実施をできないか打診をさせていただきたいというふうに思っております。太田隊員だけでできない場合について外部の人材が必要だということであれば、また協力隊等について考えてまいりたいと思っております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 農福連携はこれからのやはり新しい事業だと思いますので箕輪町でもぜひとも進めていただきたいというふうに思います。次に、JA箕輪支所に隣接する多目的施設についてお伺いいたします。6月定例会において箕輪町
社会福祉総合センター解体後の計画について一部お示しをいただきました。誰でも立ち寄れる、いわゆるごちゃまぜの居場所が必要であると。しかし、建設ありきではなく、皆さんの意見を聞きながら進めるということであります。この中で検討如何が進んでいるのでしょうか。今後、民意の反映の方法などをどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 多目的施設、ごちゃまぜ施設についてのお尋ねでございます。以前申し上げましたように、
社会福祉総合センターにつきましては、耐震診断行いまして、耐震性が不足をしているということでございまして、やはり新たな複合施設の検討が必要だというふうに考えております。現在あります文化センターや交流センターだけでは十分に対応できないということがありまして、新たな建物建設を模索をしているところでございます。敷地につきましてはご案内のように中高生などや若者が利用しやすい場所であるということ、また合わせて中心市街地の活性化が図れるということ、また中長期的な観点から他の公共施設のあり方を見る中で、JA箕輪町支所の敷地内がよろしいんではないかということで検討しているところでございます。中心市街地の中で活用が見込まれる場所としては他に探してはみましたけれども、余り適地がないということもございまして、その場所について現在考えているところであります。JA箕輪町支所現在7月に竣工をして、旧支所の取り壊しもほぼ終了ということがございまして、敷地の中での位置づけ等についてJAと今話をしているところでございます。そういった中で、建設ありきではなくて、やはり住民の皆さんの総意のもとで建設をしていくということも当然必要でありまして、内部の検討の他、文化センターや福祉センターの利用をしている皆さん、また町内在住の高校生への
アンケート調査を実施をして施設に必要な機能について、意見を伺っているところでございます。今後もさらに町出身の高校生へのアンケートも予定をしております。アンケート結果を見ますと、現在の施設の利用者の皆さんからは
フリースペースであったり、会議室のニーズが非常に高いということ、また学習室や
トレーニング施設を望む声も多くございました。高校生からはカフェの利用希望が突出して多い状況にございました。その他の学習室とか、
フリースペース、学生の居場所になる場所を求める声が多くございました。今後も福祉関係者、また商工関係者、併せまして地元松島区などと関係する皆さんと意見交換をさせていただきまして、他の類似する施設も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。なお、この施設につきましては若者や女性の魅力ある町づくりの推進という意味合いから
地方創生拠点整備交付金の活用を考えておりまして、来年度以降その申請をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしましても、この施設につきましては公共施設、建物の建設ということもありますので、多くの皆さんのご意見を伺った上で建設をしなければいけないという立場については変わりはございません。そんな方向で実施をさせていただきたいと考えております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 次の質問は一緒にさせていただきたいと思います。かつてその周辺の道路、153号線からJAの箕輪支所に直接入る道路の構想もありました。また、
松島センターパークを含む全体像について町長の描いておられる構想、また
JA箕輪支所跡地については図書館構想がありました。町長は今年の3月の定例会で寺平議員の質問にどういった形の図書館をつくっていくか、各市町村で同じような図書館をつくる必要性があるのかどうかとか、検討に時間を要するというふうにおっしゃっております。JA箕輪支所の隣接の土地に多目的施設を建てて、図書館も別に建てるのか。また、複合型の施設の中に図書館機能を持たせるのか。さまざま考えられるところですけれども、今後図書館構想の行方はどうなるのでございますか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 まず、周辺道路につきましては北側の町道6号線からアクセス道路については年度内に拡幅工事を終わろうというふうに考えております。まだ実施になっておりませんけれども、施工業者も決まりまして、近々施工が開始になるというふうに思っております。その他周辺道路につきましては153号線から入ってくる道路について色々課題はありますけれども、なかなか手がつかないという部分もありますので、これは今後の課題というふうに思っております。なお、図書館についてお話をいただきました。今回のアンケートの中でも、また内部の中でも、図書館そのものではなくて図書館的な機能については入れられないかというような議論もございます。それは図書館そのものではございません。ありますけれども、その点についてはこれからの議論かなというふうに思っております。なお、図書館については財源上の課題もありまして、ほぼ凍結状態になっております。必要な議論はこれからも重ねていきたいというふうに思いますが、場所につきましてはその中心部に建設をするという方向は今のところ持ち合わせておりません。役場近辺での開発になろうかなというふうに思っております。ただ、これ他の耐震性のない建物が幾つもある中で優先順位としてはどうしても後ろに財源上も含めていかざるを得ませんので、今後の課題というふうにご理解をいただきたいと思っております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 図書館のあり方についてはさまざまな形態をとっているところがあります。大きな箱物ではなく、あらゆる図書を置くことはなく、町角図書館などと言われています。今後の方向を注視したいと思っております。是非、箕輪町の活性化にとっては必要な地域でありますので、町民誰でもがほっとするような施設の実現を切望をいたします。次に、町民参画推進事業「政策研究会」の成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。実施計画の中で、町民参加促進事業として、町民と職員が協働により町の課題や現状を共有し、課題解決に向けた政策研究会を行い、町政への参画を図るとしております。若い方たちの声が政策となって提言される、そして実現するということは協働の町づくりのあるべき姿ではないかと考えます。期待しておりますけれども、進捗状況をお尋ねをいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 政策研究会につきまして、企画振興課長から答弁させていただきます。
○中澤議長 企画振興課長
◎毛利企画振興課長 それでは政策研究会につきましてご説明申し上げます。現在のところ職員による生活政策研究が主な取り組みとなってございまして、第5次振興計画の実現と職員の政策形成能力の向上を目的にいたしまして、2016年から開始をしてございます。これまでに4年間でございますけれども、9つのテーマにつきまして検討を進めてまいったところでございます。これまで行ってきた提言でございますけれども、自然エネルギーの活用ですとか、町のブランド力向上、それから若者のUターン、また空き家の予防策、公共交通の利便性の向上、スポーツ振興、働き方改革などについて提言を行ってきたところでございます。すべてのテーマにつきまして、これまで何らかの事業化がされております。例えば、緑の資源リサイクル事業、それからU・Iターンの推進事業、ウォーキンググランプリなどでございます。また、事業化されなかったものにつきましても、事業検討はされておるところでございます。これらの事業につきまして、第5次振興計画の実現に向けた取り組みに寄与したとともに、職員がそれぞれ組織の枠を超えて一緒に取り組む中で中堅職員のリーダシップの向上、また政策形成能力の向上に効果が上がったと考えているところでございます。以上でございます。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 職員の研修が主となっておるということでありますけども、町の施策に関心を持ち、自分たちの町は自分たちでつくるという若い方たちの政治参画の情勢を、この企画でよろしくお願いしたいと思います。次に、住民の窓口サービスの向上について、ご遺族支援いわゆるお悔やみコーナー、これは仮称でありますが、設置についてお伺いをいたします。身内が亡くなった際の手続はまだ悲しみの中で数々の手続を行わなくてはなりません。申請者の種類も関係窓口も多くて大変だと思いますが、ご遺族の各種の行政手続はどれくらいあるのか。また、どのように対応されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 お悔やみコーナーの設置をという中でご質問をいただきました。まず、ご遺族の方が必要な手続、どんな手続があるかということでありますけれども、若干申し上げますと年金に関する手続、また国民健康保険や後期高齢者医療保険の方は葬祭費の請求でありますとか、医療給付費の請求というものがございます。また、介護保険の方につきましては還付の手続がございます。福祉医療の方につきましては資格喪失手続とか、振込先の変更というような問題がございます。また、町税の関係につきましてはお亡くなりになった方にかわりまして納税等の管理をされる方の指定の手続というようなものがございます。水道等につきましては使用者の変更手続などございまして、それぞれライフラインを中心に、また福祉医療を中心にさまざまな手続があるのが実態でございます。現在の当町の手続の方法について申し上げたいというふうに思います。現在当町では遺族の方に必要な手続をご案内するために事前にどんな手続が必要かを調べた上で遺族宛てにご請求に伴う各種手続のご案内及び年金手続のご案内という通知をお送りをしております。具体的には年金の手続がある場合には未支給年金のご請求なのか、遺族年金の手続なのか、また必要書類、手続の場所も異なるために年金事務所に確認を行っています。また、健康保険の場合でも、国民健康保険なのか、後期高齢者医療保険なのか、会社の保険なのかによっても手続が異なるために事前に確認をさせていただいております。その他さまざまな手続につきまして、確認をしまして、その方に必要な持ち物や手続を明記をして通知を送っているところでございます。その他の住民窓口では把握ができない田んぼや畑、森林をお持ちの方、また音声告知放送を利用されてる方などもいらっしゃいますので、通知に確認をしていただく手続としてご案内をさせていただいております。来町された際には手続がスムーズになるように、お亡くなりになられた方毎にファイルを用意いたしまして、必要な申請処理等も事前に用意をしてございます。住民窓口におきまして、年金国民健康保険、後期高齢者医療の手続をしていただき、介護保険の手続きがある方は福祉課へ、福祉課の職員が住民課の窓口に来て対応しているのが実態でございます。また税務課とか、水道課の手続がある方につきましてはそれぞれ担当課から案内通知が送られておりますが、一度に手続ができるように住民窓口でお手続きの際には関係の窓口にご案内をしていると、こういった事情が現在の取り組み状況でございます。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 窓口の対応がご遺族の状況に応じてわかりやすい案内通知が届くということでありまして、窓口がスムーズに行くように対応されているので安心をいたしました。次の質問が少しぼやけてしまいますけれども、ご遺族の手続きガイドブック、これを作成してはどうかという提案であります。先日住民課でお話をお聞きいたしました。お悔やみのご挨拶とともにご家族の状況に応じた関係書類に印をつけて郵送するということで、ただいま町長おっしゃったようにかなりコンパクトになったものがご遺族に郵送されるということであります。このガイドブックというのはご遺族に対し弔意を込めたご遺族のための手続きガイドブックでそれを作ってるところもあるということで、箕輪町の場合を見させていただきましたら、A4の2枚裏表に普通のお通知がいくということで、少し弔意の言葉を込めたパンフレットのようなものがあればよろしいかなというふうに思いました。チェックリストも入っていて、丁寧な説明がされております。ご遺族が覚書として保存しておくことができます。箕輪町でもこれを取り入れてはどうかと思います。町長にお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 今までの申し上げたような方式で実施をしてきたものですから、ガイドブックというようなことは今まで考えていなかったわけでありますけれども、事前にその遺族の方がチェックをしておくとか、どういう問題があるのか、おきるのかということも承知をしていただく必要がありますので、ガイドブックになるのか、そういったことを見ていただくようなウェブ上のものなのか、課題があると思いますが、また検討させていただきたいというふうに思っております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 町長が既にお答えになられましたので、このワンストップ化などや電子化ということで、デジタル化で文章が直筆で書かなくてもいいとかですね、昨日も金澤議員からお話、質問あった押印廃止という形で簡素化されていく、一番住民課の窓口というのはそういう行政手続の幅広いところでありますので、そこが改革されていくなというふうに思ったわけであります。今後とも町民にご遺族によりそう窓口対応をお願いをいたします。次に、コロナ禍での地域づくりについてお尋ねをいたします。コロナ禍で自死する人や引きこもる人が急増して社会問題化していると報道をされました。特に女性の自殺者が爆発的に増えているということであります。警察庁の発表によると、今年の10月の自殺者数は速報では2,253人と、昨年と同じ月で39.9％も増加をしております。新型コロナの感染が始まった4月、5月は昨年よりも減っていたのに、7月から増え続けているということでありまして、10月には昨年女性の自殺率というのは昨年の同じ月と比べて82.6％の大幅増加になったということであります。事情をお聞きしますと、女性の中でも40代の自殺が142人と、昨年の10月の2倍ということであります。
新型コロナ感染症の影響で解雇などで職を失う人、収入の減少や育児や介護、家庭内の問題などの深刻化が指摘されております。自粛が続くことによって引きこもるようになり、鬱を引き起こすと言われます。特に妊娠中の女性や出産したばかりの女性は感染への恐れも加わり不安になりやすく、孤立しがちであり、そういう発表がございました。厚労省では自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題と対策を講じることを表明をしております。そのような中、町の相談窓口の状況はいかがでしょうか。実態の把握はされているのか、お伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 現状についてお答えをさせていただきます。お尋ねのように全国的には令和2年8月の自殺者数が前年より246人増加をしたということで、国から自殺対策への重点的な取り組みについて緊急要請が出されております。ただ、長野県におきましては前年同月と比較して減少しているというようなこともありまして、ちょっと全国状況とは異なっております。減少率は全国3位というような状況のようであります。箕輪町でございますが、令和2年1月から現時点までで把握できている数値といたしましては5人の方がお亡くなりになっております。このところ箕輪町の自殺者数は3人から7人程度で推移をしておりますので、現時点では大きな変動は見られません。しかし、さまざまな要因が重なる中で経済的な要因も考えられる方もおりますので、コロナの影響でリスクが高まってる例もあるのではないかと認識をしております。以上でございます。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） これからのお話でありますけれども、
新型コロナ感染の終息が見えない中、決して遠くの話ではなく、今から取り組める方策を講じておくべきだと思います。相談体制の充実や悩みを共有できる場づくりなど対策をとることが必要であると考えます。改めて、またゲートキーパーの役割が必要なときではないかというふうに思います。コロナ禍での地域の絆づくり、人々を孤立させないための、例えばオンラインでの女子会など町が音頭をとってできればいただきたいと思います。また、そのことも含め町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 先ほど実態を申し上げましたが、窓口対応等について若干説明をさせていただきます。相談の中には眠れないというようなご相談、また外出することが不安であるというような相談もあったようでありまして、やはりコロナの感染症につきまして終息が見えないという中で、今後も自殺のリスクになりうるというふうに考えております。引き続き町の電話保健室による保健士等による相談、またそれにかかわって訪問等を実施をしてまいりたいというふうに思っております。特に女性の自殺の急増というようなことがございまして、町内でも5人の内、お2人の方が女性でございます。自粛生活が続く中で家事とか、育児とか、介護などの負担がある意味しわ寄せになってるということ、また経済基盤が弱い方もいらっしゃるということもございまして、相談には配慮をしていきたいというふうに思っております。また、やはり自殺を減少させていくには地域の力もやはり必要であります。本年度ゲートキーパー養成講座につきましては民生委員の方で59人、商工会の方で22人、町内の自殺連絡会で15人と合計96人の方が養成講座受講していただきました。こういった皆さんのお力も借りて地域の中での困りごと相談をできるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） 町長もしっかり把握されておりますので、その対策をよろしくお願いしたいと思います。こもってしまうとその不安をどこにも話ができないというような閉じこもってしまう、心を閉ざしてしまうってことがありますので、是非とも外へ出かける形のイベントなどを作っていただければというふうに思います。話はSDGsのお話にさせていただきたいと思います。子供にSDGsや差別をなくす学びをお願いしたいということであります。新型コロナに感染された方や医療従事者に対する差別や偏見が起きていることに対して、学校現場では差別や偏見をなくすためにどのような教育をされているのか、教育長にお尋ねをいたします。また、
新型コロナ感染拡大とSDGsは別のこととして考えるのでなく今こそSDGsを学ぶ実践のときだと思います。新型コロナウイルスとその影響が明らかにしたのは、これまで構築してきた社会がいかに持続不可能であったかということだと、新型コロナウイルスの世界的大流行に直面して健康、貧困、経済、教育、労働、環境、男女共同参画など多数で複合的な課題が各地で噴出をしたと。こうした地域の課題が浮き彫りになった新型コロナウイルスの時代にこそ、地域はSDGsに取り組んでいくべきであると述べられております。慶応大学の蟹江教授という方が講演で述べたそうです。こうした地域の課題が浮き彫りになった新型コロナウイルスの時代にこそ地域はSDGsに取り組んでいくべきであると述べられています。私も同感であります。教育長の所見をあわせてお願いいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。教育長
◎小池教育長 SDGsの学び、また差別をなくす学びをというお話をいただきました。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、世界的な規模での対応が迫られる中、ウィズコロナの新しい時代を創造していくためには議員さんのお話のように持続可能な社会を目指すSDGsの視点が必要であることが明確となってきております。新しい小中学校の学習指導要領には全体において基盤となる理念としてSDGsの考え方が組み込まれており、その前文及び総則に持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられております。各教科、道徳、特別活動等教育課程全てにSDGs関連した内容が盛り込まれており、新しい教科書には各教科にわたりましてSDGsに関するページが掲載されております。SDGsの学習は新型コロナウイルス感染症はじめ、地球上で起きているさまざまな課題を解決するために各人が自らの問題としてとらえ、身近なところから取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値や行動変容等をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う教育活動でございます。学習を通して環境への思いやり、人への思いやり、社会への思いやりを育てていきたいというふうに考えております。学校現場にはまだSDGsは浸透していない状況でございますが、各学年、各教科の年間指導計画について改めて見直してみるとそれぞれところに繋がってるところがございますので、現在的な課題としてSDGsの学習が展開されるよう共通理解をして取り組んでまいりたいと思っております。また、差別をなくす学びをという点につきましてお答えさせていただきます。コロナ禍での大きな問題として、医療従事者や感染者への誹謗中傷、偏見、差別がございます。実際に陽性となった児童生徒、保護者教職員からの悲痛な声を耳にするにつれまして胸が痛みます。学校では感染予防の指導を重ねておりますけれども、その際必ず医療従事者や感染者への配慮について、指導を合わせて力を入れております。具体的には学級活動や道徳の授業で、また校長講話や養護教諭の指導で、さらに日赤からの資料や文科大臣のメッセージの配布等、そんなときも含めまして、様々な場面を工夫して継続をしております。併せて、学校、学年、学級便りや保健便り等で取り上げまして、保護者への啓発を重ねているところでございます。中部小学校の6年生は道徳の授業で感染者が出た銀行の窓ガラスが割られる、感染者の家に投石や落書き、トラック運転手の子どもに自宅待機の要請といったコロナで起きた差別事例や、また日赤の方からきました資料をもとにしまして、この感染症が第1の感染症としての病気、第2の感染症としての不安、第3の感染症としての差別、そんなふうにトライアングルで感染症がつながりあって拡大していく、そういったところを理解しながらコロナウイルスに対する差別について考えました。なぜ差別が起きるのか、自分が感染したらどんな気持ちか、感染した友達が回復して登校したらなんて声をかけるかなど考えあった後、振り返りの中であるお子さんはこんなふうに振り返りに記入しておりました。「感染した人を一方的に遠ざけるのではなくその人に寄り添いお大事にという気持ちや大変だったねという思いやりを待って協力してコロナに勝つことが大事と思いました。」とそんなふうに書いてございました。こうした子供たちの気づきを大切にしながら今後とも校長会等で効果的な取り組みを紹介し合いながら、子供たちの心に響く指導を継続していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） ただいま学校での教育について目に浮かぶようにお話をしていただきました。よろしくお願いします。さて、今日は町長はじめ職員の皆さん方にこのシトラスリボンをつけていただきました。委員の皆さんも議員の中にもつけておられる方がいらっしゃいますけれども、シトラスリボン運動については既にご存じかと思いますが簡単に説明をさせていただきますと、地域、家庭、職場、これをあらわす三つの輪があります。この職場というのは学校ということも含めております。これのシンボルであります。愛媛県の松山大学の研究者の方たちが感染から回復した人や医療従事者などを地域で受け入れる温かい地域づくりをシトラスリボン運動としてプロジェクトでありますけれども、普及に努めたそうです。それが全国に広がっております。長野県のホームページでもシトラスリボン運動プロジェクトとして紹介をしています。箕輪町も県と連携して、是非シトラスリボン運動の普及活動を推進していただきたいと考えます。町長の見解をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 シトラスリボン運動につきまして、ご提案また内容のご説明いただきまして、ありがとうございます。このプロジェクトでありますけれども、感染された方や医療従事者がそれぞれの暮らしの場所で受け入れられる雰囲気をつくっていこうということであります。感染防止というよりは感染者が起きたところでいかに大事に扱えるか、それが地域のポテンシャルだというふうに思っておりまして、思いやりがある、暮らしやすい社会を目指すプロジェクトとしては非常にいい取り組みだというふうに考えております。県も賛同しておりまして、PRを実施してるとこでありますので、当町におきましても推奨してまいりたいというふうに思います。現在上伊那地域でもコロナウイルス感染症毎日のように発症している状況にございます。当町ではいつ感染が確認されるわからないというふうに思っておりますし、明日にでもあるというふうに思っているところでありまして、こういった感染した人が悪いかのような風評被害によりまして、町民の皆さんが傷つくとそういったことのないように啓発に努めてまいりたいというふうに思います。そういった中でこのシトラスリボン運動は非常に皆さんに共感を持って迎えられるというふうに思いますので、私も賛同させていただきたいというふうに思います。ただ、私自身なかなかうまく作れないんですけれども、うまくつくれないのでこれをつくり方も含めて職員の方は大分知っている方もおりますので、勉強させていただきたいというふうに思っております。
○中澤議長 釜屋議員
◆４番（釜屋議員） ある感染者が出た会社の上司がですね、自分が公表したことによってガラスが割られたりという話もあったり、避難中傷が起きたと。それが受診、いわゆる検査を受けることを控えてしまうというそういうことにもなりかねないので、阿部知事からもそういう受診の控えがないようにそういうことを言っておりましたので、是非とも自分自身もかからないことを目指していきたいというふうに思いますが、先日私の友人がですね、私からおあげした一つのリボンから既に30人の方に、超える方に、この意味を話しながら差し上げたそうです。先々で大事なことだね、是非教えてほしいと、こう言われるそうであります。職場、またふれあいサロン、地域の集まりや学校でもこのシトラスリボン運動の趣旨を知っていただき、差別や偏見のない地域づくりを目指していきたいものと考えます。以上で私の質問を終わります。
○中澤議長 これで４番 釜屋美春議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。３番 青木俊夫議員
