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12月07日-02号

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  1. 箕輪町議会 2020-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 箕輪町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年12月定例会                 箕輪町議会会議録1.招集年月日      令和2年 12月7日  午前9時00分2.招集場所       箕 輪 町 役 場3.会議を行った場所   箕輪町役場議場4.開会、閉会日時 ┌───┬─────────────────────┬───┬───────┐ │開 会│ 令和2年12月 7日 午前 9時00分 │議 長│ 中澤 清明 │ ├───┼─────────────────────┼───┼───────┤ │閉 会│ 令和2年12月 7日 午後 4時38分 │議 長│ 中澤 清明 │ └───┴─────────────────────┴───┴───────┘5.出席並びに欠席議員   出席議員     15人        欠席議員     0人 ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐ │議席│         │ 出 席 │議席│         │ 出 席 │ │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │  氏   名  │ 欠 席 │ │番号│         │ の 別 │番号│         │ の 別 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 1 │  伊藤  隆  │ 出 席 │ 9 │  金澤 幸宣  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 2 │  岡田建二朗  │ 出 席 │10│  中澤千夏志  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 3 │  青木 俊夫  │ 出 席 │11│  荻原 省三  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 4 │  釜屋 美春  │ 出 席 │12│  中村 政義  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 5 │  唐澤  敏  │ 出 席 │13│  寺平 秀行  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 6 │  入杉百合子  │ 出 席 │14│  小出嶋文雄  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 7 │  木村 英雄  │ 出 席 │15│  中澤 清明  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 8 │  松本 五郎  │ 出 席 │  │         │     │ └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘6.職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐ │事務局長    │  深澤 一男  │書記      │小松 直美    │ └────────┴─────────┴────────┴─────────┘7.説明のため出席した者の職氏名 ┌─────────┬─────────┬───────────┬─────────┐ │町長       │  白鳥 政徳  │文化スポーツ課長   │  小池 弘郷  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │副町長      │  浦野 邦衛  │建設課長       │  小澤 雄一  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │総務課長     │  中村 克寛  │水道課長       │  田中 克彦  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │税務課長     │  知野  剛  │会計管理者      │  唐澤久美子  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │企画振興課長   │  毛利 岳夫  │教育長        │  小池眞利子  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │みのわ魅力発信室│  山口 弘司  │学校教育課長     │  三井 清一  │ │政策調整担当課長 │         │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │住民環境課長   │  川合  昭  │代表監査委員     │  松本 豊實  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │福祉課長     │  北條 治美  │監査委員事務局長   │  深澤 一男  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │子ども未来課長  │  唐澤 勝浩  │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │健康推進課長   │  柴宮まゆみ  │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │産業振興課長   │  高橋 英人  │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │商工観光推進室長 │  小林 剛史  │           │         │ └─────────┴─────────┴───────────┴─────────┘8. 会議事件及び議事日程             令和2年12月箕輪町議会定例会          議    事    日    程 (第2号)                                  令和2年12月7日                                    午前9時 開議日程第1       一 般 質 問                議事のてんまつ ◎深澤議会事務局長 開会前の挨拶を取り交わしたいと存じます。ご起立願います。[一同起立]おはようございます。[一同「おはようございます」]ご着席願います。[一同着席]                             午前9時00分  開会 ○中澤議長 大変明るく晴れた気持ちよい青空を迎えております。この天気のように明朗な質問をしていただき、またクリアな答弁をいただきたいと期待するところでございます。今回はコロナ対策の一環ということで質問席の前にアクリル板を用意させていただいて望んでおります。よろしくお願いをいたします。 ただいまの出席議員は15人全員でございます。 本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。本日の議事は、一般質問でございます。質問の順序はお手元の一般質問通告書の通りといたします。この順序により発言を許します。本定例会は一問一答方式により行います。質問者は質問席でお願いをいたします。答弁者は初回の答弁のみ演壇で行っていただきまして、以後は自席でお願いをいたします。質問時間は答弁を含めて1人55分とし、55分を過ぎてからは質問の答弁のみといたします。質問回数につきましては時間内であれば無制限といたします。持ち時間終了5分前になりましたら議場にアラーム音を流し、お知らせをいたします。質問並びに答弁は、通告内容に沿ってなるべく重複しないよう、具体的かつ簡明にしていただくよう、特にお願いをいたします。また、質問者、答弁者はマイクに近づいて質問、答弁を行ってください。聞き取りにくいときはその都度マイクに近づくよう申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 それではこれから一般質問を行います。質問者を指名いたします。6番 入杉百合子議員 ◆6番(入杉議員) おはようございます。一番で質問をさせていただきます。 初めに、自転車利用の町づくりの施策についてお伺いいたします。先月、11月18日に箕輪町をテーマに調査研究する地域実習に取り組む大正大学地域創生学部の3年生8人がオンラインによる報告を開きました。8人は1年生のとき、町内に約40日間滞在し、町民と交流を深めながら実施をしております。新型コロナの影響でオンラインでの成果報告となりましたが、この成果報告を受けての町長の所見と、成果報告を今後どのように町の施策の中で生かしていく予定なのかをお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 自転車を利用した町づくりの政策という中で、大正大学の学生による地域実習についてのご質問をいただきました。ご質問のとおりでありますけれども、大正大学の地域創成学部の皆さんによる地域実習でありますけれども、1年時に町に40日間という非常に長い期間を滞在をしていただきまして、町の課題でありますとか、魅力でありますとか、そういったことを見つけていただき、3年生になりまして独自のテーマで実習計画を作成をし、研究を進めているところでございます。今回オンラインという形にはなりましたけれども、3年生としての成果、研究活動の成果につきまして発表をいただきました。自転車に係わるものについては2点、後ほど説明をさせていただきますけれども、その他には箕輪町における関係人口に関する調査でありますとか、名刺を通じた地域プロモーションでありますとか、みそ部や家庭菜園部の可能性と、こんな点について報告をいただいたところであります。大学生ならではの発想力、着眼点があったかなというふうに思っております。自転車につきましては2人の学生からご提案をいただきました。一つは、自転車の利用状況から見える今後の箕輪町という題材での報告でありました。観光や体験の他、健康づくりとしての自転車の活用、こういった点が提案をされたところであります。また、もう1点は林道をアクティビティのフィールドとして活用するための調査ということでありまして、マウンテンバイクのコースとして、町内の山林内を走る林道の活用が提案をされました。これらの提案につきましてはさすが大学生といったものもありますし、事業を捉えた発表というふうに考えております。具体的にはマウンテンバイク、またはイーバイクの活用でありますとか、林道の活用でありますとか、自転車によりまして、コロナ禍での運動不足の解消でありますとか、そういった点について、具体的な内容で提案をいただいたというふうに思っております。これらにつきましては今後、これは学生の研究材料ではありますけれども、町が具体的な実践ができる内容でもあります。具体的に可能かどうかを精査をしながら政策の中に反映をしていきたいと考えております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) この大学生の提案いただきましたマウンテンバイク、または山林の林道を利用した展開を、これから町の中でも展開をしていくと思われますが、この度、みのわテラスに関するところの場所におきまして、12月の議会に議案として出されておりますが、指定管理者のことについて少しお伺いさせていただきます。みのわテラスの指定管理者につきましては、この自転車を利用した事業として、指定管理を行うようになっておりますが、このみのわテラスの場所は箕輪町都市農村交流施設となっております。農業体験及び農産物加工体験を通じて、地域住民と都市住民の相互交流を促進し、地域農業の活性化に資することとございます。この業務の内容に備品として町が整備する自転車の貸し出しを含む、とありますが、この中に当初はママチャリ型の電動アシスト自転車が3台から9台に増やす、それからマウンテンバイクも3台ほど増やしていくというふうにあります。このママチャリと称するものはどのような人たちの利用を想定しておられるのでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 値段の、価格の問題もあって、そういったものを当初導入したということもありますけれども、大正大学の学生さんたちが町内を視察、研修する場合に、やはり車で動くよりは本当に肌身で感じていただくというようなことがありまして、自転車の活用、最初、当初考えておりました。そういった中で、やはり町内では坂道も多いということがありまして、イーバイク型のものを必要だということで、実施をさせていただきました。また、ママチャリについては一般の方、非常に使いやすいということもあり、乗りやすいというようなこともありまして、いろんな場面で活用できるというふうに考えております。今後については本格的なマウンテンバイクなり、イーバイクなりということを想定をしておりますけれども、それらも価格の問題もありますので、その辺については今後の検討ということになりなりますけれども、いずれにしても十分な配備をしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) この自転車を利用した企画の内容がどのようにこの地域農業の活性化に資するのかを、狙い目をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 地域農業にストレートにって、農業そのもの、生産する農業そのものということではありませんけれども、農業なり、農村なりというものを体験をしていただくという意味では、その手段としての自転車の活用はそれに伴って実施できるというふうに考えております。なお、これについては以前から申し上げておりますけれども、あの施設が補助金を活用してるというようなこともございまして、その点については現時点では、その当時の状況をある程度継続せざるを得ないという部分についてもご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) この自転車というものは大変にリスクの、事故のリスクの大きいものでございますので、万一事故が発生した場合、この事故の責任はどちらがとるか、明確になっているんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 その点については、町が実施をするイベントなり、体験事業なりということについては、保険加入ということがあると思いますけれども、それ以外のもの、また公園の中で行われたものをどうするかという議論はこれからあるというふうに思っておりますけれども、通常お貸しをして実施をするものについてはそれは自己負担というふうになろうかというふうに思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 引き続きまして、この指定管理者のことについてもう少しお伺いさせていただきます。選定理由には施設の運営方針、企画提案の内容が優れていると評価されております。また、管理者は伊那谷周辺での自転車を利用した観光の流れに精通しているとのことです。農林部のサイクルツアーや季節ごとのツアーなど、SNSの発信、拡散を意識したものがあると明記されております。箕輪町は河岸段丘の地形で田園地帯と称するところおよそ平たんなところがございません。そんな町であえて自転車の利用を観光目的とする理由についてお伺いいたします。
    ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 自転車につきましては、これは長野県全体でもそうですし、上伊那北部としても今後の観光を、観光事業を進めていくための一つの材料として実施をしてるところであります。自転車の概念、いわゆる自転車ブームと言われておりますけれども、それはいわゆる何て言うんですかね、自宅の周辺を遊びのために使うとか、例えば子供さんをお送りするためにする、自転車を活用するというようなそういうレベルの話ではなくて、例えば健康志向でありますとか、自然とか、景観とか、そういったものを楽しむということでブームになってるところでありまして、それらは決して坂道があるからできないとか、林道の中だからできないとそういったものではございません。今後そういった、現在の自転車ブームをいかに町内へ、地域へ導入していくかという意味について言えば、こういった流れに沿っているということが必要だというふうに判断をさせていただいております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 自転車の文化を広めるためということでございますが、私たち議員の中では大変に不安感も持っております。ですので、町長がこの施策に対してどのような勝算を持っておられるのか、もう一度お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 勝算と言われると非常に困るわけでありますけれども、あの地域の中で、あの施設を活用するための一つの方策として考えておるものであります。この自転車の部分だけが取り上げられておりますけれども、あそこを公園化をして防災公園にしたり、子供たちがあの地域で施設の中でお母さん方が買い物をする中で時間を費やすというような内容で考えたときに、自転車というのは活用の方策だというふうに考えております。また、施設そのもの、旧ぷらプラを利用するに当たってどんな形で利用をしていくかと、あくまでそれは体験をもとに実施をしていくというのが当初からの眼目でありますので、その手段として自転車については活用できるんではないかというふうに考えております。町内にいわゆるそういった意味の自転車は扱う場所はありませんので、また辰野でありますとか、伊那でありますとか、そういったところで実施をしているものの繋ぎ役としても期待ができるというふうに考えております。勝算と言われてもなかなかそこまでまだ計算ができる状況ではないというふうに思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) ちょっと私が聞きもらしたかもしれませんが、先ほど北の町村、3町村でこの観光事業を展開していくというふうに町長おっしゃられたように思うんですが、もう既にその青写真といいますか、ベースのものはあるんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 昨年来、上伊那北部観光連絡協議会ではそのコース設定をして、そこを試走をして、またイベントを組んでおります。具体的にちょっと台風があったりして昨年実施ができなかった部分もありますけれども、本年度についても実施をさせていただきました。また、上伊那北部、辰野、箕輪町、南箕輪村を周遊するコース設定もされてチラシといいますか、そういったものも配付をされております。そういったコースを楽しんでもらうための一つの起点という意味では十分対応ができる、そんな筋は地域の中でつくりつつあるというふうに考えております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 先日も質問させていただきましたが、この事業に対するこの指定管理者が個人のお店ということでありますけれども、地方自治法の244条には法人その他の団体とございます。この指定管理者、今予定されております方がどのようなグループ、もしくは団体を意図されておるのか、ご説明をお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 指定管理制度そのものを考えますと一個人を指定をするということはできないというふうになっております。これについては私もそういった理解でいいというふうに思っております。今回の指定管理者として選定される業者につきましては基本的には任意団体という認識で持っているものでございます。実務的で、いや一人で運営する、運営できる、しているか、するかどうかという問題も実はあるんですけれども、今までのここの自転車店についてもお一人でということではなくて、ご家族でということで運営をされております。それは経営母体としてもそういった収入支出の状況はそうなっておるんで、単に個人というふうには理解をしておりません。また、今後の状況の中では、従業員さんを含めて多人数で経営をするというふうに聞いておりますので、その点については任意団体として判断をしてよろしいんではないかというふうに考えているところであります。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 町の若い職員の方々が真剣に考えて提案された内容を私たちがあくまでも反対をして潰そうとしているというわけでございません。私たち議員も将来的な展望があるのかないのかの不安を持って、議会としても検討していきたいと思いますので、是非ともその辺を精査に検討していただきまして、この指定管理者の方々が私たち、町の者もそうですけれども、管理者が途中で挫折するようなことがないような状況を是非ともつくりたいと思いますので、この後は委員会の審査に慎重な検討をお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。 町内の循環バスについてお伺いいたします。町内循環のみのちゃんバスは毎日多くの町民の方々が利用されております。コロナの感染が心配される中、みのちゃんバスのコロナの対応は今どのようにされているのか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 みのちゃんバスについてお尋ねをいただきました。コロナの中で、なかなか交通事業者苦しんでいるところがあるわけでありますけれども、まず乗車状況でありますけれども、4月から10月までを数字で申し上げますと、令和元年度が1万6,952人でありましたものが、令和2年度が1万4,458人、85.3%ということになっておりまして、4月の状況を考えますとほぼ前年並みという状況かなというふうに思っております。バス車内等々におきますコロナ感染症の拡大防止という意味では、現在こういった対策をさせていただいております。一つは運転席の後方に遮へいシートを取りつけていること、運行ごとに換気の実施、また運行途中でも可能な場合は換気を実施をさせていただいております。また、運行ごとにシートや手すりなどの消毒を実施をすること、また料金箱付近へ注意喚起のシールを貼りつけるなどして感染拡大を防止をすると、このバスの中でも防止をするということ、また生活の中でもそういったことをお願いをするということをさせていただいております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 十分な感染対策と思われますけれども、町内に万が一コロナの感染者が発生した場合はこの運行がどうなるのか、また一定期間運行が停止になるのか、シミュレーションはできているんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町内に感染者が出た場合の感染者、またはいわゆる濃厚接触者等の状況によるかというふうに思います。必要に応じて運行休止ということも考えられますけれども、基本原則は運行は実施をさせていただきたいというふうに思っております。また、実施をすることが町民の皆さんの生活、または通学とか、そういったものに実施するものでありますので、そういった点については状況に応じてということに考えております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 最低限の運行を実施していただくということによって皆様の生活が維持できると思われます。現在循環バスは月曜日から金曜日に運行されておりますが、障がいのある方々や一人暮らしの高齢者の方々は土曜日曜にイベントがあっても外出ができなくております。家族と同居している高齢者の方でも、若い人たちは休日になると若い人たちだけで出かけてしまうので、買い物に行きたくても行けないようでございます。月曜日から金曜日の間、例えば1日お休みするとか、何とか工夫をしまして土曜日だけでの運行もすることはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 みのちゃんバスの運行日時というご質問でございますけれども、まず第1点は現在新たな交通システムを研究をさせていただいております。事業者でありますとか、福祉の関係者でありますとか、地域住民から構成をされます地域交通検討会議というものを開催をさせていただきまして、地域に適した交通システムを検討しております。この場合、みのちゃんバスをどうするのかという課題が一番大きな課題でございまして、現在の検討状況によりますとみのちゃんバスを一部残しながら、他へ転換をしていくというのが方向だというふうに思っております。そういった中で、運行日、運行時間を検討をしていくというふうに考えております。土日の運行というようなお話をいただきました。この交通検討会議をする中で、高齢者の皆さん、また障がいをお持ちの皆さんについてアンケート調査をしております。アンケートから見えるところは、外出をする場合の状況というのはやはり病院でありますとか、役場でありますとか、銀行、郵便局、また買い物というところが多くなっております。それにバスやタクシーを使うということでありまして、土曜日、日曜日への利用というのは買い物を除けばほとんどないというふうに考えております。ただ、課題はやはり日中活動がレジャーを含めてですね、そういったものにバスを活用するということが実質できないということ、ご質問についてはその通りだというふうに思いますが、高齢者の皆さん、どちらかといいますとそういったことより生活に必要なものに使うということでありまして、そうでないときは自宅にいるというのがアンケートの結果であります。そういった中ではご質問の土日運行については、現時点ではなかなか前へ行かないかなというふうに思っております。ただしですね、新たな交通システムを実施をする場合に、土曜日、日曜日を例えばデマンドでするということも方策としてはあり得るのではないかというふうに思っております。お隣り、伊那市ではそういったことはしておりませんが、土日は基本運行しておりませんけれども、そういったことも可能なのかどうかについては検討材料だと思っております。ただ、申し上げましたように土曜日、日曜日の運行に対する需要というものは実は余りないようでありまして、平日以上にないというふうに思っておりますので、その辺は地域の皆さん等々お話をさせていただく中で、結論を得ていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 循環バス、それとデマンドを組み合わせた施策というふうに考えていくことも今の段階ではいたし方ないかなというふうに思いますが、一人暮らし、それから障がい者の方たちが自立して行動するということに対する前提としまして、是非ともこれからの段階でご検討をしていただきたいと思います。 町における障がい者の雇用の促進についてお伺いいたします。全国の1,788の自治体を対象としました今年3月発表されたアンケートでは教育委員会などを除く首長部局に、知的精神障がい者を一人も雇用していないと回答しましたのは、少なくとも41%の731自治体に上ることがわかっております。また、全体の13%に当たる230の自治体は一般職員の募集条件から知的、または精神障がい者を除外しております。障がい者雇用については、2018年12月に特定の障がい、種別によって応募を制限しないよう、自治体に通知しておられます。2020年2月21日の時点では116.9%達成されているというような発表がございましたが、箕輪町では地方自治体の雇用率2.5%を満たしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 雇用率については総務課長から答弁させいただきます。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 それでは役場の現状につきましては私の方から答弁させていただきます。令和2年度、6人の方の雇用をしてございます。障がいの内訳につきましては身体障がいの方が3人、精神障がいの方が3人でございます。法律に基づきます地方公共団体の2.5%でございますが、町としましては現在3.02%となっておりまして、この基準は達成はしてございます。以上です。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 障がい者の雇用につきましては本人に見合った仕事がないですとか、周囲のサポートの仕方がわからないですとか、または長時間の勤務が難しい、自力での通勤が困難というような理由がございますが、ただ今精神障がいの方が3人雇用されているということをお聞きしました。この理由の中の長時間の勤務が難しいという項目にどのように対応されてるのか、お伺いいたします。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 この3人の方につきましては通常のその人に合った業務を時間的にも通常の方と同じ時間でやっていただいております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) そうしますと、現段階では体調管理の難しさというこのネックはクリアできているというふうにとらえてよろしいんでしょうか。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 中には体調崩される方もおりますが、そういうときには休んでいただいたりしておりますので、クリアしていると考えております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 箕輪町第5次振興計画の第4節では障がい者が共に暮らせる町づくりでは障がい者が社会で認められ、共に生活していくためにノーマライゼーション、ソーシャルインクルージョンなどの理念のもと、啓発イベントなどを活用しながら、意識改革を推進するとあります。また、福祉関係機関、企業、養護学校などの連携強化で社会参加と雇用の促進を図るとあります。今後町としてこの施策の振興計画に基づくものとして、採用の予定は広げられるのか、現状維持を続けられるのか、お伺いいたします。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 町では今年3月に障がい者の活躍推進計画を作成しております。2年の4月から平成7年度までの5年間の計画でございますが、その中でも障がいの方の雇用に関して、どういった計画で進めていくかということを計画しております。今おっしゃられたような全般的な雇用っていうこともトータル的に考えておりますが、伊那養護学校の生徒の方につきましても、伊那養護学校の進路指導の先生ともお話をさせていただいておりまして、どんな仕事ができるかとか、内容につきまして検討もしているところでございます。毎年何人とかそういう計画ではございませんが、採用につきまして検討、その都度検討しています。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 私が仕事をしておりますみのわ~れの中にも精神障がいの方がおられますけれども、この度地方事務所の方に精神障がい者ワークがございまして、そこに今ただいま応募しておりますけれども、こうして少しずつでも障がい者の方を受け入れるという枠を広げていっていただきたいと思います。 最後になりますが、ふるさと大使の活用についてお伺いいたします。現在、箕輪町のふるさと大使は全部で13人おられます。その内、箕輪会のメンバーが5人、大学の教授の先生が3人、俳優の方が1人、元プロサッカーの選手の方が1人、かつてはサッカーのワールドカップが開催されたころには北澤選手の来町などがあり、ふるさと大使として活動もされていたことと思いますが、近頃はほとんど目に見えた活用がありません。