箕輪町議会 > 2020-09-08 >
09月08日-03号

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  1. 箕輪町議会 2020-09-08
    09月08日-03号


    取得元: 箕輪町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年 9月定例会                 箕輪町議会会議録1.招集年月日      令和2年 9月 8日  午前9時00分2.招集場所       箕 輪 町 役 場3.会議を行った場所   箕輪町役場議場4.開会、閉会日時 ┌───┬─────────────────────┬───┬───────┐ │開 会│ 令和2年 9月 8日 午前 9時00分 │議 長│ 中澤 清明 │ ├───┼─────────────────────┼───┼───────┤ │閉 会│ 令和2年 9月 8日 午後 3時46分 │議 長│ 中澤 清明 │ └───┴─────────────────────┴───┴───────┘5.出席並びに欠席議員   出席議員     15人        欠席議員     0人 ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐ │議席│         │ 出 席 │議席│         │ 出 席 │ │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │  氏   名  │ 欠 席 │ │番号│         │ の 別 │番号│         │ の 別 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 1 │  伊藤  隆  │ 出 席 │ 9 │  金澤 幸宣  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 2 │  岡田建二朗  │ 出 席 │10│  中澤千夏志  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 3 │  青木 俊夫  │ 出 席 │11│  荻原 省三  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 4 │  釜屋 美春  │ 出 席 │12│  中村 政義  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 5 │  唐澤  敏  │ 出 席 │13│  寺平 秀行  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 6 │  入杉百合子  │ 出 席 │14│  小出嶋文雄  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 7 │  木村 英雄  │ 出 席 │15│  中澤 清明  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 8 │  松本 五郎  │ 出 席 │  │         │     │ └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘6.職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐ │事務局長    │  深澤 一男  │書記      │小松 直美    │ └────────┴─────────┴────────┴─────────┘7.説明のため出席した者の職氏名 ┌─────────┬─────────┬───────────┬─────────┐ │町長       │  白鳥 政徳  │文化スポーツ課長   │  小池 弘郷  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │副町長      │  浦野 邦衛  │建設課長       │  小澤 雄一  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │総務課長     │  中村 克寛  │水道課長       │  田中 克彦  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │税務課長     │  知野  剛  │会計管理者      │  唐澤久美子  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │企画振興課長   │  毛利 岳夫  │教育長        │  小池眞利子  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │みのわ魅力発信室│  山口 弘司  │学校教育課長     │  三井 清一  │ │政策調整担当課長 │         │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │住民環境課長   │  川合  昭  │代表監査委員     │  松本 豊實  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │福祉課長     │  北條 治美  │監査委員事務局長   │  深澤 一男  │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │子ども未来課長  │  唐澤 勝浩  │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │健康推進課長   │  柴宮まゆみ  │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │産業振興課長   │  高橋 英人  │           │         │ ├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │商工観光推進室長 │  小林 剛史  │           │         │ └─────────┴─────────┴───────────┴─────────┘8. 会議事件及び議事日程              令和2年9月箕輪町議会定例会          議    事    日    程 (第3号)                                   令和2年9月8日                                    午前9時 開議日程第1       一 般 質 問                議事のてんまつ ◎深澤議会事務局長 開会前の挨拶を取り交わしたいと存じます。ご起立願います。[一同起立]おはようございます。[一同「おはようございます」]ご着席願います。[一同着席]                              開会 午前9時00分 ○中澤議長 ただいまの出席議員は15人全員でございます。 本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に示したとおりであります。本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。 質問者を指名いたします。5番 唐澤敏議員 ◆5番(唐澤議員) それでは、通告書に従って質問をさせていただきたいと思います。今回はコロナ対応とそれから財政運営について、お聞きしたいというふうに思っております。 まずコロナ危機についてでありますが、6月議会のときに私の方で質問をさせていただいた中で、町長の方からですね、ある程度、一定程度の落ち着いた段階とか、そういう時に検証を行うというふうに答弁をいただきました。この辺ですね、やっぱりこのコロナ危機に対する対応について、町民に示していくというのは大切なことだろうというふうに思います。この辺、どのように進めていくお考えか、あるいはどのような形で今進んでおられるか、その辺の状況をお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 コロナ危機に係わって町の対応の検証というお話をいただきました。6月の議会の際でありますけれども、何回か補正予算などを通じまして、生活支援とか、経済対策を行っていたわけでありますが、多額の交付金等が活用されているということもありまして、この検証が必要だということを申し上げたところでございます。新型コロナウイルス感染症への対応で半年間が過ぎようとしております。今まさにやや下火というんですか、そんな傾向にあるかと思いますが、第2波ともいえる感染症が流行中でございまして、町としてこれまでさまざまな施策、事業を実施してまいりましたけれども、すぐに結果が出る施策というのは、やはり少ないというふうにも思っておりまして、効果検証といった段階まで進んでいないという状況にございます。県内でも一部地域ではありますけれども、感染者が多数発生をしておりまして、医療提供体制の逼迫が懸念をされるなど予断を許さない状況にあると認識をしております。感染拡大防止対策をさらに徹底をしていく必要があるというふうに思いますし、感染リスクは身近に存在をしているわけで、誰もが感染する可能性があるという意識の中で、いわゆる新しい生活様式の実践を徹底していく必要があるというふうに考えております。若干の所感を述べさせていただきますと議員の皆様のご協力いただきまして数回に及ぶ臨時議会、また専決処分等々をさせていただき、可能な限りスピーディーに町としてできることを対応してきたつもりでございます。検証すべき点としてはやはり現金給付で生活支援対策としての効果が本当にあったのか、あるのかということ、また雇用の確保を含め経済支援としてピンポイントの政策であったかどうかということ、また学校や保育園などの感染症対策が理解が得られているかどうか、この3点については今後検証すべきだというふうに思っております。住民の皆さんや関係団体の皆さんにご協力いただいて実施をしているわけでありますけれども、我々としても初めて経験をする危機管理事象というふうに思っておりまして、大変難しい状況にあるかというふうに思いますが、検証という状況にはまだございませんが、常にその意識を持って事業実施やっていきたいと思っております。以上でございます。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 検証という意識を持って取り組んでいくという非常に大切なことだろうというふうに思います。