◆３番（青木議員） 通告書に従いまして質問させていただきます。最初は年度における施策・事業の成果についてであります。町の執行部の皆さんは事業を発案し、それが施策として実行されるわけですが、町民の皆さんはどのような課題をクリアし、成果が見られたのか。経費がどのくらいかかったのかを理解したいけれども、現状では理解することが難しいのではないかと思います。そこで、各年度における施策・事業の成果について、主要施策だけでも1枚にまとめた事業の成果報告書のフォーマットがあればわかりやすくなるのではないかと思います。この件について質問していきたいと思います。定例議会における一般質問も含めまして、議会の目指すところは、二元代表制の中で別々の代表機関として町の福祉の増進と発展、地域の共通の目標に向かって二つの機関が、役割、機能が分担されているわけであります。お互いの役割をしっかり理解することによりしっくりとした関係性を保つことになるんではないかと思います。執行部側から出される提案を議会としてどうとらえるのか。役割をどのように提案したらよいのか。そのためには執行部の政策形成の仕組みとか、意思形成が理解されることがお互いの関係性をよりよい姿勢に保てるのではないかと私は考えます。議会の質問にしても、しっかり町民の皆さんに伝わっているのか、理解されているのかが大切になります。そして、本会議では提案なり視点が明確になり是々非々で議論が進むことが意義あることではないかと思います。そこで、代表機関としてレベルの違いはあるにせよ議会も政策提案型であるわけで、政策形成能力、提案能力を議会も持たなければいけないと考えます。その上で、二元代表制ですから、議会も予算増の要求もできますし、福祉の増進、改善、または教育関係も含めまして幅広く政策提言ができることになります。そこで本日はこの視点で町長にお伺いしたいと思います。政策の立案プロセスというものはほぼ共有しなければならないし、我々議員もプロセスを知り、理解することが大切ではないかと思うのであります。議員の質問は各々の主体性の中で行えているわけでありますが、質問の形も執行部の制作プロセスの作成過程を理解し、その構造に従って行うことがわかりやすい質問になるし、執行部より提案された政策の実現に近づくことではないかと考えます。そこで町長に政策立案プロセスとはどのようなものなのかお伺いします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 政策立案プロセスというお尋ねをいただきました。やや抽象的なご質問でどういう内容をお答えしていいか私もちょっと戸惑っておりますけれども、基本的には町には行政計画として最上位の第5次振興計画というものがあります。そしてそれにぶら下がる形で各種分野の計画がございますので、それに沿って事業を進めていくということになります。あわせてその時点時点における現状分析を行いまして必要な施策というものを検討していくということになります。何より予算編成作業が一番大事な作業でありますけれども、基本になる実施計画策定時に行いました事業効果等を踏まえまして、事業を拡大をするのか、継続をするのか、縮小するのか、廃止をするのか、そういった方向性を検討した上で政策決定に入ってまいります。政策形成の手法といいますと予算編成作業ということだというふうに思いますけれども、それぞれの各担当部局におきまして、事業構築をし、それを財政部局とすり合わせをしながら最終的に理事者が決めていくというのが流れでございまして、基本的にはそういった方向だというふうに思います。行政の場合はほとんどの分野についてはもう成熟をしてきておりますので、昨年度の状況を踏まえて、過去の状況を踏まえて、新たな政策決定をしていくということになります。もう一つはいわゆるPDCAが働けない、働かない分野であります。それは今回のコロナのような場合なんですけれども、過去の事例がない、新たなものを発想しなければいけない、しかし事前に培ったものはないという場合にどういった政策形成をするかというのがこれが一番問題でありますし、評価のしようがない、事前評価のしようがないというものがあります。そういったものの政策プロセスについては非常に難しいということが今回の例でもよくわかります。一連の流れの中で改善をしながら政策をつくっていくのがある意味必要ですし、できますけれども、今回の場合は非常に難しいなということを感じております。お答えになったかどうか分かりませんが、以上が政策プロセスということでございます。
○中澤議長 青木議員
◆３番（青木議員） 町長のご返答にありましたように、これから予算編成の時期を迎えます。各担当から事業の構築についていろいろの意見が出てくると思いますが、手元に通告書と一緒にお配りした資料を参考に見ていただきたいと思いますが、私は政策立案のプロセスとは以下のようなものかと考えます。まず現状認識でありますが、現状をしっかり把握すること、そのためには調査、アンケート、外部委託、現場を見るなど、さまざまな現状を把握することになります。そして、次にはほぼ想像される問題が明らかになり、課題として認識するようになります。その課題は解決すべき課題として認識することで、解決するためにどういう方法が良いのか、仮説を立てることになります。仮設はあくまでも解決策の最善のものであるかどうかは分からないので、仮説に基づいて提案として成り立つかどうか検証することになります。こうしたら解決をするのではないかというあたりをつけることになります。成果がもし出るのであれば提案する。その提案を政策の俎上にのせることになります。そして、最後は期待した成果の確認作業になります。期待した成果が出ないのであれば、どこに問題があり、誤りがあったのか。それは現状認識なのか、課題認識か。あるいは仮設なのか、検証が不十分なのか、予算なのか、再度検証することになります。ある意味小さなPDCAを回すことになります。このプロセスを踏まないと方法論が見えてきません。提案も大きなものから小さいものまでにこのプロセスでつくっていくことだと思うわけです。なぜこのプロセスを踏むかというと、企業においては最後は担当部課長、または事業部長が最後に提案することになります。また、執行部におかれましては課長、最後に町長になるんだろうと考えます。企業においては社長から事実はどうなっているんですかと、どんな課題があるんですか。その課題をどうやって解決するんですか。そのためにお金はどのぐらいかかるんですか。本当にそれで解決するんですか。これでよいのですか。他に方法はないんですか。さらには期待される成果とはどういう成果を目指しているんですか。その成果はどのようにして把握測定するんですか、と聞かれたときにですね、しっかり答えるにはこのプロセスを踏んでおかないと答えられません。このようなステップをクリアして初めて提案できるし、予算化もできると考えます。このプロセスはどうしても外せないことになります。どれかが欠けても成り立たない。なぜかというと、このプロセスは知りたいことが全部入っているわけです。このようなステップは民間も行政もしかりだと考えます。とすれば、大事なことは行政においても、我々議員も、町民の方々も、このプロセスを知り、整理することにより、執行部の提案に対してより理解が深まると考えます。執行部におかれましては町長が先ほど答弁されたように、予算編成作業を含め、すべての施策立案作業は今申し上げたようなステップを踏んで事業を執行しておられるわけです。そこで、町長に事業成果の報告書についてお聞きします。現在予算、決算報告書、事業計画書、報告等があるわけですが、予算書、決算書もそれぞれ単独で見てもなかなかわかりにくい。また、事業報告書も目標、課題、成果、そして評価という一連の流れの中で、リンクしたものが少ないと思います。わかりやすい簡潔にお示しできる報告書は今後どのようにお考えになるかお伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 ただいま政策立案プロセスというものを見させていただきました。若干感想めいた話になるというふうに思いますけれども、行政が反省をしなければいけないのは、PDCAは回すと言いながらここで言いますとPD、プランとドゥーのステップを重視しがちでありまして、CとAの成果とか、評価を次の計画へ関する反映させるためにやや疎かとは言いませんけれども、なかなか十分にできていないという分野というふうに思います。これは予算重視型の行政にはありがちなことで、私もそこに身を長く置いてきましたので思うところもありますけれども、やはり予算よりも決算、計画よりも成果というようなことを重視をしないといけないということは改めて見て感じるところでございます。ただ、事業計画書というお話がありましたけれども、PDCAが回り始めていると回り方はどんな回り方でもいいんですが、回っていますとそれはできるんですが、回らないものがあります。要するに継続的に行われてる事業はPDCAを回すことができます。それは企業の事業というのは基本的に回ってますのでできるんですが、行政では回らないものが非常に多いということが一つあります。それと、先ほど申し上げましたように災害とか、コロナとか、そういったものはPDから始まらない、そのCAがないものですから、PDが作ることができません。CAあって初めてPDAができるということですので、そういった回しができないものをどうするかということがやはり大きな、私はPDCAについては大きな疑問でございます。そんな中で事業計画書でありますが、予算の段階で企業報告書ですか、事業報告書でありますが、予算の段階で昨年度の事業がどういう状況にあったかというのは単に事業が実施したということではなくて成果まで、評価まで、住民満足度まで含めて示していただいて、それを持って次の事業に入っていくということでありますので、そのやり方はいろいろありますし、結果的に十分なことができていない分野もあるというふうに思いますが、予算の組み立てっていうのは常にそういったことを意識をして、させていただいてるというふうに思っております。私はこちらへ来させていただいて最初のときに全催事業について評価をいたしましたけれども、評価することが仕事になってしまって、なかなか実際の次の一手にならないということがありまして、今は限られた昨年で言えば40項目くらいの見直しを前提にした事業成果、評価ということをさせていただいてますけれども、本来ですと決算の段階で評価をすべきだというふうに思っております。なかなかこの事業の中ではできない分野も正直なところございます。
○中澤議長 青木議員
◆３番（青木議員） 執行部の皆さんは多くの事業を手がけているわけで、主要な施策だけでも示していただければと思います。議会も有意義な議論をするためにも、事業報告書として1枚にまとめたシートがあればわかりやすいのかなと考え、私は箕輪ダムのもみじがこの秋全国的に注目されましたので、観光振興を例として作成してみました。お手元の資料を見ていただければいいんですが、作成に当たり、箕輪町の学校教育課の執行状況についての大変わかりやすい事務管理の報告書がありましたので、参考にしてつくってみました。この事業シート仮称ですが、事業名「観光の振興」、それから事業目的これは赤字で書いたのは町の第5次振興計画の説明書の資料を書いてある内容です、観光PR。それから事業内容は連携による情報発信や観光キャンペーンやPRを実施、イベントへの参加、パンフレットの作成ということを書いてありましたが、私は事業の目的は観光振興においては、箕輪の観光施設及びスポットに町内外から観光客を呼び込み、地域経済の活性化に寄与するとともに箕輪町民の福利厚生にも寄与することが目的じゃないかと考えます。それで事業内容ですが、確かにキャンペーンあるいはイベントへの参加、パンフレットを作成。町の職員もですね、一生懸命イベントに努力している姿を見ております。一生懸命やってる姿を見るにつれ感銘を受けた次第でございますが、これはこれとしてですね、事業内容は利用者及び町を訪れた観光客の満足度の向上を目指すと。そのための色々内容があると思います。課題はですね、私上げてみましたが、ながた荘の宿泊客数を増加する必要のため宿泊予約にインターネット予約のサイトを活用すると。じゃらんネットが最近活用されていますが、じゃらんネットを見るとですね、もみじ湖のもみじから検索しますと非常に優雅な空撮から撮った画像が流れます。そこでここ行ってみたいなという観光客が検索サイトを探すとですね、どこへ泊まるかなと思ってホテルを予約しようかなと思うと辰野のパークホテル、伊那の桜ホテル、これが出てきますが、箕輪のながた荘はリンクしておりません。私も確認してながた荘に電話しましたが、インターネットの予約をしてないということでございます。これはですね、やっぱり今の時代インターネットも検討した方が私はよかろうかなというふうに思います。もみじ湖に一時的に観光客が殺到するため道路のインフラ設備が早急の課題ということで昨日も前段の議員が道路のインフラの件言ってました。イベント開催時は交通整理要員の配置を検討したり、将来的には観光客の増加には片側通行の検討も必要じゃないかとか、シャトルバスの運行も今後は検討に値すると。今年はコロナの影響で7万人ということですが、普通の状態なら50万人も来るかもしれません。そういったときにですね、混乱を生じるということも考えられます。事業の評価はですね、ドライブシアターをやったり、ライトアップやったり、ウォークラリーをやると。それから事業実績はながた温泉に何人泊まったとか、あるいは温泉利用券を何人、それは対前年比で何％になったとか。あるいはもみじ湖、赤そばイベントに参加した方、前年対比でどうだと。今後の事業成果の目標ですが、もみじ湖観光を地元商店に誘客できる方法を模索と。また、地元ホテル、旅館に宿泊していただくための施策を検討と。地元経済の活性化の視点ではどうだったのか検証する必要があると。要するにですね、1枚のフォーマットで予算、例えば事業費がどうだった、財源内容が一般財源から幾ら使う、あるいは国の支出金をこうに受ける、そういうことが1枚のフォーマットで見れると。そうするとここに書いてありますから、やっぱり議員の皆さんも同じスタートラインにつけると思います。最終的に達成度がどうだったのかということで、是非こういうシートを作ってですね、町民の皆さん、あるいは我々議員にもお示ししていただければ非常に町の職員一生懸命やってるわけですから、こういうことがやっぱり何というのかな、お互いに共有するということが必要なことではないかと思います。これは単年度だけではなくてですね、過去にもさかのぼって事実確認ができるフォーマットであると私は思います。そこで、町民の皆さん、これ観光の振興だけでも言い出すと30分かかりますので、今日はこれが目的じゃなくて、こういう事業シートがあれば我々も非常に町の事業施策の内容がわかるということで説明した次第でございます。町民の皆さんがですね、わかりやすく理解するのに大切なことは理解と共感ではないかと私は考えます。この点は民間よりもはるかに行政は大変だと思いますが、さまざまな考えを持つ住民の皆さんにも理解していただき共感を得ることは大切だと考えます。執行部の皆さんは業務を遂行する上でこの数字はほっとけないよねという事実を確認し、共有することになります。さらに、我が箕輪町もこうすれば課題が解決されるのではないかと、そのためにはこういう成果が出て、効果ができるし、効果的であるということを示すことにより、そこに共感が生まれます。この件は確かに解決しなければならないよねという共感を持つことになります。その上で期待される成果に向かって行動をおこすことになります。政策さらには条例等が示され、議員も町民の皆さんも理解されることになるのだと考えます。議会における一般質問でも我々は執行部の皆さんに動いていただきたいという思いがあるわけで、先ほど申したように執行部の皆さんと事実を共有していなければスタートラインにもつけないと思います。執行部の皆さんは人材、企画立案能力、予算化等圧倒的な資源をお持ちになるわけで、しかも行政は民間よりも明らかな客観的事実に基づいて日常業務を遂行しているわけです。そこで、事業成果を検証するにつき、計画の基本的な考え方の中で、指標の設定、現状値、目標の設定について町長にお伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 縷々ご説明をいただきました。事業シートの考え方、またそれぞれの項目については理解をさせていただいたつもりでございます。こういったシートの様式の問題はともかくとして、この中に入れなければいけない項目は幾つか実はありますけれども、そういったことはともかくとしてこういった個別の事業についてつくるのか、そうではなくてもう少し総括で、これはかなり総括的な観光の振興全体を捉えてますので、もっと広い意味の分野を1枚にまとめるということなんですが、これなかなか行政では難しい分野であります。企画部門でまとめていくときはできますけれども、事業部門でまとめていくときにはやはり個別の事業、それぞれ細事業というものがあるわけですが、その細事業がどうなってる、この補助事業がどうなってるのかという視点の中で、それぞれ現状分析から最終的な評価まで、成果まで、到達させますので、それ全体の例えば農業振興全体がどうなのか、観光振興全体がどうなのかといったときに、このシートではなかなかそれは評価できないと私は思います。もう少し広い意味のものを持ってこないと、いろんな仕様が入り込み過ぎてますので、その辺についての検討は必要だと思いますが、考え方としてはよく理解できます。それぞれの必要な指標、これ指標がほとんど設定されていないのですが、指標の制定でありますとか、目標値でありますとか、そういったものを設定をして、その達成がなされたかどうかというところを我々としては評価をし、そして町民の皆さんに見ていただくという意味合いではこういったものは有用だというふうに思っております。
○中澤議長 青木議員
◆３番（青木議員） 私一例でこういうフォーマットをお示しました。是非行政のですね、事業ごとでも、あるいは町民の皆さん、最終的には町民の皆さんでありますが、知恵を出していただいてですね、今よりもよりわかりやすいそういうものを提示していただければ私はいいのではないかと思います。是非KPIの指標を用いてですね、最終的な目標に対してその達成につながる状況を確認する指標を活用していただき、そしてお示ししていただければと思います。最後に町長にお伺いします。町長の公約であるわかりやすい住民向けの予算説明書を発行し、仕事と財政状況の見える化とはどのようにお考えになるのか。また、役場ロビーには予算書、決算書等が棚に並べてありますが、私の見る限り誰も見ていないし、見てもわからないと思います。役場のロビーのスペースを活用し、いつでも来庁した町民の皆さんが気楽に、優しく、わかりやすく、帳票類も含めて閲覧できる仕組みづくりも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 全く議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。さまざまな事業があるわけですけれども、行政がつくっていって、また議会で議論をしていただく内容というのはこれ規則等で決まっている型式通りのものでありますので、なかなかわかりづらいということがあります。それを例えば広報紙等にわかりやすくといってもなかなかうまくいかないのが実態でありますし、町の財政状況をお示しをするというところまでなかなか到達しないということがございます。ただ、そういう意味で私自身の政策集の中に住民向けの予算説明書をつくると、しかもわかりやすいものをつくるということを申し上げてございまして、これなかなか実施に至っておりません。それについては今後課題というふうに思っておりまして、来年度は実施をしたいというふうに思っております。趣旨は議員おっしゃったとおりなんですけれども、ここにきましてさまざまな課題がある中で、財政状況非常に厳しい。しかし、そういった中でも例えば公共事業をやらなければいけないとか、建物の耐震とか、（聴取不能）というものはやらなければいけない。そうしますとやっぱり起債をうたざるを得ない、いわば借金をせざるを得ないということでありまして、その起債を打つということを理解をしていただく材料としてはやはり町の予算の状況、決算の状況がどのようになってるかということをお示しをせざるを得ないし、して、理解をいただくことがまず必要だというふうに思っておりまして、この時代にあってはもちろん歳出の抑制をしてまいりますけれども、やはり必要なものは必要と。世代間を超えて実施をしなければいけないものもありますので、そういったことを理解をしていただくためにもわかりやすい予算説明書というのは必要だというふうに思っております。財政状況、また施策の見える化という意味でも来年度は実施をさせていただきたいと思っております。
○中澤議長 青木議員
◆３番（青木議員） 町長是非そういう形でですね、町長の工夫していただく中の見やすい見える化を町民の皆さんにお示していただければと考えます。今町長いったようにですね、行政というのはもう最大公約数的な事業をやるわけで、今まで右肩上がりの人口も増える、財源もあるという時代ではありません。やはり個別の民意の反映ではなくて、これからはばらまきじゃなくて民意の統合に向けた施策になるということも私も理解できますので、是非そんな形でわかりやすい財源を示していただければよいかなと思います。次の質問に移りたいと思います。町における農業活性化事業の取り組みについてであります。近年は町の農業従事者の労働力の減少と高齢化が同時に進行し、農業の体質は弱体化しつつあります。そしてこれからの将来にわたり、10年、20年先を見通したときに農業を取り巻く環境はどのようになっているのか、農業に従事している皆さんは不安を抱いております。そこで、農業を取り巻くさまざまな課題につきまして質問をしたいと思います。我々が認識する農業の現状の課題はもう何年も前から議論されてきたことであり、課題の解決に向けてこれという決定打が見つけられなかった現実であります。それほど農業問題は難しい課題であります。そこで、将来を予測する際に目標となるような状態を今から想定し、今何をすべきかを考える大切な時期であると考えます。今から早急に準備しないと間に合わなくなるのではないかという危機感があります。農ある暮らし、農村交流の推進事業等、町が推進している事業はそれぞれが大切なことであります。また、町内でも新たな新規就農者が担い手として地域農業を守って、それぞれにご活躍している現状もあります。しかし、今の農業に従事する人たちが将来に不安を感じているのは大きな農業組織から小規模農家を含め農業で生計を維持することが困難になりつつある経営体としての農業であります。今までの環境の延長線上にあっては農業の将来は楽観できないという厳しい状況認識であります。このような視点で農業政策についてお伺いしたいと思います。最初の質問ですが、農業を維持し、次世代に継承していくための取り組み、担い手不足に対する取り組みについてであります。専業農家、兼業農家、さらに集落営農組織も今の担い手である世代が高齢化を迎え、今を支える70歳前後の世代の方々がリタイアした後は誰が担い手として期待できるのかという大きな課題であります。後継者問題しかり、これから先若い世代の方が現状の農業を維持することさえ難しい局面を迎えることが想像できます。もはやこれは一例ですが、日本人だけでは日本の農業は支えられないという危機感であります。打開策として、海外の人材活用、インターン研修生の受け入れ活用、育成の取り組みも新たな展開に向け急務と考えます。ここは思い切った施策への転換も視野に入ってきますが、どのようにお考えですか。しっかりした受け入れ体制の構築にはJAさんの協力やNPO法人に主体性を持っていただき、行政がしっかり支援する体制づくりを期待しますが、どうでしょうか。担い手不足に対する行政としての今後の支援策についてお伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 農業施策についてご質問いただきました。国の農政、方向が常に大きく変わる、そんなことは私ども地域における者にとっては本当に心配でございます。農業生産基盤が大変弱体化をしているというようなことや農村の集落機能が低下しているという実態の中で、当町どんなことを今までしてきたかといいますと、大きく言えば農業とか、農地に対しては全町民が責任を持たなければいけない。そういったことで農業応援団計画を策定をさせていただきました。もちろんその前提として農業を専業等々で実施をしている農業者の皆さんに対する支援は当然のことでありますけれども、そういったことを充実をさせながら農村と農地と、それにはここに住む皆さんが責任を持って実施をしていかなければいけないということを申し上げているつもりであります。なかなか箕輪に初めて入ってきた方にとってはそういった声は届かなくて自然とか、景観とか、そういったことが豊かさだけが目に見えているわけでありますが、その前提にある農業とか、農村とか、そういったものがいかに大事なものかということを申し上げてるつもりでございます。そういった中で心配事がございます。農林業センサス、昨年の調査の統計でありますが、概略が発表になりました。まだ個別のものは出ておりませんが、国の数値を見ますと主な仕事が農業である基幹的農業従事者2020年までの5年間で約40万人の減、22.5％の減ということであります。農業経営体の数は約30万の減、これも21.9％の減ということでありまして、県段階でも農業経営体の数は約1万の減ということになっております。まだ市町村統計未公表でありますが、いわば大変なことだというふうに思います。主な要因は公営化ということであるようでありますが、基幹的農業従事者の内、65歳以上の割合が約7割ということでありまして、箕輪町においても同様な事情だというふうに思っております。そういった中で町が担い手対策として実施をしてきたものについて言えばこれからも実施をしていくわけですが、一つはやはり新規就農者を確保していくということだと思います。できますれば現在農業に従事してる方のお子さんに継いでいただきたい、引き継いでいただきたいというふうに思いますが、なかなかそうはいかない部分もあるわけですので、他の地域からの新規就農を求めているわけであります。国の補助事業でありますとか、町独自の施策、これは額は非常に少ないのですが住居に対する応援施策でありますとかそういったものを入れながらでありますが、平成24年以降15名の就農ということにとどまっております。これ多いか少ないかご判断だというふうに思いますが、なかなか進まないのが実態であります。ただ、最近でありますと果樹、特にブドウとかリンゴとか、そういったものの栽培をしていきたいという方も増えてきておりますので、そういった方への支援ということも今後また考えていく必要があろうかと思います。また、担い手独自への支援策としては昨年度から農業機械等の導入事業補助金というものを創設をさせていただきました。今までこういった補助金はなかったわけですけれども、やはり集落営農法人であったり、人農地プランに位置づけられた中心経営体の皆さんについてはささやかではありますけれども、そういった補助をさせていただくことに伴って農業生産基盤を拡充をしていただきたい、充実をしていただきたいということで実施をさせていただいてるところであります。その他営農組合に対する支援でありますとか、さまざまな支援をさせていただいておりますが、これが十分だとは私も思っておりません。まずは担い手農家の皆さんに支援をして少しでも営農継続をしていただくということ、また後ほど通告もありますけれども、農地の集約化というようなことでの人農地プランの実質化についても実施をしてきておりまして、これも今後引き続きしてまいりたいというふうに思います。そういった中でやはり農業従事者の不足をどうやってこれから解消していくかということであります。いろんな模索を今までしてまいりました。例えばアルバイト的にできる人はいないかとか、担い手を助けてくれる人がいないかということをやってまいりましたが、なかなか制度設計がうまくまいりません。JAの力を借りながら実施をしていくことも今後必要だというふうに思いますし、シルバー人材センターのような形のものを使っていく事も必要だと思いますが、なかなかうまくいかないのが実態でございます。それと担い手の負担になっている草刈り等の作業を実施をしていくに当たってどうした方法、どんな方法があるのか、これまた検討する必要あると思っておりますし、外国人労働者等の活用といいますか、従事をお願いをしていくというようなことも含めて仕組みづくりが必要な段階に来ているというふうに思っております。以上でございます。