町としては今後ふるさと大使をどのような位置づけとしたいのか。また、どのように活用していく予定なのかをお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ふるさと大使の活用というようなご質問でございますが、活用という意味合いは余り私自身は持っておりませんけれども、箕輪町の魅力や状況を発信していただける、そういった方に担っていただきたいなというふうに思っております。大使の皆さん13人いらっしゃいまして、名刺をお渡しをさせていただいて、いろんな名刺交換の際には町のPRでありますとか、例えば全国的な大会でありますとか、そういったところにも出ていただいて、箕輪町または特産品のPRをしていただいているというものであります。特に東京箕輪会や中京箕輪会の皆さんは積極的にそういった活動に参加をしていただいておりますので、決して著名な方ではありませんけれども、箕輪町を発信していただける方だというふうに思っておりますし、箕輪町との関係をつないでいく大変大きな役割を果たしていただいてるというふうに思っております。また、最近では諏訪東京理科大の唐澤理事長にもお願いをしておりまして、唐澤理事長には教育委員会の事業の中でこちらに来ていただいて講演をしていただくなど、いろんな面で活動もしていただいております。著名な方というよりはその地域やお持ちの守備範囲の中で活動していただける方にぜひお願いをしていきたいというふうに思っております。また、今年は実施をできませんでしたけれども、箕輪町へみのわ祭り等でご招待をして、現在の町の姿を熟知をしていただいて、町のPRに繋いでいただきたいとそんなふうに考えているところであります。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 箕輪学の中に、このふるさと大使の内容がなかったのではないか、ちょっと私の認識不足かどうかわかりません。なかったんではないかと思いますが、このふるさと大使というのを箕輪学の中に入れなかった理由はございますでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 すみません、入っているかどうかも含めて、理由等も定かではございません。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) コロナ禍の中ですので、ふるさと大使の活用などに注目する余裕はないのかもしれませんが、しかしコロナ禍だからこそ、このふるさと大使の方々によって、または新たなふるさと大使の方によって、ふるさとを離れている人が元気になれるかもしれません。職員の皆さんの創意と工夫を期待いたしまして、私の質問を終わりといたします。 ○中澤議長 以上で6番 入杉百合子議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。1番 伊藤隆議員 ◆1番(伊藤議員) ご指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。季節の変化は早いものでありまして、もう今年も20日余りとなってしまいました。9月の定例会のときに議長の席の横には秋を感じさせるススキがあり、あのときは私の頭も枯れススキと見た方が多くあり、笑われましたが、夏用の頭は終わりました。秋から冬に向かって少しずつ毛が生えてくると申しましたが、約束どおり少しずつ生えてきました。今は議長の席の横には菊の花がふさふさしていますが、私の頭も春には議長の頭くらいになることを願って、(聴取不能)を塗って努力したいと思ってます。よっこなことを言っていると言って荻原議員に怒られますので、始めさせていただきます。 中国で発生しましたコロナにより、世界的に大流行してしまいました。また、多数の死者も出まして、日本でも多くの感染者が出て、多くの死者の報告が毎日のようにあります。ここにきて第3波の流行とひどいことになっておりまして、この年末も気が弛めない状況が必至であります。そんな中、当町においても廃業をした店舗や倒産した企業も出てしまいました。飲食店はもちろんのこと、中小小売店もこの生活様式の変化によって客足が止まり、売り上げも減少し、私が店を回り、お聞きしてきたほとんどの小売店、飲食店は昨対の30%から多いところでは80%もの減少と言っております。夏前の国の方針で売上の減少に対し、持続化給付金の申請をし、持続化給付金を受けたというお店も数店ありましたが、しかしその後客足が少しずつ戻り回復に兆しが見えてきたと思ったところ、この第3波の感染者が広がり、周りの市町村でも数名の方の感染者が出てしまいました。また客足が止まり、売り上げが減少してしまったと申しているお店がほとんどであります。国や県の支援策も色々出されている中で、宿泊割、また飲食業への支援が多く、物販業などへの支援策は余りにも少なくてどうしようもないという声も多く聞こえます。今こそ町として何とか支援策を打ち出さなければ、この先大変なことになるのではないかと思われます。町当局は今後の支援策をどのようにお考えなのか、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 コロナに伴います町内の企業の皆さんに対する現状についてご質問いただきました。4月以降、3月以降ですかね、3月以降国、県、また町が実施をしてきた支援策についてはご案内かというふうに思いますので省略させていただきますけれども、町としては基本的には事業の継続の後押しをすること、そういったことを念頭に置きながら実施をしてまいりました。国や県の支援策という意味でいえば、その辺については基本的な考え方は違うというふうに思っております。それは国はやはり損失補償ということはしないということでありますけれども、給付金っていうような形での支援をするということで、これは国としての財源があってのことだというふうに思いますけれども、そういった実施をさせてきていただいているというふうに思っております。町はそれを、そういったものを基本的な支えにしながら事業は継続していただきたいと、そういったところに力を入れてきたつもりでございます。12月になりまして上伊那地域におきましても大変な状況になっていることはご質問のとおりであります。11月以降上伊那地域にも40人を超える感染者が確認をされているというような状況の中で、さまざまな業種に影響が出てきております。こういった形で長期化をいたしますと、業種業態によって差はございますけれども、多大な影響を受けているということは承知をしております。まず、主力の製造業、これについては資金繰り対策として、融資を今後とも実施をしていくというふうになろうかというふうに思いますけれども、その製造業にあってもコロナ禍の中において、またコロナを想定した事業展開へ切り替えるというようなことも含めて支援をしてきたいというふうに思っております。現状に甘んじているわけではないというふうに思いますけれども、新たな施策展開をしないと次のコロナの時代に勝てないということがありますので、単に保証をするという意味合いは私はこの時期に適当でないというふうに考えております。課題は今ご質問ありましたが、第3波になりまして、消費意欲の減退といいますか、外出自粛というようなことが相まって、飲食ですとか、宿泊でありますとか、交通でありますとか、小売りでありますとか、そういったサービス系の事業者に対して大きな影響を受け、ある意味危機的な部分も感じるところでございます。現時点では、国の補正予算第3次が今つくられているようでありますけれども、そういったものがどんなレベルのものまで地方に来るのかっていうことがまず一番の注目点、注視するべきところだと思っております。それを超えて町としてどのような実施をするかということについては今後、できるだけ早期に検討しなければいけないというふうに考えておりますけれども、いわゆる損失補償とか、給付金ということについては現時点では考えておりません。それ以外の方法、方策について考えていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 我々町議会では先月町内の料飲組合の役員の方々と話し合いを持ちました。過去からの経過と今の実情をお聞きしました。そのお話の中では先に私が質問の中で申したことはもちろんのこと、悲惨な現状の話ばかりでした。町としても早い内に色々な策やイベント的なことを考えて支援をしていただいたが、それぞれの支援策もお客様が偏ってしまって全面的な支援とはならなかったとの意見もありました。何とか利子補給的な支援でなく、給付金的な支援が欲しいとの声もありました。このような意見について町長はどのように思うのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今のお尋ねでありますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおりでありますが、国の持続化給付金になり、それを受けての県、または町が実施をいたしました協力金という制度がありましたけれども、そういった中身で実施をさせてきていただいております。もちろん休業補償というものも雇用調整助成金の中であるわけでありますので、そういったことを国、県、または一部町が実施をさせてきていただいたということであります。それを超えていわゆる給付金といような形で、例えばですが、20万円とか、30万円とか、50万円というものを一律給付を仮にしたとしてもですね、それはそれで事業効果はあるのかもしれませんけれども、事業継続という効果を生むかどうかという問題について言えば、なかなかそれは難しいんではないかというふうに思っております。ある意味、一時金的な対応することはそれはやろうと思えばできるわけでありますけれども、それを超えて事業をこれから継続していきたいという意欲とそのチャンスを得ようとする皆さんを支援をしていくという方向に私は実施をしていきたいというふうに思っております。ただ、現状を見てみますとですね、それだけ言っていていいかという問題は一方はあります。ありますので、国の状況を見てそこまで必要であれば、これはまた町として、財源の問題もありますし、現時点で豊富な町政基金があるわけでありませんので、そういったものとの見合いにはなりますけれども、考えていくことはありますが、基本的な考え方としては当初から申し上げているとおりであります。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 町での提案で始まりました10月31日から来年の2月1日までの間の町内での宿泊での1泊3,000円の箕輪宿泊券について、当初の予算1,000泊分300万円ですね。これが早い段階で満杯になってしまったということで、補正予算が300万円余り盛られまして、追加総額600万円余の補正予算がつきました。税金の使い方が偏っているのではないかというような町民からの批判もあります。と申しますのは、町内6カ所の宿泊所で使用ができる仕組みですが、ほとんどがながた荘での利用のためではないか。また、ながた荘の売り上げ増進のために考えてるんじゃねえのか、というような声があります。そこでお尋ねをいたします。当初、1,000泊分の内、ながた荘の相応分は何泊分の申し込みがあったのか。また、11月末現在での6件の宿泊分の内、ながた荘の利用分は何%であったのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 箕輪宿泊割の状況でございますが、私が今持ってる資料は12月1日現在の予約の受け付け状況でありますが、大体900件程度がながた荘でありまして、その他が300件程度が他の施設でございます。ということで75%、70台、76%台がながた荘ということになろうかと思います。町内で実施をしている宿泊施設は6施設でありますし、そもそもいわゆる旅館というような形で外から来るお客様を利用するのはながた荘しか基本的にないわけでありまして、いわゆる伊那プリンスホテルはやっぱりそういった状況ではありませんし、他の施設につきましても出張とか、そういった形でのいわゆる観光客を余り想定している施設ではないというようなこともありますので、こういったことはある程度想定をされていたところでございます。なぜ箕輪宿泊割を実施をしたかということについてはもうご案内のとおりでありまして、宿泊客者の大きな減ということになります。それと先ほど申し上げましたけれども、実はながた荘について言えば、これは指定管理をお願いしている指定管理者先でありまして、仮に赤字になった場合の赤字補てんっていうのは町の責任であります。もちろん企業として運営をしていただくわけでありますが、そのリスクは負いながら振興公社は実施をしておりますけれども、最終的に今回のようなコロナというような状況の中で対応し切れない部分は当然出るわけでありまして、それらについては他の市町村が赤字補てんを指定管理先にしております。そういったものは、最終段階では必要だというふうに思っておりますが、それより前に、いろんな形で事業支援をしていくことに伴って売り上げを伸ばすということを考えておりまして、その一つの方策であります。したがいまして、偏るというようなことは元々事業の実施段階で当然想定をされておりましたけれども、事業を実施することによって、宿泊割を実施することによって、売り上げを伸ばして、そしてでき得る限りの経営をしていくということを当然指定管理先にお願いをして実施をしたものであります。最終的に赤字補てんをするのではなくて、事業継続をしていく、これが私たちの基本的なスタンスでありまして、そういった意味でもこの事業を実施をさせていただいたと、そういうふうにご理解いただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) できたら全町的なバランスの取れた支援の配分を考慮していただきたいと思っております。来年度令和3年度の予算編成の中でもコロナウイルスはすぐ終息するとは思いませんので、ぜひこのコロナ対策予算も多く盛り込んでいただいてお願いしたいと思います。 次に移ります。町観光振興についてをお尋ねします。箕輪ダムへ通じる県道諏訪箕輪線の一部区間の道路改良が始まったようですが、この道路については、私は5年前から一般質問で6回ほど拡張することの要望をしてきました。その度に町の回答は県道だから地方事務所へ伝えてある、県には伝えてあるとの返事でした。やっと今年着工にたどり着いたかと思うと、この対応の遅さにつくづくあきれます。また、このことにつきまして、どのような経過で始まることになったんですかということをお聞きしたところ、県議が昨年4月の選挙で変わったからとか、県の受付けで前の方のことを無視していたんだとそういうような回答がありました。新しくなった県議に伝えたら早急に話が進んだとの話も聞いております。来年2月までの間で道路の拡幅と避難所を新設するそうですが、その後まだ改良や駐車場が必要な箇所があると私は思います。この先、どのような計画があるのかを町長にお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 箕輪ダムへの道路改良でありますが、議員さんどこでそういったお話を承って来たのか私は大変失礼な物言いだというふうに思いますけれども、道路改良というものの困難さを議員さんもよく承知をしていただいた上でお話をしていただきたいというふうに思います。何て言うんですかね、6年掛かってあきれるというような発想で道路改良ができるわけではございません。その点についてはよくご理解をいただきたいというふうに思います。経過について敢えて申し上げませんが、決して議員さんが何だとか、そういう問題ではございません。あの道路の形態、また諏訪へ繋がる状況を見ていただいたときに県費をかけて、国費をかけて実施をする状況にあるかどうかということも踏まえて、ご議論をいただきたいというふうに思います。そうは言っても、箕輪ダムに通じる道路であります。したがいまして、町としては大変厳しい状況下でありますけれども、県にお願いをし続けているわけであります。しかし、伊那建設事務所、県としてはそれは実施はできる状況にはございません。今回お願いをしているのは南信発電管理事務所と言いますか、県の企業局が小水力発電を建設をしていることに伴いまして、関連工事として2カ所を実施をしていただきたいということを、これはお願いをし、実施をしてきているものでございます。伊那建設事務所もそれについてご理解をいただき、対応していただいたというものが実態でございます。今後につきましては長岡南小河内からの三叉路になるあの地点から200m、300m区分についてはこれはもう以前からお願いをしていますけれども、現状を考えたときにあそこの道路を拡張する方策は見つかりません。それは何億円をかければそりゃもちろんできるわけですし、トンネルをすればできるわけでありますが、そういった状況に私はないというふうに、私もないというふうに思っておりますので、何らかの形で少しでも避難ができるような形のものを実施をしていくというふうになろうかと思います。またあわせて、ダム下公園に入るところの手前200、300m、ここがやや狭くなっておりまして、ここについても沢川がそこまで来ておりますので、隣接になってまして、なかなか厳しいわけですが、その点についてはお願いをしております。避難路につきましては、避難路といいますか、今回拡張するような形での箇所につきましては、今退避箇所については現時点では必要箇所の抽出をしております。ダム下公園より上については必要な箇所はありますけれども、なんとか交互通行できる状況にありますので、その辺については今後の課題というふうに思っております。全体とすれば、今回の状況を踏まえると、伊那建設事務所の方にも現地の状況改めて確認をしていただいて、実施をしていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) この道路や上の竹の広場の長岡区の方々の年間の何回もの草刈りや道路整備をしていただいたり、また元長岡新田の住民であります年配の方々がモミジの木の手入れ、また草刈り等やっていただいておるわけです。本当に頭が下がる思いでございますけれど、このように多くの方々が努力でこの秋のすばらしい紅葉の姿が見られることを改めてお礼を申し上げるとともに、今後も引き続きお願いしたいと思います。それから、なぜこれを今私がこの改良や駐車場が必要と申したかと申しますと、私は11月の8日以降4日間、午前と午後現場の様子を見に行ってきました。車の状況を見たりしてきましたけれど、想像以上の車の多さで、見れば県外ナンバーの多いこと、途中渋滞を起こしているところが何カ所もありました。通常15分でもみじ湖までは普通行けます。それが35分もかかってしまう状況でした。また、竹の広場の上の駐車場もいっぱいになり、そのために道路への駐車で余計に渋滞を起こしていたのです。この現状を見て途中で引き返す県外ナンバーの車もありました。このような現状ですので、せっかく遠くから来られた方々にゆっくりこの紅葉を楽しんでいただくためにも、駐車場も必要ではないかと感じたのです。今年の来場者は昨年の約2倍、7万人の来場とのことです。旅行情報サイトじゃらんネットの紅葉ランキング1位などで、またテレビ等で全国放送や県内で取り上げられたのが大きな影響だと思います。何とか気持ちよく来場者が見ていただけるためにも、早い内に改良すべきと思いますが、先ほどの町長の回答で、私は回答の方結構ですので、お願いしたいとこんなふうに思っております。次に移ります。このように有名になって大勢の方が町の観光地に訪れるようになってきておりますので、町の中の娯楽施設と合わせた一連の観光を楽しんで帰っていただけるような取り組みや、またアイデアを出すべきだと思います。一つ、私の提案ではございますが、例えば9月の赤そばの時期には会場入り口、道路の入り口出口あたりでながたの湯の割引券の配布をしたり、係の方は一言声を掛けていいお湯ですよ、温泉ですよ、中で食事もできますよ等の声をかけて誘客を促してはどうでしょうか。ながた荘の宿泊もできますよと1泊例えば3,000円ぐらいの期限を切った宿泊券の配布などもどうでしょうか。また、10月のもみじの観光の時期にも竹の広場の入口等で同じことができます。町の別の見どころや町内で食事のできる案内、また土産品等の販売についてる店、またそのようなことを紹介を載せたパンフレット等なども配布するのもいいじゃないでしょうか。町民の皆様からアイデアを募集しながら、町のアピールで誘客をすべきと思いますが、いかがでしょうか。町長にお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 観光振興でございます。伊藤議員さんからご提案をいただきました。まさに箕輪町の観光の弱点を補うという意味では具体的なアイデアというふうに考えております。実は現在町で策定を進めております観光戦略プランの主要なテーマもそういった点でございます。箕輪町の観光地の現状、申し上げるまでもありませんが、赤そばの里やもみじ湖など、豊かな自然を持って数万人以上の観光客を集めることのできる観光スポットの実質が実際あるわけでございまして、それらの観光資源をいかに活用して、飲食や宿泊やお土産やツアーへつなげていくかということが必要だなというふうに思います。お尋ねの件はその通りだというふうに思っております。ただ、課題はあります。そういった意味の観光商品が少ないのはどうしてかということであります。これは今回の戦略プランの策定の中でも出てきたわけでありますけれども、町内の多くの事業所が観光客以外の顧客に対する商品とか、サービスを提供することがメインであって、観光によって収益を上げている事業者が非常に少ない。したがってそういった商品をなかなか作らないという部分がございます。そういったことを考えますと、やはり町内の観光商品でありますとか、観光にかかわる事業者を増やすという意味で、町とすればやはり後押しをしていく必要があるというふうに思いますし、今ながた荘とか、ながたの湯のお話がありました。そういったことは観光協会なり振興公社でもできるわけでありまして、それは実施をさせていただきたいというふうに思いますが、できますれば、一番の課題は事業者の皆さんがそういった観光商品をできるだけつくっていただきたい。商品化をすることによって実施できるんではないかというふうに思います。町内の町民向けというだけではなくて、外向けの商品というものをつくるようなことをお願いをし、それをまた今回は後押しをしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 色々のアイデアがまた人が変わればあるかと思いますので、そんなことも参考にしていただければありがたいと、こんなふうに思っております。 それでは次に移ります。にこりこ食べりこのそば加工所にあった町の所有の什器の件でございます。当時の施設は既に取り壊し、来年2月より営業を始める農産物直売所みのわテラスの建設が進んでおり、前食べりこ後は既にやまびこテラスが今年はじめから営業をしております。さて、当時のにこりこや食べりこ、またそば加工所にあった数多くの振興公社のいわゆる町の所有の什器やまた備品などは耐用年数の残っていた品物、また残存価格の残額のあったものと聞いております。このような多くの品は一体どのように処分されたのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 にこりこ一帯のリニューアルを進めていく中で、既存の施設にあった備品等の状況ということであります。備品についてはもうお尋ねのとおりでありますので、おわかりかというふうに思いますが、当時にこりこも食べりこもそうなんですが、町の所有のものと振興公社の所有のものってのがあります。振興公社の所有のものの中には振興公社が買ったものと町が補助金を出してそこで買ったものと、そういうものがあろうかというふうに思います。物品の中には備品と言われるものと、いわゆる消耗品と言われるものとがありますので、そういったものがあるということを前提にしてお話をさせていただきたいと、回答させていただきたいというふうに思います。一つは旧直売所にこりこにありましたものでありますけれども、冷蔵ショーケース、または販売用の漆器などの備品を備えていまして、店舗の解体に伴いまして、劣化した販売用の棚及び水道設備と一帯で取りつけられております温水器、浄水器の処分を行ったと、これは処分をしたということであります。今後JAに引き継がれます新店舗におきまして、備品は引き継がれていくということでありまして、使用するということになっております。したがいまして、にこりこのものについては処分を行ったものと今後引き継ぐものがあるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。旧そば加工施設でありますが、そばを製粉する備品として石抜機、精米機、選別機、電動石臼製粉振るい機2台を備えておりまして、施設の解体に伴いまして処分を検討いたしましたけれども、指定管理者でありますこれはやまびこテラスのことでありますが、今後のそばの提供の可能性があるということで、そういった要望もございまして、現在やまびこテラスにおきまして、石抜機や精米機、選別機等については保管をお願いをしております。電動石臼製粉振るい機1台については町で保管をしております。旧レストラン食べりこ、かこうじょぷらプラについて、備品として処分したものはございません。今後の取り扱いでありますが一帯のリニューアルに伴いまして、既存の備品で生かせるものは使用してまいりますけれども、不要になるものについては適切に処分を行っていきたいというふうに考えております。備品については毎年定期監査の際に棚卸を行いまして、備品台帳表を提出をさせていただき、取得、廃棄、または所管替えをした備品については定期監査の資料として、監査員の皆さんに報告をさせていただいてるのが現状でございます。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 私お聞きしているところでありますと、旧あぐりのときからの什器や備品の中にはコピー機とか、商品陳列棚、また長机、レジ2台など、またそば加工所には冷凍冷蔵庫の大型、石臼、そば乾燥機、食洗器、そばの実選別機、それから讃岐麺機、讃岐練り機等、冷蔵庫、搬送冷蔵機等あったというふうに聞いております。これらにまたにこりこにあった商品陳列台とか、バーコードの発行機、レジ、それから量り、喫茶店にあったコーヒーメーカーなど数多くの物品があったはずだと聞いております。町の資産台帳にはこれすべて什器や備品の記載があると思われますが、また資産があると思われます。また、町の資産であるからには必ず監査を受けている、その存在を確認しているはずだと思います。この監査をしていただいた後、どのような動きがあったか、どのように処分されているかをお尋ねいたしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど申し上げたとおりでございます。備品とされるものについては、台帳整理をさせていただいて、定期監査を受けて、実施をしているというものであります。消耗品については基本的に処分をさせていただきます。処分の仕方はいろいろあったというふうに思いますが、それについてはすべてが今申し上げる状況にはございません。私も承知をして実はおります。その消耗品については承知をしておりません。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 私が聞いてる範囲ですけれど、一部の什器などはある会社へ運んでいったと、また個人が持参したものもあったと、またコーヒーメーカーなどは今営業をしているやまびこテラスへやったって聞いております。そのようなことも事実なのかどうかってことも私は知りたいと思っておりますので、ある方がまた陳列台を持って私のとこへきました。私はこの陳列台はいつのものだかってことでお聞きしたんですけど、これはまだ使えるようなら使ってもいいよということで私は2台いただいてあります、実は。それから備品的なものでありますけれど、お皿や一人用の角盆なども私はいただいてあります。このように実態ですので、町の資産台帳にある一品一品の当時の耐用年数、また残存価格の一覧表の提示を委員会審査までに提示をしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど申し上げた通りなんですが、備品と消耗品は別だということをよくご理解いただきたいというふうに思います。3万円以上の取得価格のものについては当然実施をさせていただいております。備品の中に申し上げましたように町が取得したもの、また振興公社が取得をしたもの、そして振興公社が補助金を得て取得をしたもの等がありますので、それについては委員会審査に間に合うようにさせていただきます。消耗品についてはそれこそ鉛筆一本から始まる話でありますので、それは無理です。無理といいますか、それをする必要がございません。したがいまして、先ほどもお盆とかそんな話がありましたが、そういったものは当然台帳整理もされておりませんし、と思います。私はちょっとそこを全く承知をしておりませんので、でき得る限りのことはさせていただきますが、消耗については基本的には提出をさせていただかないというふうに思っていただきたいと思います。備品については台帳整理させていただいておりますので、直ちに出させていただきます。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 細かいものは結構でございますので、それぞれの出していただければ、それについて後日その調査をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、地域支援スタッフについてお尋ねいたします。町職員の持つ専門的な知識や経験を活用することにより、各区の地域づくりや課題解決につなげる地域支援スタッフ制について、必要な事項を定め、それぞれの個性を生かして、潤いのある地域作りから町の活性化につなげることを目的のために町長が任命します。各区へ1名の職員を派遣しているそうですが、町ではいつ誰がこの派遣員から報告を受け、町の発展等に貢献しているのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 状況につきまして企画振興課長から説明させていただきます。 ○中澤議長 企画振興課長 ◎毛利企画振興課長 地域支援スタッフに関するご質問でございます。地域支援スタッフでございますけども、平成18年から各区に1人ずつ職員を配置をしてございます。目的でございますけれども、先ほど議員がおっしゃったとおりでございますが、職員の経験、知識を生かした区の円滑な運営、課題解決に向けた支援、また区住民の課題、ニーズを町政に生かすための情報収集、それから町民目線に立った業務の遂行、企画立案のための能力の取得といったものを目的としております。地域支援スタッフの主な活動でございますけれども、各区の区会へ参加をさせていただいてるもの、またそういったところの中から関係課への連絡、それから区との調整、また地域づくりの懇談会ですとか、区の将来像見直しに関する会議への出席などが主な活動となっております。お尋ねの派遣の職員からの報告でございますけれども、区会で関係課に確認ですとか、対応が必要な事項につきましては支援スタッフが担当の課に報告をし、関係の課から区に連絡をするなど対応しているところでございます。会議等の活動報告につきましては毎月書面にて町長まで報告がされております。また、各区の状況が分かるように支援スタッフ内でも情報共有をしているところでございます。以上でございます。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 毎月書面で町長に報告ということで、町長の方で理解をして、各区の把握をとっているというふうに理解をさせていただきます。ただ、各区には毎日のように何かどうか仕事があるわけでございます。例を申しますと松島区の場合をお話しますけど、月1回の定例会、また年に数回の区長会などなど、また山の見回りから山人足、区の草刈りの年数回、区内道路の穴埋め作業、新井河川のごみの取り上げ作業、区内の不当投棄されたごみの収集などなど、毎日ない日はないくらい出席をしているわけでございます。このような現状をこのスタッフも知って、また見て、町へ報告することも大事だと私は思います。全部出席しろとは言いませんけれど、年に数回出席で現状を町へ伝えるようにしたらと思いますが、いかがでございましょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ご提案いただきました。地域支援スタッフは自分の仕事を持ちながら、職務を持ちながら、実施をしているということはご理解いただきたいというふうに思いますし、この制度そのものが単なる事務的なお手伝いでありますとか、区や常会の行事、または作業というものに従事するというふうには考えておりません。