これから後の世代ですね、大正期にスペイン風邪というのがあったとかですね、それまでにそういう感染症とか、ペストの問題とかですね、かつていろいろあるわけですけれども、やはり今回今本当に経験したことのない出来事ということで、この辺についてですね、やはり一定程度の段階で検証をし、議会とも議論をもちろんさせていただくということだと思うんですけれども、そういう中でですね、後世に伝えていくということが大事ではないかというふうに思っております。今、お話では現金給付と、これだけさまざまな政府の給付金もあるんですけど、困ったところにですね、困ってる人たちのところにいろんな形で特に子どもとかですね、そういうところに支援をしたとかですね、あるいは雇用という問題でピンポイントというふうに言われましたけど、ちょっとこの辺、あと補足というかですね、どの辺のところへ雇用の確保、ピンポイントの手を打ったのかというね、ちょっとお聞きしたいと思います。やはりそれから保育とか学校とかですね、保育園とか学校とかその辺のところで非常にご苦労をされたというふうに思うわけですけど、そのところで少しお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 経済対策の中で仕事の確保と人の雇用の確保という両面があるわけでありまして、その対応の中では、まずは会社の運営を持続していただきたいということで、その意味では経営基盤を安定するためにはやはり一定の支援が必要だということでありました。国や県において施策が打たれておりましたので、そういう意味では町として実施をできるところは余りなかったわけですけれども、県が実施をしていない交通事業者でありますとか、宿泊事業者に対しましてはいち早く金額はそれほど多くはありませんけれども、支援をさせていただきました。合わせて経営という意味では融資につきましては、利子補給制度等々含めてこの地域の中ではいち早く対応させていただきまして、非常に多くの皆さんにご活用いただいたというふうに考えております。それが雇用調整に、雇用につながったかどうかという問題であります。雇用調整助成金の活用等を実施をしていただいて雇用継続をということで、私どもとすれば町村では実施をあまりされていない活用相談窓口というものを実施をして、対応させていただきました。結果的には活用していただいたのは6業者ほどであったと報告をいただいてますけれども、もう少しそういった意味では必要ではなかったかなあというふうに思っております。それと雇用という面ではいわゆる派遣切り、または雇用期間の延期が終了をしてという方が相当数出ております。それらについては町としてはいかんともしがたいということがございまして、本当に苦慮をしております。保健とか、そういった保健や福祉という部分での対応は可能でありますけれども、仕事の確保という点についてはなかなか難しいということを感じているところであります。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 仕事の確保をですね、その辺のところ非常に難しいし、しかし大切だろうと思います。6月議会のときにも申し上げましたけれども、やはりこういう状況の中では、やはり雇用というかですね、その辺のところが非常にあとでどんどん効いてくるということであります。これからもですね、コロナの状況、第2波がどうのこうのという話ありますけれども、まだ余波続いて第3波も予測されるわけですし、これからまだまだ厳しい状況が続くと思いますが、その辺を注視しながらですね、今後も町政運営に当たっていただきたいというふうに思うわけです。今、中小企業というか、企業の経営のことに触れていただきましたけれども、これもですね、長期化する中で非常に大変な状況になってきているというふうに思います。4月から6月のGDPがですね、年率28.8%減ということで過去最大の落ち込みというような報道がされたところであります。9月4日の日銀の松本支店の金融経済動向でもですね、依然として厳しい状況が続いてると、長野県経済ですね、自動車関連の生産の減少とかですね、労働需給が一段と緩和というような、この辺については後で触れさせていただきたいと思いますけど、自動車関連の落ち込みが半導体や電子部品にも及んでいると、あるいは住宅投資も含め弱めであるし、新車販売台数も低下してると、こんなような状況でした。先日の帝国データバンクの調査というか、報告によりますと、県内のコロナ関連倒産は11件ということであります。こういう状況の中で前回、同じような質問させていただいたわけですけれども、セーフティーネット保証のことでありますとか、あるいは制度融資の拡大というところでの手を打たれているという、あるいはこれからもというお話をいただきました。この辺ですね、その後の状況をですね、6月議会以降の状況についてどんなふうな状況でしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 中小企業の皆さんの経営状況ということでありますけれども、町の景気動向、私どもの企業支援相談員さんの巡回訪問でありますとか、商工会や金融機関などの情報を集約してみますと、全体的にみればメディア等で報道されているように新型コロナウイルスの影響を受けている企業が多くなっている状況にございます。ただ、その影響度合いについてはさまざまでありまして、事業内容によって大きく異なるということ、またサプライチェーンの中のどのポジションにその企業が位置付いているかによってだいぶ影響度合いが異なっているという感を持っております。製造業に関しましては臨時休業を必要とするような大幅な実施条件になっているところも多いわけでありますけれども、最近になりまして自動車関連におきまして一部受注が戻っている事業者もあるという状況にございます。