○中澤議長 青木議員
◆３番（青木議員） 今町長おっしゃったように農業基盤を強化する、あるいは最低でも維持していくということでのみのわ営農とか、国も大規模な農業法人に支援金を出すと国はそっちの方向を向いております。担い手不足の問題につきましては私もお聞きするんですけど役場の方にですね、インドネシアの学生、若い20代、そういうもうインドネシアの方では用意して箕輪町に仮に要望があれば10人でも20人でもインターンシップで1年間期間限定で来れるというお話もお聞きしています。役場にもそういう提案をしたということは聞いておりますが、ぜひ新しい時代を担う、もう高齢者というのはここ何年か叫ばれてきて改善がなされておりません。やはりやっぱりそういう新しい担い手をいかにこの郷土に入れてうまく労働力として活用する。あるいはインドネシアの方のお聞きすると日本の農業を学びたい、あるいは機械化に取り組みたいという意欲を持っておられる人材が多いとお聞きしています。是非そんな方向にですね、JAの方と相談していい方向に持っていっていただければと思いますが、実は私も先日JA上伊那の委員長、農業委員長かな、お話をさせていただきました。是非JAの組合長もですね、この伊那谷をそういうモデル地区にしたいということで大いにその点についてはそのとおりだという話がありました。是非箕輪町もですね、そういういい方向に展開できるような方策を見つけていただければよろしいかなと思います。それで箕輪町も町長先ほど言ったようにですね、施策支援金等含め、その方向に今国は大規模農業に舵を切っております。箕輪町も農業委員会を中心に農地の集約、集積を推進しております。農業委員会の皆さんの献身的な働きにより箕輪町の耕作放棄地、あるいは荒廃農地面積は上伊那でも一番少ないとお聞きしています。これも農業委員会の皆さんやみのわ営農、また酪農家の皆さんの努力により、現在農地はまだ有効に活用されています。農地の出し手、借り手の農地バンクの活用など先ほど町長もちらっとおっしゃいましたが、環境整備の現状、今後の集約化の狙いについてお聞きしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 出し手、借り手の掘り起こし等の環境整備につきましては後ほど産業振興課長から答弁させていただきますけれども、大規模農家をつくっていくことだけが目的ではないわけでありまして、箕輪町の状況から見ますと、そういった農家の皆さんの支援とともにですね、いわゆる家族型の農業、仕事を持ちながら田んぼや畑を管理をしていく。その農業をいかに継続させるか、これがもう実は全てかもしれません。もちろん規模の拡大は必要でありますし、集約も必要でありますが、その前提になってるのは働きながら、また定年になったら農地を維持をしていくというそういったところに舵を切っていく必要があると思います。国の方向がそういったところにまだ項目は出てまいりましたが実体が伴っておりませんので、そういうふうに思っております。なお、やはり遊休農地をつくらないという意味では集約化等々は必要でありますので、その点について現状について産業振興課長から説明させていただきます。
○中澤議長 産業振興課長
◎高橋産業振興課長 担い手への農地集約、集積を進めるために現在営農組合単位の5つの地区におきまして人農地プランの懇談会を毎年開催してる状況でございます。各地区の人農地プランは昨年度実質化され、町ホームページ等で公表してございます。実質化された人農地プランとは次のステップを踏み策定したものでございます。まず一つ目としまして対象地区内の耕作者や地権者などの年齢と後継者をアンケートで確認を行います。二つ目としまして、アンケート結果を地図化し、5年から10年後に後継者がいない農地を見える化し、懇談会の場で現状把握として活用をしております。以上を踏まえまして農業者、町、農業委員会、JAなどで話し合いを行いまして、5年から10年後の農地利用及び集約化及び地域の中心となる担い手を定め、将来の方針を作成します。このような取り組みにより、農地利用の現状把握と将来方針の策定を実施し、担い手への農地集約や後継者の掘り起こしを行っております。本年度はこれまで箕輪地区、北部地区で懇談会を開催しました。その懇談会におきまして箕輪地区で1名、北部地区で3名が新たに中心経営体に加わることが承認されたところでございます。このような懇談会を開催することにより、担い手への農地集約、集積を推進するとともに、地域の後継者となる人材、または将来後継者となり得る人材の掘り起こしにつながるものと考えております。また、地域農業の状況に精通した関係者が一堂に会し、情報交換を行うことができる貴重な場でもあると考えております。今後も続き懇談会を開催することによって地域農業の強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○中澤議長 青木議員
◆３番（青木議員） 今説明を受けて分かりますが、農地プラン、土地を集約するということは相手があることだし、なかなか土地を手放さない、そういう昔の親からいただいた土地を交換する、あるいは固めるということは農業委員会の皆さんだとか、大変の苦労だと私は想像します。ですけれど、やはり集約をしていただければですね、農業機械も近くを移動するだけですみますし、メリットは多いと思いますので、是非引き続きここは推進していただきたいと思います。それでこれから県の再生協議会による令和3年度の米の米作についての米作付面積は新聞報道でもありますけれども、来年度作付面積は上伊那でも大幅な削減になるという新聞報道でございます。箕輪町も49t、9.3ha、来年度は減少するということでございます。今年も町長会長なっておられるわけですから、町から示される米の作付面積は農家が所有する田んぼの半分の面積は転作がするか、休耕になるという現状であります。転作奨励を国が進めますが、実際農家の皆さんは何を栽培したらよいのかわからないのが現状であります。町は農家にいろいろ協力して是非休耕なり、転作をしていただきたいということですけれども、なかなか農家の皆さんはいやいやその転作したそばつくってみても、そばも今年は大分余るそうです。それから米もこのコロナ禍の影響、あるいは少子高齢化、これによってかなり今年も余るということでございます。JAの組合長によりますと上伊那でサイロが2個分、二つサイロが空いてしまうという現状だそうです。そのようにますます米をつくってもこれは経営体としてはとてももう存続できないような環境にございます。是非経営という視点でJAを含め具体的な提案があれば町もですね、転作奨励についていい提案を是非出していただきたいと思いますが、この辺はどうなんでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 まだ県から配分が示された段階でそれをどういった形にするかについてはまだ議論がされておりません。これからということになります。今までのストックで呑み込めるかどうか、ちょっと私も確認をしてありませんので、新たな配分が必要になるということも当然想定はされます。今年の米価の状況でありますとか、そもそも配分は目安値なんですが、実態としてはそれに沿っていかざるを得ない部分もありますので、大変厳しいご判断をそれぞれ農家の方に求める場合も出てくるんではないかというふうに思います。今年の確かにご質問のように米の需要の状況ですとか、転作したそばの価格の問題でありますと、本当に苦しい選択を狭まれるということが出てくるというふうに思っております。再生協議会の中で、その辺についてもどの程度のご支援なり考え方ができるか議論をさせていただきたいというふうに思っております。是非農業委員会はじめ多くの方にご協力いただきたいというふうに思っております。
○中澤議長 青木議員
◆３番（青木議員） 作付面積は国の方針でありますので箕輪町がどうこうするということは難しいかと思いますが、是非農家のいい提案をお示しできるようなことを考えていただければと思います。箕輪町に広がる田園風景はすばらしいし、貴重な財産でもあります。しかし、年々この風景も以前に比べて畦畔等手の入らない場所も目立つようになってきました。特に畦畔管理は高齢者にとっては大きな肉体的な負担となっています。そこで一例として機械化を取り入れたスマート農業の推進が今後もどうしても必要になります。伊那谷が全国の農業先進モデル地区になるための条件は可能性はないとは言えません。伊那谷モデル地域は宮下一郎議員も提唱していますが、既に伊那市の田原地区においてはデジタル化を応用した大型機械によるスマート農業の実証実験が国の支援を受けて実施されています。農家にとりまして機械化はある程度利益が出ないと効率性だけでは進められない現実があります。要するに機械化貧乏は農家に多大な負担となります。そこで考えられるのは今後共同利用できるような体制の構築ではないかと思うのですが、こういう共同利用するそういうことも一つの担い手を維持する方法ではないかと思いますが、この辺はどうなんでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 農業の後継者をつくっていくためにもスマート農業は必要であります。ご指摘のとおりでありますが、町におきましても本年度営農支援センターが主催でリモコン式草刈り機でありますとか、田植え機について実演会等させていただきました。今後町としても取り入れていかなければいけないというふうに思います。他の自治体がやってる実証実験のレベルではやればいいのですけれども、そうでなくて実際にその購入していくっていうことになった場合どうするかって問題だと思います。共同購入ってそれはそのとおりだと思うんですが、実態として見たときに担い手農家の皆さんにあってどうなのかということと、そうでない一般の農家の皆さんが実施をするのはやはり土日農業というところがありまして、共同利用体をつくるのは非常に難しいというふうに思っております。ただ、そういってると始まらないのでその辺をどうしていくかということが１点。それと価格が高額でありますので、これをどうやって支援ができる範囲まで、これはそれぞれの販売網の中で値下げを是非お願いをしたいというふうに思っておりますけども、農業機械ってなかなかそうはいかないのが常でありますが、補助事業等の守備範囲を広げていくとか、そういったことを考えないとなかなか進まないのではないかというふうに思っております。
○中澤議長 青木議員
◆３番（青木議員） これからの農業はデジタル化といいますけれどもコンバインも高いものは2,000万とか、あるいは草刈り機もロボットで遠隔操作できる私も見に行きましたけれども200万ほどかかるわけです。なかなか個人の農家が買うということはハードルが高いわけでありまして、良い方法をまた考えていただければと思います。最後の質問になりますが、箕輪町農産物直売所についてお伺いします。運用はJA上伊那ということで今後の展開に大いに期待するのであります。そこで町長にお伺いしますが、箕輪町民または近隣市町村の住民の皆さんに愛されることにより、地産地消の推進はもとより、生産者にとっても、また消費者にとっても便利で使いやすい直売所となることが一番ですが、期待することをお伺いします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 この案件につきましては今までは私自身が幾つか申し上げておりますので、内容については副町長から申し上げたいと思いますが直売所をつくれば売れるという時代はもうとうに終わったということもあります。いかにリピーターをつくるかということ、また町の発信の基地にいかにできるかということが一番のネック、ネックといいますか、それをしなければいけないと思っております。それらを踏まえてこれからの目指す方向について副町長の方から説明させていただきます。
○中澤議長 副町長
◎浦野副町長 箕輪町の農産物直売所の目指す方向ということでございます。いずれにせよですね、昨日のご質問の中にもございましたが、今回の直売所全体的にはただ直売所作れば売れる時代は既に過ぎ去っているということは今町長答弁のとおりかなというふうに思っております。一応狙いとすると地産地消の拠点、農ある暮らしの拠点と昨日も申し上げたとおりでございますし、合わせて言えば学校給食等も含めてですね、いかに地域の皆さん方に地域のものを食べていただくかというところが非常に重要な点であります。加えまして昨日も話はございましたけれども、いわゆる観光ですね、外部からいかに人を引っ張ってきてそこで利用していただいてお金を落としていただくというところについてもしってやっていかないと、なかなか直売所の振興ってのはなし得ないのかなというふうに思っているところでございます。いずれにしても直売所の特徴というのは先ほど多様な担い手を育成していくことが箕輪町の大いなる特徴であると、こういう話が町長からございましたけれども、まさに一端から言えば、まさに家庭菜園をお作りになっている方も含めてですね、全ての人がこの場所でものを売れるという機会が創出できるというふうな大きな点だというふうに思っております。そういった意味で多様な担い手の育成の拠点でもあるということが言えるんだろうというふうに思います。もちろん大型といいますか、今専業的にやられている皆さんここについては前もこれ申し上げたところでございますけれども、例えば個性ある農産物をつくりたいと。それをどういう形で売っていくかといった時にこの直売所にまさに出せばそこで評価もいただき、いわゆるマーケットに対しての評価をもらい、これが売れるかどうかということも含めてですね、きちっと実現ができる場所でもあるわけです。加えましてみのわ加工含めまして加工施設もあるということでございますから、付加価値販売、加工販売いうところの実現もこの直売所を通じできるということになります。そういうふうに考えていくとですね、まさに多様な担い手の夢を実現する場所であるということにもなろうかなというふうに思います。加えまして、箕輪町住民の皆さんにとってはですね、地域の新鮮で安全安心な農産物をこの場で買えるということはまさに農ある暮らしの拠点として住民の皆さん方にとってもですね、非常に良い場所になるのではないかなというふうに思いますので、今までずっとやってきております、さらに加えてですね、いろんな機能もここに以前から申し上げておりますが、観光の拠点であったり、防災の拠点であったり、多様な機能をここに加えながら賑わえる場所をつくりながらですね、農業振興の基幹施設として振興できたらというふうに考えてるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中澤議長 これで３番 青木俊夫議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時5分といたします。 休憩 午前10時52分 再開 午前11時 5分
○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。２番 岡田建二朗議員
◆２番（岡田議員） それでは、通告に沿って質問をいたします。 最初に新型コロナウイルスへの対策として、住民や業者の皆さんなどの実態把握についてお尋ねをいたします。このコロナ禍の中、町民の皆さんは新たな生活様式ですとか、業者の皆さんは営業時間の短縮や営業スタイルの変化など、さまざまな形で対応を余儀なくされています。そういった状況に鑑み、全国的に市町村が独自にアンケートを実施し、住民の皆さんの生活にどのような影響が生じているのか。業者の皆さんは何に困っていて、どのような支援が求められているのかといった実態調査を行っています。町としても定額給付金のいち早い手続の実施や飲食店への支援など気を配っていただいていますが、町民が抱えている悩みや課題を率直にお聞きをし、行政として何をすべきかを的確に判断する必要があるのではないかと考えます。先日、料飲組合の皆さんと懇談した際にも商工会等でも経営の実態について調査はしていないと、業者の皆さんがおっしゃっていました。忘新年会や歓送迎会シーズンを迎え、本来であれば最も収益の上がるこの時期に、このままでは年が越せるかどうかと町民も業者も爪に火を点すような思いで過ごしてる方もたくさんいらっしゃいます。町民の生活実態と併せて業者の皆さんの実態調査を実施し、今後の施策に生かすべきだと考えますが町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 新型コロナウイルスの対策の内、住民または業者の皆さんの実態把握を進めるべきというご指摘をいただきました。まず住民サイドから見ますとコロナ禍での生活困窮っていうのはどんな程度にあるかということにつきましては生活困窮者の相談件数がどのくらいあるか、また資金がどの程度貸し付けられているかというところで見ることができます。まず社協が行っております生活資金貸付申請件数、ご案内かと思いますけれども11月までで286件、他の市町村に比べますと大変大きな数になっております。総合支援貸付が119件、貸付の延長ができますものが43件、小口資金が124件ということであります。この中で外国籍の割合は43％ということでございました。また、民間団体や社協、マイサポ、町との参加をしておりますSOSコロナなんでも無料相談は5月から13回の相談会を開催をいたしまして相談数は277件、町の町内分はそのうち103件でございました。こういったところを見ますと、生活実態については現在の把握の状況を申し上げますと、生活資金の受付等が延長されてまいりましたけれども、なかなか外国籍の方を含め就労に結びつかないで生活に困窮している方がかなりいらっしゃるということであります。生活保護についての相談も寄せられておりますけれども、町の社協、またはマイサポと協力をしましてでき得る限り生活福祉資金で就労支援に結びつけようというふうに考えております。それでもめどが立たない、最終的な段階に至りますと、生活保護ということになるかと思いますが、それについてはできる限りそういったところまでいかないようにというふうに努めてるところであります。現在の状況、生活保護件数は81世帯100人でありまして、4月1日から見ると8世帯9人が減、9世帯13人が増ということでありまして大きく増えているという状況にはございません。それが一般住民の皆さんの状況でございます。次に業者の皆さんの実態把握というようなお話をいただきました。当初の段階ではアンケート調査を実施をいたしましたけれども、やはり一番は日常の業務の中で企業支援相談員等が巡回訪問を連日しておりますので、そういった中で事情の把握をしております。また、セーフティーネット保証、実は291件ございます。町の事業者の数から見ると大変多い数でありまして、この291件につきましては常に金融機関の担当者と調整をさせていただいて、資金繰りの状況等を見ながら、町としてそれを認定をするということにしておりますので、それぞれの業種によって様々な状況、また業者によって様々な状況がありますけれども、十分承知をしているという状況にございます。また4月、10月には経済連絡会議を実施をさせていただいて、現状把握に努めてきたところであります。アンケート調査というのようなものについては現在実施をしておりませんが、現時点ではそんなふうにご理解をいただきたいというふうに思います。なお、今後でありますけれども、これは例年行っております住民満足度調査等の調査の中で町が行いました新型コロナにかかわる対応についての設問を設けておりまして、町が実施した対策として効果があったか、また満足度はどうか、期待する点は何かという点については、現在調査を始めるところでございます。以上です。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 私もこの間、町民の皆さんの話をお聞きするに連れ、どうにか行政の支援が届かないものかととても歯がゆく思っています。なかなか声が上がらない、声を上げられない町民の皆さんの思いをどう把握するか、そこが私は肝だというふうに考えます。今回のコロナ不況は町長も縷々おっしゃってるとおり、消費税が10％へ上げられたあたりからの景気が減退してきたというところが発端になっているというふうに私も承知をしています。コロナがなかったとしても国民生活は不況の最中にあったと見ていいと思います。そんな中、高齢者の老老世帯の方のお話では子供たちの収入が減ったことにより仕送りが止まってしまった、生活費を一層切り詰めているという方や、ある画家の方はキャンパスや絵の具も中国から入ってこなくなった。また、都心の画廊が閉まってしまい、収入が途絶えてしまったというお話ですとか、ピアノの調律をされている方はイベントの中止や教室の閉鎖などで県外への往来もできなくなってしまい収入が途絶えたなど、本当に様々な職種分野に幅広く影響が広がっているということを強く感じました。売り上げが大幅に落ち込んだにもかかわらず、国における支援制度の支援基準に満たなかったことでの業者への支援を求めるという方もたくさんいらっしゃいます。コロナによって社会的弱者と呼ばれる皆さんの生活も大変です。前段の議員の質問でも、女性の自殺率の増加について質問がありました。統計的にも所得の低い女性の苦悩についてしっかりと町も把握をし、必要に応じた対応をとるべきだというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 次に、接客を伴うような業者への支援についてお尋ねをいたします。融資枠や利子補給の拡大、クーポンの実施など行政として先手先手の施策を講じてこられたというふうに思います。改めて町長はじめ、職員の皆さんに敬意を表するところであります。そんな中、最近の報道でもありますように、上伊那でも陽性者の確認が連日報告され、伊那市では飲食店経営者の方が住民の皆さんの不安を少しでも和らげようと業者が店舗名を公表されました。大変勇気のある適切な行動だったと思いますが、ご存じの通り心ない誹謗中傷にさらされ、県知事も談話を発表する事態にまで至りました。店舗名を公表されたはしばコーポレーションの八木氏は私もよく知る人物ですのでこんなことでくじける人ではないと確信していますが、先だっての料飲組合との懇談でも自分の店舗で陽性者が確認されたらもう営業は諦める覚悟だと話されていたことがとても印象的でした。個人的にはテイクアウト事業や果樹農家さんのフードレスキュー、業者支援としての箕輪宿泊割の状況などを拝見しても、箕輪町の店舗で陽性者が確認されたとしても町民が支えてくれる、守ってくれる、そんな町であると認識しています。しかし、経営的にも精神的にも大きな打撃を受けることは避けられません。国の制度でも業者や従業員の所得は一定程度補償されますが、事業そのものの収益への補償はないというのが現状です。持続化給付金の第2弾、第3弾を講じるべきですが、政府も腰が重いというのが実態です。国が動かないのであれば、基礎自治体である町が業者の営業を継続するための支援策を整えておくべきだと考えます。感染が確認された業者さんがお店を休まれた際や営業をしたとしても前年同月比の何％といったような一定程度の損失補てんなどを制度化すべきだと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 前段のお話の中で、経営の継続ができないような事態に陥らないようにするという意味では誹謗中傷、そういったことは絶対に起きない町であるということをPRをし、町民の皆さんに実践をしていただかなければいけないというふうに思っております。たまたま私どもの町まだ発生がしていないもんですから、なかなかそういった実感が伴わない部分もあるんですけれども、そういったことについては取り組みは実施したいというふうに思っております。その上で、そういった事業、感染をされて営業努力をいくらしてもできない、何て言うか、売り上げが伸びないとか、そもそも休業せざる得ないというような場合は想定されます。国の制度からいきますと、営業時間短縮要請に伴って実施をしたものについては交付金対象ということでありますが、そういった事業者さんについては給付金の支給がないわけでありまして、これは町で実施をするのがいいかどうか私も判断に苦しむところではありますけれども、必要性は確かにあるというふうに思っております。その制度設計を現時点でっていうことはなかなか腰が上がらないかなというふうに思いますけれども、そういったことがないようにまずはしていきたいと思います。現実論とすればなかなか難しいかなというふうに思っております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 業者の皆さんの綱渡りのような日々の営業をしっかりと支えると、町全体としてバックアップをしていく、誰がコロナウイルスに感染してもおかしくないという状況の中で、医療機関でさえ万全な感染症対策を講じていても感染してしまうという昨今、町内の業者さんの事業継続を町全体で物心両面で支援すると、そんな制度の構築、是非実現をしていただきたいということを重ねて申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 町の中型バス等運転代行業務車両管理業務委託についてお尋ねをいたします。こちらの事業は本年4月1日から来年3月31日までの1年間対象車両の運転代行業務、並びに車両の管理業務として、町が所有する中型バス、大型バス、町長車が対象となっていますが、このコロナ禍の中、中型バス、マイクロバス利用の機会が大きく減少してることは周知のとおりです。この課題につきましては9月議会での委員会審査の際、担当課にも対応を検討するようお願いしていますので、問題意識としては共有されているものと思います。業務委託を受けて、業者さんも人員を配置するなどの先行投資もされていることと思いますが、当事業は年間幾らという委託ではなく実績に応じた委託料の支払いとなっています。コロナの影響が想定されなかった当初の利用見込みはもちろん、コロナの影響が長期化し、利用が激減する中、例年の委託料の実績から減少分の内、できる限りの補償を実施すべきだと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 運転代行等についてのお尋ねでございます。まず現状について総務課長の方から説明させていただきます。
○中澤議長 総務課長