そういった何て言いますか、制度立てをしているということでありまして、そういうご理解をまずしていただきたいというふうに思いますが、もちろん行事やイベントへの参加ということもあるんだというふうには思いますけれども、例えばスタッフとしての業務に従事をするということはしないということにさせていただいております。これは受ける方の側、区の側におきましても、どちらかというと当然自主自立でやっているわけでありまして、作業員として必要だということではないんだと思いますので、そういったことは考えておりません。単に会議に出るだけではなくて、いろんなものも見たり、拝見したりするのは必要だなというふうに伊藤議員がおっしゃることはそれは私も同意ができます。なかなか平日の通常勤務の中でそれを実施するのは職員にとってはなかなか難しいというふうに思いますけれども、必要があれば、機会があれば、そういったものにも実施できるように考えていきたいというふうに思います。一般論として申し上げれば、最初申し上げたように単なる、単なるという言葉がちょっといけないですけども、区の業務そのものに従事するということはないというふうにご理解いただきたいと思います。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 業務を持ちながらのことですので、両方全部をかじることはできませんけれど、行って作業しろ、草刈りをしろということでなくて、その現状を見て、こういうことをしてるんだってことを理解することを伝えていくっていうような程度で私はいいかなと思いますので、そんなことができたらぜひ時間がとれるようでしたら、そんなふうに進めていっていただければと思っております。 次行きます。キャッシュレス化に伴う事業に、町からの補助についてをお尋ねいたします。町商工会では来年2月よりクレジットカードで支払いができる準備を進めております。商品の購入やイベントへの参加で貯まるポイント事業も同時期に始め、地域内で人と通貨が循環する仕組みの定着を目指しているとのことでございます。また、個人情報を登録すれば使えるカードも町民へ配布し、端末の画面へカードをかざせばポイントも貯まるということです。また、そのポイントでお店で商品も買い物もできる、そんなシステムで将来はカードをアプリに代替し、現金をチャージして使える機能も組み込むとのことです。これには初期費用1,000万円ほどかかるということでございますが、国の補助金を調達するが、足りない分町より来年度の予算増額を求めているようですが、町としては商工会への来年度の当初予算として商工費の中で増額を予定しているのか。それとも別にキャッシュレス導入準備予算としての予算を盛るのか、お尋ねをしたいと思います。また、80企業くらいでの設置を予定しているそうですが、コロナの影響で店舗数が減少したり、大変難しいわけでございますが、町当局ではどのようなお考えがあるのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 このキャッシュレス化に伴います事業につきましては商工会さんの方から、商工会の方から支援要請がございました。また、関係をするメープル会、旧といいますか、今の現状のメープル会の皆さんからもお話をいただいておりまして、新しいカードシステムを入れることについては、非常に商工会とか、中小の小売の皆さん等についてはグッドニュースだというふうに思っておりまして、支援をさせていただきたいというふうに思っております。支援の方法等については実はまだ余り精査をしてございません。と言いますのは、一つは商工会には年度、一定の額の補助をさせていただいてるわけですけれども、本年度分について実はすべてが事業ができていない部分が、これどこの団体もそうなんですが、いわゆる不執行の部分が出ておりますので、この不執行の部分をどうするかということが1点ございます。それと次年度の分について言えば、次年度にどの程度の要望があって、それが実施できるかという判断が、私どもの方でしてございません。それと合わせてこのキャッシュレスに係わる問題がありますので、どの部分にどういう配分をするかについては実はまだ担当課の方で検討しているという段階でございます。私とすれば、いずれにしてもこの内容に基づいて実施ができるように対応させていただくつもりでございます。一番大事なことは国の事業の交付決定ができるかどうかということがありまして、国の補助がないとこの事業は成り立たない仕組みにしてありますので、そこをまず見た上で検討させていただきたいというふうに思っております。これ最終的にいわゆる地域通貨システムになるかという点が非常に問題でありまして、ハードルがかなり高いというふうに思いますし、事業参加者がどのくらいになるかによってそういったものができるかどうかということもあると思いますので、そこについては私共も協力できる範囲でとは思っておりますが、これは新たに生まれる団体の方でぜひ広げていただきたいというふうに思います。もう一つは行政や商工会などの公的な組織が連携をしないとなかなか難しいというポイント制度も含めて、難しいということがありますので、行政ポイントとか、企業内のポイントとか、そういったものまで活用できるかどうかこれは時間がかかると思いますけれども、その辺を見据えた事業展開をしていっていただきたいというふうに思っておりまして、これについては私共もぜひでき得る限り対応させていただきたいというふうに思っております。
    ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) いろいろな角度でお願いをしたいわけですけれど、とにかくお金のないことにはどうにもならないということで、商工会の方でも何とかこれは実現をさせていきたいという話はあります。町のご協力をいただきながら、このコロナのあれで予算的には大変だとは思いますけれど、何とか実現できるようご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○中澤議長 これで1番 伊藤隆議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午前10時50分といたします。 休憩 午前10時26分 再開 午前10時50分 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。9番 金澤幸宣議員 ◆9番(金澤議員) 3月、6月、9月とコロナ禍での定例会でしたが、今議会の方がさらに緊迫感が増している状態と感じています。郡外、県外へ出る機会が極端になくなり、ある意味では、我が町箕輪を見つめ直すいい機会ではないかというふうに感じています。それらを踏まえて質問いたします。 最初に、箕輪愛の醸成についてということですが、非常に抽象的な質問かと思いますが、具体例を交えて質問したいと思います。普段天気予報などで日本地図、長野県地図は頻繁に目にする機会があると思いますが、ほとんどの人はそういうことで形や位置は理解できていると思います。対して、一番身近な箕輪町の地図は行政に携わる人以外は余り目にする機会はありません。町民の中にもかなりの人が箕輪町の形を描けない人がいるかと思います。ただ、山も含めて、箕輪町の形を知ってることが必要かどうかっていうのは問題として、そういうことを前提にして、そこで教育長にお伺いします。箕輪中の1年生は箕輪町の地図が描けるでしょうか。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 箕輪町の地図の扱いについて先に少し述べさせていただきます。まず、小学校3年生の社会科、身近な地域や市町村の地理的環境について学習で箕輪町の地図を使って学習を行います。ある学校の3年生は町内の小学校を調べようという課題を持ち、箕輪町の小学校の学区を学習し、まとめとして、町のバスをお借りして町内6小中学校を回りました。それぞれの地区の特徴を実地に確認し、最後に博物館で町の自然や地形、文化などを学習しました。現在も各学校では、3年生が見学の視点を持ちながら社会見学を通して町の学習をしております。それにつきましては、教師がまず箕輪町の地理や歴史、文化などを理解することが重要でございますので、新しく箕輪町に転入した全教員向けに毎年町内の施設研修を行っております。中学校2年生の社会科地理分野には身近な地域の調査の単元がございまして、箕輪町の地形図から読み取れることを学習しています。また、小学校中学校の総合的な学習の時間などで箕輪町の地図を目にする機会は複数ございます。ただ、地図を描くという学習内容は画一的には設定されてはおりませんので、中学1年生で箕輪町の地図を正しく描ける生徒は少ないというふうに思われます。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) わかりました。それを踏まえて、2番と4番は合わせて質問したいと思います。 箕輪中は授業の延長線上にふるさと箕輪学を取り入れていると聞いています。さらにクラスごとに箕輪学としてさまざまな町への社会貢献活動を学習していますが、直近では3年7組が箕輪町の風景を使ったエコバックを販売した利益で今月24日イブの午後6時から打ち上げ花火、箕輪町の皆さんも元気づけよう笑顔の花火大会を実施しますよね。非常に嬉しい限りです。郷土に愛着を持つ上で、とてもよいことだと思います。さらに踏み込んで、箕輪愛を育む機会にするために内容の追加を提案します。伊那谷は日本でも有数の河岸段丘地形の地域ですが、中でも我が町箕輪は役場を中心に直線距離で半径5㎞内かつ標高差300m弱の中にすべての住民居住域及び農地が入る極めてコンパクトな町です。住民居住域の町内どこからでも概ね10分で役場まで来られると思います。利便性にも優れた町でもあります。豊かな自然もありつつ、生活に必要な施設も近隣を含め、ほぼ整っています。町の中心部を主要交通インフラが縦断し、外へのアクセスも容易にできます。例えば町を中心に起点にして、木下から半時計回りに円を描けば15の区すべてを網羅するまさに町内一周駅伝のコースになります。このようなバランスのとれた町は他にはないと思っています、私は。私はほどほどの田舎と言うよりも最高の適度な田舎というふうに信じています。こうしたすばらしい郷土の知識を若年時から醸成することが必ず箕輪愛につながると信じています。ぜひ追加をお考えください。教育長にお伺いします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 箕輪学のカリキュラムに箕輪町の地図等を追加してはというお話をいただきました。先ほどご紹介いただきましたように、ふるさと箕輪を知り、町に愛着や誇りが持てるように、中学校では箕輪学を実践しております。本年度は地域清掃に取り組んでいる学級、栽培活動や農家での収穫体験から農業につながっている学級、箕輪町の特色ある取り組みをされているその道のプロから学んでいる、そういった学級、今ご紹介いただきましたようにエコバック販売をして花火を上げようとしている学級、またイルミネーションに取り組んでいる学級など、それぞれふるさと箕輪を意識しての活動を展開しております。そのような中で箕輪町の地図を扱う機会は多くございます。ご提案を受けて、例えば箕輪学開始時のオリエンテーションで、全員が見たり、描いたりする活動を取り入れたりして取り入れるとか、またそれぞれの活動を進めていく中で、箕輪町の地形を意識しながら活動を進めていく、そういったことが可能かというふうに思います。議員さんの紹介してくださったこの資料につきまして大変貴重でございますので、ぜひ校長会の方でもまた紹介しながら活用してまいりたいと思います。また、若年層からの箕輪愛の醸成をというご意見をいただきました。小学校では生活科や総合的な学習の時間を中心に、また中学校では今お話ありましたように、箕輪学の中で自分達が選んだ活動を通して箕輪町の良さを実感し、ふるさとに対する愛着を持ち、それは箕輪町のためだけではなくて、その子どもたち自身がふるさとに誇りを持って力強く生きていく、そういったため箕輪愛を育んでおります。是非お願いしたいことはこの情勢は学校教育だけではできるんではなくて、地域社会の教育力あっての箕輪愛でございます。キャリア教育で地域の人や企業の皆様に出会い、さらに箕輪の良さを実感している子供たちでございます。身近な住民の方々が日常的に地域の子どもを我が子として関わっていただくことが箕輪愛を醸成する大切な要件となると思いますので、ぜひ学校、地域、皆で合わせて箕輪愛の育成につきましてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) ほぼ私が期待してることをお答えいただいたかと思います。 次に、箕輪町には中学校が1校ですよね。ですから、多分すべての区から生徒が通学しているかと思います。しかし、戸籍上にも、日常の住所記入にも、区の表記っていうのはありません。中学生は最も身近なコミュニティである区の認識が希薄じゃないかというふうに私個人としては思っています。町から配布される印刷物でも区の地図が明確に描かれているのは私の知っている限りですけどね、第5次振興計画、2016から2025の別冊の中の区の将来像の見開きページに区の地図が明確に描かれています。ただ、この認識が必要性があるかどうかってのは論議が分かれるところですので、まず教育委員会のお考えはいかがでしょうか。ちなみに、私は知らないよりは知ってた方がいいと思いますんで、ご検討いただけたらと思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 身近な区の認識につきましては、小学校からまず地区子ども会でのさまざまな活動を通して育まれてきています。また、集団登下校でも必ず地区の書いてあって、そこに子どもたち集まるということで、皆様が思っている以上に子どもたちには区の認識はあると思います。また、中学生につきましても支部生徒会の活動がございます。自分や学級の友達の区への意識は育っているというふうに思っております。資源回収、また清掃活動、地区の運動会やお祭り、そういったものに参加することで地域の一員として区を意識し、実感として認識していくことが大切だとそんなふうに考えております。以上です。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 私の認識が逆だったかもしれないですね。よく区のことも教育していただけるということがわかりました。そこで町長にお願いです。以上の話より、ぜひぜひ役場エントランスホールに箕輪町のジオラマを常設することを提案します。当然お金のかかる話です。数日前まで役場玄関の左側テーブルの上に、松島区の財産区の東西の山のジオラマが展示してあったかと思うんですがご覧になった方はいらっしゃいますか。あれは松島区議会議員の素人の方の独学で作ったアマチュア作品です。立体化することにより、一目で地形が理解できます。箕輪町はジオラマにすると一際絵になる町だというふうに思っています。町博物館の玄関正面の壁にもジオラマもどきがありますが、作成時から大分年月が経過してて現在との違いも出ています。更新する意味でも重ねて強く設置することを提案します。いかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ジオラマのご提言をいただきました。玄関ホールに展示をされておりました松島区の二つのジオラマについては私も拝見をさせていただきました。ああいったものが地形を改めて、箕輪町を地形を知ることになるなというふうに思ったところでございます。町への愛着心という話がずっとあったわけですけれども、そういった意味ではアイデアの一つかなというふうに思ったところでもございます。実はふるさと箕輪学を始めるにあたって、参考になる資料をつくって本にさせていただいたわけですけれども、その編集、出筆をしていただきました元信州大学の石澤先生がその本の巻頭の部分に記載をさせて、記述があるわけですけれども、箕輪町を知るにはどうしたらいいかというときに資料とか、写真だけでは駄目ですよと。やはり箕輪町の独特の地形、ご質問にもありましたけれども、河岸段丘とか、段丘燐とか、田切地形とか、扇状地とか、天竜川ですね、あと天竜川とか、そういったものがあって初めて箕輪町が形作られているのは写真だけではだめだというような、そういった意味の内容がございます。箕輪町を他の市町村と比較してどうだっていうようなことを考えたときには、やはりその独特の地形を知る手法ってのは必要だというようなお話をいただいた経過がございまして、私もそれについてはその通りだと思っております。それがジオラマにつながるかどうかは余り考えたことがなかったもんですから、こういったご提案をいただいて一つの手法だという感じはいたしました。起伏のある特徴的な地形を知るためとか、地形の中でどこに町というものができて、市街地ができていったのかとか、道路とか、水路ってのはどこをどうしてここを走っているんだというようなことはそういった地形を理解しなければわからないっていうこともありますので、ジオラマというのも一つの方策かなというふうに思いました。そこで、ジオラマもどきっていうのがあるっていうふうに言われてしまいましたけれども、もどきでいいのか、そういったものを活用するに学校教育の中がいいのか、役場ってのはどうかなっていう感じもいたしますので、どんな手法があるのか、方法論があるのか。ジオラマ以外で町の地形を知って学習ができるという方策があるのかはまた教育委員会とも相談をさせていただきたいというふうに思っております。提案としては私非常に町を改めて知る意味では必要だというふうに感じたところでございます。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 非常に力強いご答弁ありがとうございました。 2番目の質問に移ります。観光資源の利活用についてということで、まず前段の伊藤議員からも若干話がありましたが、もみじ湖の来訪観光客に町への経済効果策ということで、先ほども出ましたが、じゃらんネットで全国一位を獲得した影響で今年のもみじ湖への来訪者は過去最高だったかと思います。私も3回ほど最盛期に行きましたが、昨年とは比較にならないほどのすばらしい色づきで初めて訪れた人はさぞや感動したと思います。しかし、せっかく多くの人が訪れたにもかかわらず経済効果はかなり薄かったかと推測します。何か経済効果につながる方策は考えられないでしょうか。町長にお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 もみじ湖についてお尋ねをいただきました。来訪いただきました観光客の数はご質問のとおりでございます。末広のトンネルのところでそういった数でありますので、滝の方でありますとか、箕輪ダムでありますとか、ダム下でありますとか、そういったところに来てお帰りをいただいた方も相当数いらっしゃると思いますので、私共の想像を超える形で今回については箕輪町へお越しをいただいたということになろうかというふうに思います。その上でやはりいろんな課題もございます。先ほど伊藤議員のご質問にもありました渋滞対策という問題もありますし、なにより経済的な対策として、経済効果という意味合いでいかがなもんかなという部分もございまして、その点については考えなければいけないというふうに思っております。実はこれは箕輪町、もみじ湖だけの問題ではなくて、上伊那全体の問題でもございます。若干申し上げますと、上伊那地域の訪問客の滞在時間は県平均に比べまして日帰り、いわゆる半日ですね。半日コースの割合が非常に高くて、1泊以上の宿泊者は非常に少なくなっております。箕輪町におきましてはこの傾向がさらに強く、日帰りの割合が郡内で最も高く53.5%、5割を超えております。1泊以上宿泊する割合は郡内で最も低くなっておりまして、1泊と言われるのは13%程度になっております。そういったことを考えますと、やはり滞在時間を伸ばす、また宿泊につながるというようなことを考えなければいけないというふうに思いますし、消費額につきましても一人当たりの訪問客の消費額は県平均は3,510円でありますけれども、上伊那は2,173円、箕輪町はさらに低く1,168円と、県平均の3分の1程度になっております。そういった意味では町内の消費額をいかに増やせるかということも大きな課題というふうに考えております。先ほどご質疑の中で経済効果につながるようなものということがございました。今回のように大勢の皆さんにお越しをいただいた場合にどういったことが可能かどうか、役場庁内の中で来年度予算に向けて検討させていただいてるわけでありますが、一つは渋滞対策どうするかってこともありますが、これは本格的なものは難しいということは先ほど申し上げました。道路に関して難しいということを申し上げましたが、それ以外の方策があるのか、また駐車場問題をどうするのか。拡張する場所があればすぐにでも拡張したいわけですが、そういった状況にないということもあります。あとはやはり来た皆さんに一定の時間そこに留まっていただくには単にもみじ紅葉を見るというだけではなくて、それ以外の楽しみ方とか、そういったことを考えますと、食事、飲食という部分がどうしてもついてくるわけでありますが、そういったことが可能かどうか、これについては現在検討させていただいております。何といいましても、箕輪ダムは私たち郡内の水瓶でありますので、そういったことも想定をしながら、また業者の皆さんがそういったところにご参加いただけるかどうかというようなことも含めて、検討させていただきたいというふうに思っております。あのもみじ紅葉を見たときに、満足感を持ってお帰りをいただけることであれば今のままでもいいというふうに思いますが、その辺の状況把握も必要だというふうに思っています。単に多くの人が来る観光地化していくことだけがあそこのもみじ湖の持っている意味合いではないという部分もありますので、そんなところは地域の思いも、これまで箕輪ダムをつくってきた地域の思いもありまして、議論が必要だというふうに思っています。色々申し上げましたが、そんなことを総合的に勘案をしながら、お客様に来ていただいて、箕輪を知っていただいて、楽しんで帰ってもらう方策として新たなものが必要かどうか、これは少し時間をいただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 今の答弁の中に後段の質問にちょっと関係あるようなご回答を既にいただきましたので、2番目の交通渋滞に関してですが、私は道路幅そのものを拡張するということじゃなくて、ちょっと違った視点から。いずれにしても渋滞ってのはもみじ湖の時期の一時的なものだと思ってますんで、信憑性のほどはわかりませんけど、一番来場者が多かった日は奥まで行くのに4時間かかったなんていう話はどっかで聞いたりもしましたが、多分1時間以上かかったっていうのは間違いないかと思います。狭窄部でのすれ違いで長時間の渋滞が発生するからですから、待避場の増設以外にも対策はないでしょうかと思いますが、例えば渋滞が予想される土日だけ道路工事でよく使われている無人の自動交互信号とか、それからプロの道路誘導員を配置して無線交信で上がる車と下りてくる車の量に応じて通行時間をコントロールするとか、何らかの方策があるんじゃないかと思いますが、私の記憶の中では今まであそこに道路工事で使ったような交通信号があったという記憶はないんですけど、もしそういう事例がありましたらそれも含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 道路の渋滞対策についてご提案をいただきました。何より道路改良ということが必要でありますけれども、なかなか難しいということは申し上げた通りでありまして、まずは部分的にでも待避所の設置を引き続き県の方にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。ご提案でもあります片側交互通行をするかというようなこと、信号機を設置してということでありますが、実はこれ実施をした経過はございます。ございますが、返って渋滞を引き起こしてしまったという例がございまして、慎重になっているところであります。もちろん当時は警察署への道路使用許可ってなかったような記憶が私自身は持ってるんですが、そういった一定の手続きは必要の上でということだというふうに思いますが、一番の問題は南小河内長岡から上がっていく分岐点にある三叉路からそこの200mということだと思いますけれども、この場所で仮設信号機を設置をしたりした場合に信号待ちをする場所が必要になります。2、3台程度であれば可能なんですけれども、現在の状況はもう100m、200mつながってしまう。いや、もっとつながってしまうという状況でありますので、待機場所の確保が非常に困難ということで現実返って渋滞を引き起こすんではないかというようなことも考えられまして、この点についてはご提案でありますので再度可能かどうか検討させていただきたいと思いますけれども、なかなか難しいかなというふうに思っております。もう一つは誘導員のことにつきましては、来年度は実施をしたいというふうに思っております。末広と竹農と、竹農から300mほど下に一部駐車場になっているところがありますが、その3カ所の駐車場を機動的に駐車をさせていく手法としてやはり誘導員による誘導というものが必要だというふうに思います。以前実施をしたこともありまして、なかなかプロでないと難しいという感じをいたしましたけれども、その辺は来年度は考えてまいりたいというふうに思っております。その間の駐車場を増設するとかいう問題も実はあるんですが、余り自然を壊したくないというか、今の現状を壊したくないということと、ライトアップしている関係がありまして、ライトアップ間のところを余り車がですね、多く見えるような形にしたくないというようなこともありまして、その辺のことは今年の状況を踏まえて今研究させていただいてるところでございます。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) わかりました。ぜひ来年またこういうような状況が想定されるようでしたら再度ご検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。高付加価値イベントのプレミアム感発信ってのはさらに抽象的で何を言っているかわからないかと思いますが、もみじ湖フェスティバルのナイトイベントが今年は新型コロナの影響で昨年までの僕らの映画館からドライブインシアターに代わりました。開催時期も変わりました。今回は80台限定の企画でしたが、最終的には70台に留まりました。人数にして多分200人前後かなというふうに思います。しかし、それを実施するために大変なスタッフが動員され、どの位置からも確実に見えるよう駐車位置もきっちり指定するなど非常にご苦労があったことに敬意を表します。採算的には多分全く赤字ではなかったかと推察します。私もその中の1台でしたが、多分に気象条件に左右されるイベントです。幸いにも今年はすばらしい天候に恵まれ、参加者は多分満足感があったのではないかと思います。あのような空間はすべての条件がそろわないと実施できないイベントです。余分な明かりがない暗闇の静けさ、満天の星空、音響が外に及んでも騒音被害にならない芝生広場等、ある意味非常にプレミアムなイベントだと感じました。箕輪にはこうした付加価値の高いイベント空間があるということを集客目的とは別にして、何らかの形で形、機会を得て、もっと外部に発信したらどうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回のもみじ湖のドライブインシアターにつきましては70台、200人の方にお越しをいただいたということでございます。ドライブインシアターはああいった場所でやるということについては余り経験がございません。都市部の中で一部行われてるところはありますけれども、余りそういうところはないということで、委託先であります業者さんにおきましても、万全の注意を払って、しかもコロナということもありまして、必要以上な対応をしていただいたというふうに思っておりますが、そういった意味では業者さんにとりましても初めての経験をいかに乗り切るかということで対応していただいたと思っておりまして、私どもも大変ありがたく思っております。確かにあの場所でああいったことができるというものを、付加価値の高いイベントというふうに評価をいただいたわけでありますが、これは一番の、何て言うんですかね。良かった点はイベント広場があるっていうことだというふうに思います。町から離れた場所で一定の数の集客ができて、しかも他に迷惑をかけないっていうようなことがありまして、今回ドライブインシアターだけではなくて、他のイベントにもそういった意味で活用できるんではないかというようなことは考えられます。一部提案もいただいてる部分もありまして、実施ができないかは今後検討させていただきたいというふうに思っております。これ町が主催するイベントだけではなくて、実行委員会形式や、また民間の皆さんが直にやるってのはなかなか難しいと思いますけれども、そんなことができることによってあの地域を知ってもらうということになるというふうに思いますので、ぜひそんなご提案をお待ちをしたいし、町としても考えてまいりたいというふうに思います。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 町長も非常に付加価値の高いイベント空間だという認識を持ってるんで、共通認識かと思いますんで、ぜひ来年以降いろんな意味でのイベント等考えていただければと思います。 次に、近年全国的なダムブームです。ダムの放流見学、夜間のライトアップ、ダムの地下室開放、ダムカレー、ダム湖周辺散策などなど、国土交通省も河川空間のオープン化を推進しております。水辺空間を生かしたにぎわいの創出や魅力ある町づくりの観点からも水辺の利活用について制度づくりも進んでいます。箕輪ダムは美和高遠ダムと同じ多目的ダムですが、大きな違いは治水目的のウエートが高い美和高遠ダムに対して、箕輪ダムは水道水源であるということです。ゆえに、水質汚濁の問題が課題になります。天竜川漁協でもボートでの釣りは禁止しています。さらにダム管理棟に職員が常駐していないため、突発的な事故対応の問題があり、必ずしも積極的ではないかもしれませんが、基本的には河川法の許可の範囲で地域づくりに資するものは許可するという見解です。今年一番色づきのいいときに行ったときに私はこの紅葉をダム湖から遊覧船に乗って見たらさぞ綺麗だろうなというふうに思いました。当然ながら船着き場も必要になりますし、そこへのアクセスもつくらなければなりません。河川法、開発許可、建築方法、もろもろさまざまな高いハードルがあるということは承知の上です。既に多方面からアプローチしておると思いますが、改めて観光利活用を当局と模索検討することを提案しますが、いかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ダム利用、ダムの観光利用ということでありますけれども、近隣では辰野町の横川ダムにつきましては直下に親水公園に隣接をして横川の第一発電所が建設をされまして、そういった観光客としての誘客のために一般の方が見学できるような窓越しの発電施設、見学箇所がございます。そういう意味で、他と比べてみますと、箕輪ダムの位置づけはなかなか難しいものがございます。ご質問の中にもありましたが、現在町では箕輪ダムの直下に県の企業局が信州もみじ湖発電所を建設をしておりまして、今年度中に完成する予定になっております。そういったことから窓から施設が見える構造になっているんですけれども、ただ発電所が建設する場所が辰野の場合と異なりまして、水道施設が存在するというようなこともございますし、ダムの施設管理上の理由から一般の人がなかなか入っていける場所ではないということもありまして、施設管理の者との調整が整うまでの間は発電所を自由に間近で見学することも難しいというふうに言われております。そういった意味で今回の小水力発電所を一般の方へ見学というのはなかなか難しいというような状況にございます。また、箕輪ダム自身のことで申し上げますと、ダムカードについてはかなりの方に役場に来ていただいたりして取得をしていただいておりますし、発電所カードというのもございまして、信州もみじ湖発電所は建設中ですが、カードがございまして、これは大変レアなカードでありまして、ながた荘のみで配付をしてるんですが、そういったところにも来ていただいて、お客様になっていただこうと、そんなようなこともさせていただいております。これは県の方からも言われているわけですけれども、上伊那地域の水瓶の役割でありますとか、沢川地域の揚水、住民の皆さんの揚水というようなこともありまして、安全確保に最重点を置いてるというようなこともありまして、今回のご質問いただきまして、ダム湖へボート入れたらどうですかという話がありましたが、これは禁止事項にはなっていないんだけれども問い合わせをいただければ控えていただきたいというふうに申し上げてるっていうのが県の回答でございました。そんな意味で、安全確保に重点を置きながら、町としてできることがあるんではないかという思いもございますので、県の皆さんとも協議をさせていただいて、可能な範囲で観光活用も必要だというふうに考えております。ご提案をいただきました。何かできることを考えていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) ありがとうございました。ぜひお願いいたします。 では次の質問に移ります。当町の行政改革の進捗についてお伺いします。現在開会されている長野県議会においても、阿部知事が行政手続の押印廃止を積極的に進めていく姿勢を示しています。年内に示される国のガイドラインや法令改正を踏まえた速やかな対応をしていくと。県の条例や規則に基づく押印も年度内に原則廃止をする考えを示しました。また、押印廃止のという部分、部分的な改善ではなく、申請様式や添付書類の簡素化など手続全体の見直しも含めて検討し、県民の利便性をさらなる向上を図っていくと述べました。そこで全国的に行政改革が叫ばれている中、当町では既に実施している、あるいは検討予定をしてる事案等ありましたら、現状を町長にお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 行政改革の守備範囲は非常に広いものですから、どこからお答えをしていいかわかりませんけれども、一つは職員の能力開発とか、組織の見直しとか、そういった町部局そのものにかかわる問題が非常に大きいというふうに思っております。その点については必要に応じて実施をしているところであります。それと、ICTの時代の中で事務の効率化とか、生産性の向上とか、そういった意味での行革ということも必要でありますので、その点については実施をさせていただいてるところでもございます。お話のありました押印廃止、これは国の議論が非常に活発で何か行革の一丁目一番地になっているようでありますけれども、私はこれが行政改革かどうか、なかなかちょっとわからないところもありますが、町の取り組み若干ご説明申し上げます。10月に担当課に指示をさせていただいて、11月には第1次の押印調査を実施をしました。全課対応でいたしました。総数で様式、それぞれ押印をいただく様式、書類があるもんですから、1,133枚がありまして、押印不要にできるものが736枚、押印必要なものが397枚ということでありまして、押印に必要としたものは国や県が定めてるからとかですね、請求行為、お金の請求行為が必要だからというようなものがあるようでございます。そんなことがありますので、再度調査をさせていただいて、1月中には見直しのガイドラインを作成して、2月に例規の改正が必要なもんですから、それをさせていただいた上で、4月1日から押印廃止を本格実施したいというふうに思っております。どの辺までできるか、なかなか難しいわけですけれども、でき得る限り押印の廃止をしたいというふうに思っております。印鑑の問題というのは町民の皆さんが手続きとしてするものと、それを受け付けた後の町の部局の中で決済にかかわるものと両方ありまして、一般の印鑑の問題って、その両方で議論をしなければいけないもんですから、町の中の事業ルールをどうするかということも大変重要な問題だというふうに思っております。あと電子申請とか、テレワークとか、キャッシュレスとか、キャッシュレス決裁とか、そういったことは一部実施をしてきているものもありますので、それも国の動きが非常に速くなっておりますので、それらを踏まえて実施をしてまいりたいと考えております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) その次ですが、その一つとして前回私が提案しました火葬場使用許可書は前回の町長の答弁で市町村間の権限委譲の問題とおっしゃってます。まさに行政手続の簡素化で解決できる問題と考えておりますが、その後進捗はどうなってますでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 9月の定例会でお話をいただきまして、伊那市とも折衝等させていただいています。担当課長に折衝をさせていただいてますので、内容について課長の方から説明をさせていただきます。住民環境課長の方から説明させていただきます。 ○中澤議長 住民環境課長 ◎川合住民環境課長 それでは火葬場を管理しています伊那市市民生活部生活環境課からの聞き取りしました内容をご説明させていただきたいと思いますが、伊那市の方では三つの方法について検討がなされたようでございます。1点目が事務委任という形、2点目が火葬場を指定管理する方法、それから3点目が定住自立圏での実施の方法、これを検討されて、まず1点目の事務委任についてはですね、伊那市の方の法規担当部局ではちょっと難しいという判断をしていると。それから2点目の火葬場を指定管理にして、直接火葬場で許可書の発行と料金徴収する方法ですけども、これについては伊那市民の手間が増えるのではないかということで、ちょっと市民の理解が得難いというご判断だそうです。それから3点目への定住自立圏の中で実施する方法については辰野町をどうするかという問題がありまして、現時点ではちょっとすぐに実施できる状況ではないという回答でございました。また、他団体のですね、事例を調べてはいるものの事例が今現在はちょっと見つからないようであり、引き続き調査検討をさせていただきたいということですので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 長年やってたずっと慣例でずっと続いてたことですから簡単に改善できると思ってませんので、引き続きアプローチしてもらいたいと思います。 次の4番目の質問に移ります。コロナ禍での諸行事中止、自粛についてですが、恒例のイベントがほとんどなくなり、実施時期が決まっている行事は季節の記憶として残ります。例えばみのわ祭りにみんなで踊った熱気は忘れないし、花火は真夏の思い出、そういう大事なものが今年はありませんでした。ゴールデンウイークもお盆休みも親類の帰省がほぼなかった。親しい友人と自由に遊べない、その他あくまでも想像ですが、卒業アルバムに乗せる写真もみんなで集まっているシーンが撮れなかったりとか、たまたま撮れた写真もほとんどマスク姿だったりとか、そういった情緒のマイナスの影響はどのようにフォローしてますでしょうか。また、年少の児童はコロナによる非日常をどのように認識しているでしょうか。教育長にお伺いします。お答えできる範囲で結構ですのでお答えください。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 行事等の中止による情緒のマイナス影響をどうフォローするかというご質問をいただきました。確かにこれまでと同じように学校生活や地域での生活ができなくなったことは子どもたちにとっても、保護者、教職員にとってもメンタル面でマイナスの影響があるかというふうに思います。そういった中でも感染リスクを最小限に抑え、安心安全の学校生活を保障したいという学校の意図を保護者の皆さんも地域の方々も理解してくださり、ご協力くださっていることを本当にありがたいことでございます。感染拡大が始まって第2波、3波を経験した私たちはもう後戻りはできないといったところを覚悟してきています。修学旅行や臨海学習は早期に切り替えて、実施時期と目的地を変更して実施いたしました。各校、各学級の創意工夫で実施することにより、6年生の学習を深めることができました。例えば西小学校の6年生は総合的な学習の時間で赤そばの栽培に取り組んでおります。そして調べたこと、活動してきたことをパンフレットにまとめて、修学旅行先で箕輪町を大いにアピールしてきたと。例年通りの修学旅行ができないことを悲しむのではなく、自分たちの学習に合わせた修学旅行をつくり上げてきています。この他の学年、学校でも、今まで当たり前のように決められていた見学地を回っていたことから、どういう目的で、何の見てくるかと子どもたちと教師が一緒に考え、自分たちのオリジナルの社会見学をと、主体的な学びが実現しております。こうした経験、こうした姿が、また運動会、音楽会などの行事にもつながり、実施内容や参観者に制約がある中でもどのようにすれば実施できるか、心に残る行事になるか。教職員と子どもたちが一緒になって、そして今年充実させていただいたICT機器を活用するといった工夫もあわせて創造的に行われています。先ほどご紹介いただきました花火につきまして、ちょっとお話させていただきますと、確かに子どもたちは今年は箕輪町の花火がなかったねと、だったら自分たちが花火を上げて町の人たちに元気を届けよう、そんなふうに発想を変えて3年7組の生徒たちはエコバックの製作、販売活動に取り組みました。そして、町民の皆さまのご協力をいただいて、花火を打ち上げる費用を集めることができました。12月24日にはぜひ箕輪町の空を見上げていただきたいなというふうに思います。このようにコロナ禍の制約の中でもさまざまに工夫して、より主体的に、創造的につくりあげて、達成感や充実感を持たせる。そういったことが議員さんの言われるフォローだとそんなふうに考えております。また、年少の学童の非日常への認識につきましては、入学した子どもたちにとってみるとマスク、消毒が当たり前、そういったことになっている子どもたちにとって、もう既にウィズコロナの生活を前向きにとらえて、そして創意工夫して取り組んでいる。そういったところはもう日常になっているかなというふうに思います。このように子どもたちは今まで通りにできないということを諦めてはいません。だからこそっていう新しい時代を創造していく意欲、そして姿勢を大事にしていきたいなと思っております。以上でございます。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) いろんな創意工夫をしているということがよくわかりました。今年でコロナが解消するとは限りませんので、来年以降もまた同じような状況がなり得るかもしれません。そこも含めていろんな工夫をさらにされていくことを望みます。 次の質問は前段の伊藤議員からもありますし、後段の議員も何人か取り上げてますので、ただ多くの飲食店は飲酒を伴うことで少なからず売り上げの上積みをしている、維持していることはもう間違いないと思いますので、やはり少人数でも町長はじめ、十分、十分に感染防止対策を講じた上で多少なりとも飲みに出掛けるのがいいんじゃないかと思います。これあえて答弁求めません。 次の質問に移ります。狩猟の鉛銃弾についてお伺いします。今まさに狩猟シーズンですが、狩猟で使用されている鉛製の銃弾を貴重な鳥類が飲み込んで鉛中毒にかかり、ひいては死に至るケースがあるとして、環境省が非鉛製銃弾への切り替えを進める方針を示しました。現在は北海道のみが従来の鉛の鉛銃弾が禁止されていますが、本州では現在も鉛弾の使用が容認されているため、北海道に行ったハンターが使用した鉛弾の中毒で大鷲やオジロワシが死ぬケースが相次いでいるそうです。こうした猛禽類は絶滅の危惧が増大しているレッドリストに分類されています。県内でもクマタカが鹿の死骸をえさにした事例が確認されたとのことですが、町の猟友会への浸透は何か行っているのでしょうか。町長にお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 産業振興課長の方から説明させていただきます。 ○中澤議長 産業振興課長 ◎高橋産業振興課長 町猟友会への指針についてでございますけれども、現在町猟友会におきましては鉛弾を使用しているような状況でございます。鉛弾の使用によりまして環境や生態系への影響については長野県内において今のところ、現在のところ確認されていないということで確認しておりますから、鉛弾の使用について、指針等につきまして、長野県はじめ、町として猟友会に定めている現状ではございません。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 多分現在は長野県も全部そういうふうだと思います。ただ、鳥類は消化を助けるために適当な大きさの小石を左脳に蓄える習性があり、体内に鉛弾が残った鹿などの死骸を猛禽類が食べて中毒が起こるということです。また、散弾銃で飛び散った玉が泥に紛れて水鳥が小石と勘違いして体内に取り込むケース等、最終的に死に至るケースが多いということです。こうした認識は狩猟されている方は皆さん知っているのか、それともあるいは何かの形で周知しているのでしょうか、合わせてお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 まだ北海道の事例をこの町の事例、この地域の事例としてとらえている方が、今回ご質問いただいてお聞きをしたんですけども、余りいないという感じなようであります。特に獲物に何て言うんですか、鉛弾が残置してしまって、それを他の者が摂取をするというようなことも想定をされますので、議論は必要だというふうに思っておりますが、現時点ではなかなかそこまでいっていないということでありまして、ご指摘いただいた内容については今後検討する材料かなというふうに思っております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) わかりました。多分長野県のレベルではまだそういう時期だと思いますので、ただいずれ数年後、数十年後にはこういう方向に進むと思いますので、それを踏まえて検討していただけたらと思います。 じゃあ最後の質問に移ります。財産区議会議員の選挙についてお伺いします。5日後の12月12日から公職選挙法の改正により、選挙公営の拡大が実施されます。それに伴い、財産区議会議員の選挙にも15万円の供託金が発生しますが、来年行われる5つの区の財産区議会議員選挙に対して、主催する町はどう対応するようにしているのでしょうか。町長にお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 財産区の課題につきましては金澤議員さんから6月でしたか、ご質問をいただき、その際公選法の問題ってあまりなかったわけですけれども、その後公職選挙法の課題が出てきたということもありまして、町としてもどういった方策があるのか、検討させていただいてきました。公選法の改正をすることがまず一番大事なことではありますが、なかなかそうはいかないということもありまして、新たに選任がされます財産区に対しては供託金が十分対応できるように、またそういったことを前提として財産区の議員が選ばれていくようなということで、予算の措置もさせていただきながら実施をしていきたいというふうに思っております。この方法がいいかどうかということはさまざまな議論があることはもう承知をしておりますけれども、現下の公選法の中ではやむを得ない選択かなというふうに思っております。財産区制度そのものの問題も残っておりますので、そういったことはまた検討する必要があるというふうに思っております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) ということで、以前6月に提案した財産区のあり方そのものの根本改革について再度町長、現在の町の方向性、あるいは町長のお考えはいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 6月のご質問をいただきまして、議員の皆さんの中でも、学習会、勉強会等をしていただいてるというふうにお聞きしておりますし、陳情等もあるというふうなこともお聞きをしております。私ども町としましてはそれぞれメリット、デメリットについて現在整理をさせていただいております。合わせて実際に移行するといった場合にその手続きとか、法的な改正が必要かどうかについても調査をさせていただいてるところであります。財産区はやはり自主独立した運営から町議会の議決を必要とする運営に行くことが妥当かどうかということ、またそれを各財産区が望むかどうかという問題もあるというふうに思っております。単に選任事務を効率化するだけということ、意味合い、いわばその部分だけの改革ということで、財産区制度を管理替えの制度等に移行するということが果たしていいのかどうかということについては、これは町が判断するというよりは財産区の皆さんが現状をどうとらえて、どんな方向に持っていきたいかということだというふうに思っておりまして、その点について十分議論をしていく必要があるというふうに思っております。町がリードをしてこの部分を管理替え制度に持っていくというようなこと、またその他の方式というようなことはなかなか難しいわけでありまして、少し慎重に進めてまいりたいと思いますし、また区の皆さん、財産区の皆さんにこれは課題として議論をしていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 今町長おっしゃったように直近に迫った5つの区以外はまださほど若干ベクトルが違うと思いますので、各区の問題として、今後数年かけてでも将来的なことを含めて考えていかなきゃと思いますので、引き続き町の方の指導もお願いしたいと思います。以上を持ちまして私の質問は終わらさせていただきます。 ○中澤議長 以上で9番 金澤幸宣議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。 休憩 午前11時46分 再開 午後 1時00分 ○中澤議長 会議を再開いたします。次の質問者を指名いたします。10番 中澤千夏志議員 ◆10番(中澤議員) 地球温暖化対策と里山の安全対策ということで5点質問をさせていただきます。小学6年生の女児に指摘を受けて町政に伝えるシリーズ、今回で4回目。昨年12月登校時、温暖化で地球がおかしくなっているんだって、どうすると問いに返す言葉を失ったのが背景ということですが、過去3回の小学生の代弁では遅々として進展しませんので、今回は3名の区長の声を代弁するという戦術に変更してみました。3名の区長さんの声をちょっと紹介します。下古田区長が指摘する台風豪雨災害時の避難経路確保が課題、障害となると思われる屋敷林や街路樹の伐採を可能にする町条例を。大出区長の指摘する天竜川流域治水協議会への一体となった共同行動を要求する。松島区長、先ほどジオラマの作成された区ですが、財産区、区有林の課題はどの区も共通。気候の激甚化、新しい知識や防災意識が生まれている。防災のあり方を提示してほしいと切望されていることが今回の質問の背景です。また、25年間見て見ぬふりをされてきた産業廃棄物不法投棄処理を問うてみたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、地球温暖化と里山の安全対策について質問させていただきます。この間、地区防災マップが下古田、北小河内で完成と。昨年の福与地区に続き、展開を導いていただいた町の働きを高く評価させていただいています。この間の地区防災マップの作成会議で豪雨の台風の経験が話し合われている中で出された意見。これに基づいて、道路への倒木についての問題です。災害時の平時に心構えとして備える必要があると思います。民法によれば台風などで被害者が加害者に個人賠償責任が問えるのは加害者の土地の工作物による被害に限定されています。樹木は対象ではなく加害者の故事、過失がある場合に限られています。被害者の損害保険で対応するしかないのが現状で、枯れていた倒木となる場合は不注意に位置づけられて、倒木した場合、損害賠償が問われるケースというのが民法上の現在の解釈。指摘したいのは、道路に倒れた場合の問題です。台風豪雨災害時に避難路確保が課題。障害となると思われる屋敷林や街路樹の伐採を可能とする町条例はできないのかという質問です。ご答弁をお願いします。答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 台風、また豪雨災害時の避難経路を確保するという意味合いで、ご質問いただいたというふうに考えております。ちょっと今の前提がなかなか理解しがたい部分もあるわけですけれども、倒木する可能性のある屋敷林や街路樹を伐採するということなのか、倒木した後のものを考えるのかということについて、ご質問がなかなかわかりづらかったんですけれども、まず一般論で申し上げますと、ご提案いただいたような内容の場合民法第233条ですか、の規定がございまして、私有地から張り出している樹木等は土地所有者の方に所有権があるということから倒木など緊急時を除いて町で伐採、また枝払いすることはできないということがありまして、これは民法の規定がその竹木の枝が境界線を超えるときは所有者にその枝を切除させることができる規定になっているということが原因でございまして、町では所有者にお願いをしてるというのが実態でございます。そういったこと、それとあわせて不法行為責任の問題、ご質問ございましたけれども、民法717条の規定から考えますと樹木等の土地所有者の適正な維持管理を促す意味から折れ木とか、落葉等の樹木が道路にはみ出したことが原因で事故等が発生した場合には所有者の方が責任を問われるということもあるということでございます。こういった民法の規定を前提といたしますと、事前に行政が道路にはみ出している樹木等を伐採することが可能とする条例をつくることは非常に難しいというふうに思います。民法優先といいますか、これは民と民の場合もそうですし、民と管の場合もそうだと思いますけれども、それぞれはみ出した部分についてそういったことをすることは非常に難しいというふうに思います。自然災害時の対応についてはもうご案内のとおりでありますが、倒木があったものについては道路管理者としてできるだけ早期に倒木除去に努めてるところでありまして、それは所有者の同意という問題ではなくて道路安全管理上町として、道路管理者として倒木の処理をしているわけでありまして、必要によってはその経費については地主さんからいただくと、所有者からいただくということもあり得ると思いますけども、そういった形で処理をしているということであります。これは条例化に持ち込むのはなかなか難しい案件だというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 私有財産の保護をうたう民法と整合性がとれない要求も町からは、町民からは出てきます。私有財産の保護も大事なんですけれど、ここで求めているのは災害時の緊急時に支障になるものということなので、立っている木が災害時に倒れる、要するに台風で倒れるケースというのは結構ありますよね。要するに私が求めたいのは、要するに町民に対して啓発する。あるいは林業士などの、要するに手立てを加える方々を、要するに人材育成をする。あるいはお金の問題ですけど、求められれば補助金も出す。あるいはそういう相談窓口を設置する。ぐらいのことは、要するに民法とは全くバッティングもしませんので、要するに具体的に人命や避難の、要するにルートを具体的に問われているので、そういった部分の回答はできないものかということについて、もう一度質問します。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 具体的に避難ルートを考えて、それぞれの各区のまた各常会で皆さんですか、それぞれお考えをいただいてる中に、極めて危険性が高い、そういったものがあるということであれば、例えばはみだしている、今の場合ですとはみ出しているいかんに問わないというふうに思いますけれども、自己所有地の中に合って倒木によっては道路に来てしまうとそういった場合もあるというふうに思いますけれども、仮にそういったものがあるとすれば検討する材料にはなるかというふうに思っております。非常にレアなケースで、通学路とかいうものについて町として実施したケースがありますが、なかなかそれ以外、災害というようなこと、倒木というようなことを想定して実施したケースは私の知る限りはないわけでありまして、その辺についてはいまいち一段考え方を変えないとできないというふうに思います。危険性について、それぞれの区の皆さんにまたお聞きをさせてもらいます。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 民法上先ほども紹介しましたが、要するに不注意による倒木ということになった場合、裁判上問われる場合もあるということになると枯れている木があって見落としている。それも指摘もしないということで、逆に町が災害時に、要するに問われるケースも想定されますので、そうした部分も検討いただいて、ぜひ災害時への公的な備えをお願いしたいと思います。 次に、県民税の問題です。長野県の森林税は森林には多面的な機能を持ち、その価値は県民一人当たり年間140万円に相当するとし、県産材の利用を含め、多面的機能発揮を目的に創設された税金です。箕輪町の関係各課にお尋ねをさせていただきました。町から1万3,600人の納税対象者に住民税に1人500円が負荷され、県に納入されている。町の納税680万、町の実施金額は453万と約66%。県レベルでは以前は執行率は少なかったんですが、昨年度120%を超えると、ということが執行率。ということは他の市町村には納税額以上に活用しているというところがあるんではないかというふうに考えて、実際にお尋ねをしてみました。今年辰野町は納税額507万円、実施額200万円、実施率40%。南箕輪は納税385万円、実施額1,074万円と278%と大きく違いがあることがわかりました。私は県に市長村ごとの実施金額と納税金額のリストがあるのかと問いたところ、今はないけれど行政がいただければ作成をすると回答いただきました。一般財源で支出していたものを町が実施主体になれる県民税の11個のメニューに振り替えることによって、半分あるいは4分の1に一般財源を削るという科目も出てくるんではないかなというふうに考えられます。二つ目は県産材利用の意味と目的、木質化の重要性の理解度の遅れが数字に表れるということもあるのではないかというのが仮設です。長野県の森林税について、県に対して市町村ごとの実施金額の納税額のリストを作成を要求して、実施金額が多い先進的な行政から町の課題を導き出すべきだというふうに考えますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 まず森林税、森林税ですね。森林づくり県民税は県税でありますので、県がどのように活用するかということについて言えば、目的税として活用していただくということで、市町村に事業していただくものでは基本でございませんので、その辺の考え方をまずお願いをしたいと思います。市町村別の執行率というものをそもそも議論する内容かどうか私は疑問でありますけれども、それを踏まえた上で申し上げたいというふうに思います。森林づくり県民税第3期に入っておりまして、第2期までの利用率が非常に低いということで、3期をするかどうかという議論もあったことは承知をしているわけでありますが、より身近に感じられるような分野に使途を広げるという意味で、以前のその里山整備から大きく転換をして、いろんな意味合いのものができるようになっております。たしか10何項目かあると思いますが、しかも県の林務部だけではなくて、他の部局、県民生活部でありましたり、建設部でありましたり、そういったところの事業まで広げて活用するということになってまいりました。それは私どもとしても大歓迎でありまして、実は伊那建設事務所が県民税を活用して倒木処理を、倒木を避けるための道路の環境整備をしているというのも町内にあるわけですけども、そういったことに活用していただいております。したがいまして、どこの市町村がやったか、県がやったかというような議論、また団体がやったかというような議論は余り意味のない議論だというふうに思います。必要な事業に取り入れられているかどうかという判断でお願いをしたいと思います。ただ一方で、7憶から8億ぐらい財源あるわけですけれども、そのうちの9,000万についてはこれは市町村に配分をするというものになっています。森林づくり推進支援金というものがありますけれども、これはまさに県のルールに基づきまして市町村配分をされてまいります。それを目的に応じて活用しているわけでありまして、それは市町村の配分ということだと思います。それ以外のものは町がその用途に応じて、必要な財源の一つとして活用さしていただいてるということであります。今回第3期において広げることに伴いまして、道路への倒木防止事業でありますとか、河畔林の整備でありますとか、木の(聴取不能)の設置というようなメニューが出てまいりましたので、そういったものを町としても今活用させていただいてるということであります。余りこれは県税、あくまで県税でありますので、またそれは私たちが知恵を絞って県税の活用するというところでいいんではないかというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 町の立ち位置は理解することができました。私の持論は一人500円でなくて1,000円でも2,000円でも引き上げるべきだというふうに私は思っています。ここは要請にとどめておきたいんですが、松島区長が指摘する財産区有林の課題はどの区も共通の指摘に対し、県民税には地域で進める里山集約化事業などの自治会のレベルで実施主体になることができるメニューが存在してるわけですから、町は区に対し積極的にメニュー提案をしていただきたいということは一つ要求したいと思います。もう一つ、県民税の使用と絡みますけれど、先日松川村で年度内に森林経営管理制度の実施方針書なるものを年度内にまとめるという報道がありました。方針書は荒廃が進む村内の森林整備の位置づけ、子供たちに森林の大切さを伝える教育、林業後継者の育成を盛り込むということです。私たちの箕輪町よりも人数の少ない松川村でそういう宣言をたてている。トップが積極的な姿勢を示してるところは実施金額が多いのではないかというふうに私は推察し、注視していきたいということをお伝えして、次の里山安全対策の3番目で実際の命にかかわる問題についての指摘についての質問です。 昨年10月25日に地形判読講習会を県の指揮者を、研究者をお招きしてCS立体化による土砂崩落危険箇所の特定をしていただきました。その後、町の職員に2回現場に足をお運びいただいて、安全度評価を要求させていただきましたが、具体的化されていません。なぜ回答も具体化もされないのか。当町の報・連・相はどういう状態になってるのか。県に申請済で優先順位待ちなのかわからないので、次のことを質問します。過去の2回の要請に応えない理由は何か。安全度評価を早急に実施するべきだというふうに考えますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 お尋ねの件でございますけれども、これは下古田のこれは上の沢でよろしいですか、の附近のことということでございまして、今年の2月ということでありますが、職員が立ち合いを行った経過ということは聞いてございます。現地に行った職員の考え方、見解としましては地形に車道が急な箇所があったり、倒木が多い状況はあるということは理解、現場で確認をしましたけれども、現状として山林やその崩壊等が認められなかったため、直ちに何らかの工事を行わなければならない状況ではないと判断をし、当面は工事ではなく以前からの実施の意向を聞いていた外山整備事業を利用した倒木の処理、また除間伐による森林整備をしてもらい、周辺の環境保全するのがいいという見解をお示しをし、現場において回答をしたという認識のようであります。この辺について若干の行き違いがあるのかどうかわかりませんけれども、町としては現状でそういった事業に持っていく必要は感じなかったということのようでございます。提言をいただきました安全度評価ということでありますけれども、何らかの方法によりまして危険性を客観的に示すことができる調査ということだというふうに思いますけれども、林業センター等に確認もさせていただきましたが、侵食を受けて堆積物がある地形との判断というようなところ、また安全が、安全か危険かといろいろな諸条件があるので明言はできないんだけれども、今すぐ工事や調査の実施ではなくまずは倒木処理をして間伐等森林整備を行ってもらうことが必要で、将来的には保安林に指定をして管理だの検討してはどうかという見解をいただいたようであります。安全度評価をするのであれば、県の林業コンサルタント協会等で山林の整備とか、維持管理とか、そういったことを提案していただくのが良いではないかというアドバイスをいただいたということでございます。