◎中村総務課長 それでは私の方から現状につきまして申し上げたいと思います。議員さんおっしゃりますように毎年委託をお願いしておりまして、町の所有します中型バス、またマイクロバス1台ずつをお願いしてございます。主に学校、また町の機関で使用しておりますが、ご存じのように今年度につきましては視察研修、また見学等非常に少なく、3月から6月につきましてはゼロという現状でございました。7月から10月につきましては例年の5割程度の稼働となっております。金額ベースでは32.5％の支払いということになっています。おっしゃりますように実額の支払いでありますので、イベントや行事などが中止の中で大変厳しい状況という認識は持っております。管理業務につきましては例年どおり修繕とか、管理費についてはお支払いしておりますので、この点については例年通りでございます。以上です。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 今の実態につきまして申し上げたとおりでございます。課題は確かに実績に応じて委託費を支払ってると、これはでも他のものもほとんどそうでありまして、例えば文化センターの舞台の管理とか、運営っていうのも実は同様でありまして、イベントがなければそういったものが発生をしないという状況になっておりますので、それが当初の予定と全く異なっている場合にどうするかという問題があるかと思います。これについては少し検討させていただきたいなと実は思ってはいるんですが、他への影響もいっぱい、委託事業については他への影響もあるんではないかというふうに思いますので、なかなか難しい問題かなというふうに思っております。多かれ少なかれすべての業者さんがコロナの影響を受けていることは事実でありますので、この運転代行業務だけ取り出して支援をするというのはなかなか難しいかなというふうに思います。そうはいっても議員さんのご提案については検討させていただきます。なお、町の独自支援策として6月に対象にしました経営基盤安定支援金については町のバスの運行ということではなくて、代行業者さんにもそういった対応をすべきだということで、業者さんとして20万円でありましたけれども、交付をさせていただいた経過もございます。ちょっとこの委託機関全体を見て研究するとしか言いようがございません。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 今回はこのバスの運転代行の業務委託の業者さんの例を紹介いたしましたが、もちろん同様の例というのは業務委託の中でもたくさん同じようなことがあるかというふうに思います。持続化給付金もですね、多くの業者が利用されていますが、支援の基準に満たないということも多く聞いています。私の所属する商工会は郡内で500名足らずの会員と大変小さい規模ではありますが、48から49％の売り上げ減ということで支援の基準に満たないという業者が500名足らずですが4名います。中には49.5％マイナスという業者もいました。大変な収益の減少の中で政府の支援が届かないっていう方もたくさんいるということを是非ご理解いただきたいというふうに思います。プレミアム商品券も利用したくても券を購入するための資金が手元にないという方もいらっしゃいます。今回取り上げた事業の業務委託の例も半年以上経過してもなかなか対応がされていない実態の把握という点、是非この課題に切り込むという意味でも的確なコロナ対策予算の執行と事業者の経営実態の把握という点について、是非引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。中学校の海外研修について教育委員会にお尋ねいたします。通告では1、2と項目を分けましたが一括で質問をさせていただきます。この問題、小池教育長さんには2度目となりますが、前教育長さんも含め何度か事業の課題について指摘をし、この場で解決を求めてまいりました。とにかく他の町村との合同事業であることにより参加者が確保されないと実施できないですとか、参加費用が数十万円と高額であり、家庭の事情により希望が限られてしまうことなど、教育委員会の内部でも課題は共有しているというふうに思います。今年度は当初から事業実施を見送り、研修の中身そのものを再検討することとなっていましたが、再検討されている事業内容について進捗の様子、また事業の基本的な方向性について教育長にお尋ねをいたします。
○中澤議長 教育長答弁を求めます。教育長
◎小池教育長 中学生の海外研修につきましては世界的な新型コロナウイルス感染症拡大によりまして本年度は中止としております。終息が見通せない中で早期に方向性を見出すことは容易ではなく、来年度以降もしばらくは実施が難しいというふうに思われます。ただ、コロナ禍だから中止継続やむなしとするのではなく、このような時だからこそ世界に開いていく事が大切だなということは考えております。ちょっと海外研修と離れてしまいますけれども、具体的には今年町の議会の支援をいただきまして、1人1台のパソコンが配置されていますので、そういった物を活用しながら世界とつながる学習や活動をつなげていく、そんな取り組みを重ねて参りたいと思います。そういった中で生徒の安全性を最重要課題として据えながら今後の感染状況や社会情勢、そして生徒の関心、興味そういったものを注視しつつ検討を重ねてまいりたいと思います。中学生が海外で生活する体験を通して各国の生活習慣、言語、民族、文化等の違いを理解し、将来の国際社会を担う子供たちを育てるという目的のもと今後も再開を目指してまいります。昨年度、まだ感染症が発症する前でございますが、目的地について検討した上で旅行会社からの提案も受けました。訪問国につきましては安全性の点については適切と思われましたけれども、やはり費用面でなかなかこれまでより大きな減額とはならずに今後の検討というふうになっております。いずれにいたしましても、安全で親日的な国であること、保護者の負担軽減のため予算の減額化を図ること、充実したホームステイや現地の学校との交流体験が可能なこと等を条件に、併せて社会情勢や感染状況確認しつつ、検討を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） ありがとうございます。費用面での軽減といった課題がかなり大きいというようなお話だというふうに思います。このコロナの影響を除いたとしてもなかなか事業の継続ということについても刷新がなかなか困難だというような状況にあるということだと思います。私、前教育長さんにもお尋ねをしたときに非常にネックになっていたのは、英語圏への研修というこだわりが大変強かった事業だというふうにお聞きをしていますし、答弁もそんなような答弁でした。そういったことについて英語圏に今後もこだわっていくのかというようなことについて、どのような検討結果がなされたのか、お尋ねいたします。
○中澤議長 教育長
◎小池教育長 ありがとうございます。英語圏につきましてはこれまで箕輪町が英語教育に力を入れてきたといったつながりもございまして、そこのところははずせない大事な条件だったというふうに思っております。ただ、なかなか英語圏に限ってしまいますと、費用面でもそうですし、子供たちの渡航の負担等もございますので、その辺につきましては柔軟に考えていきたいとそんなふうに思っております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 費用面での課題ということの解消ということになりますと、後は町長の腹一つということになると思いますので、是非また今後もこの問題、異国の文化等に触れるということ子供たちの進路選択にも大きく作用するというふうに思います。今後もこの問題引き続き取り上げてまいりますが、是非町長としても大きな支援をお願いしたいというふうに申し添えて、次の質問に移らさせていただきます。 農業施策についてお尋ねをいたします。みのわテラスが来年度からオープンということで、新しい直売所の活躍が大変期待をされていますが、当初から議員からも、また町当局も課題としていましたJA組合員以外の農家さんからの出荷について、指定管理が予定されています上伊那農協と協議を続けてこられたというふうに思います。どのような協議を重ねてどうなったのか、議論の経過についてお尋ねをいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 直売所を運営するに当たって多くの皆さんに出荷をしていただくということが一番大事なことでありますので、そういった観点でどんな方に使っていただくかということで協議を重ねてまいりました。結果的、結果といいますか最終的な結論としてはJA上伊那の組合員、この組合員の内容はいろいろあると思いますけど、組合員さんが基本だと、基本ベースにして、かつみのわテラスの直売部会というのができますので、直売部会に登録をしていただくということが前提になるというところに話が大詰め詰まっております。これはやはり町内の農業経営体の出荷先とすれば販売金額からいきますとJAが86.8％、圧倒的なシェアを持っているわけでありまして、そういった組合員さんが出荷先がより身近になるという部分があります。また、系統出荷はしないけれどもそれよりあまり格下のものも売れると、販売できるということもありますので、そういった意味では農協系統を使ってる皆さんが使いやすくなる、それに伴って農地の利用も進むということがありますので、それ自身は結構だというふうに思っております。ただ一方で、組合員でなくても家庭菜園でつくったものを小遣い稼ぎにと、そういった発想も当初から私たちも持っていましたので、その点については何とかならないかなというふうには思っていろんな協議をしてまいりましたけれども、一つやはり生産物で食品として誰もに買っていただくということであれば、やはり一定の生産管理をしなければいけないと。その生産管理の基準はやはりJAの管理基準を使っていくことが一番妥当だという判断を指定管理先である以上はせざるを得ないということもございまして、そういった意味での登録前提というふうにさせていただきたいというふうに思っております。今までのにこりこに登録をしている皆さんのほとんどだったと思いますけれども、JAの組合員には正組合員であるか、準組合員であるかはともかくとしてお入りをいただいてる状況でありますので、大きな支障はないというふうに思っております。なお、準組合員ってお聞きをしましたら、1回1,000円でいいんですか、1,000円を出していただければ組合員資格が取れるということでありますので、その1,000円が高いか低いかはともかくとしてそういった方向で現在は考えております。直売所の部会員として生産管理をして多くの方に購入をいただくという方向性でいきたいと思っております。なお、直売所の近辺、また公園の方におきまして朝市ですとか、軽トラ市を行ってまいります。それにはそういったものは、資格要件は入りませんので、仮にそうでない人がいたとすればですね、そういった方にもお使いいただいて、さまざまな売り場を提供することを私たちの責務だと思っておりまして、そんな対応をさせていただきたいと思います。食の安全安心を担保するという意味ではある程度やむを得ない考え方かなというふうに思っております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） 指定管理という制度の中で設置者の意向が必ずしも満たされるわけではないということは理解をしていますが、農家の所得の向上という目的を持って税金を投入しているわけですので、当初の目的が達成されますよう零細農家さんの思いも汲み取れる対策を引き続き講じていただきたいというふうに思います。総務委員会としてもこの間、研修視察の際にはできるだけ道の駅や直売場を視察してまいりました。にぎわっている直売所は共通して出荷する農家さんや加工業者さんが多いということであります。是非より多くの皆さんがかかわれる、多くの皆さんに育てていただける施設として発展するよう祈念をいたしまして、次の質問に移ります。 学校給食での食材の地産地消についてお尋ねいたします。さかのぼりますと2011年12月議会、2012年6月議会で当時の小林教育長、平澤町長に同様の質問を投げかけ、地産地消の向上を訴えてまいりました。昨年示されました第3次食育推進計画によりますと、学校給食での地元農産物の利用率は県内産で平成19年度が30％、5年後の平成24年で41％、さらに5年後の平成29年で41.7％と全体的な傾向としては向上しているものの、まだまだ伸びしろがあるというふうに感じています。町内産の地産地消という点でいえば30％前後になるかというふうに思いますが、令和3年度の農産物の町内産利用率の目標は35％というふうにお聞きしています。早晩目標値を達成し、さらなる高みを目指していただきたいという思いで質問をいたします。現在改修中のみのわテラス一帯の整備も農家の所得の向上を目指すことが第一の目的であると認識しています。農家の所得向上と地産地消の向上を両立させるには季節に応じた需給バランスを分析し、適切な営農指導が欠かせないというふうに思います。農産物直売所がJAに指定管理されるこの機会に思い切った給食食材の提供、供給体制を整えることを訴えるものです。給食食材として安定した消費や買い取りが見込めれば、農家さんも営農組合の皆さんも計画的な作付後押しも可能になってまいります。冬場の葉物野菜の供給など、外部に依存している品目などを洗い出し、思い切った目標値の設定と具体的な施策の展開を早急につくり上げるべきだと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 学校給食の地産地消をいかに引き上げていくかというのは大きな課題でもあります。直売所の意味合いもそういったところにあるわけでありまして、ご指摘はごもっともというふうに思っております。課題はいくつかあるんですけれども、学校側の課題は基本的には解消されつつあるというふうに思っております。学校側について言えば、供給さえしてくれれば使いますよというのは一般的な考え方に栄養士さん、調理士さんなっておりますので、その点については教育委員会にこれからもお願いをしていくということになろうかと、また保育部局等々にお願いをしてくことになろうかというふうに思います。課題はやはり地元産、通常6品目で言ってるわけでありますけれども、主要6品目の野菜ベースで30％前後になっております。コロナの中で若干減ったり増えたりしてる部分がありますけれども、全体とすれば町のもので見ますと30％、県内産ですと45、6％ってのが今の状況でございまして、キャベツ、キュウリ、白菜、タマネギ、ニンジン、ジャガイモ、この6品目をもって数値化してるわけでありますけれども、その他、それ以外にも野菜は幾つもありますので、もう少し全体で見なければいけないということが1点と、町でどうしても弱いのが生産者がいないという意味なんですがキュウリとニンジンなんです。キュウリは31年度では2.7％、ニンジンは6.7％という状況にございます。要はキュウリ農家さんとニンジン農家さんがいないということであります。ですので、これをするにはやはりそういった作付をするような方策を考えていかなければいけないというふうに思います。一つはJA上伊那が指定管理になることに伴いまして生産者の皆さんに作付の指導といいますか、また買い上げ、買い上げといいますか、そういったルートをつくるという方向に持っていけるというふうに思いますので、農家の皆さんがそれに答えていただいてというふうに思っております。キュウリはなかなか難しいかなというふうに思います。ハウス型にしなければいけないというようなこともありますのでなかなか難しいかと思いますが、その辺については期待をするところであります。他の品目については以前に比べますと上がってきましたが、保存のきくタマネギとかジャガイモについてはいいんですけれども、キャベツ等々についてはどうしても率が上がってこないような部分もありますので、その辺をこれからの課題っていうふうに思っております。今後、あとどうするかということについて言えば、町がその部分について農業者の皆さんに対してどういった支援ができるかという部分も考えないと率はあがっていかないということもありますので、直売所の状況を見ながら、それと箕輪産だけにこだわる必要があるか、上伊那産にはこだわります。上伊那産にはこだわりますけれども箕輪産だけにこだわっていって率を上げられるかどうかということもありますので、JAが全体でやっております、例えばあじーなと協力をしながら農産物をそちらに動かしていくと、こちらに動かしてくるということも含めてですね、検討しなきゃいけないかなというふうに思っております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） ありがとうございます。町内農家さんの作物の流通拠点が整備されるというこの機会をとらえて、是非安定的な農業経営の支援と農地保全策の実施に努めていただきたいというふうに思います。以前中島副知事が来庁された際、コップの水を町の資源にお金としてなぞらえたお話をされていたことは印象に残っています。町内の資源が町外に出てしまい、お金も町外に出てしまっている。町内で資源やお金が循環することが大切だというお話だったというふうに覚えています。私のライフワークは地域循環型の社会づくりであります。木材にしても公共施設建設の際にはなるべく地元の木材で建築していただくよう求めてまいりました。農産物についても同様に訴えてまいりました。8年前に質問した際には、例えばホウレンソウやコマツナが高いといった時期には地域のものではなく県外の別の食材で間に合わせてしまうといったようなこともお話をお聞きしました。つまり食材費についての課題も栄養士さんたちの声としてお聞きをしております。一食当たりの単価が設定されている中での給食の提供というところも町内産活用のネックになっているというふうに感じています。給食費の単価ということについては、次の少子化対策の質問の中で触れていきたいというふうに思います。教育委員会でも何やら答弁をご用意していただいたみたいですが、時間の都合ありますので通告どおりの質問にとどめておきたいというふうに思います。 町内の出生に関する受け止めについてお伺いをいたします。9月議会での答弁で6月の出生数についてこんなことがあってはいけないと町長もらしておりましたが、コロナの影響もあり、全国的に妊娠届の件数が大幅に落ち込んだことは周知のとおりです。金銭面や出産環境の悪化が背景にあると考えますが、人口減少社会への挑戦を選挙の公約の柱に抱えた立場として、かなりイレギュラーな環境ではありますが、どのような環境でも町内の子育て世代が安心して出産育児ができる環境を整えるという決意も含めて、この間の出生に関する受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 一言で言いますと想定していない事態になっております。目標値は200人というふうに常々申し上げて実施をしてきましたが170人から80人くらいで今の分母の数からいきますとやむを得ないなと思っておりましたけれども、今年度の出生数10月末現在で78人、来年3月までの出生数、妊娠届から推測いたしますと出生見込みは140人でございます。まだ届かないというような状況にもございます。昨年度より40人程度少ないということである意味衝撃的な数字でございます。原因とかいうものはこれ究明、究明といいますか、原因の把握等はさせていただいておりますけれども、いずれにしても少子化時代が箕輪町にも本当にやってきたということでありまして、それをいかに食いとめるか、正念場というふうに思っております。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） ちょうど5年前少子化対策町民意識調査が実施をされ、私も何度もこの
アンケート調査の内容で町長に少子化対策の充実を訴えてまいりました。私が最も重視した分析は子供を理想より少なく、もしくは諦めると答えた方の6割が子供を育てるのに経済的な不安があると回答し、パートや派遣など非正規労働者では7割を超える方が経済的不安を抱えているという点でした。平成28年6月議会の一般質問では全国の自治体の中でも先駆けて具体的な少子化対策を講じて、平成24年の出生率2.65と全国一の成果を上げた島根県邑南町の例も紹介しましたところ、福祉文教常任委員会で視察研修の地に選んでいただき、その後の一般質問でも多くの議員が邑南町の例を引用していただきました。邑南町は立地的にもちょうど南箕輪村のように周囲に工業団地や商業施設を多く抱えている自治体に囲まれていることなども影響しているかと思いますが、約20年かけて子育て世帯の経済的負担の軽減ということに力を入れ、積極的に取り組まれてきました。保育料無料化の拡大についてもかなり早い段階で実施をし、そういった取り組みの中で子育てを応援する町というイメージが定着し、若者世代の移住の増加や出生率の向上につながったとお聞きしています。そこでお尋ねをいたします。先の9月議会でも町長の少子化対策の見直しという言葉に触れ、危機感を一層強めているというふうに先ほどの答弁からも感じています。私も何度か子育て世代の経済的不安に対応した施策の検討を提案してまいりました。結果的には国の施策が先行するということで軽減は図られましたが、町独自での先行実施には至りませんでした。改めて子育て世代の皆さんが課題と感じている子育て支援の充実を求めるものであります。例えば、全国的に広がってきました小中学校の給食費の無料ですとか、就学旅行費や学用品購入の軽減、また町長の肝いりで導入されました奨学金制度の拡充ですとか、全国の自治体の事例についても枚挙にいとまがありません。少子化対策の見直しを表明された町長の所見をお伺いするとともに、今申し上げました給食費の無料化、修学旅行費等の支援、奨学金の拡充など、子育て世代への経済的な負担の軽減措置の実施について町長の見解をお聞かせください。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 少子化対策の見直しについては現在見直しの最中でありまして、具体的に今お答えできる状況には実はありませんけれども、課題というか、分析をした際の、私どもとして考えてる部分だけについて申し上げたいと思いますが、現在の状況を見ますと出生率等については決して低い状況にはないということであります。その中でこれは経済的な問題かどうかなかなか難しいんですけれども、第1子の出生が減っているということでありまして、これはやっぱり結婚、婚姻ですね、婚姻の減少というところが大きいというふうに思います。第2子以降の減少も見られますので、これについて言えば第1子の産む年齢がどうしても高くなってるということが影響しているというふうに思います。それと全体として減少してるのはやはり25歳から29歳の出生年齢は大幅に減少してまして、30代の増加ということに対してもこれも減少している大きな要素でございます。そういった現状を踏まえて、どこを改善すればいいかということが問題だというふうに思います。議員今お話をいただきました子育て世帯の経済的な負担というものが大きな影響になっているかどうか、現時点でなっているかどうかということをもう一度見直す必要があるかというふうに思います。25、6年段階と、現在の段階で大きく変わってきているのは子育て世代に対する負担軽減はかなり進んできているのが実態だと思います。町としても免除まではいきませんでしたけれども、保育料の減免はかなり進まさせていただいた。結果的には幼児教育の無償化というところにつながってきましたけれども、それと併せて例えば学童クラブの利用料の減とか、そういったことも行われておりますし、医療費についても規模は拡大されてきている、無償化の方に現物支給の方に繋がっているというようなことがありますので、現時点で子育て世帯の経済的負担という問題なのか、例えば大学進学時とかそういったところの経済的なことを考えて進まないのか、その辺については当町においても議論の余地はあるというふうに思っております。それらを踏まえてどこのところにポイントを絞って少子化対策をするのがいいのか、これ少し時間をいただきたいというふうに思います。もちろん経済的な負担の軽減という意味でご提案をいただきました給食費、これは金額が非常に大きくなりまして大変な問題になるもんですから、実費負担をお願いしてるとこもありますのでその点をどうするか。修学旅行等とのいわゆる学校徴収金に該当するものについてはできるだけ広めていくっていうのは趨勢だというふうに思いますので、考えていく必要があるかなというふうに思っておりますが、これは教育委員会と相談をさせていただいて、準要保護の拡大ということもありますので、いろんな方策を使いながら少しでも、特にこのコロナの中で生活困窮をされてる方が多くなっているってことも事実でありますので、そんなところは検討させていただきたいというふうに思います。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） いずれにしましてもゴールの見えない課題であります。当事者の皆さんの声に真摯に向き合い、適切な施策を講じていただくことを期待をしています。 最後に職員の人事配置についてお尋ねをいたします。私の行政職員の人材育成についての基本的な考え方は先の3月議会で町長、副町長に申し上げました。新入職員には町民の日々の生活に直接かかわる住民課や福祉課をはじめとして、扇の要である税務課や水道課などで町税のイロハを学び、行政職員としての基礎を身につけて、その後各課に配属していくという形が理想ではないかとご提案を申し上げました。今回は人数配置についてお尋ねをいたします。急速な高齢化社会の到来や格差拡大による貧困の深刻化など、町民の複雑な事情に対応される福祉課ですとか、人口当たりの職員数が県下一少ない恒常的な少数体制で業務に当たっていただいている税務課など、職員の偏りというよりは慢性的な人員不足の部署があるのではないかというふうに感じています。まず、庁内各課において人員数の現状についての所見と課題について町長にお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 庁内各課の人数ということのご質問でございます。現在の状況を申し上げますと12月1日現在、保育士社会保険に加入をしてる会計年度任用職員含めまして480人の任用してございます。このうち役場庁舎内には正規124人、会計年度任用職員65人で189人体制で実施をしております。正規の職員の定員管理につきましては以前からの状況は私も確認をさせていただいておりますけれども、行政需要がどこにあるかということが一番のポイントでございまして、以前に比べますと想定していなかった事業を町がやってるということもあります。したがいまして、以前からある成熟した行政、今提案のありました税務課とか、水道課というようなお話がありましたけれども、また福祉課というなお話が、福祉の一部がそうなんだと思いますけど、そういったところの人数というのは基本的にはできるだけ精選をしていく必要があるんだというふうに思っています。だから削っていいっていうことを申し上げてるつもりはありませんが、そういった方向で新たな行政需要に対応していく必要があるというふうに思っております。町におきましても、例えば企画振興課で行っております企画部門でありますとか、箕輪の魅力発信室で行っております移住定住対策でありますとか、広報発信部門でありますとか、商工観光等で行っております産業支援でありますとか、そういったことは今どうしてもやらなければいけない地方創生の大事なポイントでありまして、そういったところに人数を配置をしながらトータルとしての定員管理をさせていただいてるということでございます。
○中澤議長 岡田議員