2回ほど現地の確認をさせていただいたということで、具体的な方向がまだお示しできていないとすれば、私どもも事務処理上課題がありますけれども、申し上げたとおりの内容でありまして、現時点では工事の必要性を持っていないということであります。安全度評価については林業センターの聞き取りも行いましたので、必要性について改めて確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 経過のすれ違いとかの認識があったということで理解はしました。改めて評価と回答をですね、協議会というのは自主的ボランティアの組織でいつ立ち上がるものかわからないと。私は要するに町民として町に要求してるわけで、私が要求していると私に結果返すというのは普通だと思うんですが、私は全然その経過論議が、要するに理解されていないし、やらないならやらないでなぜやらないのかということを私はわかっていない。そこの部分の要するにやりとりを明確にしないと前に進まないし、信頼関係の構築にも傷がつくのではないかというふうに思います。 私4番目ですが、松枯れの対策について、等々についてのちょっと質問をします。松枯れも上伊那で唯一長野県の被害地域指定を受けていない辰野町で松枯れ対策協議会が立ち上がった。ナラ枯れも九州、北海道を除いた東北、中部、紀伊半島で進行中。長野県でも北と南両方からナラ枯れが進行しています。ナラ枯れとクマの里への出没は大いに関係がございます。熊は冬眠中に他の食べ物には目もくれず、ひたすらドングリを食べ続ける、食べる習慣があるというふうなことが最近の調査で分かってまいりました。ドングリで脂肪をつけることで冬眠時に命を落とすことから自分を守る習性と言われています。ナラ枯れは温暖化と酸性雨によるものではないかと、ナラ林に炭をまく実験も始まっている地域もございます。兵庫県の宍粟市ではクマにリンゴを全て食べられたリンゴ農家と自然保護団体が連携して広葉樹林の復元に取り組み始めた経験や里に出てくる必要がないように奥山にクマの通り道にドングリを届ける市民運動も進んできています。こういう動きを受けて宍粟市では人工林を広葉樹林化に向けて31年度に5,400万円。森林学習、担い手の育成、林業機械の購入、伐採、その他、広葉樹の植樹費用として2,200万円の予算を計上。この他、秋田県の事例ですが県としてツキノワグマの出没情報を、要するにホームページに、マップに落とし込んで、県民への情報開示を動いている県もございます。箕輪町に聞けば、今年のクマの放獣数は6頭に上ると。去年は7頭。だけど今年1頭が東部地区で出没している。去年は一切なかった。東で出たのは私は初めて聞いた。伊那市では通町に、石川県ではスーパーマーケットに出没している時代になっている。町民の有識者にお願いして、松枯れ、ナラ枯れ、ツキノワグマ対策をセットにした協議会を設置するべきだというふうに思いますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ご提案でございますので、検討させていただきますけれども、まず松枯れ、松くい虫の問題については少なくとも当町におきましては樹種転換事業と伐倒処理ですか、伐倒燻蒸処理。それぞれ必要な箇所は全部実施をしているわけでありまして、対策協議会ということではなくて、当時始まった段階であったかどうか私も承知をしておりませんが、事業を拡大に応じて実施をしてるというふうに考えております。ただ、南箕輪の現在の状況を見ますと、かなり低いところとか、低地林ですか、低地林でかなり起きておりますので、課題は多いかなと。それと900mより上も大分出てきてる部分もありますので、そういった意味では今後の拡大が懸念をされることは事実であります。対策協議会をつくるかどうかというのはちょっとよくわかりませんけれども、必要があればというふうに考えております。なお、ナラ枯れとか、ツキノワグマ対策という意味合いでどういった対応をするかについては県の皆さんとの意見交換も必要だというふうに思っておりますので、これについては考えてまいりたいというふうに思います。協議会をつくればなんだって問題でも私はないと思いますけども、必要性はよく承知をさせていただきました。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 協議会の設置っていうのは一つのマネジメントの手法の一つだと思います。私はクマの出没情報をとナラ枯れ、松枯れ情報を、長野県が本当はホームページとかに開示するべきものではないかなというふうに思っています。要するにクマとかナラ枯れっていうのは松枯れもそうですけど町の域を超えて存在してる訳で、どこで出没するかってことは県レベルで対応しなきゃいけないので、そういう要求を町長は県のルートに要求をすべきだというふうに思います。私そういう情報をもとに市民レベルでも、要するに参加型の保全や対策がマネジメントができる、その出発点になるのが今私が求めている提案です。例えば県の林業総合センターに航空高速レーダーでNDVI分析というやつで、要するに枯死木を、光合成をしていない木を特定するわけですから、そこに要するにナラ枯れがどこで発生しているのか、どこに松枯れがあるのかっていうことの想定域は大体できる。それを要するに町が情報として入手して、例えばドングリは要するに森谷山のてっぺんにはいっぱいあるわけだから、出てくるのは帯無川の奥なんでそっちに市民レベルで届ける取り組みとか、やればできると思うんです。要するに何が正しいのかどうかわからないんですけど、要するにPDCAを回転させる出発点が求められる。そういうマネジメントが求められる。その手法に協議会があるんじゃないかというふうに思って提案をさせていただきました。 次に、気候温暖化の問題ですが、こういう私ストップ気候危機自治体議員による気候非常事態共同宣言の会っていう長い名前の、要するに会に所属していまして、この会は全国440人の自治体の方がつくっている政策リーフレットです。だから市町村レベルで地球温暖化に対して具体的にできることを、要するに政策として提案させていただいてます。残念なことに長野県は440人の中の17人で、上伊那郡に地方議会で存在しているのは2人だけです。このリーフレットに参加している立場上、町は気候非常事態宣言を宣言し、方針を提示するべきだという立場で、質問させていただきます。箕輪町も木下保育園に地熱エネルギーを採用、エコカーを導入したり、ペレットストーブを補助金を出したり、自転車による指定管理を進めたり、まさに要するに今全体で取り組んでいる気候危機に対しての具体的な対策が進められている部分で大変評価をしております。宣言と方針、それが発信されてないということにはなっているんじゃないかと。要するに目標と実行計画がなければ点検や検証もできない。町民を巻き込んだ呼びかけ人としての発信が出来ていないんじゃないかなというふうに思います。現在、人工林は樹齢とともに二酸化炭素の吸収固定機能が劣化していく。早期に樹齢更新が求められていると思います。要するに都会はCO2削減ということで大いに頑張っていただきたいんだけど、要するにここの田舎はCO2の削減もそうですが、二酸化炭素の吸収固定能力をいかに持続的に発揮させるかというところが非常に大事な視点じゃないかなというふうに私は思っています。長野県は19年の去年12月に全国で一番早く気候危機非常事態宣言を発して、将来の世代の命を守るために気候変動対策として緩和を、災害に対する強靭な町づくりに含む適応という側面を取り組むとしています。白馬村を皮切りに長野県内でも8つの自治体が気候非常事態宣言を宣言し、議会でも三つ、千曲市、松本市、佐久市議会で宣言をしています。具体的に2050年二酸化炭素を排出時実質ゼロ表明自治体も長野県外には7市町村が表明しています。町は長野県の気候非常事態宣言及び長野県気候危機突破方針をどう評価しているのでしょうか。また、環境に配慮した消費行動の見直しなど町民の呼びかけを。環境に配慮した補助金の見直しを。町は二酸化炭素の吸収固定を回復を柱にした宣言と方針を提示するべきだというふうに思います。町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 地球温暖化対策、何点かご質問いただきました。まず、最初に気候非常事態に関する決議を県が受けまして、宣言をしたという件でございます。これを受けて、各市町村ともにそうなんですけれども、この2月になりますけれども、気候非常事態宣言2050ゼロカーボンへの決意というものについて賛同をさせていただきまして、町としてもいち早く同意をするということで回答させていただきました。この内容について各市町村で実施をしているところがあるというご紹介をいただきました。当面は町としてというよりは県の宣言の中で私たち取り扱っていくということで考えているわけでありますが、町としてもこれは非常に必要性を感じているところでありますので、取り組みについては考えていきたいというふうに思っております。一つ、来年度町の環境基本計画の見直しをする時期になっておりまして、基本計画の中で地球温暖化対策の推進というものも自治体としてやらなければいけないので、その中で宣言という形になるのか、ちょっとそこまで検討が始まっておりませんが、方向性を定かにしていきたいというふうに思っております。次に消費行動の見直しという部分もご質問をいただきました。この部分については幾つも実施をしておりますので、ごみの減量化ですとか、食品ロスですとか、3010ですとか、エコバックでありますとか、エシカル消費等々の推進であります4Rの推進等含めて、自然エネルギーの導入も含めて実施をしておりますが、まだ具体的に実施はしているんだけれども町民の皆さんが十分ご理解をいただいてるかということになるとやや疑問な部分もありますので、この点については改めて具体化とともにその必要性についてのPRが必要だなというふうに思っております。あと、温室効果ガスの排出量の課題でありますけれども、町の排出量の推計は2013年度で24万7,000tというふうになっております。排出量の部門別割合で見ますと産業部門が40%、家庭部門が20%、運輸部門で25%、その他15%ということでありまして、この構成の中を考えますと、まず第1は産業家庭部門ということになると思いますけれども、そういったところで削減をしなければいけないというふうに思っております。これも計画策定の中でどういったレベルまで落とすということを、国の場合は2030までに2013年度対比26%削減となっておりますので、そういったところに希釈できるように町としても実施をしたいというふうに考えております。いずれにしても2050年度実施ゼロということが国の考え方でありますので、それに向けて町とすればゼロカーボン宣言等もこれから先に申し上げましたようにする時期に来ているというふうに考えております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 町長の姿勢は支持いたしますので、背中を押す立場で一応提言させていただきます。私が環境に配慮した消費行動の見直しっていうことを今町長に町民の方々に呼びかけるべきだというふうに言っている理由についてですが、私は社会に対する個人の表現方法に二つの権利があるんだというふうに考えています。一つは選挙権、もう一つが商品選択権だというふうに思っています。私はかつて30年間商品選択権を持っている消費者に対して問題提起をし、商品の選択の仕方をずーっと提議してきました。事業の再建を進めてきた。選挙っていうことで、町長は町民に権利行使された結果として、町長の責務にあるわけなので、環境に優しいという言葉をやっぱり添えてダイナミックに宣言して、更新を提示して、町民に商品選択権に関して問題提起をすべきだと、そういう立場にあるので、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思います。 次、天竜川水系の市町村の連携強化についての質問です。温暖化と感染症の問題について世界はどのように見ているのかっていうことで、2人の象徴的な方の発言を紹介したいと思います。国連のグテーレス事務総長は気候変動や感染症の広がりについて人類が自然に戦争をしかけている、自然はますます大きな力と怒りをもって反撃してきている、自然との調和が21世紀の決定的な課題だ。2日ニューヨーク市内の大学で地球の状態と題して強調しています。国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコの諮問機関の国際自然保護連合は気候変動が世界遺産の最大の脅威とする報告書を今年発表しています。3年前の発表のときは自然遺産に対する最大の脅威は侵略的な外来種だというふうな位置づけから、大きく軌道を変えてきている。この二つの発言をまず紹介した上、天竜川の水系について考えていきたいと思います。天竜川水系は治水協議会が立ち上がっています。前回答弁で町長は木曽川に比べて天竜川水系は要するに交流がないんだということで現状認識をされておりました。千曲川沿いの市町村では今年11月3日文化の日に12市町村が30カ所で花火を一斉に打ち上げ、昨年起きた10月の台風19号、災害からの復興と新型コロナウイルス感染拡大の収束、それから経済の復興を求めて、願いを込めて、千曲川で一斉に大観型の取り組みを行ったと。これはすごく評価できる取り組みだというふうに思います。長野市長は今年も11月3日は官政だけじゃなくて、地元の商店や商工会、青年会議所が主体になって、それを自治体が補佐する形で参画していきたいというふうに、経済団体や町、町村会などに今後提案していくというふうにあります。山の日は8月11日なんですけれど、五輪特別措置法が今回のこの国会で成立して、山の日は8月の8日になって、9日も含めて連休になる。しかも8日はコロナで実現するか疑問ですが、オリンピックの閉会式に当たる日になってます。そこで質問です。町は千曲川水系に倣って天竜川水系の連携強化を目的とした主体的な提案を水系市町村に7月7日川の日と8月8日山の日に一斉花火大会、カヌー大会、ラフティング大会、狼煙リレー、竹明かりリレーなど市町村の特技を寄せ合ったイベント提案の主体となるべきだというふうに思いますが、町長はいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 天竜川の上流、流域治水委員会ができまして、まずは何より河川整備計画を具体化していくことが必要だというふうに思いますが、それを支えるという意味で地域の皆さんが川の大切さとか、川の怖さとか、そういったものを体感してもらうという必要はやはりあるというふうに私も思います。そんな意味ではその花火大会がどうかというのはちょっと私自身はよくわかりませんけれども、例えば今年はできませんでしたけれども、天竜川サマーピクニックというような形でゴミ集め等5月に実施をしておりますが、ああいった形でごみの分別とか、自然の大切さとか、誘導する機会がありますけれども、そういったことでありますとか、天竜川ウォーキングをしているのは非常に単にウォーキングをしているっていうことではなくて、川の持つ意味合い、この南信地域、伊那谷の中の天竜川の位置づけ、または三峰川の位置づけというようなものをそれぞれの市町村で行っておりますが、そういったことを示すようなイベントが必要だというふうに思っております。ご提案をいただいたイベントを町が主体的に声を上げるかどうかについてはちょっとここではお答えできませんけれども、そういった提案は確かに必要なものだと、川に親しむという意味も含めて必要だというふうには感じさせていただきました。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 私提案しているのは観光目的ではなくて、要するに山の涵養機能の保全、それから水害に対して、要するに流域治水全体で考えると。もう一つ、僕の狙っているのは浜松市におりている環境譲与税。何とか上下間の繋ぎをつくっていただいて、上流の森林にぜひ森林環境譲与税を活用していただくようなきっかけがこういう取り組みについて出来るというふうに期待をし、提案させいただきました。ぜひ検討いただきたいと思います。 続きまして、家庭排水に流れ込んでいる問題についてです。海洋プラスチックが問題になっています。海を漂っている間に海洋に含まれるPCBが付着して濃縮することが東京農工大学の教授で高田秀重氏によって既に20年前に明らかになっている。マイクロプラスチックを飲み込んだ魚や貝を食べる人間が動物のホルモンの働きを乱し、環境ホルモンや発がん性物質を持つプラスチックの存在が今世界的に注目されている。水洗化を引き上げることは農業用水の浄化はもちろんですが、海洋プラスチック削減に向けた要求だというふうに思います。この間箕輪町も水洗化に87.7%と進んでいると聞いて評価をしておりますが、一部西部地区には100件も満たない内の70件がくみ取り業者のリピーターとなっている地域もございます。トイレはくみ取りでも私は構わないですが、生活排水が河川に流れて出ているということが問題だというふうに思います。西天竜よりも西側、西部地区の家庭排水は農業用水に直結していて、西部地区の水洗化を引き上げることは西天竜よりも下流の地域のところよりにも重点化すべきだというふうに思います。水洗化に補助金が町では一律10万円というような支給基準で本当にいいのかどうかということについて、問題意識を持っています。水洗化、合併浄化槽されてない家庭排水の垂れ流しの実態を明らかにすべきではないでしょうか。あわせて補助金一律10万円を見直し、西部地区の水洗化率を引き上げる具体策を提示するべきだというふうに思いますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長
    ◎白鳥町長 生活排水対策でありますけれども、町の場合におきましては昭和62年でありますけれども、箕輪町雑配水等の規制に関する条例というものを制定をいたしまして、条例施行日前にある建築物を使用されている方については公共用水域の汚濁発生の原因とならないように努めなければならないというふうになっております。従いまして、それ以降のものについては処理をするんですが、それ以前の建物につきましては表現上何て言うんですかね、垂れ流しと言っていいかどうかわかりませんけれども、処理をされないものがあるという、これは現実問題としてあるということであります。それと、合わせてその雑配水処理をしている雑排水浄化槽の数が確かに西部地区には多くあるようであります。雑排水の浄化槽の数は316基ありますけれども、沢に103基、大出に45基というような数もございまして、こういったところの今後の下水道接続が課題だというふうに思っております。また、現在下水道の接続率を見ますと、これどうしてなのか私もよくわかりませんけれども、議員ご出身の下古田区だけが70%台でありまして、他は80%台、町は90%台というふうになっております。この辺の状況はどういった理由にあるのか、地域の地形の問題等もあるかと思いますので、直ちに云々するわけにはいきませんけれども、区ごとにばらつきがあるというのは事実のようでありますので、その辺について下水道接続のための誘導策が補助金であるとすれば考えていきたいというふうに思っております。なお、この10万円という補助金については基本的には3年経過になりますので、そろそろ時期が来ているというふうに思っておりますが、今いただいた内容もありますので、どうしたものか、また予算の中で検討させていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) この問題はやっぱり個人責任に押しつけるべき問題ではなくて、それこそ公助共助でお金の問題も含めて、環境汚染対策に取り組むべき中心的な問題なんだろうというふうに思っております。 続きまして、産業廃棄物の不法投棄に町は今後どう対応していくのか。25年前に遡った事例から問題提起をしたいと思います。平成7年のことです。箕輪町西部地区の里山のふもとに産廃業者の所有地に産業廃棄物を投棄。当時の区会が町の職員に対して撤去を要求した。町から個人所有者が何をするかは町は口出しができないというふうに回答。当時のことを知る住民の証言によれば、ポリタンクに酸が入っていた。酸っていうのは廃酸に当たります。特別管理産業廃棄物に類する物質。区会の要求後にその場に穴を掘って埋めてアスファルトで表土を固めた、という証言もございました。現在はアスファルト面になっています。特別管理産業廃棄物の処理基準によれば、管理場所には種類と管理者を表した看板の設置が義務づけられています。現在看板はありません。証言が事実だとすれば、違法な疑いがあります。処理基準によれば、管理場所には底面、不浸透材料による流出防止策が義務づけられていますが、廃棄物を穴を掘ってその場で埋めていたという証言からすれば、流出防止策を講じたというふうには考えづらくなっています。湧水は25年間も農業用水として使用し続けさせ、当時の情勢判断のつけが後回しにされてきているのではという疑いが今日まで続いてきています。この土地の隣接する原野を所有する方、所有者は売却の希望、現在しています。家と土地、畑、山林をセットで売却して、希望地は東京に要するに引っ越したいと希望しています。隣接する土地に産業廃棄物を埋め立てられていては売却に支障を来す。町は25年前の回答と同じで、個人所有者が何をするかは町は口出しができないんでしょうか。ここまでで質問お願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 これは25年前ということのようであります。私も通告をいただくまで承知をしていなかった案件でございまして、具体的なことがまだ理解ができておりません。ご質問のような個人の所有者がなにをするか自由で町は口出しできないのかということであれば、そんなことはございません。現時点の背側の考え方からいっても必要なことはできるわけでありますので、やらなければいけないことはやるべきだというふうに思います。その当時この言葉だけでことが終わったわけではないというふうに思いますので、一連の関連のことがあったというふうに思いますので、それらを踏まえてでなければお答えを申し上げられないわけですけれども、現時点でどうするかということでありますけれども、埋設されたものが不法投棄され、廃酸という話がありましたけれども、そういった廃棄物の場合について言えばそれは不法投棄の実態を調べなければいけないものだということは感じます。ただ、現実の問題として県としてこれは事業は県がやるべきことなんですが、県として掘り返すなどの指導は多分難しいんではないかというふうに思います。仮に有力な目撃情報とか、証拠書類とか、そういったものが出てきているようであればこれは町として必要なことだということで県にお願いというか、要請をしてまいりますけれども、そういうことなければなかなか難しいのが実態かなというふうに思います。それとアスファルトで固められておりますので、それ自身もまた掘り返すのもなかなか難しいのかなと。一連の土地なかなか広い土地でもあるようですので、その辺については現段階で非常に難しいので、今までの状況について調査をさせていただきたいというふうに思いますが、書類等あまり残ってなくてですね、よくわからないというのが実態だというふうにお願いをしたいと思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 確かにコンクリートでアスファルトで埋まっているその土地に町が勝手に入っていって要するに穴開けて調査するというようなことしたら、要するに不法に逆になるんだと思います。ただし、やり方は幾つもありまして、隣接している土地の所有者は要するに水質検査、地質検査はどうぞ。ボーリングやるんだったら幾らでもやってくださいというふうに合意をいただいております。水質検査、地質検査を町が要請すれば、要するに県の環境保全研究所っていうところも、要するにやってくれます。要するに隣接してる土地にPCB、あるいは廃酸が出てきたら明らかに疑いになって物的証拠になります。証言者もおりますので幾らでも情報提供します。じゃあこの二つですが、産業廃棄物の主管は県でマニュフェスト伝票とともに処理は結果まで報告されているはずです。県環境廃棄物対策課に対応を要求するべきでは。もう一つの県環境保全研究所に水質地質検査を依頼するべきではないでしょうか。答弁求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この2点につきましては担当課長が上伊那振興局、地域振興局と問い合わせ等させていただいておりますので、ご答弁させていただきます。 ○中澤議長 住民環境課長 ◎川合住民環境課長 それではまず初めにマニフェストの関係でございますけれども、こちらの方、県上伊那地域振興局環境廃棄物対策課へ確認したところ、その事業者と実施した期間、時期ですかね、を示していただけば確認することは可能とのことではございますけれども、マニフェストの保存期間は5年となっているということですので、25年前というのはちょっと難しいのかなというふうに思われます。また、水質調査の方ですけども、こちらの環境保全研究所でももちろんやってくれるんですけど、どうしても環境保全研究所が無料でやってくれるわけではなくて、実施者に請求が来るということでございますけれども、いずれにしても地域の皆さんが心配な声が上がってくればですね、調査等については町としても対応検討したいというふうには思っているところでございます。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 前向きに具体的な検討をしなければ、25年前の町政と回答は一緒と、言ってることとやってることは同じことになっちゃいます。決してですね、未来の次世代のものにここの判断を引き継がないように、ここで決着をつけていただくように要求して質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 ○中澤議長 以上で10番 中澤千夏志議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。8番 松本五郎議員 ◆8番(松本議員) それでは通告書通り質問をいたします。 最初に自転車指導について質問をいたします。今年の9月に新聞報道されましたように全国の警察が昨年1年間に摘発した自転車の違反行為が初めて2万件を超え、2万2,859件だったことがわかったそうです。最も多いのは信号無視で1万2,472件だそうです。自転車の事故死者は427人でその内329人に法令違反があったと報道されております。5年前の2015年6月から自転車で危険な乗り方をした運転手に安全な講習を義務づける制度が始まっております。信号無視、携帯電話をしながらの運転、遮断機が下りた踏切への立ち入り、歩行者道路での徐行違反など14項目を危険行為と指定し、14歳以上で3年以内に2回以上摘発された運転者が対象です。また、危険行為をした運転者は警察官から指導警告を受け、従わない場合は交通切符が交付されます。悪質で危険性が高いと判断されればいきなり交付されることもあり、切符交付や危険行為が自己原因とされる措置が2回以上になった場合3カ月以内に安全講習を受けなければならない。怠ると5万円以下の罰金、講習は1回3時間で手数料は5,700円となっております。つい最近でもラジオで取り上げていましたが、自転車事故が急増していると報道し、長野県の県警の交通担当の方が安全指導をしておりました。自転車に乗っての事故で負傷した人の数を見ると小学生から高校生の若年層が最も多いと言われていますし、近年では高齢者の事故も急増しております。車による人身事故は年々減っていますが、それに逆行して自転車対歩行者の事故は大幅に増えているとも言われております。当町では大きな事故は余りないようですが、近隣の市町村では命にかかわる大きな事故が起きていますし、また車とぶつかれば被害が大きくなるのは自転車の運転手です。このような事態を当町ではどのように把握していますでしょうか。町長にお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 自転車にかかわる事故指導等についてのお尋ねでございます。自転車の危険運転行為でありますが、本年6月30日に危険行為の中にあおり運転というのが追加されたようでございまして、危険行為は今15項目ということのようでございます。14歳以上で3年以内に2回以上危険行為で違反切符による取り締まりを受けますと、ご質問にあったように自転車運転講習を受けるということになるようでございます。県警の交通事故統計等によりますと、県内の自転車の事故は令和元年で772件、令和2年10月現在で503件となっております。事故は中学生から増加をし、高校生の事故が多発している状況にあるということであります。ご質問の通りかと思います。年々事故件数そのものは減少しているわけでありますけれども、自転車の事故は大変増えているということでありまして、県内の自転車事故の死者は昨年、令和元年で2人に対しまして、本年は既に9人の方が亡くなられているという状況にございます。交差点での出会い頭の事故が約6割を占めまして、中高生の負傷者が多く、高齢者の方の死亡事故が目立つ状況にございます。当町の状況でございます。当町におきましては、自転車の事故は伊那警察署調べで平成30年に2件、令和元年に1件、令和2年に2件ということでありまして、毎年1、2件の自転車事故が発生してる状況で、本年4月には自転車の単独の転倒による死亡事故がございましたけれども、それ以外は大きな自転車事故というふうにはなっていない状況にはございます。また、自転車の運転の基本はやはり自転車安全利用附則というのがありますけれども、こういった附則の徹底とともに、自転車事故の大きな原因は不確認と不注意ということでありますので、自転車を安全で適正に利用するために、自転車利用者が自転車は車両であるという認識を持っていただき、交通ルールを順守をして、交通マナーを実践することが不可欠かなというふうに思っております。警察の力を借りたり、安全安心パトロール隊や交通安全協会などを通じまして、とりわけ子供たちへの指導というものを徹底をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) そのように報告されたように非常に自転車は余り最近騒がれなかったので、最近ちょっとまた先ほど言いましたようにね、色んなところでお話を聞きます。新聞報道やラジオで取り上げているように自転車の違反行為や事故は深刻化しております。県から町に中学高校生交通安全意識の高揚と交通ルールの実践と定着に向けた交通安全教育に活用できるような自転車指導、警告票、交付状況がわかるようでしたら、教育委員会としてその状況をどのような内容にとらえていますか、教育長にお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 自転車指導、警告票は議員さんのお話のように、2015年6月道路交通法改正に伴い、新たに追加された自転車運転者講習制度により、取り締まりの一環として導入されております。この制度の対象年齢は14歳以上とそんなふうに了解しております。自転車指導警告票は自転車運転中に取り締まり対象となる危険行為を起こした際、警察官から渡されるカードで、表面には該当する危険行為、裏面には交通ルールが記載されております。カードを渡される対象となる危険行為は今町長もございましたが、信号無視、通行禁止違反、通行区分違反等含めまして15種類というふうに認識しております。長野県内の本年の1月から9月末までの中学生への警告票の交付条件につきましてお話をいたします。全体では25件、内訳は無灯火が6件、2人乗りが4件、並進が5件、右側通行3件、信号無視2件、一時停止違反1件、その他4件となってございます。中南信地区の中学生では全体で11件交付がございまして、無灯火5件、2人乗りと並進、信号無視がそれぞれ2件ずつの状況でございます。箕輪中学校についてはどうかというところでございますが、これは報告はございませんので、よろしくお願いいたします。この違反につきましては自転車が車両であることの認識、また自らの命にかかわる事故につながる、そして周りの人や車等への危険行為となることへの認識がやはり醸成されてないことによる、このような結果になっているのではないのかなということを思います。つきましては箕輪中学校ではまず4月当初、すぐに臨時休校に入っていってしまうわけですが、その前にタイムリーに自転車通学者対象に重点的に安全指導を行いました。被害者側としてだけでなく、加害者となり得ることを念頭に交通安全意識の高揚と自転車利用における交通ルールとマナーの実践、定着に向けた交通安全教育をこの計画表などを紹介しながら、全校生徒に徹底してまいりたいと思います。