◆２番（岡田議員） コロナによる影響を町でも対策を講じなきゃならないということも理解をしております。しかしですね、そういう中でも町民の健康や福祉、保育や教育、納税に対する税務や水道、業者支援の産業振興といった部署も大変目まぐるしい変化に対応を迫られてるというふうに推察をいたします。例えば納税という点では委員会でもたびたび話題になりますが、県下一の少数精鋭部隊でありながら県内トップクラスの徴税実績を誇るということも毎回常々本当に敬服するところであります。しかし、いつまで少数精鋭のままでいるのかということもあわせて心配になっています。保育や教育と並んで福祉、健康、税務といった分野は住民の日々の生活に直接対応する町行政の基本の部署でありますし、町の土台でもあります。私は町長就任1年目の平成27年3月定例会で町長にこの問題をお聞きした際には職員数のとらえ方は業務の量だというふうにおっしゃっておられました。業務の量に応じて人数を割り当てるという考えであれば、まさに多忙をきわめる部署により多くの人員を配置すべきだというふうに考えます。私の所属する商工会でも今大変問題になっていますが、年末年始を挟んで中小零細業者の固定資産税の軽減措置の申請が始まります。受付期間がわずか一月という超短期の支援事業にも対応しつつ、確定申告へも対応するといった大変な業務を税務課は背負っています。私は平澤町政時代に職員定数削減条例にも反対をいたしましたが、少数精鋭という考えは短期的な事業への対応であれば有効かと思いますが、恒常的な業務に対しても少数制を求めるのは違うと、生意気なことを申し上げますが、それは行政改革ではないというふうに申し上げたいというふうに思います。議会で言えば定数削減は議会改革ではないというのと似ているかもしれません。そこで来年度以降、町民と直接接する業務に当たる部署についてある程度ゆとりを持った人員配置、職員数を確保すべきだというふうに申し上げますが、町長の所見を改めてお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 私趣旨はよくわかります。それに反論するつもり毛頭ございませんけれども、限られた財源と人員の中でいかに住民サービスを向上させるかということ、それと今起きている事態はかつて経験したことがない実態でありまして、それはコロナだけではないです、経済状況なんですが。スピードをもって、スピード感ではなくスピードをもって事業実施をするにあたって、どこに人材を置くかという、人員を配置するかという問題だと思っております。ですので、決して減量経営をしようというつもりは私はないです。ないので、トータルとしての人員は210人前後ですけれども変わっておりません。変わっておりませんといいますか、以前に比べますと相当数削減をしてきている部分が削減といいますか、プラスの方向に結ばしているものがあります。例えば東部診療所を廃止をしたり、国の派遣を少なくしたり、団体への後期高齢者ですとか、町村会ですとか、そういったところの派遣を少なくしたり、中央行政組合への派遣を少なくしたりして少なくともトータルとしては減らしていません。っていうことは、町内のプラスはプラスになっているんです。ただ、それがおっしゃるような税務課とかそういったところに行っていないっていうことだと思います。これは先ほど申し上げたように新たな行政需要のところに回さざるを得ないということでありまして、それはわかっていただきたいと私は思います。決して減量経営とか行政改革ということはないんですが、少なくてもこれだけ行政が成熟してきて、前例で仕事ができるような状況になっているという、基本的に前例で仕事ができるような状況になっているということと、IT技術が進んで積極的にそれを取り入れることによって事務の効率化も図られるという時代にあって、以前と同様の人数でなければ仕事ができないというようなことはもう無理でありまして、違う仕事やっていただきたい。住民サービスに向けた仕事をやっていただきたいという観点から言えば議員さんのおっしゃることは私はよく分かりますけれども、配置はそんなこと状況にあるということと、余裕を持って対応できるなんてことはあるようでないんでありまして、確かに1日のうちの1時間くらいは余裕を持ってものを考えたりする時間が本当は必要なんです。それは私もやってきましたのでよくよくわかります。分かりますんで、そういった気持ちは分かりながら、これから課長等とのヒアリングも実施をされているようでありますので、改正できるところは考えてまいりたいというふうに思っております。
○中澤議長 これで２番 岡田建二朗議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。 休憩 午後12時 3分 再開 午後 1時00分
○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。１２番 中村政義議員
◆１２番（中村議員） それでは今回の一般質問に際して、是非一番くじを引きたいと思いました。そう思って一番、一番と考えながらくじを引いたら思いが強すぎて一番二つ出てしまい、11番ということになりました。11番ということで一般質問も2日目の午後に入り、前段の議員と質問の内容が重なる部分もあろうかと思いますが、通告書の通り質問を行っていきますのでよろしくお願いします。 まず、1番の新型コロナウイルス対策対応についてでございますが、1番の①新型コロナウイルス対策対応について、新型コロナウイルスの感染は全国的には第3波に入ったと言われ、毎日のように新規感染者数が最多になった等の報道が行われています。一日2,500人以上の新規感染者が確認され、累計感染者数も15万人を超えました。一方、上伊那地域でも連日感染は確認されることとなり、伊那市、南箕輪、辰野町でも、発症者がでました。こんな中、町の対応についても町長の考えは新聞、ホームページ等でも発表されていますが、改めて町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 新型コロナウイルスの対策と対応というご質問をいただきました。ご質問のように第3波と言われる状況が県内でも起きております。12月6日現在で全国では16万人を超えていると、県内でも800人を超える感染者が確認をされてるという状況にございます。町では今までそれぞれの対応をしてまいりましたけれども、今般の第3波と言われる状況は上伊那圏域で大勢の方が感染を確認されているという状況の中では、大変厳しい状況にあるというふうに考えております。幸いなことに当町では確認されていないわけでありますけれども、いつ出てもおかしくない状況にあるというふうに思っております。町におきましては感染レベル、県の感染レベルが3に引き上げられたことを受けまして、もみじちゃんメール等での注意喚起を行いました。また、町ホームページでの感染予防対策を更新をさせていただきました。また、町からのお願いということで私町長からのお願いもつけさせていただきまして、地元紙、また町のホームページ等々を通じて周知をして至るところでございます。大変悩ましいのは感染拡大防止と経済の両面で極めて有効な対策が見えない中で、町として新しい取り組みというのはなかなか難しいわけでありますけれども。何と言っても現時点、この時点におきましては感染拡大防止を前提にして様々な事業対策を打っていきたいというふうに考えております。以上です。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 今感染拡大を第一の目標として防いでいくという答弁をいただきました。 ②に移りますが今町民の間では一番になるのは嫌だという考えが多数だと思います。私の答弁の順番は一番になりたかったんですけども、コロナの面ではやはり一番にはなりたくないというのが考えでございます。近隣市町村で感染者が確認されたことから、町内に感染者がいつ出てもおかしくない状態であります。そういった場合、もし町で出た場合の対処について伺いたいと思います。特に当初伊那市、駒ケ根市、飯田市等で感染者が出たとき、誹謗中傷、嫌がらせ等があって、そこに住めなくなり、引っ越したというような実例もあったことから、感染者をどのように守っていくかということも大切だと思いますが、その辺も含めて町長のご意見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 感染者が出た場合という前提でございますので、お答えしづらい部分もありますけれども、他地域の状況を見ていますとそうも言えないわけでありまして、ああいった問題が発生している状況を見ますと、県で行っております相談窓口の状況を見ながら、町におきましてもでき得る限りの対応をしているというふうに思っております。私たちが戦わなきゃいけないのは感染者ではございませんので、行政として、住民の皆さんに対しまして丁寧に繰り返し繰り返しこの問題についてはお願いをしていく他ないというふうに思っております。人権に配慮した思いやりと優しさ、そういった行動をとっていただくようにこれもうお願いするしかないというふうに思っております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 先ほどの釜屋議員のお話の中にもありましたけども、そういった感染者がいろいろいじめ等にあって職場にも行けない、学校にも行けないというなことがあってはならないと思いますので、私たち議員も含め町の対応もそういったところにも配慮をしていただいて、やっていただければれなと思います。 次に、3番飲食店の支援はということで、飲食店でも使用されることの多いコロナに負けるな！箕輪の地元応援券は12月31日までの使用期間となっていると思いますが、現在までの使用状況はどうでしょうか。また、応援券が現金化されるまでにちょっと時間がかかってしまうというような声も出ていました。その辺についてもちょっとお答えください。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 応援券の使用状況につきまして商工観光推進室長から説明させていただきます。
○中澤議長 商工観光推進室長
◎小林商工観光推進室長 それでは箕輪町プレミアム付き商品券コロナに負けるな！箕輪地元応援券の使用状況でございますが、換金率につきましては11月30日現在84.1％、還金額としまして2億5,951万6,000円となっております。換金につきまして業態別に見てみますと、大型店を中心にした総合小売業につきましては換金額の39.8％、1億320万5,000円を占めまして、続いて大型店以外の小売飲食料品店が13.7％、3,546万6,000円。家具、家電、生活雑貨の店舗が12.2％、3,172万4,000円の順となっております。なお、箕輪地元応援券の使用期限につきましては、本年12月31日が期限、換金期限につきましては来年の2月の1日となっております。続きまして、応援券が現金化されるまでの迅速化をという点でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当初の制度設計の段階からできるだけ早い現金化に努めておりまして、毎週の月曜、水曜、金曜日の午前9時から4時までを換金日に設定しまして、毎月1日締めで10日のお振り込み、15日締めで25日の振込みとなっております。最短で9日間での振込みとなっておりまして、昨年度までのプレミアム商品券事業に比べまして還金に要する期間が改善されたものと考えております。取扱事業者には募集段階からこの換金スケジュールと締め日及び振り込み日をご案内いたしまして、各事業者この締め日を考慮した上で換金に訪れていただいている状況でございます。それぞれ大変厳しい状況下での経営と承知しておりますので、1日も早く換金分の振り込みができるよう、引き続き努力してまいります。以上です。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 大変わかりました。やはり売上が現金化されないと仕入れ等も大変な面もあると思いますので、よろしくお願いします。先日箕輪町の料飲組合と意見交換会に参加しましたが、一番心に残った言葉は先ほどの岡田議員の質問の中にもありましたけれども、私も同じでありまして、もし感染者が店で出てしまったら廃業も覚悟しているということでした。店の人もそういった覚悟を持ってぎりぎりの営業を行っているということがひしひしと感じられたものであります。先ほどの町長の答弁の中では、なかなか難しいという問題ではありますけども、また何か新たな手立てはないものか、町長にお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 飲食店への支援ということでございます。今のご質問の中で感染があった場合の飲食店という限定なのか、そうでない全体をということなのか、ちょっと質問の要旨が私がとりきれていないわけですけれども、全体として考えたときに飲食店にかかわる問題については、今回多くの議員の皆様からご質問いただいておりまして、方策がないのか今検討させていただいているところでございます。ただ昨日申し上げましたようにいわゆる給付型のものについてはそれは実施をしないということについては変わりはありませんけれども、そういった類似の方策も含めて何かできないのか、担当部局で今検討させていただいてるところでございます。なお、感染者を出してしまった事業者に対しての支援ということについては今まで考慮した、検討とした経過がございません。したがいまして、先ほどのご質問も含めてどういった状況になるのか、検討させていただく予定にしております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 是非検討していただいて、前回の質問の中で8軒くらいのお店が閉じてしまっているという話もありました。これ以上飲食店等がなくなってしまうとグルメの私にとってもとても悲しいものがありますので、是非よろしくお願いします。 次の旅館ホテル等への支援ということで、11月から行われている箕輪割の利用状況はどうなっているかという質問でございましたが、昨日ながた温泉が900件、その他のホテル、旅館が300件であるという説明がありました。ありましたけれども、今国としてはGO TO キャンペーン地域的に見直しをかけたり、長野県としても長野割がなくなってしまったというようなこともあります。今回新たに予算もおりるわけではありますけども、今後の箕輪割の方向性について町長にお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 町内の宿泊施設6カ所しかないということがあります。また、利用形態が非常に異なっているということがありまして、宿泊割を使われる業者さんの多い少ないが非常に偏っているというようなご指摘もいただいておりますので、その中でどうしたらいいかというふうに考えざるを得ないなというふうに思っております。GO TO トラベルの動き、また県のキャンペーンはいずれどこかの段階で再開されると思っておりますので、そういったものをお使いになってというふうに思っております。いずれにしても、6カ所しかない宿泊施設を何とか維持できるような方策ということを考えていく必要があるというふうに思っております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 私も母と妻と家族3人で箕輪割を使用して10月の中旬頃旅館ふきはらに宿泊させていただきました。当日は夕食を近所の飲食店で定価でいくと4,000円を超えるかなというくらいの食事をとらせていただいて宿泊したわけですけども、次の日の朝精算するときには3人で1,800円という金額で、それでいて一人1,000円ずつの地域クーポン券をいただきました。箕輪町ではイオン、ベルシャイン、ローソン等でも使えるという説明でしたので、その日のうちにイオンに行ってビールとか、つまみとか、たくさん買ってとてもよかったなあと家族も喜んでいました。こういうことがありますので是非これからも町全体でそういうことも取り入れていっていただいて、町長が言うように旅館、ホテル業を守っていけるような状態になっていけばなと思います。 引き続き、次の小学校の対応についてでございますが、最初の社会見学、修学旅行につきましては昨日前段の議員の質問の中であらゆる点を考慮して実施が行われたというお話でございましたので、これについてはあえて重ねて質問することはないと思いましたので、これについては質問をいたしません。次の給食の安全性について等でございますが、私たち福祉文教委員会では福祉と文教との二つのグループ3人ずつで委員長がどちらにも入っていただくというような小グループをつくりまして、課題を見つけて検討してまいりました。子供の貧困、不登校、引きこもり、ICP、食育の四つの課題について検討してきました。名古屋の方の大学の教授にもアドバイザーということで参加をしていただいてZoom等を利用した意見交換会を4回ほど開きました。その中の食育という面でこれは一度、どうしても給食を食べてみようじゃないかという話になりました。そこで、教育委員会の方にもお願いをして11月19日西小の方で給食をいただきました。私たちが小学校の頃には毎日がコッペパンで、おかずは昔はくじらの竜田揚げが私は好きだったなあということくらいしか覚えていませんけども、今回食べさせていただいた給食はカロリー、栄養も考えられ、バランスのよい給食となっているなと感じました。味もしょうゆを飲んでいるような私と比べてとっても薄味で将来的にもこういう味でいけば健康でいけるのかなというような感じもしました。教育長からは箕輪町の給食の自慢は完全自校給食ということと各学校に町の職員である栄養士がいるというお話もございました。当日は多くの種類の野菜が入ったサラダ、豆腐ハンバーグ、多くのキノコが入った汁物、牛乳というようなメニューでしたが、牛乳1本4円の補助があるということもお聞きしました。最近の特別な気候変動等自然災害による野菜等の出荷量の減少時にはメニューと金額もとても考えなければならない点があるという栄養士の先生のお話もありました。現在の小学校280円、中学校は330円の給食費でやりくりするのはとても大変だなということも感じました。先ほど岡田議員は全額無料化というようなお話もしていましたが、私としては例え50円でも100円でもいいので給食費の補助ができないかどうかという考えでいますが、町長はどうでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 給食費の扱いをどうするかという問題については他の市町村の状況、全国的な状況については十分把握をして、課題があるということは承知しておりますけれども、その基本のベースはやはり児童生徒が食べた給食を実費負担をするということだというふうに思っております。確かにコロナ禍において保護者負担を軽減をしていくという必要性はあります。そんな意味で町もこの春先には2カ月間ではありましたけれども、学校給食の町負担ということをさせていただきましたが、重々それは承知をしておりますし、現在の給食費小学校280円、中学校310円というので運営をさせていただいて、今ご評価をいただきましたけれども、学校現場におきましては値上げをせず頑張っていただいております。そういった意味で何らかの支援ということも考える時期に来ているのかもいたしません。全額ではなくてというようなお話もいただきましたので、検討させていただきたいというふうには思いますけれども、ベースになってるのはやはり自己負担だというふうには私は思いますので、他県の状況といいますか、地域の状況も見ながら研究させていただきたいというふうに思います。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 全額無料というのはとても大変かとは思いますけども、例え10円でも20円でも金額を下げましたけども、そういう負担でも大分違ってくる面はあると思いますので、是非よろしくお願いします。 今回西小の給食を食べさせていただいたときに、給食室の方もちょっと見学させていただきました。西小の給食室は昭和57年に建てられたものということで、箕輪の小中学校の中ではかなり古い方だと思われます。中も拝見しましたが、やはりちょっと狭くてしかもワンフロアでした。新しく改修された給食室を持つ学校の方はもう少し広くて、幾つかの部屋に分かれているようなつくりになっているということを聞きました。ワンフロアで野菜等を洗ったり切ったり、それを調理したりするというのがすべて同じところでやらなければならないということはやはりコロナに対してもちょっとリスクがあるのではないかと感じました。さらに中は木造造りでペンキ等も塗られた柱等もありましたけれども、ちょっと古くなってきて、そういう面でもひょっとしたら異物混入等があってもよくないんじゃないかというふうにも感じました。図書館とか、博物館とか、体育館とか、いろいろつくらなければならないものが町としてもあると思いますけども、こういった給食室の改修等も進めていっていただけたらなと思いますが、どうでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 給食室の修繕工事、改修予定のお話をいただきました。先ほど教育長が町の特徴として完全自校給食と栄養士の配置というお話をいただきましたんで、何か話しづらくなってるんですけれども、南小学校の給食室は47年の建築ということでありまして、老朽化はある意味甚だしいという状況は私も理解をしているし、現地を確認をさせていただいてるわけですけれども、食品衛生法上、例えばアレルギー対応ができない施設であるとか、異物の混入が考えられるとか、そういったことがあればもちろん改修をするということになると思いますけれども、今後給食調理室をどうしていくかという議論をやはりある程度あるんではないかという、決して共同調理場にしたいと私が思っているわけではありませんけれども、今後のその児童数等を考えたときに完全自校給食型がずっと続けられるかどうかというのは、人員も含めてですね、考える余地はあるというふうに思っております。現時点で全然俎上に乗せているわけではありませんが、問われればそういうことだというふうに思っております。いずれにしても、老朽化した施設についての改修等は必要でありますので、その点については実施をさせていただきたいというふうに思います。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 私が質問したから完全自校給食でなくなったと言われるのはとても困るので、是非ある程度そういう補強をした上でこの完全自校給食というのが確かにいいという感覚を今回の給食を食べたことで思いましたので、続けていく方向で何とか改修もよろしくお願いするということで、次の質問に移ります。 ながたの湯の利用状況についてですが、今年は国の特別警戒の発令等で休館した時期もありました。利用状況はどうなっているのか。7月より平日利用料の割引が行われているわけですが、そのことによって利用者数は増加につながっているのか。この割引は12月までとなっているが延長等もあるのかどうか、お伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 ながたの湯の利用料の割引についてお尋ねをいただきました。ながたの湯でございますけれども、4月の8日から5月の19日までは休業ということになりまして、4月の利用者数は86％のマイナス、5月は65％のマイナスということでございました。6月若干持ち直しましたけれども、24％、これ前年対比でありますがマイナスというような状況もありまして、今回の割引制度を導入させていただいたところでございます。7月は前年同月比で4％のマイナスまで回復をいたしましたけれども、8、9月につきましては第2波という状況もございまして8月はマイナス30、9月はマイナス12％というような状況でございました。10月には前年同月比を上回る7％のプラスというような状況もございました。ここに来て11月まだ集計中でございますけれども、近隣市町村の状況がございましてマイナスに転じるんではないかということでございます。こうやってみますと7月以降大きなマイナスになることなくトータルとしての利用者を確保できておりましたので、一定の効果があったというふうに考えております。これ12月28日をもって終了ということでございまして、今後についてはまだ11月の状況、また第3波の状況を見ながらということになるわけでありますけれども、この制度は確かに経営上の課題への対応という面もありましたけども、感染予防をしながらもリフレッシュをする時間を設けていただきたいというような趣旨で実施をしたものであります。ただ一方で、特定施設に対する支援というようなご批判もいただいておりますので、そういった意見を踏まえて次の段階は徹底していくことになるんではないかと思っております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 私の友人等でも毎日のようにながたの湯を利用している人もいます。いわゆる常連さんというような形ですけども、そういう方々の何かのサービスはできないものかということをお伺いしたいんですが、例えばパスポート的なものを発行するというようなことですが、1年、半年といったサイクルでのパスポートの発行ということになると色々と弊害も考えられるので、例えば1カ月パスポートを5,000円というような形でできないものかどうかということと、常連さんの中では火曜日の休館がとても悲しいというような話も出ました。休館日、営業時間等の見直しができないものか、あわせてお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 ながたの湯を利用している皆さんに対するサービスというところでございます。ご愛顧をいただいておりまして、私もその立場にあるものとしてありがたく思っております。地域にあるお湯としては他にないわけでありますので、是非ご活用をというふうに思っております。そういった中で、年間の利用者数が以前22万人、3万人いたときと比べますと今19万人ほどになっておりまして、経営上かなりきつい、厳しい状況にあります。あわせて消費税が8％、10％に上がったときに上げていない、使用料上げてないもんですから、これは引き上げ圧力の方が非常に強くてですね、隣接町村も含めて引き上げたいという状況にある中での現在の状況でございます。したがいまして、その辺の状況を踏まえて、経営状況の課題を踏まえながら、そうは言っても毎日利用してくれる皆さん等がいらっしゃいますので、サービスをということになろうかというふうに思います。ご提案をいただいた内容はなかなか、年間パスポートと呼ばれるようなものはなかなか難しいわけですけれども、でき得る限りのことはしてまいりたいというふうに思っております。また、休館日、今火曜日というふうにさせていただいておりますけれども、これはレジオネラの防止のために保健所の指導で週に1回は完全換水が求められておりまして、休まざるを得ないということであります。当然毎日終了後、お湯を変えてはいるわけですが、全部を変えるわけにはいかないもんですから、4分の3程度なんですが、変えることはしておりますけれども、完全に実施をするという日を設けなければいけなくて、これは時間的に見てどうしても休みを取らざるを得ないというのが実態でございます。その辺についてはご理解を賜りたいというふうに思っております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 先ほど町長のお話の中で20何万人いたのが19万人ほどに減ったというようなお話もありましたけども、先ほど言った月のパスポート等を設定した場合、今までそれじゃあ南箕輪のお湯に行ってしまっていた人が箕輪町に来るというようなことも考えられますので、是非そういうような点も考慮していただいて、また考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、箕輪町健康づくり推進条例についてでございます。①箕輪町健康づくり推進条例の町民への浸透状況はということで、これは十分浸透しているかどうか、町長のご意見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 推進条例、制定をして1年近くなったわけでありますけれども、その状況について健康推進課長から説明させていただきます。
○中澤議長 健康推進課長