以上でございます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 長野県では自転車の正しい安全な乗り方の中に、自転車に乗る前に君の自転車の点検をしてみよう、ヘルメットをかぶろう、自転車は車の仲間、飛び出しは危険、信号無視は危険、スピードの出しすぎは危険などの指導をした小学生低学年向け自転車ルールブックを発行しています。このようなルールブックが県からどのような方法で当町に指導に来ていますか。また、町ではこのルールブックの活用などをどのようにしていくのか、教育長に所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 ご質問の自転車安全利用ルールブックは本年4月に県教委より低学年1年から3年生に対して、全児童分配布されまして指導の依頼がございました。自転車の点検、自転車の乗り方、標識や交通ルール、危険な乗り方、保護者へのガイド、保険加入の確認など、大変わかりやすく、コンパクトにまとめられたリーフレットでございます。町内の小学校では1、2年生につきましては、基本的に自宅の庭や公園などで、保護者の指導のもと、自転車に乗ることになっているため、ルールブックは学校で指導した上で、ご家庭で活用していただいております。学校では安全指導上、道路で自転車に乗るのは3年生以上としております。各小学校ではルールブックを3年生の自転車教室などで活用している状況でございます。本年度は県内でも自転車による死亡事故が続きましたので、引き続きルールブックを活用し、指導を徹底してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 低学年はあれでしょうか、ルールブックを活用と今言いましたが、いわゆる現場でやると、あるいは教室でやるとか、そういう、どのような方法でしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 自転車教室につきましては教室内でこのルールブックは使っておりますけれども、外では実際に自転車に乗って、信号等も設置しながら実際に使っております。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 現在の状況は未就学児から小学生は当たり前のように自転車を遊びやスポーツなど活用しております。小学生高学年、中学生の交通安全意識と自転車利用における交通ルールとマナーの実践定着に向けた活用が必要と考えられます。県でも保護者の方は一読くださいと資料に記してありますので、児童と一緒に1年に1回は保護者を含めた指導をするべきではないでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 議員さんのおっしゃる通りだと思います。やはり重ねて指導していくことが大事だと思いますので、児童生徒及び保護者への啓発重ねてまいりたいと思います。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) ぜひ子供を、命を守るという意味ではね、本当に保護者と一体になってね、小さいお子さんは特にそうなんですが、指導していただきたいとそんなことを願います。 それでは自転車の損害保険について質問をします。自転車へ乗るには車のような免許制度はありませんので、誰でも活用でき、年齢に関係なく練習をして乗ることができれば小さなお子さんから高齢者まで通勤、通学、買い物、スポーツや遊びなど、多様に活用できる乗り物です。その反面、事故における危険意識の薄さも問題になります。下り坂ではすごくスピードが出て危険な乗り物になり、携帯電話をしながらあるいはヘッドフォンで音楽を聞きながら自転車に乗る人もよく見かけます。県でも長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例制定の背景等では、自転車は日常生活からレジャーに至るさまざまな場面において幅広い年代層に利用され、主要な交通手段としてのみならず、今後の地域づくりに寄与する大きな可能性を持っています。その一方で、全国的には自転車が関係する大事故が発生し、長野県でも自転車利用の交通ルールの遵守やマナーの向上、また通行空間を共有する自動車のドライバーに対する安全配慮の啓発等が重要な課題と記しています。全国でも自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける動きが加速しています。これまで67の都道府県、政令市での内37自治体が加入を義務または努力義務とする条例制定をするところが増えております。長野県でも昨年の10月から長野県内で自転車を利用する際には自転車損害賠償保険等への加入が義務化されています。当町は自転車賠償保険等の義務化はどのような状況で、またこれからどのように考えておりますでしょうか。町長に所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 まず県条例でございますが、令和元年10月1日から県内で自転車を利用する際には、これは対人賠償をカバーするということでありますが、自転車損害賠償保険等への加入が義務化されました。これ県によりますと、万一の事故に備えるということでありますが、自転車の事故によって多額の賠償請求によって経済的な破綻を生じさせないということを鑑みまして、努力義務の上のレベルに当たります義務化というふうにしたということであります。なお、義務化ということでありますが、罰則とかがあるわけではありませんので、そういった内容の義務化というふうにご理解をいただきたいと思います。全国の中でも義務化をしている都道府県が多くなってきているようであります。県条例では自転車運転者の保険への加入、また未成年者の保護者の加入ということを定めておりますので、この条例の内容につきましてまだ十分県民の皆さん、町民の皆さんにご理解が進んでいない部分もありますので、義務化された内容について改めて町のホームページ等で掲載をさせていただきたいというふうに思っております。何より事故防止をすることが第一でありますけれども、万が一の場合に保険加入がしておく必要があるかと思いますので、この点について改めてPRさせていただきます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) コロナウイルス感染拡大で自転車が見直されていることも背景にあると見られ、新しい生活様式のもとで自転車利用者が多く見込まれる中、新たなルールづくりも求められているようです。自転車事故は腰痛、打撲、むち打ち、骨折などの怪我や重症を負い病院に運ばれ死亡事故に発展する可能性も否めません。自分が被害を負うだけではなく、事故の状況によっては加害者となり、被害者に対してさまざまな責任を負うことになります。人として道義的な責任だけではなく、過失運転者として刑事上の責任、加害者として民事上の責任に問われる。被害の都合によっては一生かけて償っていくことになるケースも発生をしております。そのような状況がある中で、自転車事故とはいえ、その責任は余りにも大きいものです。裁判所で出された自転車での加害事故例を紹介しますと、小学生が夜自転車で走行をしていたところ、歩道と車道の区別のない道路において歩行をしていた中高年の女性と正面衝突し、女性は頭蓋骨骨折で意識が戻らない状態となったものです。子供が引き起こした事故も親に9,500万円の賠償を支払うという責任があると判決が下されています。多額の賠償金で加害者、被害者、両家族も余儀なく破綻に追い込まれます。このような悲劇が起きないように兵庫県小野市では自転車損害保険等を義務化し、中学生がいる世帯を対象に保険料を市が全額負担をしていますし、神奈川県大和市では小学5、6年生と中学生の保険料を市が負担をしております。このように事故はどのような状態で起こるかわかりません。また、事故の結果がどのような状況になるのかもわかりません。当町も小中学校を対象に自転車損害賠償保険等の義務づけと掛金の負担を実施すべきではありませんでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 自転車の賠償責任、賠償保険について町が負担をというお話でございます。県条例をつくる段階にあって、賠償金額9,500万円というようなお話が今ございましたけれども、県ではやはり1億円程度の補償額になるような加入を進めているということのようであります。保険によりまして、各保険によりまして、掛金とか補償内容は異なりますけれども、月額100円から300円程度で1億円程度の補償額になる保険が多く見られます。これを低額と言っていいか、ともかくそんなような状況にございます。なお、現在の保険の加入率でありますけれども、これはある保険会社の調査でありますが、全校加入率は57.3%、義務化されている都道府県にあっては65.6%でありますが、本県の加入率は53.5%ということで義務化をされた、まだ義務化をされて1年なんですが、まだまだ低い状況にございます。そういった中でどこが保険を負担するかということでありますが、これ自動車の保険とやはり考え方を同じにしなければまずいなというふうに思いまして、自転車だけ取り出してくるのはいかがなもんかなというふうに思います。現時点では公費負担をする状況にはないというふうに思っております。なお、中学生につきましては自転車通学許可の際に通学生徒に保険加入を条件にさせていただいてるということもあって、本年度は177人の方に保険加入を中学生はしている状況にございます。なお、対人、相手方の補償ということではありませんけれども、自転車によって自損、自分が怪我をするというようなこともございまして、利用者自身の交通事故に対するお見舞金支給、これは南信交通災害共済保険というものが350円でやってるわけですけれども、これにつきまして現在就学前の子供さん、0歳から就学前の子供さんに公費負担をしておりますけれども、来年度は予算編成の中でこれ検討することになりますが、自転車を乗る機会の多い小中学生につきまして公費負担をしていきたいというふうに考えております。小学生、中学生だけでいいのか、高校生もというようなところありますが、現時点では小中学生については公費負担をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) どうもありがとうございます。自分が加害者となり、被害者に重大な損害を与えてしまった場合、時には一生かけて償うことになります。そのような悲劇を産まないことを願いまして、次の質問に入りたいと思います。 少人数学級について質問をしたいと思います。前回9月議会の一般質問の中で行いましたが、長野県阿部知事も述べているように、中学校で35人学級を編成、実現すれば、少人数学級の効果はかなりあると私も思います。全国学力学習状況調査の結果を30人規模学級実施校と未実施校で比較すると、実施校の平均点が改善しているという結果も出ていますし、令和2年度調査の分析では、自分で考え取り組むという学習習慣にかかわる項目では、小中学校ともに16人から20人の学級規模の子どもたちの割合が高くなっております。このような私の質問に教育長は35人学級になると先生方がきめ細やかに一人ひとり見ることができるので大事な県の施策だと評価していますし、また長野県の制度では中学3年まで30人規模学級、35人以下の学級を編制してるので、制度の存続と国基準での制度になるように要望しているとの答弁でありました。他地域のところを調べてみますと、コロナ禍で分散登校をしていた学校では子供たちは非常に落ちついて学習ができているし、登校も渋っていた児童も安心した表情で学校生活を送っています。教員の誰もが20人学級なら世界のどこの国でも負けない高い水準の教育ができると実感をしてましたと述べております。コロナ禍での少人数学級を求める動きの経過では7月の2日に全国知事会長等、少人数学級化の緊急提言をしておりますし、7月の17日に2020年度骨太方針検討項目に小人数指導体制の整備、9月の29日には文部科学省来年度概算に少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を事項要求しております。また、1月前の11月の9日ですが、少人数学級を求める教育研究者有志が少人数学級の必要性とその進め方を少人数学級と豊かな学校生活というタイトルでパンフレットをまとめております。すぐに少人数学級を実現にと、文部科学省で会見もしております。会見の中で、東京都立大学乾彰夫名誉教授は新型コロナウイルスの感染拡大も再び警戒が強まっている。少人数学級を求める署名が18万人になり、多くの方が求めていることの証であります。少人数学級を一刻の猶予もなく実施すべきだと強調をしております。さらに、東京大学の本田由紀教授は作成したパンフレットにはできるだけ新しい日本の全国データを使った研究を掲載し、学力という狭い領域だけではなく、一人ひとりを大切にする上でも少人数学級が必要で、習熟度別少人数学級よりも少人数学級の方が学力向上に効果があったと述べております。県内や上伊那地域でもコロナの感染力が高まり、収束が見えない中、小中学校も再度緊急事態も考えられます。このような状況になったとき、当町では少人数学級体制をどのように考えておりますでしょうか。教育長に所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 コロナ禍における少人数学級体制につきましては、これまでも臨時登校日や学校再開に当たりまして、人数の多い学級については複数教室に分けたり、分散登校で在籍数を減らしたり、また体育館や多目的教室のような広い教室に移動したりして、密を避ける、そういった対策を工夫してきております。第3波とされる現在も三密体制につきまして、各学校が(聴取不能)方法で対応しております。今後、緊急事態となった場合につきましても、これまでの対応をもとに密にならないような手当てを講じていきたいというふうに思います。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 国の制度は40人学級です。長野県は先ほども申し上げましたが、30人規模学級で35人までです。国の資料ですと、一教室20人だと最低1mはクリアできますが、40人近くの人数になると1mはとても確保できません。政府として最低1m、人と人との距離を開けることを新しい生活様式として推奨しています。すべての会場、あるいは買い物に行くと、スーパーのレジでも距離をとるようにしています。学校の教室だけ身体距離と無関係にコロナ禍になる前と同じというのは説明のしようがない矛盾が生じております。この事態は国が学級規模を変えないところに無理があります。地方の責任ではないと私も思います。いま一つは身体距離を子供の学校生活の全局面に杓子定規に求めるものではないと思います。子供は群れで遊んで育ちます。いつどこでも身体距離を求めていてでは心がコロナにかかってしまいます。1日で最も長い授業で座る場所は少なくとも身体距離の保障を目指すように大人が努力をしないと筋が通らないと思います。連日の新聞の中で、あるいはテレビなどではコロナ感染者が増え続けていることが報道されております。このような状態に当町ではどのような施策をとっていきますでしょうか。教育長に所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 実は箕輪町の小学校につきましては幸い東小、南小、西小、北小学校におきましては、一教室の児童数がほぼ25名以下となっておりますので、これまで以上にできるだけ間隔を開けて密にならないような配慮をしております。中学校と中部小学校につきましては一教室30人を超えております。40人以上ということはございませんけれども、30人を超えていますので、なかなか児童生徒の間隔をとることは難しい状況にはございます。教室数も教職員数も限りがございますので、空いてる教室を使うとか、それから複数配置されてる先生方を分散して入っていただくっていうような工夫をしているところでございます。合わせまして、これまで対策を緩めないようにマスク、手洗い、換気、消毒、健康観察等、基本的な対応につきまして、徹底をしてきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) どうもありがとうございます。令和2年度の調査の分析では自分で考え取り組むという学習習慣にかかわる項目で、先ほど述べましたが、小中学校ともに16人から20人の学級規模の子供たちの割合が高くなっております。小中学校で35人学級を実現した県として、教職員を大切にする学校は長野県の希望ではないでしょうか。長野県の阿部知事も9月県議会で一般質問の答弁の中で、新型コロナウイルス感染症拡大の中、非常に厳しい財政状況が見込まれる。今後とも30人学級以下の少人数を維持できるよう、教員を配置していきたいと考えている。また、全国知事会の文教環境委員長の立場からは、国全体としてさらなる少人数学級の実現と、それに伴う教員増が図られるよう、引き続き取り組んでいることを考えていると阿部知事は述べております。当町も全国に先駆けて20人規模学級の実現をするために、地域の声を県、国にあげていくべきではないでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 20人規模学級の実現に向けましてお話をお聞きしました。まずは引き続き30人規模学級の国の施策としての完全実施化を要望してまいりたいと思います。議員さんのお話のように30人規模学級、35人以下の学級づくりでございますが、小学校1年生についてのみ国基準となっており、小学校2年生から中学校3年生までは県の施策で実施されております。この県の信州少人数教育推進事業では一学級35人以下の学習集団が編成できるように教員を配置するとともに、30人を超える学級、30から35人ですね、そういった学級におきましては小学校1、2年については学習習慣形成支援として、また3年生以上の学年におきましては少人数学習編成となるように、中学校では習熟度で差が生じやすい教科で教員の配置を手厚くしていただいております。これには県の予算の多くを費やしておりまして、児童生徒の学習習慣、生活習慣の確立と基礎学力の定着に確かに成果が出ております。ですので、引き続き人規模学級について維持をしていただくとともに、義務教育すべての学年において国基準で対応するように上伊那教育7団体とともに強く要望を続けてまいりたいと思います。以上でございます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 是非頑張っていただいて、20人学級までもっていっていただきたいと、そのように努力をお願いいたします。子供の実態が複雑する中で、特別なニーズへの対応も学校教育に求められております。多人数学級では取り出し学習が必要な子供も、少人数学級なら一緒に学ぶことができる可能性が広がることを願いまして、次の質問に入りたいと思います。 太陽光パネルについていたします。太陽光発電は、設置も他の発電に比べて、日の当たる場所であれば設置できる特典もあり、環境に優しいというイメージがあるところから、全国各地で設置が進められております。当町でも、数十年前から個人の住宅以外に設置されている太陽光パネルが目に入ります。現在、町内の太陽光パネルの設置状況を町長にお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 太陽光パネルでございます。これ統計上それぞれのところで実施をしておりまして、定かなものがないもんですからいけないわけですけれども、平成26年にガイドラインが施行されて、届け出をされたものは今111件、14万7,599㎡、8,463kwというふうになっておりますので、これがガイドライン上届け出をいただいたものということであります。ガイドラインの外にあるものについては、報告がないものですからよくわかりませんが、そんな状況だというふうに理解いただきたいと思います。特に施行されました平成26年後につきましては大変多くのものがございました。年間30件程度ありましたけれども、フィットの買い取り価格の変更などもありまして、最近は年間5、6件の届け出ということになっております。本年度も3件の届け出というのが今の実態でございます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 箕輪町再生可能エネルギー利用施設の建設等に関するガイドラインが最初に成果をされたのは、先ほど町長言いましたが平成26年で、後に令和元年に改正されております。対象施設は住宅、工場、倉庫等の屋根に設置する10kw未満を除く発電施設です。事業者の調整、届け出及び対応のところでは、建設等の計画書、図面など町に提出。住民等に対する調整のところでは住民等に説明会の実施。建設等にかかる状況の報告。周辺環境への影響があった場合、速やかに改善の措置を講ずるとあります。また、新たに今年の7月に改正されていますが、ガイドラインが施行されてから6年が経ちましたが、ガイドラインの効果はありましたでしょうか。町長にお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ガイドラインの効果ということでございます。最近の2回にわたる改正によりまして、ガイドラインの効果は今まで以上に出ているというふうに思っております。この問題については住民環境課で扱っているガイドラインと合わせて景観条例の方でやっているもの、また農地法にかかわって運用しているもの等、色んなところで法規制がかかっておりますので、そういったことを全体として見ながらというふうに思っております。ガイドラインの効果でありますけれども、このところの改正に伴いまして、災害防止の観点から雨水等による土流出等の災害が発生しないよう、対策を講じることというふうになっておりまして、町の防災マップ、防災ハザードマップに示されております土砂災害特別警戒区域でありますとか、急傾斜地についての設置は避けるというガイドラインにさせていただいておりまして、こういった内容で事業実施をされているというふうに思いますし、農業振興地域内の農用地区域内へ設置する、一時転用でありますが、一時転用という形で設置する場合についても周辺農地の効率的な利用とか、農業用配水の施設に支障を来さないというようなこと、また雨が降った際の降雨時に落水等が施設周辺や河川下流域へ流出をしないと、適切な措置をするというようなことを申し上げてありまして、そういった点についても事業実施に当たって工夫をしていただいているところでございます。また、近隣住民の皆さん、地元区長でありますとか、近隣地権者への事前説明を行うということ、また同意書を添えて事業計画書を提出するということでトラブルの回避ができているというふうに思っております。そういった意味では、ガイドラインにつきまして、事業所の皆さんも理解をしていただきまして、ガイドライン通りの運用がなされているというふうに考えております。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 私は太陽光パネル等の質問は以前に2回ほど行っております。その経過の中で地域住民はパネル建設に当たっては、これ地域回ったときのことなんですが、挨拶もなく、説明もなく、ある日突然建設されていたという方が多くおりました。以前にも、ガイドラインの意味について触れていますが、ガイドラインとは物事を判断する道しるべ。指針、案内をしてくれる人というように、物事を判断、評価する時に用いる指針のことです。条例についてはどうでしょうか。憲法94条では地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し、及び要請を出向する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができると記されております。最近は、全国的にも気象変動で勢力のある竜巻が目立ってきており、地球温暖化の影響と指摘する専門家もおります。強い竜巻で木の枝が折れたり、根の浅い木が倒れたり、住宅の屋根が剥がれたり、住宅が全壊したり、走っている車が道から押し出されたというようなことが起きております。町内の太陽光パネルの建設は数年前の建設でいいますと、パネルを取りつける土台をきちんと設置してからパネルの取りつけを行っておりましたが、近年のパネルは土の中に差し込んで組み立てているだけのものが目立ちます。この間、私の知人からの連絡で長田地域にソーラーパネルの増設工事が始まるそうです。その建設説明会での住民からの質問で、強風対策や安全面、ソーラーパネルの寿命でパネルの廃棄物処理などのその後の心配事を住民がオーナーに質問をしたところ、オーナーの回答はそのときそのときで考えると答弁だったそうです。また、オーナーの所在地を尋ねたが、はっきりと答えが返らず、強く求めると外国の方と分かりました。1年前に作成されたガイドラインに比べると今年の7月に改正されたガイドラインは、だいぶ業者に対して厳しい内容にはなっていますが、あくまでもガイドラインですので、守られなかったことを思いますと、住民にはとてもせつない思いを押しつけることになってしまいます。何か起きたときに責任問題、補償問題などで地元住民にしてみれば不安で心配です。町長に所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 太陽光発電の建設計画に対しまして、さまざまな課題がある、問題があるということは承知もしております。そういった意味で、町ではガイドラインの中でかなり条例で制定されてるとこ以上に非常に厳しくガイドライン化しておりますので、安心をするというわけにはいきませんけれども、そういった状況にあるということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。少なくとも以前のように知らない内に設置をされているとか、事業終了後廃棄物がどうなるのかわからないような状況は全くないというふうに理解をしていただいて構わないと思います。仮にそういったような業者さんがあれば、説明会のおりに是非鋭く追及をしていただきたいというふうに思っております。ガイドラインと条例の差でそれが違うかというと全くそんなことはございません。この地域の中でも条例化をしているところがありますけれども、禁止区域を盛り込んでいたり、急傾斜地だとか、地滑りだとか、そういったものの規制区域を明示をしていたりする内容でありまして、これは私どもガイドラインと全く同様であります。私どもの方がかなり厳しく規制をしているわけでありますが、この条例の課題は結果的に条例で規制をしているかのように見えますけれども、罰則規定はないわけです。なぜないかというと、仮にそういう何らかの被害が起きたときに条例で対抗することはなかなか難しいということを条例制定者はよくわかっているんだというふうに思います。それはやはり個人の自由にかかわって実施をする内容のものを条例規制していくことはなかなか難しいということを想定をしてつくっておりまして、被害が起きれば別ですが、そうでないようなものについて訴訟に発展した場合に対抗できないということを考えているんだというふうに私は理解をしております。以前から申し上げているようにこの問題はやはり所有権を持っている所有者の皆さんの営業の自由とのバッティングの問題でありますので、どこまでできるかということについては議論の余地が相当あるんだというふうに思っております。かといってガイドラインでそれができないというわけにはいかないので、かなり厳しく規制といいますか、設定をさせていただいております。今年度の件についても、案件の中では説明会を何度も行い、町も関与させていただいてるという例もございます。今、長田の案件について私も承知しておりませんが、そういった案件がございましたらぜひ町に相談をしていただいて、町としてもガイドラインの中身を履行していただくように十分配慮をさせていだきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。この問題はやはり条例か、ガイドラインか、それがあるかないかという問題ではありませんので、一方で再生エネルギーの問題もありますし、環境問題もありますし、景観問題もありますので、調整をしていくことはやぶさかでありませんので、ぜひご相談をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 私も改正された、7月に改正されたガイドラインを担当課からいただきまして、全部目を通しました。確かに厳しく改正されて対応も非常にいいです。でも、先ほど言いましたように、あくまでもガイドラインだと、さっき説明しましたように、そのような形のものが起きてまいります。県内でも環境や自然保護に関する意識の高い自治体では太陽光発電施設、再生可能のエネルギー等の条例を制定している市町村が増えています。多分そういうことで増えてきているんではないかなと私は思います。上伊那でも飯島町、最近では中川村、辰野町でも条例化にしております。箕輪町も規制条例を制定すべきではありませんか。町長に見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど申し上げた通りであります。現時点におきましては、規制条例をしているものと中身は全く同じでありますし、全くといいますか、私どもの方が実質的に対応できるようにもなっておりますし、また他の条例には罰則がないということを鑑みますと、同様な効力を持ち得ているんだというふうに思います。それと再生可能エネルギーを活用するかどうかという問題ではなくて、他の自治体の中でできている、こういった条例を制定するきっかけになっているのはやはり地元住民とトラブルになったり、山林の付近にいわゆるメガソーラーの開発がなされていたりというようなことをきっかけにして条例化をしているものはありますけれども、おかげさまで私どものとこでメガソーラーのような大きな開発がないということもあって、大きな問題になっておりません。したがいまして、現時点ではガイドラインで運用できるんではないかというふうに思っております。また、違った状況があればまた考えさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) ガイドラインでは法的な拘束力はありませんので、規制条例の制定を願いまして、私の質問をすべて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○中澤議長 以上で8番 松本五郎議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時5分といたします。 休憩 午後2時49分 再開 午後3時 5分 ○中澤議長 会議を再開いたします。次の質問者を指名いたします。14番 小出嶋文雄議員 ◆14番(小出嶋議員) それではご指名をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。 まず、一つ目ですけれども、令和3年度の予算編成についてお伺いいたします。新型コロナの感染が拡大し、町民の日常生活、精神的な影響を始め、地域の経済にも大きな影響が出ており、町でもその対策に大変ご苦労されておりますが、来年度の当初予算編成の時期となり、この状況の中で税の減収も予想されるところでありまして、この予算編成についての基本的な考え方をまず町長にお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 令和3年度の予算編成につきましてご質問いただきました。まず、基本的な考え方ということでございますので、それを踏まえまして何点か申し上げたいというふうに思います。令和3年度の予算編成作業が始まっているわけでありますけれども、新型コロナウイルスの影響、長期化によりまして、歳入歳出ともに極めて厳しい財政運営が見込まれておりまして、私どもとしても緊張感を持って作業を始めたところでございます。まず令和3年度の歳入でありますけれども、新型コロナの影響による町税や地方消費税交付金の大きな減収が見込まれておりまして、地方交付税などで減収分が措置されたとしても、一般財源の減少は避けられないものと見込まれております。現在予算要求ベースでは町税は4億2,000万円の減となっております。一方、歳出では物件費、公債費、扶助費、補助費などの増加によりまして、経常的経費が財政を圧迫した硬直的な構造になることが予想されます。一言で言えば、我慢の年という認識をせざるを得ないというふうに思っておりまして、事業の中止、廃止、先送りなど、選択と集中ということになるかというふうに思っております。ただ、そうした中にありましても、よりよい未来を選択をするためには積極的な投資や先駆的な取り組みが必要であります。