◎柴宮健康推進課長 それでは条例の浸透状況ということでございますけれども、健康づくり推進条例の啓発につきましてはこの3月に条例制定と取り組みのキックオフとしてシンポジウムを開催する予定でございましたが、コロナの関係で開催ができなかったところでございます。そこで条例の周知としまして8月の広報配布にあわせてダイジェスト版を全戸配布いたしました。また、条例制定記念事業といたしまして30日健康トライアルを8月、9月の2カ月間、ウォーキンググランプリを10月から1カ月間実施いたしました。ウォーキンググランプリにつきましては町内の事業所を訪問して参加依頼を実施し、その際に健康づくり推進条例について説明をしてまいりました。この条例では町の健康づくりの対象を町内の在勤者も対象としております。町内に住所がなくても町内企業にお勤めの方も対象としたことで、職場の仲間同士で町の健康づくり事業への参加やげんきセンターやげんきセンター南部といった施設が利用も可能になっていることを伝え、是非企業の健康づくり、働き盛りの方々の健康づくりに役立てていただきたいことを伝えているところでございます。浸透状況の把握というところまでは至っておりませんが、周知につきましてはさまざまな機会を通して引き続き行っていきたいと考えております。以上でございます。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） この質問をしたときに私はこの健康推進条例が町民へは余り浸透してないんじゃないかというような思いがありましたので、ちょっと質問をさせていただいたんですけども、私の住む東町2常会、あと知人等40人余り、この条例を知っているかどうか、アンケートをとってまいりました。40人中22人がこの条例を知っているということで％にすると55％という回答になりました。私が思っていたよりは町民にある程度の浸透はしているという数字ではないかなと思っているところでございます。 続きまして、2番の箕輪チャレンジ箕輪健康ポイント事業・30日健康トライアル、その後行われましたウォーキンググランプリの参加人数はどうであったか、ご質問いたします。
○中澤議長 健康推進課長
◎柴宮健康推進課長 では、それぞれの参加人数についてお答えさせていただきます。健康ポイント事業ですが、参加人数は現在710人です。男性が229人、女性が481人となっております。年代別としましては60歳未満が3割、60歳以上が7割くらいとなっております。昨年度より数十人少なくなっておりますが、これは4月の事業スタート時点でコロナウイルス感染症の関係でさまざまな講座や教室が中止になってしまったことが影響しております。30日健康トライアルにつきましては8月から9月までの2カ月間実施ということですが、3月までまだ景品の交換ができるので、人数の把握は現時点ということですけれども、現在1,041人の方が事業に参加をされております。男女別はございません。年代別の状況としましては60歳未満が6割、60歳以上が4割という状況でした。ウォーキンググランプリにつきましては参加人数が520人、男性が244、女性が276人でございました。60歳未満が8割、60歳以上が2割という状況でした。事業所単位での応募もありましたので、事業者としては19事業所が参加をいただきました。以上でございます。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 今の答弁の中でウォーキンググランプリに参加した60歳以上は1割ということですが、私もウォーキンググランプリには参加しました。7月からチャレンジ事業の健康ポイントに登録を行って、現在1,600ポイントくらいになりました。朝のウォーキングは25年間続けてきて、今回ウォーキンググランプリに参加するに当たり、1日3万歩プラスαで3日で10万歩、1カ月で100万歩という高い目標を持って参加したわけですけども、当初3日間で10万歩を達成したときにはとても私としては嬉しかった。結局1カ月で100万個の目標でしたけども、160万歩歩いたわけで、しかしウォーキンググランプリが終了した時点では足に豆が幾つもできて3日間ほど歩けないような状態になってしまいました。それじゃだめじゃんという感じですけども、現在は朝25年間と同じように1万歩を目途に歩いています。今回のウォーキンググランプリではそういったような何かいきすぎの場面も出てきてしまったというような話もありました。これを終了した時点での町長の感想をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 健康づくり推進条例の趣旨に合わない歩き方をされた方もいらっしゃるようでありますので、非常に問題かと、徹底をしていきたいというふうに思っておりますが、私も参加をさせていただきました。私極めて普通の1日8,000歩を目標にしまして、概ね達成をしましたので、趣旨をよく理解してる者の一人でありますが、参加者同士がいろんな形で話題づくりに寄与ができたり、運動習慣の習慣付けができるという意味ではウォーキングではありますけれども、いい取り組みであったというふうに思っております。もちろん、歩数を競争しているような形には、イベントですので已むを得ませんけれども、なりますので、そういったことがかなり無理をした方もいらっしゃるということはお聞きをしました。また、ウォーキングなのか、ランニングなのか分からなくなっている部分も実はありまして、その辺についてこういった催しを余り色んなところで詮索する必要もないもんですから、まあまあ趣旨に合った対応ができたという理解でよろしいんではないかと思っております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 先日みのわ新聞等にも内容についての記事が載っていましたけども、他のイベントでは高齢者がかなり多いという中で、今回事業所も巻き込んでというような形の中で、若者の参加もたくさんあったということでありました。先ほど申しました健康推進条例を知っていますかというアンケートと同時にウォーキンググランプリの開催を知っていますかというアンケートも答えていただいたわけです。40人中26人が知っているということで65％の方が知っているという回答をいただきました。是非、今後もこういったイベントを通じて健康づくりにつなげていっていただければよいのではないのかなということを申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。 障がい者の支援についてということで、私たち福祉文教委員会の中では10月22日に障がい者の子供を持つつみきの家という会と意見交換会を開きました。現在この会は10組ほどの会員で行われているそうですが、現在西箕輪の伊那養護学校に通学しているのは箕輪町で30人ほどということでお伺いいたしました。パス等を利用の場合は箕輪町では2カ所くらいしか停まらなく、帰りも2カ所の停まるところということで、通学には1時間くらいかけて行っているということで、とても大変であるという意見が出ました。通学への支援は考えられないものかどうか、町長にお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 特別支援学校はそれぞれ広域圏の中で一つ、または二つというような状況でありますので、通学という意味では生徒の皆さん、また保護者の皆さんに大変ご苦労をかけていただいているというふうに思っております。これは通学支援そのものは学校の管理者であります長野県が中心になって考えるべきだというふうに思います。また、市町村の福祉サービス等で実施をするというのは通学の分野ではなかなか難しいというふうに私自身は思っております。なお、町におきましては町独自の施策でありますが、義務教育の子供さんの親に対しましては年間5万円の通学福祉金を支給をさせていただいております。これ通学をどういうふうに考えるかという問題もありますので、通学は自立へ向けての一つの手段でありますので、少なくとも高等部におきましては自分の足で、自分が交通機関を使ってというふうになるんだというふうに思っております。その中で必要な支援ということがあればまた考えてまいりたいというふうに思います。現状はなかなか通学については県の方で対応するべきもんだというふうに思っております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） そうは言いましてもバスに乗り遅れてタクシーを使うというようなことになると片道6,000円くらいかかるというようなお話もありました。いろいろと県に頼らなければいけない部分もあるかとも思いますけども、是非また考えていっていただきたいと思います。次の放課後のサービス等の町の施設についてでございますが、放課後のデイサービス等の施設については伊那のアンサンブル、辰野町のしろくま等の施設があるようですが、町の施設としてはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 町内の放課後デイサービスでありますけれども、けやきスクールというところが事業所としてございます。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 障がい者の子供を持つ親はそういうようなところに預けないと仕事とか、色々の面で大変という意見もありました。是非充実した施設等を考えていただいて、今後につなげていっていただきたいと思います。 3番の障がい者の卒業後の働き場所ということですが、昨日役場でも6人の採用があるということでした。町内の事業所等への働き等はどうなっているのか、お伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 特別支援学校だけではなくて、他の高等学校からもそうでありますけれども、障がいをお持ちの方の就労ってのはなかなか難しくて、そんな中でも基本的には一般企業の一般就労というところへ結びつけていくということが必要だというふうに思っておりまして、これは伊那養護学校であればそこの進路担当の方がそれぞれ一般就労に向けての学校での訓練を経て就職先を探しているんだというふうに思っております。町で就労をと、企業に対してってのはなかなか難しい部分でありますけれども、そういったことは必要だというふうに考えますので、学校と一緒になって実施をしていきたいというふうに思っております。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） 障がい者が大人になってからどうなっていくのか、親がもし亡くなってしまった後その子供はどうなっていくのかっていうこともとてもその会でも話題になって、親としては心配な部分ということでありました。そういうような点も町としても考えていただいて、今後につなげていっていただきたいと思います。 最後に箕輪町の環境等についてでございますけども、前回も質問しようと思ったんですが、時間が足りずできなかったという経緯もありまして、まず1番の樹木の枝が電線等に絡み合うところが見られるということで、箕輪のパイパスの西側の歩道の部分でありますけども、枝が電線に絡んできていて地域の住民からは危険なような感じなので何とかしてもらいたいというような意見もありました。葉っぱが落ちて今枝だけになっている時期が処理しやすいような気もしますけども、近年想定外の事故等もあるということで、もし強風等で枝と一緒に電線が民家に来てしまったり、今後冬になって雪等の関係で枝と電線が一緒に切れてきてしまうようなことがない、完全にないとは言えないと思います。町としてはどうお考えかお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 バイパスについてはバイパス本体のケヤキの部分もありますし、歩道部の中木もありますし、低木もあります。それぞれ管理をしているところでありますが、ケヤキ全体に、ケヤキにつきましては電線が絡み合っているというような場合については中部電力さんに確認をしていただいて、中電さんにお願いをしているということであります。これは中電の内容ではないということについては伊那建設事務所の方で必要に応じて伐採をするということになってまいります。中木についても、歩道部の中木についても県管理でありますので、枝切り等は県の業務ということでありますし、低木については県と町が協力して維持管理をしているということでありますので、町の方で基本的には委託契約をして伐採をしているというのが現状でございます。具体的に危険な箇所等がありましたらまたお知らせをいただいて県なり、中部電力なりにお願いをしてまいりますので、その点についてはよろしくお願いをいたします。
○中澤議長 中村議員
◆１２番（中村議員） すみません、また時間がなくなってしまったんですけども、一つ飛ばして沢グラウンドのトイレについてということでちょっとお伺いいたします。今回はウォーキンググランプリの期間中1時間半くらい歩いて、ちょうど沢のグラウンドのトイレということで使用させてもらったわけですけども、その中で玄関には何かあったときの連絡先が文化スポーツ課、中には生涯学習課というような張り紙が貼ってありました。内容が違うのは町民がちょっと困ってしまうんじゃないかということで質問を差し上げましたが、昨日一般質問の後見に行ったら改善されていました。
○中澤議長 時間が切れましたので。
◆１２番（中村議員） それでは失礼しました。これで私の質問を終わります。
○中澤議長 これで１２番 中村政義議員の質問が終わりました。 次の質問者を指名いたします。７番 木村英雄議員
◆７番（木村議員） ご指名をいただきましたので、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 それでは最初の質問、看護小規模多機能型居宅介護についてお伺いいたします。団塊の世代が75歳以上となる2022年を目途に重度の要介護の状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで尽きることができるよう、24時間365日安全安心な在宅医療を続けていくためには多様なサービスが必要です。看護小規模多機能型居宅介護、通称看多機は地域密着型サービスの一つとして地域包括ケアシステムの中心的な役割が期待されています。看多機を活用しての地域介護と医療との連携など具体的な進め方、今後の居宅介護につきましては小出嶋議員が9月議会で詳しく質問され答弁がありましたので、私は施設利用の自己負担についてお伺いをいたします。看多機を利用する場合、利用料は介護保険での1割または2割の自己負担と、介護保険適用外の自己負担となります。宿泊費、食費、おやつ代などはすべて介護保険適用外であるため、全額自己負担となります。自費での自己負担は宿泊費1泊3,000円、朝食320円、昼食680円、夕食680円、おやつ代100円となっています。一例をあげますと要介護4で自己負担1割の方が通所を週5日、宿泊週2日、訪問介護を週2日利用されてると利用料は介護保険での1割負担2万7,665円と、自費負担4万8,380円を合わせますと約7万6,000余となり、かなりの高額となっております。さらに必要に応じ加算の費用がかかります。そこで、利用者負担軽減についてお伺いをいたします。現在、箕輪町には箕輪町社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業がありますが、この制度は事業者が社会福祉法人等に限られており、町
社会福祉協議会のみが対象となっています。この制度は社会福祉法人等が介護保険サービスを利用する所得の低い方に対して利用料の軽減を行うものですが、軽減対象基準が大変厳しいものとなっています。看護小規模多機能型居宅介護事業をはじめ、地域密着型介護サービスは箕輪町民のために運用される事業でより多くの町民が利用できるものではなくてはなりません。箕輪町も社会福祉法人等以外の法人も利用できる利用者負担軽減に対する助成事業を実施してはいかがでしょうか。あわせて、軽減対象基準の緩和が必要と考えます。伊那市では既に伊那市社会福祉法人等以外の法人の介護保険サービス利用利用者負担軽減助成事業を実施され、利用者の負担軽減が図られています。町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 看護小規模多機能居宅介護、いわゆる看多機についてご質問をいただきました。この事業そのものはまだ全県的に大変多く事業実施してるものでもありませんし、小規模多機能に看護が付加されたということに伴いまして、今までそれぞれのサービスをそれぞれのサービス事業者にお願いしていたものが一括にできるということで非常に利用しやすい制度だというふうに思っておりますけれども、まだ県内で幾つもあるというものではありませんので、それらの状況を見据えてということになるというふうに思っております。ただ、この看多機の良いところといいますか、メリットはやはり退院直後でありますとか、終末期の症状の不安定な際に在宅生活ができるということだというふうに思っております。また、要介護者を持つ皆さんにとっても身近な相談先が近くにあるということで非常に有用ではないかというふうに思っております。そういう意味で今回上伊那医療生活協同組合、上伊那医療生協が上伊那病院の隣接に設置をしていただくということについては、町民の皆さんの利便性が非常に高まるということで、ありがたいというふうに思っております。議員ご質問の社会福祉法人等以外の利用者負担軽減というのは、なぜこの制度が設けられているのかよくわからない部分がございます。確かに低所得で生計が困難である者でありますとか、生活保護受給者につきまして介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担を軽減すると、それによって介護保険サービスの利用促進になると、これはよくわかるところであります。その利用負担の軽減申請ができるのをなぜ社会福祉法人だけに限っているのかについては私ども理解ができないものですから、これについては複合的に介護サービスが利用できるためには医療的ケアを必要とするような場合っていうふうに考えますと医療法人、医療組合、そういったものが看多機の設置者になるのはごく自然の流れだというふうに思います。そういう意味ではこの制度は十分現状にマッチしてないというふうに思っております。低所得の皆さんも含めて利用環境を整える観点からいえば、社会福祉法人以外の事業者への制度拡大をすべきだというふうに思っております。国の制度として整備するべきだというふうに思いますので、町村会などを通じまして国の制度の拡大の要望をしていきたいというふうに思っております。さて、そういう要望はしてまいりますけれども、来年4月からは運用が始まるわけでありまして、必要な者に対して制度設計がある程度必要かなというふうに思っております。課題としましてはこれ制度的には社会福祉法人の例でいきますと、必要な居住費等の4分の1減免をするということになっておりますので、これは事業者も負担をするという前提に制度なりがされております。この部分をどうするかということですが、そういった減免制度を実施をいたしますと、事業主体であります上伊那医療生協についても負担が及ぶということになりますので、そういった制度設計でよろしいのかどうかということが一つ。それと議員お尋ねのように地域密着型サービスの一つでありますので、その中で他のサービスとの整合性がとれるかということがあるかと思います。そういった課題をクリアをしながら助成制度について制度設計が必要だというふうに考えております。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 今検討もしていただけるということでございますけれども、単独で軽減事業を実施している団体というのは長野県では大体32団体が他団体、何らかの助成事業というか、軽減をしております。中には北アルプス地域広域とか、木曽広域とか、諏訪広域なんかは広域全体が軽減を行っています。ですので、是非この点につきましては、さらに看多機だけじゃなくて、他のサービスに対しても助成を行っているっていうのが多いわけでございますので、是非そんな点をご検討いただいて実施していただきたいということですけど、いかがですか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 看多機を利用する場合に居住っていうのはどうしても必要な部分だというふうに思いますので、それを利用するに先ほど3,000円という数字がでてまいりましたけれども、少し高いのかなって感じはしましたけれども、その辺の事業者が設定できる単価もありますので、そういったところに工夫をしていただきたいということはありますけれども、いずれにしても宿泊費等の助成については検討させていただきたいというふうに思っております。軽減する方向で検討させていただきたいというふうに思っております。他の制度への影響、例えばグループホーム等が考えられますので、かなり影響が大きいものですから、そういったところの連動はともかくとして、新たに作って利用を進捗していただきたい看多機についてはまず取り入れていくというようなところが自然かなというふうに思っております。今広域でそういったことをしているということがありましたので、これについてはまた他の市町村にもお話をさせていただいて、利用者は決して箕輪町の方だけではありませんので、いろんな方がいらっしゃいますので、その辺についても周知をさせていただきたいと思います。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 次の質問の宿泊費についても検討いただけるということでございました。実は隣村の南箕輪でございますけども、南箕輪は全部の訪問介護から小規模多機能型居宅介護まですべてのサービスに対して助成を行っております。対象者もかなり緩和されておりまして、所得金額が年額500万円以下のところはすべての受給者に対象とするということでございますので、是非そんなとこもありますので、ご検討いただければと思います。対象者にしましても平成25年には315人で533万4,280円、それから最近では平成30年では292人で462万3,869円ということで、助成を行っております。隣村もそういうことをやっておりますので、是非そんな点をご検討いただければ大変ありがたいと思います。先ほど申し上げましたけども、地域密着型で箕輪町民のために運営される事業でありまして、より多くの町民が利用できるものではなくてはなりませんし、経済的な理由だけで利用ができないということは大変不幸なことでございますので、是非そんな点もご検討いただく中で前向きに検討いただくということでよろしいですか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 何か上伊那医療生協から言われている気がするんですけれども、それはともかくとして今回の看多機を受け入れていただいて事業実施を実施しているということは町内にとって大変ありがたいことでありますので、そういったものをご利用する皆さんの生活状況を踏まえると必要なことだというふうに考えております。南箕輪の例をすべて私承知しておりませんので、そういった例も参考にさせていただきながら、できる限りさせていただきたいと思っております。予算編成の中で検討する予定になっておりますので、またよろしくお願いいたします。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、続きまして少子高齢化、人口減少社会への挑戦についてお尋ねをいたします。町長は令和3年度当初予算編成方針で人口減少時代に挑戦するため、平成28年度を初年度として各種事業を展開してきた第5次振興計画はこれまでの政策の検証を踏まえ、令和3年度に後期5カ年計画の事業について見直しを行い、さらなる事業の展開を図ってくとしています。また、町長は基本政策の進捗状況の報告において人口減少社会に即した地域づくりは人口減少が進んだことから評価を下げたとしています。この問題は私たち議会も前議会において地方創生人口減少対策等特別委員会を設置し、研究、検討を行い、町長に幾つかの提言をさせていただいたところでございます。本格的に到来しました人口減少社会に町としてどのように向き合い、どういう点から向かっていくかという点から幾つかの質問をさせていただきます。ご承知のように日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じました。厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、人口は2053年に1億人を割り込み、2065年には8,808万人まで落ち込むと予測しています。人口減少問題は人口減少とともに高齢化が進む一方、社会活動の主要な担い手になりうる生産年齢の人口が減少していることから、単なる総人口の減少以上の縮減が懸念されているところでございます。特に進学、就職等による若い世代の地方からの人口流出は地方の少子化、労働力の減少、経済活動の縮小に伴う税収減、超高齢化による社会保障に大きく関係してくるのではないでしょうか。このような数値からも人口減少に対する分析と対策は箕輪町の将来を考える上で最重要課題の一つであると考えます。少し長くなりましたが個々の件につきまして順次お伺いするといたしまして、まず人口減少社会に対する対応について基本的な考えをお聞かせください。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 人口減少問題でございます。総括的なことをまず申し上げたいというふうに思いますが、
新型コロナ感染拡大によりまして経済状況の悪化等もあったかというふうに思いますが、人口2万5,000人を割り込み大きく減少に転じております。新型コロナによりまして人の流れが変わったというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。この1年間を分析をいたしますと、要因としては二つございます。一つは出生数の減少に伴います自然減の拡大でございます。死亡者数は例年280人から300人前後というところでありますが、出生数が大きく減少することに伴いまして自然減が大きく発生をしてしまったということであります。もう1点は、外国人を含めた転出増による社会減の拡大ということでございます。昨年と比較をいたしますと、特に外国人の社会増減がプラス94からマイナス77に転じております。これは景気の影響、コロナの影響と言わざるを得ないというふうに思っております。なお、日本人のコロナでの影響でありますが、余り転出転入というところではプラスマイナスが出ておりません。それは人の動きがとまってしまったということと、東京へ転出する圧力が少し少なくなっているかなということも考えられまして、ほぼプラスマイナスゼロという、どちらかというとプラスに転じているっていうこともあります。ということで、箕輪町にとっては外国人の減が非常に大きな影響を与えております。昨年と比べますと、平成30年から令和元年度の10月、9月と比較をいたしますと、昨年は14人プラスでありましたのが、今年度は177人のマイナスということに1年間で転じているということでありますので、大変大きな影響であります。そういった中で、それをどんなふうに考えるかでありますが、外国人の社会減につきましては、これはリーマンショックのときと基本的には同じでありますが、現段階では雇用情勢改善しない限り非常に難しいというふうに思いますが、外国人に関わるそれぞれの対応させていただいて、雇用の確保でありますとか、生活支援に引き続き努力をさせていただいて、やっぱり製造業にとっては大きな労働力の確保という意味合いもありますので、そういった意味でも含めてできるだけ転出しない方向へ持っていきたいというふうに思っております。もう一つは日本人の人の流れをどういうふうに考えていくかということだというふうに思っております。上伊那の有効求人倍率10月は0.84ってことで県内最低ということでありますけれども、雇用の確保がまず最重要課題であります。これ上伊那の中では0.84なんですが、これは数字が発表されておりませんが、お話を聞くと上伊那北部が引き下げてるということでございまして、いわば生産工程部門で求職があったものに追いつかないと、求人がないということなんですが、それは要するに製造業の景気がよくないということだというふうに思いますが、数字が発表されてませんので私どもわかりませんけれども、上伊那北部が足を引っ張っているという状況でございます。その中でありますので、引き続き若者や女性に魅力ある町づくりを進めるというようなこと、またU・Iターンについては応援プロジェクトの見直しが必要だと思っております。それと産業についてはやっぱりテレワークというような人の流れを変える、変えていく仕掛けっていうようなものも力を入れて、アフターコロナがいつやってくるかわかりませんけれども、それに備える町づくりということが必要かなというふうに思っております。以上でございます。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 人口減少社会に対応するには三つのアプローチがあるとされています。まず、少子化対策、次にただいま町長がおっしゃいましたように人口大都市集中から地方への人の流れを変える、そして女性、高齢者などの人材活用であるとされています。 それでは最初に女性が暮らしやすい地域づくりについてお伺いをいたします。地域の少子化の最大の原因が出産年齢人口減少にあるとすれば、女性が暮らしやすい地域をつくることが最重要課題であると思います。女性にとって住みやすい地域にするためには女性の意見を聞くことが重要です。地域社会では男性が表面に出ることが多いが、優しさの町づくりのためには女性ならではの発想を生かすことが必要かつ有効であると考えますがいかがでしょうか。また、町では女性活躍井戸端会議を開催し、アクションプランを策定されたところでありますが、さらに女性の意見を声を反映した女性施策の展開をするため女性を主体とした対策委員会などをつくることはいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 女性の暮らしやすさを求める取り組みということは女性の転出が多いという中では積極的に取り組んできたものでございます。女性活躍井戸端会議もそうでありますし、そこで作成をしましたアクションプランもそうなんですが、そういった中身で実施をさせていただきました。就職という意味では女性の就業相談の開設でありますとか、インターネットを活用した時間にとらわれない働き方ということでクラウドソーシングの推進でありますとか、これに伴って就職された方も相当数出てきておりますし、女性活躍コーディネーターの配置に伴いまして子育て策など法網していただいて意見交換もしてきております。そういった意味でこの部分については事業としてはかなり積極的に実施をしてきたつもりであります。ただそれが女性の転出を留めることに成果を上げているかどうかというと、これはちょっと何とも言いようがない状況でございまして、そういったところまでいっているのかどうかはこれから評価をして事業なりをもう一度考えなければいけないと思っております。なお、対策委員会の設置というようなお話もいただきましたが、これは女性活躍井戸端会議の中でかなり多くの方の女性の皆さんにご議論に参加をいただいておりますので、そういったところでよろしいのか、もっと違った角度でいいのかが必要なのかは担当部局とも相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 少し前になりますけども、2014年に増田寛也元総務大臣を座長とする日本創成会議が消滅可能性都市を発表しました。東京の中心部に位置し、30万近くの人口を有する活気ある東京都豊島区が消滅可能性都市と名指しされました。豊島区はすぐに消滅可能性都市の払拭に努める取り組みを始めまして、女性にやさしいまちづくり担当課を新設しました。消滅可能性都市を回避すべく、豊島区は若い女性が住みたくなる町、子供を産みたくなる町、子供を育てたくなる町に力点を置きました。そのために行政目線を盛り込もうと、女性目線による町づくりに目指しました。この取り組みだけではございませんけれども、豊島区は順調に人口を増やしていることはご存知の通りでございます。箕輪町は2015年女性の人口が男性人口を下回りました。20歳から39歳までの若年女性が2040年には2010年に比べて31.1％から35.1％減少するとの予測もされてるところであります。箕輪町女性活躍推進アクションプランでは女性が暮らしやすく、生活しやすく、働きやすい町へ進化するため、子育て世代だけでなく、さまざまな立場の住民が活躍できる場を作り、地域の人々が男女ともにいきいきと取り組む町を目指しますとしています。素晴らしいプランでありますので、是非大いなる取り組みを期待いたしまして、次の質問に移ります。 次に高齢者に優しい地域づくりについてお伺いします。人口減少がなぜ問題なのかといえば、その一つに高齢化問題があります。全体の人口が減る中で、少子高齢化が進み、65歳以上が人口に占める割合は2015年の26.6％から2065年には38.4％まで上昇すると予測されています。箕輪町においても色々の推計方法がありますが、2040年には高齢化率が35.4％から40.7％と予測されています。健康寿命も年々延伸しており、今年7月に発表されました健康寿命ランキングでは長野県が前年度に引き続き男女とも全国一位となりました。男性が81歳、女性は84.9歳でした。従来の高齢者イコール支えられる人というイメージを転換し、長年培ってこられた知識や経験、技能、意欲などを地域社会で十分発揮していくため、地域住民と協働連携し、高齢者の社会参加の仕組みづくり、活躍の場づくり、機運づくりを一体的に進め、高齢者が住み慣れた地域において安心して暮らせることができるよう、共に支え合う地域づくりの施策の充実が必要と考えます。町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 高齢者に優しい地域づくりということでは、やはり支え合いの仕組みをいかにつくるかということで、社協または各区において協力をしていただきながらやってまいりました。成果とすれば地域の中に40カ所のサロンと言われるものが出来上がったり、百歳体操も20カ所で実施をされてるということはそれなりの成果というふうに思います。こういったことが支え合いの仕組みのベースになるというふうに思っておりますけれども、課題は幾つかあります。それは例えば長寿クラブというようなものの参加率が非常に低くなってきているということ、またそういったものの例えば役員を引き受けてくれる人がいなくなってきているとか、なかなか高齢者の皆さんが社会参加という意欲をお持ちの方とそうでない方の二極化といいますか、そういったところが進んでおるんではないかということが考えられます。もちろん、60代後半から70代にかけたいわゆる前期高齢者の皆さんが仕事を持っている方が非常に多くなっているっていうことも働いてるんだと思いますけれども、なかなか地域の中に参画してこられないということも多くなってきていて、非常に世代間交流が難しくなってきているってこともあるんではないかという気がしております。町内で例えばみのわ～れでありますとか、今回の木下の有志の皆さんが立ち上げていただきました町の駅ふじやなど、こういったものを多く作っていかないと世代間交流は進まないというふうに思います。また、JAの支所のところにつくります複合型施設についても、高齢者の皆さんと若者、子供たち、そういった皆さんとの世代間交流ができるような施設をつくることに伴って高齢者自身も元気になっていくと、そんな仕組みが必要だというふうに思っております。できますれば、高齢者の皆さんに外に出てきていただくような仕組み、仕掛けが必要かなというふうに思っております。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 高齢者が心豊かに暮らしていかなければ、後継者は定着しないと言われています。地域の子ども会活動など、高齢者の皆さんが参加し、高齢者や（聴取不能）や育成者や指導者としてその貴重な体験や知識、技術を子供たちに伝えたり、お互いに交流を図ることのできる世代間交流事業を展開することが大切と思います。異なる世代が交流を深めることができ、誰もが気軽に参加できる機会づくりや身近で交流できる拠点整備が必要と考えますがいかがでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 まさにその通りだというふうに思います。そういった意味での身近で世代間交流ができるような仕掛けとか、施設とか、そういったものが足りないということもあろうかというふうに思います。決して新しい施設をつくるということではなくて今ある施設の活用という意味でもそういった居場所を作り、世代を超えた交流の場ができる必要があるかというふうに思いますので、これについては現状の把握をしながら何とかできないのか、確認もさせていただきたいというふうに思います。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 一億総活躍社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環としての社会参加型活動は高齢者の生きがいのみならず、閉じこもり防止、身体機能の向上、地域貢献など、多様な意義があります。 次に、子供に優しい地域づくりについてお尋ねいたします。子供が生き生きとしている地域は住民の目が温かく行き届いているという特徴があります。地域全体で子供を見守る、こういう社会こそ子供に優しい地域ではないでしょうか。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催できませんでしたが、教育委員会の肝いりで夏休みを利用して夏休みの宿題のサポートや地域の特徴を生かした体験学習等を実践する寺子屋教室が地域の人たちのサポートにより町内各地で開催されています。私も何回か参加をさせていただきました。寺小屋教室は子供たちにとって地域の方々と触れ合うことで社会性とコミュニケーション能力を育むことができる機会となっています。こうした地域全体で子供たちを見守る取り組みを見て、ここ箕輪町で子育てをしたいと転入を希望する若いお父さんやお母さんが出てくるのではないでしょうか。子どもの優しい地域づくりについて町長のお考えをお聞かせください。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 本当に本年度は寺小屋教室や分館などの子ども会みたいなものもほとんど実施ができないということで、子供さんにとっても、また親御さんにとっても大変寂しい状況かなというふうに思います。そういった意味で、改めてああいった行事の必要性ということを感じたわけでありまして、そういったコロナ禍にありましても、例えば保育園活動の支援ボランティアでありますとか、小学校の通学を見守る見守り隊でありますとか、ファミリーサポーターの制度でありますとか、そういった取り組みに参加をしていただいている皆さんがおりまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。議員お尋ねの通りでありますが、やはり核家族化が進んで現在の子育て環境下というのは、子育てだけが蛇行しているだけでなかなか社会活動できないっていうような部分がありますので、子育ての孤立化を防ぐという意味でも社会全体で子育てをするという方向へ持っていく必要があるというふうに思いますので、いただいた地域づくりという意味でも必要だなというふうに思っております。新しい取組みも含めて研究をしていくべきだというふうに思います。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 子育て施策は次の世代を育てるという実に息の長い施策であります。この少子化対策は定住人口を増やす施策と違い、数年で効果が出る施策ではございません。時間がかかる施策です。焦らずにじっくりと時間をかけるはかけて施策を実行することが大切だと考えます。そのことが子育てしやすい町づくりにつながり、女性の社会進出を促進するとも思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 おっしゃる通りです。すぐ成果が生まれるものではありませんし、今行われている事業を評価をいただくわけでもないというのは事実かというふうに思いますが、そういった面も含めてソフト面もハード面も少しでも子育てしやすい状況をつくっていきたいというふうに思っております。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 箕輪町は箕輪版ネウボラで妊娠期から子供さんが20歳になるまで保健師による切れ目のない支援、サポートが行われていますが、子育て中の親が育児に対して少しでも余裕と自信を持ち、親としての役割を発揮できる社会を構築するため、育てにくさを感じる親に寄り添う支援の更なる充実と箕輪町の独自性を出した施策の立案と実施を期待いたしまして、次の質問に移ります。 次に労働人口についてお伺いいたします。働き手となる15歳から64歳の生産年齢の人口は2015年の7,728万人から2065年には4,950万人とほぼ半減するとの予測がされています。2018年長野市と松本市の両市長は高齢者の定義を従来の65歳以上から75歳以上に引き上げるべきとの共同提言を発表しました。市民の意識改革が狙いであり、その65歳を超えても、一線を退いても、地域づくりなどで活躍を続けていただくことを目指しています。長野市長も松本市長も65歳以上はまだ高齢者ではないとのメッセージを送り、社会参加を促す狙いがあるようですが、両市長の考えについて町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 年齢によって高齢者であるかどうかということは余り議論する必要もないとは思いますけれども、制度をつくる上では一定の年齢によって区分をつけてくっていうことで今までそうしてきたんだと、過去の状況からそうしてきたんだというふうに思います。現在の状況下にあって、高齢者と言われる人を何歳というふうに見れば65歳以上というのはいかにも若い、若すぎるというふうに思います。75歳というようなことを両首長が言われたのは十分理解ができますし、県も、そして各市町村長もそれに賛同させていただいてるというところでございます。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 確かに長野県阿部知事も過去に65歳以上は若すぎるという、75歳以上が高齢者というようなお話もさせていただいているところでございます。高齢化の進む原因は二つあるとされています。一つは少子化、そしてもう一つは余命の延伸であります。寿命が長くなったことは大変幸せなことであります。そして元気で過ごしている間は労働に従事したいという希望を持っておられる方もたくさんおいでになります。意欲を持った高齢者の方が就労していただけると人口減少で不足する労働力の補填にもなります。また、先輩たちの働く姿は職場の若い人たちにもいい影響を与え、それがまた高齢者の皆さんの生きがいづくりと人口減少問題に対応できる一つの施策であると考えます。定年年齢も引き上げられるのが確実であり、その点で高齢者の就労支援に向けた取り組みを今の内から始めることが必要であります。就労につながるのは先になるとしても、就労支援につながる準備として社会参加を促進させる施策の充実が必要と思いますがいかがでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 高齢者をどの段階でということでありますが、当町におきまして現在65歳以上の方は7,300人ほどいらっしゃるわけですけれども、65歳から74歳のいわゆる前期高齢者ということ方はその中の3,500人が前期高齢であります。この3,500人をあなたは高齢者ではございません。社会の働き手ですといって働いていただくのは極めて大きな活力にもなるし、労働力にもなるし、町の元気を生むことになるというふうに思いますので、高齢者に合った生き方とか、あと特性や希望に合った活動とか、仕事とか、そういったことができる方策があれば実施をしていきたいというふうに思っております。何か国では就労的活動支援員というのを配置をして、そういった就労したい皆さんと就労する企業等をマッチングするっていうような制度をつくるようでありますが、そういったものには私どもも参加をさせていただいて、高齢者に適合したようなお仕事ができるような方向をまた考えていきたいというふうに思っております。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 社会を支える全員参加型社会の実現を求められた中で、高齢者の就労促進の一環としての社会参加活動は先ほども申し上げましたが、高齢者の生きがいのみならず、閉じこもりの防止、身体機能の向上、地域貢献など、多様な意義がございます。団塊の世代が高齢期を迎えた中、高齢者のライフスタイルや価値観が更に多様化していくことが予想されます。高齢者のニーズや思考などを踏まえ、意欲ある高齢者に働く場所を準備することは働きたいと考える高齢者の希望を叶えるためにも、さまざまな社会参加の機会を確保することが大切です。次の質問に移ります。 次に新興住宅地域のインフラ整備についてお伺いいたします。田中城を例にとってお話をさせていただきますと、平成26年4月現在88世帯、175人であったのが、今年12月時点では152世帯、330人の方が住居されています。近くに大型店やコンビニ、医院、薬局、本屋、飲食店等々、各種の専門店があり、利便性が高いこともあり、一戸建て住宅や集合住宅の建設に拍車がかかっています。短期間の内に開発が進んでいることもあり、道路整備が追い付いていません。町でも計画的に道路整備が実施されておるところでありますが、急激な住宅建設により、道路整備が追い付いていないのが現状です。新興住宅地域のインフラ整備について町長の所見をお伺いいたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 人口減少問題という中で、住宅の建設によって新しい方に来ていただく、また世帯分離をしてマイホームを持ってそこで生活をしていくというのは、ありがたいことであるし、そういった誘導もしていかなければいけないというふうに思っております。当町の中で新しく住宅地になっていくっていうのは、やはり畑や田んぼを開発をする、転用するということがほとんどの例になりますので、そういった中でインフラ整備をどうするかという問題であります。昔のように分譲地、大きな分譲地をつくっていくというような手法であれば、昭和の時代でありますけれども、そういった手法であれば、例えば県の当時ありましたけど、県の企業局でありますとか、住宅供給公社でありますとか、100戸、200戸、300戸というような住宅団地をつくっていくことがあればインフラ整備はできるわけですけれども、現在のように開発業者さんが1戸、2戸、3戸というような形で開発をする場合にインフラ整備をどうやってするかっていうのは非常に難しい、また農地法の限界がありまして、一帯を分譲するっていうことが農地法上できませんので、個別個別ということしかできないという、これは農地法も限界だと私は思ってますけども、そういった状況の中で田中城を見ますと、やはり政策とすれば後追いになってしまったということで、これはいたし方ない結果なんですけれども、道路インフラの整備としてはやはり周辺に農地があって先行投資ができないということが大きな原因であります。ですので、これは必要な整備を遅らばせながら、側溝整備でありますとか、舗装工事でありますとか、そういったことをさせていただいているわけでありまして、これは後追い行政の典型ではありますが、制度的にやむを得ない状況にあるんだなというふうに思っております。大変私としては非常に残念な状況だというふうに思っております。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 今ネット社会になっておりますから、新興住宅地にもいち早くインフラ整備を行う箕輪町の姿勢と魅力が目に触れる機会が多いと思います。住んでいる住民の満足度を上げる方策が人口増につながる方策だと思うところであります。孔子の言葉に近き者悦び、遠き者来るという言葉があります。これは近くにいる民が喜び幸せになれば、遠くにいる民もそれを聞いて集まってくるという意味だそうです。人口維持のための施策は自治体の隆盛を決めることになろうと私は考えます。 次に、移住定住対策について伺います。今仕事選びの延長に移住するという選択肢が加わってきたと感じます。当然移住促進のPR戦略もそうした変化を踏まえて構築しなければなりません。地方移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが2019年の移住相談の傾向、移住希望地のランキングを発表しました。長野県は3年連続の一位でした。長野県は77市町村の強みを生かし、県での移住促進の取り組みはもちろんのこと、各市町村が自らの地域のPRに力を入れたことが評価されているとのことです。身近に大自然が感じられ、また県土の広さを生かし、多様なスタイルを受け入れる土壌も人気の背景であるようです。テレワークでの働き方にいち早く取り組むなど移住者目線での支援が多いことも特徴としています。そこで箕輪町の状況についてお伺いいたします。移住定住の状況につきましては前段の釜屋議員の質問に対し、答弁がありました。次の旧東部診療所医師住宅を利用した移住体験住宅は大変好評で、利用者も多いようですが、それが移住定住に結び付いているのかをお伺いいたします。併せて、移住定住対策について町長の所見をお伺いたします。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 最初に移住体験住宅の利用状況でございます。本年度につきましては4月から6月、また8月から9月受入を休止をしております。11月末までに9件、22人の方のご利用をいただいております。昨年度ちょっと数字を持ち合わせておりませんが、かなり利用されておりましたので、今年はコロナの影響というふうにご理解いただきたいと思います。これが移住に結びついているかということについて言えばなかなかそういうことになっていないのが現実であります。箕輪町を知っていただくとか、この地域のことを経験をしていただくという意味でそれなりの効果はあると思いますけれども、年間1、2件程度の状況かなというふうに思っております。こういったことをある程度払拭していかなきゃいけないというふうに思っております。移住定住については前段の議員の皆さんにもお話をさせていただいておりますが、人口減少対策の一つの柱として、特にUターン・Iターンにターゲットを絞った施策展開をしてきているわけでありますけれども、成果という点ではなかなか結びついていない部分もありますので、もう一段、アフターコロナ、ウィズコロナも含めてどういった形のものが地域の皆様、他県の皆さん、都市部の皆さんに選択をしていただけるのか、改めて考えたいというふうに思います。移住相談会等がオンラインんでしか今できない状況でありますので、なかなか個別に親しくお話ができる状況にはありませんけれども、もう少し時間をいただきながら箕輪町の魅力っていうものをいろんな手段を通じて話をさせていただいて、移住定住に結ぶ付けていきたいというふうに考えております。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） そもそも人口減少をどう考えるか、考えたらいいのか。今まで述べてきたことと若干矛盾するかもしれませんが、人口減少は避けられないことと受け入れて、豊かに減少していく社会の実現を目指して、行政も町民も知恵を出し合って町づくりを行っていく町の方がはるかに移住希望者の共感を得るのではないでしょうか。そもそも移住PRと観光PRは決定的な違いがあります。移住を希望する方は観光客としての情報ではなく、町民の一人として暮らしていく場所を選ぶための必要な情報を求めています。移住定住は一朝一夕には大きな成果が生まれません。仕事、住居、教育、医療などの諸施策、迎え入れる地元の人々の開かれた姿勢、オープンマインドの気持ちがなければ移住は促進されないのではないでしょうか。町のホームページ、移住定住のサイトアクセスが複雑になっています。ホームページは訪問者が目的の情報へスムーズに到達できることが大切です。それがアクセスアップにつながります。多くの自治体のホームページはトップ画面に移住定住項目が大きく載っており、移住定住サイトにスムーズにアクセスできます。せっかく他町村に負けない内容になっているのに残念です。先ほども申し上げたように多くの人がインターネット等から情報を得ています。移住定住サイトへのアクセス方法、利便性の向上について伺います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 ホームページの件でいけば、フロント画面にそういった方向性にたどり着くようにはなっているつもりですが、十分でないとすればそれについては他の市町村の状況も踏まえて研究させていただきます。
○中澤議長 木村議員
◆７番（木村議員） 是非検討をいただきたいと思います。ほとんどの上伊那の町村見ましてもトップ画面に移住定住サイトっていう大きなのが出てまして、それを押しますとすぐサイトに到着できるということになってますので。箕輪の場合は色々の観光、文化の方から入ったり、色んな方向から入っていくような形になってますので、内容的には素晴らしい内容になっていると思いますので、是非ご検討いただければと思います。人口減少に対する分析と対策は箕輪町の将来を考える上で最重要課題になると思います。人口呼び込みを目指した自治体間の競争への対応、これが政策の鍵となるでしょう。高齢者は地域の宝、子供は地域の宝、若者は地域の宝、女性は地域の宝、そして働く壮年世代も地域の宝であります。すなわち人こそ地域の宝です。住民各層に対応した施策も重要ですが、これらを総合的に結びつけた総合的施策が必要であります。いずれにしましても、人口減少問題にどれだけ危機感を持って対応できるかが焦点となります。今後の人口減少対策に期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中澤議長 これで７番 木村英雄議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時5分といたします。 休憩 午後2時47分 再開 午後3時 5分
○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。５番 唐澤敏議員
◆５番（唐澤議員） それではご指名をいただきましたので、順番に従って、質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、新型コロナウイルス対策でありますが、ちょうど本日、中国で初めて発症を確認した日だというふうに言われているようであります。コロナ禍、まさに災いの1年であったというふうに思います。年が明けて日本ではだんだん感染者増えてきまして、2月の26日に町の対策本部が設置ということで、もう10カ月ぐらい経ってるわけであります。そして、今第3波というふうに言われてまして、極めて重要な3週間という位置づけの中での今日であると、そんなふうに思うわけですけれども、このコロナ禍と言われるこの災いの1年を振り返っての町長の所見をまずお伺いしたいと思います。