特に新たな日常など今後を見据えたデジタル化の加速でありますとか、地方への回避対策、気象変動への対応、新型コロナウイルス感染症対策としては感染の拡大防止、地域経済の早期回復、消費喚起、新しい生活様式の対応等、そういった取り組みをする中で知恵や戦略性に富んだ予算にしてまいりたいと思います。もう1点、アフターコロナを見据えた、いわゆる未来の投資も必要になるというふうに思っております。これらについてはやはり国の支援が必要でありまして、3次補正、または当初予算でどういった形になるのか、本当に注視しているところでありますけれども、国や県に財源の確保をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) コロナの影響によりまして歳入歳出ともに大変厳しい状況だということであります。税についても4億2,000万ほどの減収が予想されるという中でありますが、それに伴って当然歳出の削減も予想されるわけであります。その中で特に地域振興、それから住民生活への関わりというものが相当影響があるんではないかと思われます。その部分についてどのように予想されるのか。予算編成の中でどのようにそれを考えていくのかということを一つ、それと公共事業も含めてでありますが、第5次振興計画に基づく行政の事業の推進にどのような影響が出てくるのか。この第5次振興計画の達成のために相当影響があるのかどうか、この二つについて特にお伺いをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 実はまだ歳出をどうやって組むのかについてはこれからの優先順位づけでありますとか見直し、事務事業の見直しもありますので、それらを踏まえた上でということになります。現在の歳出の要求額は101億4,000万円と財政の方からお聞きをしておりまして、今のところ乖離は5億5,000万ぐらいの乖離がありますので、それを予算の中で、予算の組み立ての中で、議論が始まるというふうに思っております。一つは地域振興でありますとか、生活への影響というふうにお尋ねがございました。確かに子育て支援でありますとか、教育施策でありますとか、そういったことに余り大きな引き込みをするわけにはいきません。現下の子育て状況でありますとか、人口減少の状況見ますと、どちらかといえば充実をしたいというふうに思っておりますので、その辺の切り込みはできないというふうに思っておりますが、これにとって今までの事業実施の成果効果がどうなっているかっていうことを確認した上で、予算立てをしたいというふうに思っております。もう一つ、福祉、または医療、産業という分野の中で住民生活に直結するものがございます。これについては基本的には大きな変動はさせたくないと思っておりますが、ある程度痛みを伴うものも出ることも想定をしながら予算を組んでいきたいというふうに思っております。これは何としても守るべきもんだというふうに思っておりますが、その点については非常に私とすれば危惧をしておるところでございます。もう1点、第5次振興計画、これにつきましては6年目ということになります。本来ですと、後期計画を策定をして、それに基づいて予算立てをするわけでありますが、そういったことがかないませんでした。したがいまして、実施計画で議論を重ねてまいりましたので、3年間のローリングはしてありますので、それらを踏まえて予算立てができるかどうかというふうに思っております。課題になりますのは、農業応援団計画なり、工業ビジョンなり、観光戦略なり、そういった地域の活力とか、働きがいを生むような産業づくりについて手を入れていきたいというふうに思っておりまして、それらが実施できるかどうか、課題かなというふうに思っております。もう一つ予定されている大型事業の内、木下保育園の建設につきましては、4年4月の開園を目指して最終段階に入っておりますので、これは何としてもこの1年の間で実施をしていきたいというふうに思っております。それ以外のものにつきましては町民体育館の改修、武道館の耐震改修、それと議論を重ねております社会福祉総合センターの解体後の複合施設、それと博物館の改修、これは本体の改修もありますけれども、中原の旧農集の後の調査室を調査、私ども中原調査室と呼んでおりますけれども、そういったところの改修、それとまた文化センターの改修工事、喫緊のものもございまして、そういったものが、あとグループホーム、これの見込み等がございまして、これらは来年度実施をする予定ではございませんが、設計作業とか、仕込みをしなければいけない事業が幾つかございますので、そういった点については着手をさせていただきたいというふうに思っています。歳入は申し上げたとおりの歳入の中で実施ができるかどうか、非常にまだ定かでありませんけれども、編成作業の中で検討させてもらいたいというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今の町長のお話の中に子育てだとか、教育、また福祉、医療等にはなるべく影響をさせたくないというお話でありました。是非その部分についてはそのようにできればしていただきたいと思いますが、また第5次振興計画という中での大型事業も今幾つか並べていただいたのも一緒に行うということになるとなかなか本当に厳しい予算の編成の中での選択になるのではないかと思います。直接この大きな事業はそういう状況のようですが、各区からの要望の事業だとか、また色々の団体からの要望等も相当にあるんではないかと思います。そういう中である程度そういう部分を先延ばし等も出てくるんではないかと思いますが、それについて区だとか、それから各団体、また町民に対しての是非丁寧な説明、そういうことが必要だと思います。そこら辺については町長の考えどんな考えで進めていくのかお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 歳出の削減をどうするかということにつきましては議員さんからご質問いただいた通りでありますが、実はコロナ以前に景気が大分落ち込んできた段階、または木下保育園を中心にした大きな事業も控えているような段階にあって、昨年度経済成長率とか、人口推計を見ながら財政計画見直してございます。その時はコロナなんていうものは想定もしてなかったわけですけれども、当時ですら一定の削減ということを、特に人件費、物件費、補助費などについては削減をするということを担当課に申し上げてありますので、それは引き続き実施をすることになろうかというふうに思います。今回コロナを受けまして、それをそれ以上にということなんですが、特に事務事業の見直しをこれから改めてするわけでありますが、補助事業については基本的には3年を一区切りにして、必要性、妥当性をもう一度考えた上で実施をするということ、あとイベントとか、啓発事業、これもあるわけですけれども、そういったものの波及効果を見極めまして廃止とか、縮小も当然考えていくということになるかと思います。その上で住民生活、または区や常会にかかわるものにつきましては最小限にしていきたいというふうに思っております。区における事業につきましては分担金も用意していただいてるような部分も幾つかありますし、起債で対応できるものも実はありますので、事業実施しようと思えばできるという部分もあります。そんな点も踏まえながらということになると思いますが、1割カットとか、5%カットというようなことは全体としてはやらざるを得ないかなというふうに思っております。それ以上の痛みが伴うということになりますと全体としてもう一度見直さないとできないかなというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 住民生活に切り込む部分をできるだけ少なくして経費の節減と、また今年度への負担ということも、今起債ということで対応すればという話がありましたが、今年度の負担というものが出てくる、大きくなってくる可能性があるようでありますので、ぜひそこら辺のところは財政的な健全化を保てるような部分、来年1年ついてはなかなか難しいかもしれませんけれども、これから先の部分もあわせて考えていただきたいと思います。そして先ほど一番最初に話がありました。アフターコロナのこと、これも是非このアフターコロナのことについての計画というか、それが本当に必要になってくるんだと思いますので、そのことも踏まえた予算編成をお願いをしたいと思います。予算編成については以上で次にいかしていただきます。 2番目でありますけれども、防災力の強化についての点についてお伺いをいたします。これはまず災害の情報伝達方法についてでありますけれども、防災行政無線と連動して屋内に情報を流している音声告知放送が来年の3月末をもって終了するということで、スマートフォンなどを通じて幾種類かの手段を使った情報伝達に変えていくということであります。もみじちゃんメール、またYahoo!の防災速報アプリ、公式ラインアカウントの開設などについて、広報みのわとか、町のホームページ等にも載っておりますし、広報のみのわの実の12月号には箕輪町のSNSとして箕輪町の情報を発信しているものが載っております。この有事のときにこういう音声告知放送に代わってこういうものを活用していくということでありますけれども、音声告知放送は自分で操作しなくても情報が入ってくるわけですが、もみじちゃんメールをはじめ、これらの情報をとりにいくには自分達で操作をしないと情報が入ってこないと、そういう状況になるわけであります。町のホームページ等にはそういう方法等には書いてありますけれども、これから町民に広く周知し、その方法を徹底していく必要があるのではないかと思います。この徹底する方法として防災訓練や各種集会など、またそれ専用の防災についての講習等を通じて防災マップの活用と合わせて実際にスマホなどを使った体験ができる周知の方法というのが必要ではないかと思います。特に中高年の方々への対応というのは本当に実際にやってみないとなかなかわからないということだと思いますので、そこら辺について是非そういう方向をとって進めていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 防災力の強化という中で、災害情報をいかに取得をして、間違いなく対応する、また避難所へ避難していただくというようなことは大変重要なポイントになります。命を守るという意味で、財産を守るという意味で一番大事なポイントになりますので、その辺については十分対応しなければいけないわけであります。今回音声告知については申し上げた通りの以前お話をさせていただいた通りの内容でございます。そうはいっても25%程度の方が加入をしていて、いわば自動的に入っていたということもありますので、そういった皆さんへの対応、特に高齢者の皆さんへの対応は十分しなければいけないというふうに思っております。お話しのように、8月30日に行われました町総合防災訓練の中で議員ご指摘のSNSについては複数の方法で町民の皆様に災害の発生や避難情報の伝達訓練ができておりまして、これも一つのきっかけになったかなというふうに思っております。課題になっております防災アプリにつきましては現在最終段階に入っておりまして、2月頃には完成をする予定で進めております。町民の皆さまにアプリ配信が始まりますと、お持ちのスマートフォンから防災行政無線の音声情報を聞くことができるということになってまいります。したがいまして、アプリが完成した後、できる限り多くの方に導入をしていただけるようにホームページやもみじちゃんメール等でお知らせをしていくわけでありますけれども、ご指摘のように操作そのものがわからないという方も出てくるんではないかというふうに思っております。一般論とすればそういった皆さんに対する配慮とすれば役場の中で相談窓口を設けて個別対応ということでありますけれども、3月、4月このコロナの状況でなかなかわからないとこがありますけれども、区やそれぞれの団体では総会シーズンに入っていきますのでいろんな段階で各種集会の中で防災にかかわるお話をさせていただき、そして手法について伝達をし、体験ができるということも必要だと思っております。ご提案のようにいろんな機会を通じて実施をしていきたいというふうに思っております。特に高齢者の皆さんには、特に高齢者のみ世帯の皆さんにはいろんな手だてをしなければいけないというふうに思っておりますが、それ以外の方についてはこのスマートフォン、またはガラケーという携帯で対応できるように実施をしたいと思っておりますので、ご提案もいただきました区、これから区長さん方お変わりになりますので、3月以降になるかもしれませんけれども、そんな講習等も考えてまいりたいというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 本当自分で体験をして覚えてもらうというのが本当大事ではないかと思います。ホームページに載せるとか、広報に載せるというのも当然必要だと思いますけれども、自分の体で覚えていただくという方法がとれる方法をこのコロナの状況の中で、密にならない方向でということで大変難しいかと思いますけれども、是非進めていただきたいと思います。次に、もう一つ情報というかのことでありますけれども、各区の公民館へWi-Fi環境の整備がされるということでお聞きをしております。この各区の公民館へのWi-Fi環境の整備を整備するに当たって、その計画とその活用方法についてお伺いいたします。災害発生時、それから避難所の運営での活用、それから平常時での活用などどのような活用を考えているのか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 Wi-Fiの環境整備についてお尋ねをいただきました。町におきましては総務省の補助事業を活用させていただきまして、今年度中に災害発生時に円滑な各種情報を受信できるということで、各区の公民館に公衆無線LANの環境を整備をさせていただきます。災害時に電話回線が利用しにくくなる場合におきましてもインターネットにアクセスしやすい、効果的に情報の受発信ができるということを期待をしております。先般国から補助金の交付決定がございまして、今月から順次配線工事を始めてまいります。具体的には箕輪町地域防災計画において第1次避難場所に指定をされております15区の公民館へWi-Fiのアクセスポイント、屋内型の固定式を合計36台、公民館の大きさによって1階、2階というようなものありまして変わるわけでありますが、36台設置をする予定でございます。まず、その利用でございます。災害時や避難所の運営時でありますけれども、当町に大規模な災害が発生して避難所を開設する場合でありますが、利用制限を設けずに無線LANを一般開放する予定でございます。携帯電話の通信回線が制限をされた場合であっても避難された住民の皆さんが自分のスマートフォンやタブレットを活用して情報を取得することができるということになりますし、災害時には町のホームページを多くの方がアクセスできる災害用ホームページに切り替える準備をしておりますので、そういった一般開放する無線LANを有効に活用することができるというふうに考えております。その他、各区公民館等におきまして避難所を開設する際に町の職員が地区派遣職員として避難所へ参ります。今年度導入予定にしておりますテレワーク用のタブレット端末を使用いたしまして、町の災害本部と画像、または資料、数値等々の連携、連絡がスムーズにできるというふうになろうかなというふうに思っております。次、平常時でございます。後ほどの質問通告の中にもリモート学習というような質問もございますけれども、平常時におきましては利用開始時にメールアドレスなどの登録をすることで、どなたでも無料で利用することができるというふうに考えております。ただ、これ常時にということになりますとなかなか難しい部分もありまして、1回につき1時間程度の利用時間制限を設ける予定でございます。職員はテレワーク用のタブレット端末を利用して庁舎内と情報連携が可能になるということになっておりまして、これによりまして公民館でプロジェクター等に接続をして各種住民説明会などでも利用できるというふうに考えております。リモートワークやリモート学習につきましては教育長の方でご説明いただきたいというふうに思っております。いずれにしても、公民館、すべての公民館にWi-Fiが機能するということはある意味画期的でございまして、いろんな活用を含めてこれから対応することになろうかというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 災害発生時とか、また避難所の運営等に活用するというお話がありましたが、是非本当にこれを使った有効な活用をしていただきたいと思います。それで平常時でありますけれども、住民にある程度自由に使えるようなそういう環境、また区とか、常会等でもこれを介して町との情報のやりとりだとか、区とか常会が会議をしている中で町からの情報というか、町とのやりとりができるというようなそんな方法にも是非使えるようなことを考えていっていただきたいと思います。それで、次に教育長さんにもお伺いをいたしますけれども、一つはこの各区の公民館のWi-Fi環境を使ったリモート学習の活用についてはどんなふうに考えているのかということを教育長さんにお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 それでは各区の公民館のWi-Fi環境でリモート学習への対応はというご質問いただきました。今回の各公民館へのWi-Fi環境整備につきましては学校教育環境の面からも大変有効と考えております。もちろん感染対策、それから災害時、避難時の学習の保障もございますが、例えば校外学習でそれぞれの地域に出掛けたとき、そういったときのサテライト的な教室の設置もできますし、また地区子ども会や支部生徒会、各地域での分館活動、それから青少年健全育成活動、また夏休みの寺小屋の学習など幅広い活用が期待されております。本当にありがたいことだなと思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今お話をいただきました。是非教育の部分、また社会教育、公民館活動等にも使えるように広く周知をし、また活用できるような方法を支援していただきたいと思います。それから次に、今の家庭っていうか、リモート学習もかかわってきますけれども、町ではこの公民館の他にいわゆる家庭でのWi-Fi環境への整備の支援について考えていないのか。その支援をする考えはないのかをお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 家庭でのWi-Fi環境整備への支援についてご質問いただきました。GIGAスクール構想で今回導入した一人1台端末につきましては、現在第2回の接続テストを行っておりまして、準備が整い次第、自宅への持ち帰りを実現していきたいというふうに思っております。そこで、本定例会の補正予算に消耗品としてモバイルルーターを計上させていただきました。これはインターネットやWi-Fi環境のないご家庭用にモバイルルーターを貸与するための予算でございます。1台1万9,470円で200台、389万4,000円を計上してございます。7月にまとめた家庭との接続試験に合わせましてアンケート調査をした結果、接続率が91.4%であり、約1割のご家庭で環境が整っていない状況でございます。児童生徒総数2,040人でございますので、約1割として200台を想定して計上させていただきました。モバイルルーターの本体につきましては町からの貸与として扱い、経常的な通信につきましては個別に契約していただき、それぞれ家庭負担とさせていただく予定でございます。なお、準要保護家庭につきましては通信料についても支援の対象とするように検討を進めているところでございます。以上です。
    ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 小学生、中学生のいる家庭での家庭のWi-Fi環境が整備されてないところへの支援ということであります。リモート学習っていうか、それを推進するためには本当に必要なことだと思いますので、是非活用をお願いをしたいと思います。その中で、この小中学生がいない家庭でありますけれども、先ほどの災害時での情報の収集、それからスマートフォンなどを通じてのということになりますけれども、それの普及と、また快適な環境でのその情報が得られるということで、一般の家庭でのWi-Fi環境がない家庭への支援っていうのは町として考えていないのかどうかお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 そこまではまだ議論が進んでおりません。ご家庭の中で対応していただきたいというふうに思っておりまして、今回は小中学生はやはり学習機能をつけていかなきゃいけないということで実施をさせていただくものでありまして、一般家庭、ご家庭について対応させていただく状況には今のところございません。また、利用状況でありますとか、特に高齢者世帯の情報収集というものが円滑に進むのかというようなこともありますので、その辺を見極めながら検討させていただく材料かなというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今町長がおっしゃられましたように高齢者だとか、またこのWi-Fi環境をそろえられないような、経済的に苦しい家庭等も含めて、一般家庭にもWi-Fi環境が整備できるような方法もこれから考えていっていただきたいと思います。そういうことを通じてこの防災力が強まることをお願いをいたしまして、次の質問にいきます。 3番目でありますけれども、次にコロナの中で今ふれあいを通じて高齢者の認知症予防のためのいきいき塾であるとか、そういった地域のお茶飲み会、ふれあい会などのこういう機会が現在新型コロナの影響で主催する側もなかなか難しい状況になってきており、休止をやむなくされているところも出てきているとお伺いをしております。その中で、是非高齢者の家に閉じこもっている中での認知症にならないような、そういう方策のためにこのふれあいの場等を作り出す方法を是非町としても、それぞれ指導をしていただきたいと思いますし、このコロナに対してのリスクが高齢者については高いと言われておりますので、その対応は難しいと思いますけれども、是非そういうことができるようなアドバイス、また支援を考えていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 新型コロナとの闘いが大分長期化をしてまいりまして、お尋ねのような状況にあるかというふうに思います。4月以降、3月以降の現在の状況につきまして、まず福祉課長の方から状況を説明をさせていただきたいと思います。 ○中澤議長 福祉課長 ◎北條福祉課長 新型コロナウイルスの感染者の緊急事態宣言が出された時期でございますけれども、その頃はふれあいサロンやいきいき百歳体操、いきいき塾などの事業は休止をしておりました。緊急事態宣言解除後の5月末頃から各地区での介護予防事業が再開されております。高齢者がフレイル、いわゆる虚弱の状態にならないために町では介護予防事業を進めてまいりました。介護予防の事業はいきいき塾やオレンジカフェ、地域の皆様が主体となって運営するふれあいサロン、いきいき百歳体操、通称Bサービスなどがございます。この内ふれあいサロンは40カ所、百歳体操は20カ所で住民の皆様が自主活動として実施しております。現在ふれあいサロンで15カ所休止をしているというふうに聞いてございます。フレイルは加齢とともに心身の活力が低下いたしまして、複数の慢性疾患の影響によりまして、生活機能が低下し、心身が虚弱となった状態ですけれども、適切な介入や支援によりまして、生活機能の維持向上が可能な状態をいいます。体を動かすこと、適切な栄養を摂ること、人と関わることがフレイルの予防になると言われております。いきいき塾では毎年体力測定を実施しておりますが、自粛生活があった今年度は握力などの結果が昨年度より低下しておりました。また、外出の機会が減ったことで長時間の外出が億劫になったなどの声をいただいてございます。コロナ禍における介護予防事業に関する町の考え方といたしましては、感染予防行いながら、できるだけ事業を実施していくというスタンスをとっております。これは高齢者にとってフレイルと呼ばれる状態を予防することは、感染症を予防することと同じくらい重要であるというふうに考えているからでございます。事業の実施に当たりましては、各自の体調管理、マスクの着用、手指の消毒、他の人との距離の確保、換気、時間の短縮、参加者名簿の作成などの注意点を広報してございます。また、消毒液の配布や飲食を伴うオレンジカフェやいきいき塾にはアクリル板の配布を行っております。今後感染症の状況によりまして集団で実施する介護予防事業が難しくなることが考えられます。自粛によるフレイルを予防するために町のオリジナル体操であります新げんき体操やながらトレーニングをもみじチャンネルで継続して流してまいりたいというふうに思っております。また、オンラインを活用したオレンジカフェなどの実施が可能なのか模索いたしまして、人と人がつながる新たな方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今のお話をお聞きしますと、休止をしているところもあるけれども、今のようなコロナへの対応をしっかりして是非進めていっていただきたいという方針だとお伺いいたしました。実際先ほどもありましたけど、ふれあいサロン等で休止をしているところもあるようであります。これは主催する側もそうでありますが、参加するところも不安だということが先に立っているんだと思いますので、是非そういうところへの指導だとか、協力、支援を是非これから考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お願いをして最後に四つ目ですけれども、旧小河内保育園跡地の活用であります。これは私も何度か一般質問をしておりますけれども、先般提案制度というかによってその提案をしたので、活用いただく方をというか、そういうものを募集をしておりましたけれども、その状況とその活用がどんなふうに活用されるようになったのか、お伺いをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 旧小河内保育園でございますけれども、本年度解体作業行いまして、その敷地の活用について、町だけの考え方ではなかなか実施方向が定まらないということがございまして、民間事業者が持っております発想ですとか、アイデア、そんな提案を幅広くお願いをしたい。そして最大限活用してまいりたいということで、実は募集をしたわけでありまして、11月30日を期限といたしまして募集をしてきたところでありますけれども、残念ながら提案がございませんでした。私どもとすれば地域コミュニティの活性化とか、民間活力の導入という意味では是非考えていただきたいということでお話をさせていただきましたけれども、いろんな提案までは至りませんでしたけれども、直接事業者の皆さんから様々な意見をいただいたり、聞き取りをさせていただきました。若干経過を申し上げますと、あの地域の中に土砂災害警戒区域があって、福祉施設等建設をしたいんだけれども補助金が受けられないというようなことで断念をした例でありますとか、宅地分譲を考えたいんで計画を立てたいんだけれども土砂災害警戒区域があるのでなかなかできないというようなこと、また住宅開発をするにしても接道の幅員が十分にとれないというようなお話もいただきました。また、企業誘致というようなことはどうかという意見や芝生の広場とか、遊具とか、木陰のあるミニ都市公園っていうようなご要望もいただきました。いろんな要望はいただいたんですが、結果的にあの土地を有効活用するという提案にまでは至りませんでした。3,100㎡もある広い土地でもありますし、実は中心部に下水道本管が布設されてるっていう問題も実は大きな問題でありまして、それをどうするかということが課題としてはあります。それとやはり土砂災害警戒区域、一部土砂災害警戒区域を持っているということもありまして、提案に至らなかったわけでありますが、私どもとすればそれらの状況を踏まえまして、今一度有効利用について検討していきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 是非有効活用が早くできるような方策を考えていっていただきたいと思います。募集要項というか、募集の中にもありましたけれども、眺めのいいところであり、また閑静なところではありますが、今町長が言われたようなそういう条件が難しい部分もあるかと思います。是非、地域の活性化につながるようなそういう有効活用をお願いをして、私の質問を終わります。 ○中澤議長 これで14番 小出嶋文雄議員の質問は終わりました。次の質問者を指名いたします。11番 荻原省三議員 ◆11番(荻原議員) それではご指名をいただきましたので、1日目の最後ということでトリを取らせていただきます。私非常に運が悪くてですね、小出嶋議員の後というのが非常に辛いとこがありまして、第一の質問がまったく一緒になって被ってしまいました。しかし、これも運命でありますので、私なりきにお話を聞かせていただきたいと思います。 今、小出嶋議員の中にもありましたけれども、一般財源が約4億2,000万ほど減るということであります。しかしこれコロナ、そうは言ってもこのコロナ禍の中での予算編成でありますので、非常に大変だということは十分にわかります。そして税収も減るということも十分わかります。しかし、そうはいっても、このコロナを何とか乗り越えなきゃならないのは事実でありましてですね。あとからまた質問させていただきますけれども、料飲組合との皆さんたちのお話の中でもですね、非常にあのですね、大変だという話は再三お聞きいたしました。やっぱりですね、そういった中では大事なことではありますけれども、予算のことで大変だと思いますけれども、私小出嶋さんは予算のプロでありますけど、私予算の素人でありますので、お金もないっていうことになりますとですね、図書館へ積み立てたお金が結構あるじゃないかと。その金も使ってもいいんじゃないかってそのくらいのことはやっぱりですね、柔軟に考えてもいいんじゃないのかなというふうに思ってます。やっぱりこの今、この時期、このコロナに負けるなっていうこの時期ってのはどうしてもですね、大事なときだというふうに思ってます。ですので、令和3年の予算についてもですね、まず予算規模としてですね、どのくらいのものを見込んでおいでになるのか。令和2年度の予算規模はですね、過去最大の107億というお金でありましたけれども、私はそれに匹敵するくらいのお金をですね、してもいいんじゃないかと。この時期だからいいんじゃないのかなというふうに思ってます。政府であるなら日銀に札を刷れというふうに言いたいんですけど、箕輪町では札をコピーで刷ったって金にならないもんですからね、それはちょっとありますけれども、そうはいってもこの時期何とか乗り越えなきゃならないのは事実でありますので、そんなことも含めてですね、再度この予算編成方針についての町長のお考えをお聞かせ願います。 ○中澤議長 答弁を求めます町長 ◎白鳥町長 予算編成方針についてのお尋ねをいただきました。基本的な考え方については先ほど小出嶋議員にお答えをした通りでありますけれども、まず現在の状況を踏まえますと当初予算の要求額は101億4,000万円、歳入要求額が95億9,000万円ということでありますので、事業の内容はまだ私精査してありませんので、何とも申し上げられませんけれども、昨年のように木下保育園の建設事業費を入れていない状況下見ますと、でき得る限り90億円台の中盤では終わりにしたいというふうに思っております。ただ、これはコロナ対策費を入れてありますので、コロナ経費がどんな形で財源確保ができたり、必要性があるかということについては、まだ第3波の今の状況、またその後のここ1、2カ月の状況を見ないと何とも言えないというふうに思っております。コロナに係わる支援策をどのくらい必要なのかというところを見極めながらということになりますが、町で実施ができるコロナ対策というのはいわゆる医療環境の整備でありますとか、検査体制の整備でありますとか、そういったことには私どもとしては係われないわけでありますので、通常の生活支援でありますとか、産業支援ってことになります。現金をそのまま支給するっていう給付金制度をとってくれば別ですが、大きな額が私どもの町の事業所数多いもんですからあり得ますけれども、それ以外の方法であればそんなに大きな額にはならないというふうに思っておりますが、予算規模とすれば皆目申し上げる状況にないんですけれども、90億円台の中盤からその辺りで何とか収めたいというふうに思っております。