○中澤議長 答弁を求めます。町長
◎白鳥町長 コロナ禍の1年を振り返ってということであります。振り返る余裕が余りないというのが正直なところではございますが、雑感ということでお話をさせていただきたいというふうに思います。新型コロナウイルス感染症への対応をしている内に年末を迎え、1年終わろうとしているわけでありまして、私自身も長い間行政に身を置いてきましたけれども、こういった経験は初めてでございます。感染状況を見るにつけ、気持ちを引き締めて、取組みをしなきゃいけないってことを思っております。そうした中で、行事とか、イベントとか、スポーツ大会が中止、延期になりまして、町でありますとか、町民の皆さんに元気や活力を生むことのできるものができないっていうようなこと、また町外から全国からお客様を迎えることができないっていう、本当に町にとっても大変残念な1年と言わざるを得ないというふうに思います。コロナの影響は町民生活、経済活動大きな影響を与えているわけでありますが、実はその防止策に、地域経済なり住民生活の支援にどういったものをすれば満足感といいますか、対応ができているのかということがなかなかわかりづらいというのが本当に正直なところでありまして、言葉で言えば何をしたらいいかわからないという感じを非常に持っておりました。それともう一つは今回のコロナはやはり一般の町民の皆さんの消費マインドとか、外出マインドとか、そういったマインドによってつくり上げられてる部分がありまして、これを払拭するのはものすごく難しい、すごく難しいという感じをいたしました。財政状況につきましては基本方針の中でも申し上げてありますので、ここで余り申し上げるつもりは、申し上げるところはありませんけれども、来年度以降極めて厳しい財政運営が強いられるということが目に見えておりまして、事業の中止とか、廃止とか、先送りとか、住民生活への影響を最小限にしていく工夫っていうのは一体どうしたらいいのか、本当に悩ましいというふうに思っております。人口減少問題については先ほど木村議員からもお話もありましたけれども、これはコロナだけの問題でないことも事実でありまして、昨年からの不況が影響してるので、新たな少子化対策を示していくことに非常に難しいというふうに思っております。そうはいっても行政は継続していくわけでありますので、困った困ったと言ってる訳にはまいりません。アフターコロナを見据えた未来への投資ということも踏まえて、地域間競争がますます大変になろうかと思います。特に
リモートワークなり、テレワークなり、サテライトオフィスなり、新しい働き方を求めて一緒にスタートを切ると、市町村間で一緒にスタートを切って、決しての奪い合いということではありませんけれども、そういった誘致合戦になっていくんだというふうに思います。そういったところに負けないようにというか、互していくように頑張っていかなきゃいけないなということを来年に向けて考えているところでございます。
○中澤議長 唐澤議員
◆５番（唐澤議員） 大変にご苦労をいただいたわけであります。そして今、来年度以降見据えてですね、ちょうど今予算編成期でもありますし、こういうコロナ禍の状況を受けているダメージ等見据えながら、今後のことを、未来への投資という言葉がありましたけど、考えていかなければいけないと。また人口減少についての問題はまた後段の方で質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、いずれにしろ終息が見えない中で、新たな日常というか、また新しい我々の未来をつくっていかなきゃいけないと。そんなことで、また引き続きご苦労をいただくわけでありますけれども、正念場という言葉がありますけれども、第3波最盛期の中で、また年末年始、年が変わるというところで、またよろしくお願いをしたいというふうに思います。 そういう中で、やはり直接的に我々住民として心配になるのは医療供給体制の確保の問題であります。毎日のように、報道でですね、全国の状況が報道されているわけであります。医療体制の逼迫という中で自衛隊の方からも派遣をしてもらうと、非常事態であるということで、看護師等、そういう応援体制を組むような状況に入ってきているというふうに言われております。上伊那地域の状況も昨日、今日、ずっといろんな場面で数字等上がって来ておりますけど、この地域でも11月から増え始めまして、40人、50人というような感染者の発表があるわけであります。この12月2日の日に町の対策本部から感染拡大防止のお願いというメッセージが出されたわけでありますけれども、やはり我々住民としては医療供給体制どうなんだろうかと、やはりある意味では不安を持ちながら見ているというとこでありますが、把握している我々の町としての医療の供給医療体制、どういうふうにとらえておられるか、お伺いしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 医療提供体制の確保状況でございます。新型コロナにつきましては、感染症法に基づきまして、指定医療機関に入院をし、治療を受けるということになるわけでありますが、ご案内のように上伊那地域では伊那中央病院が指定医療機関になっております。したがいまして、感染者は基本的には地元の指定医療機関での入院治療ということになるかと思います。重症度や家族構成、感染者の数などの状況によりまして、県が県内の指定医療機関と調整をして入院をするということで医療機関を決定をしている状況にございます。報道の通りでありますが、現在県内のコロナ対応の病床は重症者用の48床を含みまして350床でございます。12月6日、7日現在、病床利用率は40％を超えております。重症者も出ているという状況にございます。毎日変わっておりますので、数字をまたご確認をいただきたいというふうに思いますが、病床使用率は全国的にも決して低い方ではありません。高い状況にございます。医療機関の負担軽減のために軽症者を受け入れる宿泊療養施設につきましては県では随時250人分維持をしているというふうになっておりまして、軽症者については宿泊療養施設を利用して医療機関の軽減、負担軽減を行っているところであります。具体的には私どもも承知していない部分がありますけれども、東信地域、北信地域にあるということでございまして、中南信にも今後、という予定のようでございます。上伊那の感染者、今のところ無症状でありますとか、軽症者が多いという状況でございまして、基本的には伊那中央病院に入院をされているというふうにお聞きをしております。伊那中央病院は17床、4床の感染症病床を含めまして17床を確保しているわけでありますけれども、若干余裕があるというふうに言われておりますが、入院者の数とか、確認された患者の数から見ると決して十分というような状況ではないと私は思っておりまして、お聞きもしております。地域に余分な不安感を与えないために逼迫していないというふうに申し上げていますけれども、なかなか厳しい状況に少なくとも現時点ではあろうかと思います。そういった意味では、上伊那地域の現在起きている感染状況が終息に向かってもらいたいというふうに思っております。なお、インフルエンザや風邪の流行期に入っておりまして、11月の17日からでありますけれども発熱者が地元の医療機関で相談・受診、必要に応じてPCR検査を受けるということの体制がとられております。これによりまして、伊那中央病院の外来検査センターの負担軽減につながってるというふうに思います。町内におきましても、かかりつけ医さんのところへご連絡をいただいて、そこで診られない場合については紹介をしていただけますので、そこで受診をしていただきPCRという、場合によってはなるというふうにご理解いただきたいというふうに思っております。伊那保健所、また伊那中央病院、それぞれ入院対応、予防対応、長期化していく中で、医師や看護師、医療従事者の負担が非常に大きくなっているので、感染拡大を是非止めていただきたいというふうに言われております。私ども町としてもそういった意味で、医療機関の負担軽減のために、感染防止対策これまで以上に実施をしていかなければいけないというふうに思っております。もう1点は自己都合による夜間や休日の救急でございます。これについても適正な医療を受けるという意味で医療機関の負担を増やさない方向でお願いをしていきたいというふうに思っております。
○中澤議長 唐澤議員
◆５番（唐澤議員） 従来からですね、地域医療構想等ですね、この上伊那は医療従事者の確保が課題ということでですね、言われてきたわけです。長野県の中でもですね、医療従事者の比率というか、数少ないというところでありまして、そして改めてですね、こういう事態の中で普段からの医療体制の整備に努めていくということが極めて重要だというふうに思います。ちょっとこの辺についてですね、町長としての今までいろんな地域の医療の充実には努めてきたということでありますけれども、所感をお願いしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 確かにいわゆる中核病院が上伊那の場合は公立3病院しかないということがありますし、高度医療を実施をできるところは伊那中央病院と、昭和伊南も一部ありますけれども、そういった状況であって、非常に厳しい状況であります。今回の場合も、これ以上患者さんが増えると他の一般診療に非常に大きな影響を及ぼします。入院、または手術について簡単にできない状況に陥ってしまいますので、難しい状況かなというふうに思っております。しかし、医療体制を簡単に引き上げるのはできないわけでありまして、何とか伊那中央病院に頑張っていただくしか、方策はございません。中央病院のドクターと呼吸器のドクター非常に頑張っていただいて、自分がすべて見るということ言っているようでありますけれども、そういった勢いの中でやっていただくしかないというふうに思っております。もう一つは経営体制の問題もありますけれども、医療従事者、看護師またはその他のコーメディカルをどうやって増やしていくかという問題は改めて感じております。看護師の確保、伊那市の場合はかなりできやすいポジションにありますけれども、そうは言っても500人を超える看護師数ですので、そういったものをいかに確保していくかというのは非常に課題でありますし、それと地域の連携をする病院をいかに調整といいますか、連結といいますか、そういったことをしていかないとコロナはともかくとして他の病気に対応ができないということでありますので、そんなところを地域医療構想の中でマイナスに転じるんではなくて、確保を十分していただきたいというふうに思っております。
○中澤議長 唐澤議員
◆５番（唐澤議員） そういう中でですね、町内の医療機関、それから福祉施設等に一事業主当たり20万円の交付ということでありましたけれども、こういうようなですね、医療や福祉に関わるところにですね、エールを送るというかですね、感謝と応援の気持ちを表すというのは大事だと思います。特にですね、こういう医療機関、福祉施設に働く人たちを最近エッセンシャルワーカーという言葉がですね、改めてクローズアップされてるわけですけど、そういうエッセンシャルワーカーを大切にしなきゃ、社会としてですね大切にしていかなきゃいけないと改めて認識を持ったところだろうと思います。この辺ですね、追加支援については何か考えがあるんでしょうか。長期化しておりますし、先の見えない状況という中で、そういったことも考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけど。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 医療施設、また福祉施設への支援ということであります。国や県の状況もございますので、最初に福祉課長からの方から説明させていただきます。
○中澤議長 福祉課長
◎北條福祉課長 議員さんおっしゃいました通り、医療機関や福祉施設への支援といたしまして町独自で39カ所へ、一律20万円の応援金を支給をいたしました。国や県から町へ配布されましたマスクやフェイスシールドなどの衛生用品につきましては、高齢者福祉施設等へ配布を行っております。また、国の制度といたしまして介護サービス事業所の感染症対策支援や環境整備事業、また介護サービス事業者の職員への慰労金等がございました。まず、国の施策を優先していっていただくっていうのが基本かと思います。以上でございます。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 医療福祉施設の状況についてはその通り、現在お答えした通りであります。一つは医療機関も福祉施設もかなり経営上厳しい状況に陥っています。これは国の政策として補てんはされるようになっておりますけれども、それは感染症指定病院以外のところの一般診療に対する補てんがなされないってこともありまして、そんなところが今課題かなというふうに思います。それと、医療従事者につきましても直接実施をしている者とそうでない者との差が慰労金等についてもございまして、それがいいかどうか、議論の余地があるとこだと思いますけども、そんなところがありますので、国の状況を見て、その上で応援金というか、そういうことがこれから非常に長くなるということになれば考えざるを得ない部分もあるかなとは思っております。現時点で今想定してるわけではありませんが、長期戦になるという前提の中では、町としてできることがあればそんなことも考えいく必要がある（聴取不能）だなと考えております。
○中澤議長 唐澤議員
◆５番（唐澤議員） 状況を見ながらですね、対応をお願いしたいと思います。 次に地域経済とか、雇用環境の状況についてお伺いをしたいと思います。前段の議員の答弁の中にですね、いろんなところで触れておられるわけでありますけれども、先ほども上伊那地域の有効求人倍率の話がありました。上伊那北部の方でというようなことで、とにかく0.8は非常に長野県の中でも低い状況にあるということでですね、色々心配しているわけであります。制度資金の活用とかですね、利子補給のいろんな対策等ですね、今回の議会の中でもそういうのが上がってきてますけれども、対策を打っていただいているわけであります。そういう中でですね、新型コロナウイルスのこの影響を受けて、そういう経済関係、金融機関とかですね、皆さんに集まっていただいて情報交換の場をというふうなことを前、申し上げましたわけですけれども、10月6日の日ですかね、そういった連絡会が行われたということでありますが、その状況についてどんな情報を金融機関の皆さんとか、現場の皆さん持っておられるか、どんな状況だったのか、お願いをしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 9月定例会の後になりますけれども、議員さんからもそういった機会を設ける必要性を提議いただいたわけでありますけれども、10月6日でありますが新型コロナウイルス感染症経済連絡会というのを開催をさせていただきました。その際、商工会でありますとか、JA上伊那、町の建設業協会、町の観光協会、伊那の公共職業安定所、信用保証協会、各町内の金融機関支店長の皆さん、それぞれお集まりをいただきまして、現状報告や今後の支援方策について意見交換をさせていただきました。全体を見ますと、自動車や電子機器、半導体など改善傾向にあるわけですけれども、依然としてコロナの影響を受けている企業も多くて、残念ながら町内でも関連倒産している企業も出ているわけでありますが、各金融機関の支店長さんからは町において春から実施した町独自の資金繰り支援があって、いち早く取り組んで即効性があったということで、4月から6月にかけてがピークではなかったかというご指摘もございました。また、回復傾向にあるメーカーも出ているというお話もいただきました。ただ、一方で金融支援等給付金でいわば止血してる状態でぎりぎり持ちこたえている、そういうご指摘もございました。そういった意味では業態、業種によってだいぶ違うんではないかというふうに思いますが、全体として見れば厳しい状態は続いているというふうに考えております。
○中澤議長 唐澤議員
◆５番（唐澤議員） こういう状態がですね、長期化する中で、何かそれは2回目というふうにもお聞きもしておりますけれども、年明けあたりですね、また状況を見ながらですね、3回目のそういう経済連絡会みたいなものは考えておられるんでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 まだ具体化されておりませんが、1月以降金融審議会も実施をしたいというふうに考えておりまして、企業の皆さん、また金融機関の皆さんとの意見交換をする予定でございます。来年度の事業組み立てということもありますので、それを踏まえると、やはりコロナの関係の経済関係の皆さんとの打ち合わせ、協議は必要だというふうに思っております。また、具体的に実施するかどうかについては検討させていただきます。
○中澤議長 唐澤議員
◆５番（唐澤議員） そういう中でですね、中小企業への支援とかですね、そういうどういうふうな形でやっていくかという中で、昨日の答弁の中でもですね、支援の中で、事業展開の切り替えというかですね、今までの支援だけじゃなくてですね、やはりこういう状態の中で、企業の事業の展開のあり方を見直していく、切り替えていく、新しいものに切り替えていくという必要があるじゃないかというような答弁があったというふうに思います。 次の質問に移るわけですけれども、産業振興や雇用維持に対してですね、やはりいま一つここで提案というか、させていただきたいのは、広域的な産学官の支援体制づくりというものが必要ではないかということであります。今事業転換の切り替えということを申し上げましたけれども、今日の閣議でですね、いわゆる雇用シェアの動きというのがですね、どうも出てくるようです。雇用関係を維持しながら、他社に従業員を出向させる在籍型出向というのを推進してくというのを追加経済対策の中に盛り込んでいくというような話があります。前もこれちょっと触れさせていただいたんですけれど、こういうある程度箕輪町の中だけではちょっと大変なんで、上伊那辺りの広域のところでですね、やはり解雇はしたくないと、将来のことを考えるとですね、従業員は確保しておきたいという一方でですね、今仕事に危惧しているとかですね、そういう従業員や何かどうして活かしていくかっていうところでですね、そういう広域的な視点で考えていく必要があるんじゃないかということでありますが、先日の報道の中でもですね、産学官による支援拠点ワンストップハブの提案というのがあったというふうに聞いております。雇用の確保とか、それからITを活用したビジネス展開と、事業展開の切り替えの中にこのITっていうのが一つの大きな要素になってくるというふうに思うわけですけれども、そういったものをですね、町単独だけじゃなくて上伊那圏域、広域的にですね、そういうものを考えていくと、そういうことも必要じゃないかと思いますが、この辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 ただいまいただきましたお話でございますけれども、実は10月12日に行われました上伊那8市町村長と経営者との懇談会という中で、経営者の側から設置が提案された内容でございます。上伊那ワンストップハブというものを設置したらどうかということでございました。社会生活や経済活動における広域的課題、これは上伊那全体で解決する仕組みが求められてる、こと製造業だけではなくて他のものもそうだと思いますけれども、そういった市町村を超えてというものが求められているということで、今回のワンストップハブにつきましても、今の予定では伊那技術形成センター、西箕輪にありますが、そこに拠点を置く予定でありまして、年明けから試行運用が可能か、現在検討を進めているとお聞きをしております。コロナの中で苦境に立たされている中小企業の皆さんの広域的な視点というのが大きな柱でございまして、今議員提案の雇用を守るという問題、また事業継続をするための資金確保というような問題、ITを使ったビジネス展開っていうような問題、そういったものを窓口を一本化をして、ワンストップで支援ができたらというのが考えてることのようでございます。町におきまして、それを置き換えてみますと、町の場合、箕輪町の場合は企業支援主任相談員がマッチング活動や（聴取不能）提案をしておりますし、相談員の中には助成制度の支援をしているもの、また企業誘致をしているもの、それぞれ商工業の振興に当たっているわけですけれども、今唐澤議員からご提案がありましたように、町単独では解決できないとか、町の業者の中だけではうまく進まないというものがないわけではないというかあるわけでありまして、利用が可能であれば、このワンストップハブの利用も想定をしてきたいというふうに考えております。箕輪町の場合、相談員さん充実しておりまして、他市町村に比べますと、いろんな活動にしていただいておりますが、やはり必要なものもあるかと思いますので、参加をさせていただいて、事業内容の構築をしてまいりたいと思っております。
○中澤議長 唐澤議員
◆５番（唐澤議員） 是非進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、生活困窮者の実態把握と支援施策についてでありますが、これ前段の議員、幾人かですね、質問がありまして答弁をいただいたところであります。なかなかですね、本当に困っている人が手が挙げづらいというな状況もあるんじゃないかということを非常に心配をしてるわけであります。先ほど女性の話に出ましたけれども、女性の場合ですね、解雇や雇い止め等によってですね、職を失った方が男性の1.4倍だと、これNHKの調査であるようでありますが、そして自死も増えているというような話もあるわけであります。それから町としては外国籍住民への支援の取り組み色々されているということでもありますし、緊急小口資金の貸付とか、総合支援資金とか、色々先ほどお話もいただきましたので、やはり女性に目を向けること、とにかく弱いところが今女性、それから外国人の皆さんとこに出ているわけでありますけれども、その辺に目を向けながらと。これから実態把握のために意識調査にその項目を加えるというような答弁もいただいてるわけでありますけど、何かこの辺について、今までの答弁の中で補足されることがあればお願いをしたいと思います。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 前段の議員さんに申し上げたとおりでありますが、困り事相談というものを始めてワンストップでということをさせていただいて、これについてはだいぶ活用されてきておりますので、是非窓口にお越しをいただいて、状況把握をしていただければというふうに思います。女性という問題と、あとはひとり親家庭について、やはり大きな課題があるというふうに言われております。これなかなか実はですね、その収入の状況とか、雇用の状況ってわかりづらいところもあるんですけれども、全国状況から見ますと大変な状況にあるという数字が出ておりますので、その辺について今回国が何か政策打つようですので、それをまって考えますけれども、その部分と障がいをお持ちの皆さんの状況については十分確認をして、今までの対応で十分であってどうか、その辺の精査をした上で、必要な施策ができるようにしてまいりたいと考えております。
○中澤議長 唐澤議員
◆５番（唐澤議員） ひとり親家庭のことについても触れていただきましたけれども、次の質問にも関わるわけですけれども、そういった家庭の子供たちですね、特に当初ですね、4月、5月辺りですかね、学校の給食が止まったときなんかはですね、本当に食の心配を、給食に頼っている子供もいるんじゃないかというような心配をされる中でですね、食が確保されてるかってことを心配されていたわけであります。社協の方でフードバンクの取り組み、食に関しての質問でありますけれども、フードバンクの取り組みもされているようでありますし、それから先日、私木下のこれも先ほど前段の議員の答弁の中で触れていただきましたでしょうか、木下の放課後こども食堂でありますね、行って見させていただきました。テイクアウト、今こういう状況でありますのでテイクアウトでということでありましたけれど、11月に80食用意した、この間、先日12月の初めは170食と、1月年が明けたら250食くらい用意をしなきゃいけないのかなとかそんなような話をされてました。非常に盛況というか、賑わいがありました。進修高校のボランティア部の生徒も手伝いに来てました。高校生100円、中学生以下無料ということで、テイクアウトで持ち帰っていく状況をお聞きしましたら家族分をということで、大体一人4食分ぐらいは持ってくってような、そんなような話をしてました。あっという間に170食用意したものが捌けていったというなことであります。6月ですかね、この食をどういうふうに確保していくかということで、町長の方もですね、色々考えておると、心配をしているという話でありました。そういう中でこれは一つ提案というかですね、こういう動きはどうでしょうかということなんですが、こども宅食という動きがあるということで、これ全国の報道で長崎かどっかでやってるのを私見てたんですけれども、先日ですね、長野県でもこれが始まったと、長野市の中のNPOがですね、地域の農家や企業から食品を集めると、企業ではみすずコーポレーションとか、マルコメですか、ああいう食品会社が協力して、そして経済的に困難なひとり親家庭に定期的に無償で届けると。併せてやはり声が挙げにくいひとり親家庭の方から悩みも聞くという取り組みをNPOでやっているということであります。なかなかですね、こういうNPOとか、箕輪町どうなのかなとか思うところがあるわけでありますけれども、何かですね、行政サイドの方でもこういう動きがつくれないかどうか、いかがでしょうか。
○中澤議長 町長
◎白鳥町長 食にかかわる部分でお尋ねをいただいております。社協が行っておりますフードバンクみのわの運営につきましては、4月から124件の食品が提供されておりまして、SOSネットによる相談会でも食品の提供がされているというような状況にございます。社協のフードバンクはご本人に直接お渡しをするというようなことを基本にしておりますので、ご本人の悩みを聞いたり、体の状態を確認をしたり、顔の見える関係を大切にしているというのが前提ということで宅配は難しいというふうに聞いておりますが、現状はそんなところでご理解いただきたいと思います。子ども食堂、お話しのあったようにふじやさんとみのわ～れで月1回というような実施をしておりまして、これで十分ではないのかもしれません。少し必要性を感じているところであります。これで年末を迎えてまいりますので、フードバンクの利用高まるんではないかというふうに考えております。社協と連携しまして、運営は今まで通りいろんな方にお願いをしておりますので、フードバンクみのわでよろしいかと思いますけど、もう少し広めのフードバンクの仕組みができないか、検討する必要があるというふうに思っております。できますれば12月中、また役場の中にも求めているようでありますけれども、そういったものでお願いをして、需用と供給のバランスみたいなところがあるんですが、少なくともいろんな形で食品を集めていく必要があるというふうに思いますので、その点については仕掛けを考えていきたいというふうに思います。今子供宅食というようなお話をいただきました。定期的に継続して無償で配布していくってなかなか難しいのかもしれませんが、そんな状況については、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○中澤議長 唐澤議員