ただ、事業費そのものはですね、繰越を相当かけてありますので、大きなもの、木下保育園をはじめとして繰越費用がありますので、全体としての町の事業そのものは大変大きな事業になろうかというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) こういう時期で、それこそ大変だということは誰しもが町民もすべて皆わかってて、当然いろんなものにお金は掛かるし、いろんな先ほどの小出嶋さんからの質問じゃありませんけれども、医療だとかですね、そういった福祉関係には減らすというわけにもいきませんので、是非ともですね、大変だということを十分町民の皆さんも承知する上の中で町長もですね、来年3年度の予算編成についてですね、精一杯やっていただくことがですね、町にとってもですね、元気を与える一つになるっていうふうに思っています。すべてが萎縮してしまったらですね、本当に町暗くなっちゃってですね、やっぱりそういったことってのは非常に良くないです。ですので、町長もですね、ニコニコしながらですね、大変だけど頑張るぞというようなですね、姿勢を見せいただくことが大事なのかなというふうに思ってます。これについてはですね、これで終わりにします。 あと、一般行政ということでさせていただきます。木下の北、南保育園の跡施設利用ということでお聞きしたいと思います。実は木下の北の保育園の周りの方からお話をいただきましてですね、あそこのところの跡のところへ私たち老人の衆たちの集まるようなところを是非考えてもらえんかねと言うもんで、いやそれは町で考え、それくらいのことは幾らでもしてくれるぜと言ったんですけれども、色々聞いてみるとですね、これ難しいんですよね。令和4年の3月までは子ども未来課が管理をして、それ以降は企画が管理をして、老人の施設っていうと今度福祉課になるっていう、これ色々その通りだと思うんですけれども、そうはいってもこの間もちょっと企画課長の毛利課長のとこにお聞きしに行ったらですね、どうも企画課で任してくれというようなお話がありましたもので、非常に心強く思ってるんですけれどもこういったですね、その施設についてですね、先ほど小河内保育園の跡地問題もありましたけれども、こういったものっていうときに、例えば耐震が当然できてないわけですけれども、あとその他にですね、夏になればエアコンが今入ってはいますけれども、当然それじゃあその場所によってエアコンを設置をその物を他へ持って行って、要するにそこを残していただけるような部屋っていうか、遊戯室みないたところへですね、持って行ってやっていただくというようなですね、そういったことってのは町として当然やっていただけるもんだというふうに思ってるんですけども、どんなふうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 木下の保育園の跡利用についてはこれから検討をしていく段というふうになっておりまして、余り早い段階で新しい保育園ができないうちに色々議論するのもいかがなものかなということもありまして、現時点になってるわけでありますけれども。一つは両園とも北も南もそうなんですが、新耐震以前の建物でありますので、老朽化という問題もありますし、雨漏り等の箇所もあって補修をしなければ今後使っていけないということもありますので、専門業者から見ますと、リフォームをするよりは解体した方がいいですよというような状況にあるのが事実でございます。したがいまして、現施設を活用するということになりますとそれ相応の改修工事をしなければ安全性を保てないということもあります。そんなことから考えますと、木下北保育園敷地3,800㎡ありますけれども、1,200㎡要は借地であります。南宮神社から借りている県の天然記念物でありますケヤキのある部分ですけれども、そういったことでありますので、残り2,500㎡ほどをどういった活用にするかということで、通常考えますと住宅地にする案、または公園っていうようなことも、児童公園ってなことも考えられますけれども、また集会施設というようなことも考えられますが、基本的には町はあまり持っていたくないというのがこれからの施設運営ではないかというふうに思っております。なお、あちこち所管が移るということでございますが、保育園としての利用が終わりますので、通常の財産として全体を管理しております企画振興課に行くということでありますので、特別行ったり来たりしてるとかではございません。所管替えをするというだけでございます。南保育園につきましては墓地があるというようなこともありまして、その辺の利用をどうするかという問題もあろうかなというふうに思っております。基本的には住宅分譲でありますとか、子育てに関わる施設として必要なものがあればまた考えていくような場所かなというふうには思っております。さて、その木下北保育園の高齢者の皆さんの施設、施設といいますか、寄合場所といいますか、そういったお話のようでございます。具体的にそういったお話があるとすればまたご相談をしていただいて、どんな形のことが考えられるのか。またやはり維持管理をしていくということになりますので、コストのかかる話であります。2園を1園にする、統合するというのはそういった意味のこともございますので、そんな点にご配慮いただいて、またご相談をお願いできればというふうに思います。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 是非ですね、そうは言っても私もそりゃ大丈夫よなんて言っちゃった手前、是非とも考えていただいてですね、あんまり裏切らないように是非お願いしたいと思ってます。 それではですね、次に免許返納者買い物弱者対策の出前タクシー、また相乗り運行システムの検討をしていると思うが、現在の状況ということでお話をさせていただきます。ちょうど1年前のですね、令和元年度の12月定例議会の一般質問の中で自分、また青木委員もですね、同じ質問をされてましたけども、私としてはですね、あのときの町長の答弁がですね、町としてはその時期が来ているという感じは町長自身が持っているというふうにお答えになっております。またですね、交通会議を開催する方向で研究するとありましたけれども、現在どのような進捗状況になっているのか、お聞かせ願えますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 交通弱者対策という意味合いで、地域交通検討会ってものをこれまで3回開催をさせていただきました。先ほどのご質問にもあったわけですけども、今年の8月からでありますが、事業者の皆さん、福祉関係者の皆さん、地域住民の皆さん等々から成ります会議をいたしまして、住民の利便性が高まる地域に適した交通システムというものを検討しているところでございます。現状の公共交通はみのちゃんバス、いわゆる町内循環バスと伊那本線でありますが、一日当たりの本数が少ないことと目的地に直接移動できなかったり、大回りをするために時間を要するというような課題が上がっております。そこで、今の循環バスに代えて予約に応じての乗合で利用できるデマンドタクシーですとか、乗合タクシーなどが提案をされて検討を進めております。ここでいいますデマンドタクシーってのは自宅の最寄の停留所と目的地近くの停留所を結ぶ運行というふうに考えていただいて構いません。また、乗合タクシーといいますのは自宅と目的地を乗合で運行するというふうに考えていただきたいと思いますけれども、現在各地域でさまざまな取り組みがされております。これは私たちの箕輪町のように限られた地域ではなくてかなり広い地域であったり、過疎地を持っている地域を中心に、または中心部でなかなか地域交通が動かなくなっている地域のような感じもいたしますけれども、特にお隣伊那市では来年度中には市街地を除く周辺部全域でAIを使った乗合タクシーの運行が予定をされてるということもありますし、塩尻市とか茅野市ではデマンドタクシーの実証実験が行われております。一方で、朝夕のバスは中学生が多く利用をしたり、ながたの湯の利用者も一定数いるというようなこともございまして、現時点ではバスは減便をして、デマンドと乗合をする組み合わせがどうかということを検討しております。中学生については区ごとの利用状況を調査をさせていただいて、通学におけるバス利用について検討することとしておりまして、これについては教育委員会でも検討していただきたいというふうに思っております。地域によって抱える課題というのはさまざまでありまして、交通につきましての必要性とか、あり方それぞれ望ましい交通体系はかなり違うというふうに思っております。したがいまして、伊那市の例を、または塩尻市の例を参考にして実施をするというわけにはなかなか、ストレートに持ってくるわけにはいかないというふうに思っています。今回こういう会議を実施する中で、県内または県外も含めてそれぞれ調査をさせて現地へ出向きまして利用状況も確認をしてまいりましたが、やはり箕輪のこの地域に対応できるシステムでなければいけないということを改めて思っております。そういった中で新たな体系での運行開始までには地域公共交通会議に諮り詳細を検討しながら実証実験を行いまして、利便性や必要台数の検証を行いまして、その上で許認可をとっていかなければいけないというふうになっておりまして、運行までには最低でも1年程度はかかると思っております。次回の地域交通検討会議におきまして一定の方向を示していきたいというふうに思っておりますけれども、令和3年度にはこれなかなか難しいのかもしれませんが実証実験を実施をしたいというふうに思っております。みのちゃんバスの課題は幾つもあるわけですけれども、現在の運行経路を変えていくということが1点、それと2台あるものを基本的には1台でっていうふうに思っておりますが、そういった場合に町の中心部を動いているものと合わせてそのながたの湯へ行く利用が非常に多いということもございまして、どこかを廃止にした場合の影響というものが出てまいります。それをどういうふうにクリアできるかという問題がございます。すべての皆さんに今まで以上のものというのは難しかったり、逆に新たなものを取り入れますと今利用しているものが利用できなくなったりするってことも当然起きるわけでありまして、その点について住民の皆さんのご理解が進まないとこれはできないという部分もあります。ただ、一方で高齢化が進んでまいりましたり、免許返納が出てきましたりいたしまして、デマンドに対する要望も強くなってきておりますので、その点について2本立てでいかざるを得ないかなというふうに思っております。本来の筋からいきますとすべてデマンド、または乗合タクシーということも考えたいというふうに思っておりますけれども、町内の例えば役場と〇〇銀行とか、病院とか、このつなぎがデマンドではなかなかできないということがありまして、みのちゃんバスのような循環バスもある程度残した方が利便性が落ちないのではないかというような議論がされております。それらを踏まえてできるだけ早期に方向性を出して、実験をしてみることは必要だと思ってますので、それらを見て町内の中でも議論が出るというふうに思いますので、最終段階、それを得て決定をしていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 今までの循環バスというのも伊那市でもある程度廃止をするような方向でやっていくっていうこともあるし、なかなかすべての人にっていうことも難しいかもしれませんけども、そこら辺のところはですね、少しずつやっぱりいろんなものが変わってきておりますので、やっぱり時代の対応というかですね、先ほど言うように免許返納者これからますます増えるわけで、やっぱりそういった中では一番いい方法ってのはおのずと出てくるんじゃないのかなと思っています。ですので、令和3年度の実験ということでありますけれども、是非ともですね、うまく回っていただければいいなというふうに思ってます。中学生のですね、やっぱり通学っていうもの特に大事で、それも大事でありますので、それもやはり残していただきたいなというのは気持ちとしてはありますけども、是非ともいい方向を是非見つけていただきたいと思っています。 それでは3番目にですね、災害時に応用できる太陽光発電ということで、町として積極的に推進するべきではないかということで質問をさせていただきます。前回9月の一般質問の中で太陽光発電の問題をお伺いしました。長野県環境部では今こそ太陽光というキャッチコピーで推進をしています。町としてもっと積極的に推進するべきだと思いましたがですね、住民環境課行ってですね、話をしたらえらい推進していないと。前ほどは積極的じゃないということでお話ありましたけれども、これそうは言っても2050年にはCO2ゼロ、カーボンゼロというようなですね、一つの目標を立て、またですね、長野県は2019年に全国都道府県で初めて気候非常事態宣言というのを出して2050年までにはゼロカーボンの決意表明したわけですけども、こういった中でですね、もう少しこの太陽光というの、要するに個人が自宅の屋根につける、そういったものをですね、もっと積極的に進めてもいいんじゃないか。間違いなく大きな災害が地震が起きるというふうに言われているわけで、これ絶対に起きるんですよ。それは何だ、宝くじを当てるよりも確率が高いそうですんで、間違いなく起きるそうです。ですのでそういったこと考えたときにですね、やっぱりこれ大事なことだと思うんですけれども、もう1回積極的に進めようという気持ちはないですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 積極的か積極的でないかというつもりは特別ございません。必要な施設、設備でありますので、土地の有効活用という意味合いで、必要なものは実施をさせていただいてるつもりでございます。一方で、先ほどの議論ではありませんけれども、景観上とか、いろんな場面で課題もあるということも事実であります。以前のような屋根型のものに補助金を出していないので出すようにならなくなっているので消極的というふうに言われるのかもしれませんが、決してそんなことはございません。県と連動して、必要なものは設置をしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) この間、住民環境課行ったときにパンフレットもらってきたんですけども、要は10kw以下だったら税金も安い、かからないし、そしてやっぱり個人のそういったところへ、要するに土地を利用してとかっていうことじゃなくて、要するに個人の自宅の屋根へつけるとか、そういったことってのは積極的に俺進めてもいいと思ってるんですよ。公共施設ってのはなから皆つけてあるようですけれども、これからはですね、個人の施設、個人の住宅とかですね、そういったものを利用して進めるということが俺は大事だっていうふうに思っているんです。土地だとか、何とかっていうとやっぱりですね、いろんな大きな業者があったりとか、色々難しい問題が出てきますけれども、個人の住宅へ建てる。そして初期費用の投資も要らないというようなですね、そういったシステムもあるようですので、そういったところを考えたときには個人への施設っていうのをですね、もう1回考えてもいいんじゃないでしょうか。補助金がなくなったので積極的じゃないよと言われてもやっぱり積極的じゃないよなって感じがするんですけど、どうですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 積極的でないわけではないんです。必要なものだと思っています。少なくとも県の方で示しております信州屋根ソーラーポテンシャルマップによりますと箕輪町の地域は非常に活用ができる場所だというふうに思っておりまして、私の家もそういう中に入っておりましたけれども、十分対応できる場所でありますので、そしてまた現在は通常の、今までの方式だけではなくていわゆるリース方式といいますか、電力販売方式と言いますか、屋根貸し方式とかいろんな方式があるようです。そんなことを活用していただいて、その後また価格が大分下がっているっていうことも実はあるんですけれども、そうはいっても災害時の対応もできる部分もありますので、積極的にといいますか、必要なPRはさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 是非ですね、積極的なPRを是非ですね、もっと見えるように、町長見えるように言わないとわからないです、他の衆たちは。ですので、是非よろしくお願いをいたします。 次に農業振興ということでみのわテラスについての質問をさせていただきます。これは非常に関連があるもんですから、1、2、3とですね、一緒にお話を伺いたいと思います。お願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ご質問いただきました。みのわテラスの直売所につきましてご質問をいただきました。質問は現在の進捗状況、名称、オープン時期はということでありまして、現在の進捗状況についてはご案内の通りでありますけれども、リニューアル工事の全体の進捗としましては敷地北側の公園を含む外構工事はほぼ終了であります。直売所、レストラン周りの舗装工事と店舗の建設が進んでおります。12月、1月あと2カ月はかからないと思いますが、直売所の引き渡しを受ける予定でございまして、芝の養生ということもありますので一部作業を除きまして3月までに、遅くとも3月末までには全工事終了ということになってまいります。直売所は2月から店内の備品、什器、レジシステム等の設置が始まりまして、4月3日の開店に向けて準備が進んでまいります。運営をいたしますJA上伊那におきましては12月1日から店長予定者が予定をされておりまして選任をされまして、そちらで本格的な準備に入っております。また、直売所に出荷をする直売部会の会員増ということもございまして、旧にこりこ会員をはじめとしまして新規会員の確保を進めているところでございます。名称につきましては直売所の名称についてはファームテラスみのわという名称を予定をしております。オープンにつきましては4月3日土曜日大安でございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 4月3日大安の日に開店ということで非常に嬉しいことであります。ただですね、実は私この一般通告書を出した後ですね、12月3日にJAの本所に行って来ました。そこの担当課長やら常務とも話をさせていただいてですね、これちょっと関連で質問をさせていただきますけれども、この直売所に太陽光発電もついていないというお話をいただきました。先ほども太陽光発電の話をしましたけれども、こういった時期なのに太陽光発電忘れていたのかなと思ってるんですけれども、こういった屋根設置をする予定もないということでありますけれども、これって全然考えてはおいでにならないんですか。 ○中澤議長 大丈夫ですか。通告ないですけどいいですか。町長 ◎白鳥町長 ご質問でございます。太陽光につきましては提案としてはわかります。忘れてたわけでは決してございませんけれども、この事業が地方創生拠点整備交付金を活用しているということがありまして、かなり事業費が高くなっておりましたので、その点について実施をしないという方向で検討したものだというふうに思います。ここに至りますと建築終盤になっておりまして、実施をすることは困難でありますが、当面財源の問題もありますので、実施をしないという方向でありますが、その後のことについては検討させていただくということになろうかと思います。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 申し訳ありません。関連質問ということでこの通告書には入っておりませんけども、町長、産業振興課長の方には私の方から関連質問させていただくということでお話をさせていただきましたので、お願いいたします。それからですね、このみのわテラス以前から自分このテーマ、自分の中ではテーマにしていたんですけれども、これもJAの方に行ってですね、言われたのは農道東にある観光農園。私は観光農園というふうに呼ばさせていただいてますけども、この地元の農家とそしてJA、町の関係がですね、何かどうもJAの話によるとですね、JAとしても非常に問題も先送りにしてしまってですね、非常にあそこのところの地域との密接な関係がですね、うまく回ってないのかなというようなお話をしておりました。あそこにですね、直売所を持って来て、そしてですね、あの東の観光、一帯の観光農園についてはですね、非常に自分としましてもあそこへJAの役員になったときに持ってきたような経過がありまして、非常に大事なところだというふうに思っています。そして非常に以前から言ってるように箕輪町のあそこはやはり農の拠点であり、また賑わいの一つの大きな場所になるというふうに考えていました。ですがですね、やっぱりJAの方に行ってですね、もう少し何とか地元の皆さんたち、そして町、そしてJAと一緒になってですね、もう1回考えてくれないかというようなことを言われました。この時に思ったのですがね、副町長は何でここにいるかっていうとちょうどこういったことに対する責任ってものやっぱりですね、これ非常にちょうどいい立ち位置だなと。元中央会でありながらですね、やっぱりそういった面についてはですね、非常にこれ本当に申し訳ないんですけども、大事なことだと思ってるんで、ぜひこのことについてですね、通告書にはありませんけれども、ぜひ町長答弁を副町長に振っていただいて今後どうするかってことは、多分町長からはそんな話は聞いてるはずですので、お願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 すべて副町長にお答えをというふうに思っておりますけれども、経過から申し上げますと、あそこ観光農園にする際に、観光農園っていう議論は9ha全体の中ではあったんだと思いますけれども、新規就農者が入ったことに伴いまして、観光というよりはまず栽培をしてそれを販売をするというところに特化をしていったというふうな状況ではないんでしょうか。さくらんぼを除けばなかなか観光農園という状況にはならなかったのかなというふうに思います。ですので、その辺はある意味目論見がそこまでいかなかったという部分はあるかと思いますが、これは今後の生産にかかわる問題でもありますし、東側新しい新規就農も出てくるというようなこともありますし、西側をどうするかということについては副町長も何て言うんですか、議論の中に入っていただいておりますので、若干その辺については触れさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 副町長 ◎浦野副町長 ご指摘の周辺をどうしてこうかというところだと思います。まさにみのわテラスそのものについては農業振興地域の真ん中にあるということでございます。町の農業応援団計画、あるいは農ある暮らしの拠点ということで、先ほど議員がご指摘の通りだと思いますので、それをどう生かしていくか、農業振興どう生かしていくかというのも非常に重要な点だと認識しております。そういった点で東側については先ほど町長申し上げた9ha部分についてはJAからの提案もあり、行政とも協力しながらということだったと思います。結果としての狙いからすると、観光農園化ということについては例えばブドウ一つとってもですね、大衆が新規就農の皆さん方やられているということでございますから、なかなか観光とのマッチングって難しい面もあると、結果としてかもしれませんが、ということもありますので、まさにそこを拠点としながら観光、あるいは体験型のもの、あるいはその周辺においてですね、家庭菜園の拠点もございます。こういったものを総合的に加味しながら、この周辺をですね、どう農地利用していくかということが重要な賑わいづくりのポイントになってこようかなという認識をしております。そういった点で、当然観光型の農園づくりということになると品種構成も含めてですね、色々な考え方を入れていかなければいけないということになりますので、まさに現状ある西側の農地の部分についてですね、観光化というようなことが可能であればということになろうかなというふうに思います。ただ、いずれにしてもですね、ここに関わっておりますJA、あるいは当然農地をお持ちの方、あるいは現状の耕作されている方等々を含めて、総合的な合意形成がこれは必要になってくる問題でございます。現在、補正について検討しておりますが、検討依頼をお願いしておりますけども、周辺をどうしていこうかという一つのビジョンづくりのベースも外部のコンサル機関でございますが依頼をしておるという状況でございますから、そういうものを生かしながらまずは検討の土俵づくりをしながらですね、周辺開発ということについてですね、検討していかなければいけないだろうというふうに思っているところでございますので、そんな意味で農ある拠点としての効果を一層高めるためにもこの周辺農地活用、私は重要だというふうに認識しておりますので、その方向に向かって検討が進められたらというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) これ通告書を出した後ですね、JAの方に議案調査みたいな形で行ってですね、こういった話を急に向こうからも振られてしまってですね、大変申し訳ないと思ったんだけども、やっぱりこのことというのはやっぱり一つ大きな問題になってくるんじゃないかなというふうに思っています。やまびこテラスの方でもですね、あそこの南側、そして西側についてもですね、相当の農地を集められたようでありましてですね、そんなことも含めるとですね、やっぱり一つの拠点として、そしてするときにやっぱり東側のっていうのは大事なところになってくるわけだというふうに思っています。直売部会の説明会もまたあるというようなお話もJAの方でもやっておりました。こういった中でですね、今後、学校給食だとかそういったものを含めたときには非常に大事な主体になると思いますので、これ地元のあそこにおいでになるですね、(聴取不能)色々なさくらんぼから始まってですね、モモ、そういった皆さんたち、そしてリンゴ、そういった皆さんたちともしっかりとですね、意見交換、そして何かしらの組織を立ち上げてもらうっていうことがとても大事じゃないのかなというふうに思ってるので、是非そんなこともお願いをしたいというふうに思っています。また、あそこの土地、みのわテラスの付近がどうしてもですね、狭い。やっぱりそのことはこの頃余計に思うようになりました。多分あそこに大きな建物できた時にですね、じゃあ軽トラ市だとか、例えば土曜日とかそういった時にキッチンカーが来たりして人を寄せようと思ったときに狭くてどうにもならんって話になるとちょっとこれはもう問題だろうなというふうに思ってるので、是非ともそんなことも踏まえてですね、地域、あの一帯をですね、是非素晴らしいものにしていただきたいというふうに思ってます。4月3日大安の土曜日、楽しみにしておりますので、是非お願いをしたいと思います。 最後に、コロナ禍の対応についてということで、12月18日のですね、町の料飲組合との意見交換会を受けてということで、飲食店の皆さんたちの状況などお聞きをしました。そして今後町に望むことということで説明をさせていただきます。それぞれ議員の皆さんたちからコロナのこの飲食店の問題についてはですね、お話がありまして、料飲組合の皆さんたち本当に切なる、何というか、現在の状況を聞かされてですね、忘年会の予約が全くゼロ、キャンセル。お弁当で何とか乗り切っているが大変であると。あと、銀行から何とか借り入れをしてつないで乗り切ろうとしてるけれども、ちょっともう限界に近いかもしらんと。また、夜はもう店を閉めているというような話を聞きました。思ったのはですね、幾ら金をですね、皆に配ってどうのっていってもなかなか無理じゃないのかなと。要は出てくっていうことがですね、何か悪みたいなふうになってしまっていると。自分はですね、町長にですね、町民の皆さんたちにですね、メッセージを是非出してほしいなというふうに思っています。自分がこういうこと言うとですね、また飲みたいもんでああいうこと言ってるんだというような話になっちゃいますけど、町長が言えばですね、そうなんだというふうにきっと町民の皆さんたちわかってくれると思うんでですね、後ろにいる数人の議員なんか言ってもですね、私などが一生懸命言ってもなかなか町民には伝わらないけれども、町長が言えば伝わるというような気がしますので、っていうのはですね、町外への不要不急の外出は控えてくれと。その代わり町内での奥さんとか、家族とか、仲のいい友達とか、そんなですね、少人数で飲食を是非楽しんでくれと。そんな話をですね、是非してほしいなというふうに思ってます。今は確かに自粛、自粛というですね、ことがキーワードで、もう自粛、外出ちゃいけないんだというようなですね、考えがあるかもしれませんけれども。東京だとか、大阪とか、名古屋とか、札幌とかね、そんなところと違うんですよ、箕輪は。ですのでね、そうは言ってもみんな出てほしいと。そしてですね、さっきの金澤議員からもお話ありましたけれども、出て、飲食をしてもらうことがですね、我々の力になるんだということをですね、言っておりました。まさにその通りだと思います。ですので、是非ですね、職員の皆さんたちもですね、ボーナスも下がってしまいましたし、そりゃ。でも、貰えるだけはいいんで、是非そのお金をちょっと持ってですね、友達と4、5人で1、2時間ぐらいのですね、飲食を楽しんでほしいと。そして議員も是非出てくれと。そうやって言っていただくとですね、我々も出やすい。ですので、やっぱりそういったことってのは大事だと思うんですよ。ですので、本当にこれ箕輪の夜が暗くなったらこんなに寂しいことはないですよ、本当に。以前はですね、夜の町を明るくする会の会長が中澤清明さんだったわけですけれども、そんなようなこともですね、議長になってですね、なかなか言えないかもしれませんけれども、やっぱりそういったことってのはとても大事だと思いますので、町長いかがですか。メッセージを出していただけませんか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 コロナの中で飲食店、小売りの皆さん等々、大変ご苦労なさってることはもう私も重々承知をさせていただいておりまして、第2波が終わってやや落ち着きを見せた段階では私もそういった形でメッセージも出させていただいて、でき得る限りというふうに思っておりました。現在はアクセルとブレーキの議論がございまして、両方踏むことができない、どこへ飛んでいくかわからないというような感じのようなんですけれども、上伊那地域の感染状況が少し収まってくるような状況になったときに、是非感染拡大防止をしながら経済活動、社会活動をしていただく。これはお酒とかということだけではなくて、色々な社会活動をするという意味で申し上げたいと思いますけれども、先ほどの運動とか、フレイル予防もそうなんですが、そういったことを実施をしていただくという意味でのメッセージの発信についてはまったくやぶさかではございません。私が申し上げて伝わるかどうかわかりませんが、そういった気持ちではおります。なお、料飲組合につきましてはこれから、いわゆるGO TO商店街に申し込みをしておりますので、そういった意味での支援でありますとか、明日というふうにお聞きしますが、町のアクティビティ協会で町の駐車場を使ってお弁当ですとか、お惣菜を職員向けというよりはここに駐車場にお迎えに来るお母さん方向けということなんですが、そういった販売を始めることに町の利用をさせていただくようにしております。そういった事業継続を進める上でのさまざまな取り組みを、各団体の取り組みについては支援をさせていただきたいというふうに思っております。あと、メッセージはともかくとして、いろんな形の支援策がないか。追加支援というのはなかなか難しいわけですけれども、今研究をしているところでございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) これで自分の質問終わりますけれども、今度の14日もですね、自粛ということで、終わりにしてしまったようでありますけれども、私は後ろにいる議員、仲間を誘ってですね、是非町へ出て、1、2時間飲食を楽しむ。町長も副町長と一緒にせめて出てもらって4人くらいなら前での4人で結構です。行ってですね、そういったことも大事なんで、是非お願いをして私の質問を終わりにさせていただきます。 ○中澤議長 以上で11番 荻原省三議員の質問は終わりました。本日の一般質問は終わりました。お諮りいたします。本日の会議はこれで延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○中澤議長 ご異議なしと認めます。そのように決定をいたしました。本日の会議はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。 ◎深澤議会事務局長 ご起立願います。[一同起立]ご苦労さまでした。[一同「ご苦労様でした」]                              延会 午後4時38分...