6月末から7月にかけまして受注減によりまして休業を増やした事業者が多かったわけですけれども、これらの事業者につきましては持続化給付金なり、雇用調整助成金なり、融資制度なりを活用していただきまして、経済活動は継続していただいている状況にございます。先ほど申し上げました自動車部品関連、一部メーカーが復調しておりまして、これに関する事業者については受注が戻ってきているという状況にありまして、今後の復調度合期待を寄せてるところであります。その他の食品関係でありますとか、小規模でオーダーメイド製品を製作をしている特殊分野の業者の中には影響あまり受けていないという業者もございます。対応策でありますが、融資制度、また補助制度などを使ってこの前半戦、事業をほぼ完了、もしくは受付が終了した状況にございます。これからこの事業が実際のところの効果というところを見ながら、やはり経済活動を継続してもらうという意味合いで、少し付加をしなければいけないのかどうか。それと新しい分野、または例えば高付加価値の生産をするとか、生産性を上げるとか、ある意味設備投資も含めて考えていただくという意味での支援、そんなことも必要だというふうに思っております。この点について補正でやる必要があるのかどうか、また来年の令和3年度の事業でやる必要があるのかどうかは9月、10月検討させていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 今後のことですけども、新分野に向けてっていうかですかね、生産性上げる、あるいは付加価値をつけていくというようなですね、その辺のところどういうふうにやっていくかって今お話をいただきました。また後の方で、その辺も触れさせていただきたいというふうに思います。6月の議会にですね、町の中での対策会議みたいな、金融機関とか、商工会とかですね、そういうところでの皆さんとの対策会議みたいなものはという話をお聞きしましたが、4月にやったというようなお話を聞きました。県の方もですね、昨日かなんか発表がありましたけれど産業支援再生本部会議というのをですね、経済団体と金融機関でですね、一緒になって皆さんに集まっていただいてですね、こういうところで対策を打っていると、それをまた予算に反映していくというようなことが言われてるわけですけど、この辺のですね、町の中でのそういう検討、そしてそれを予算に反映していくというような、その辺についてはいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 全体がお集まりをいただいての会議等々、打ち合わせというのは今後必要かなというふうに思っております。実は金融機関とは綿密に調整、打ち合わせ等させていただいておりまして、余り何て言うんですかね、業者間によって大きな差がございまして、余り影響を受けていないっていうようなところもかなり実はございます。そんな状況でありまして、それともう1点は最近融資に対する申し込みが余りないというのが実態であります。それは4月、5月でかなりのところが出し切ってるというところもありまして、今後新たな融資枠を設けて実施するかどうかということについては、県の状況も出てきておりますので、その辺を踏まえて、また検討させていただきます。特に製造業については今のところそういった感じがございません。全体としては売上は落ちてるんだと思いますけれども、大幅減っていうようなところは余り相談員等から情報収集をしても見受けられません。そんな点である意味ピンポイントでやっていく必要があるかなと思います。それ以外のサービスでありますとか、いわゆる宿泊、交通、飲食、こういった点については大幅減でありますので、ここの分野についてはまた別途考慮する必要があるというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 町の金融機関の方に聞いてみましても、とにかく何とか持ちこたえているとそんなようなお話でした。頑張ってるところにですね、できるだけ何か町として手が入ればいいなあというふうに思っております。そういったですね、対策会議みたいなものをやりながらですね、そういう要望等吸い上げていただければというふうに思います。 それからですね、今度農業の方に移りたいと思うんですが、自然災害ですね、昨年から凍霜害、それから台風19号とありまして、それから先日もですね、特に大出のあたりはですね、果樹雹害ですね、そういったものに見舞われているところであります。コロナの関係でもですね、いろんな影響が出ているというとこで、例えば米価ですね、最近の情報によりますとコシヒカリですが新潟産コシヒカリがですね、概算金ですけれど60㎏あたり900円ぐらいもう落ちるというようなことでですね、やはり農産物の価格もですね、低下傾向ということのような状況です。この辺ですね、農家の経営状態というかですね、そういう災害とか、それからコロナの影響、どんなふうに把握されているか、そしてどんな支援策を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
    ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 農家の皆さんの現在の状況大変厳しいというふうに思っております。昨年来の凍霜害や雹害、台風等々もありますし、新型コロナということでダブルパンチという状況にあるんだというふうに思っております。町でできることは限りがありますけれども、できる限りというふうに思っております。現在の状況若干申し上げたいというふうに思います。1点は新型コロナの関係であります。新型コロナにつきましては花卉とか、畜産とか、そういった分野への影響が大きく出たわけでありますけれども、花卉につきましてはやはり大きな影響がございました。アルストロメリアの販売支援というようなことはともかくとして国が補正の中で新しい支援策をつくりまして、これ高収益作物次期作交付金事業ということで当町におきましてもJAが主体になりまして呼びかけをしていただきまして、6名の方でありますけれども、1反10aあたり80万円、これ施設栽培の場合ですけれども、交付金が申請できるということで6名の方、860万円の今申請をしている最中であります。こういった形で少しでも国の補助金が活用できるようにというふうに考えております。もう1点はこれから出てまいります農産物の秋物も含めまして収穫、出荷時期に入っているわけでありまして、感染症の終息の見通しが不透明という中で出荷状況、販売状況どうなるか、非常に不安でございます。国の施策をよく調査をして経営支援策が活用できないか、露地の野菜等も含めて今研究、検討をしているところでありまして、これについても農家の状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。あと自然災害でありますが、昨年来、昨年の凍霜害は非常に大きな被害が及びましたし、台風19号ですね、19号も大きな農業被害が発生をいたしました。JAの水稲育苗施設については以前お答えをしてございますけれども、個別の農家で倒壊したハウスですとか、果樹棚、この再建に向けての補助金交付を行っております。11名の方に交付をさせていただいたということでございまして、こういった国の施策を活用しながら、実施をこれからもしてまいりたいというふうに思っております。ただ、課題は今回の雹害のような単発で局地的に起きた場合に国の政策が出ないということであります。この点について今悩んでいるところでございまして、今回の8月22日の雹害につきましては非常に局地的で、しかも作物もリンゴやブドウ中心に被害額1,060万、被害農家24戸というのが報告書に書いてる農家数なんですが、それ以外にもあるんだと思いますけれども、県への報告は24戸、1,060万ということで報告をさせていただいてるわけですけれども、こういった被害についてどんな形の支援が可能かどうか、今検討させていただいているところであります。たび重なる被害ということでありますので、こういった点についても何らかの支援が必要だというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 今最後の方で先日の雹害について触れていただきましたけど、農家応援直売会というようなものを開いていただきまして、そして私も行きましたけれども、かなり盛況でした。販売する農家の方に聞きますと、やはりこういうのは非常に心強いということで3軒の農家が先日は出店されたというか、果物を出されたようですけれども、力強い応援を受けたようであります。昨年度の決算に係わる報告の中でも果樹共済や収入保険制度などのセーフティーネットの加入というのが書いてあります。書いてあるんですけれども、この辺ですね、中々基準収入の保険金をいただくときにですね、算定方法がですね、やはり特にそういういろんな自然災害が起きるとそれで平均が下がってしまうんですから、何年間を均したものが下がってしまうものですから、なかなかあとでですね、保険金を受け取るときに額が少なくなるとか、それからそういう災害を受けると、そして共済金等をいただくとその掛金が今度上がってくるとかですね、いろんなやっぱり影響が出てくるということであります。ぜひそちらの方についてもですね、果樹農家等からのヒアリングの機会とか、あるいは意見を聞くと、それを国の方、県の方に上げていくとかですね、あるいは何らかのですね、その辺についての補助みたいなものが、支援みたいなものができるといいと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど申し上げましたように国や県の災害支援事業というのはやはり一定の規模の災害ということが前提になっておりまして、局地的な凍霜害、台風被害については対象にならないという場合があります。これをどうするかという問題が1点。それとやはり、そうなりますと自分で守っていくという意味では、今お尋ねがありましたような保険、共済という部分が出てくるんだというふうに思います。実はこの5年間、過去5年間の平均収入というところでベースが、基準収入としてベースが決まってまいりますので、ここのところ3年ほど減収続きということがありまして、補てんされる額が非常に少なくなってるというようなことを聞いております。そういった中にあっても、ご自分で守っていくというところについて、農業共済については一定の支援をしているわけでありますが、収入保険についていかがなものか、今検討をさせていただいてるところでございます。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 特に若い果樹農家の皆さんですね、頑張ってやっておられますし、やはりあの辺のですね、箕輪町の農業を守るというところではですね、一つの果樹の拠点になってると思いますので、支援をお願いしたいと思います。 続いて、雇用情勢の変化と対応施策ということであります。これも6月議会のときにお聞きしたわけですが、6月のときは上伊那有効求人倍率1.08で、ハローワーク伊那の方からは1.0を割る可能性もあるということでしたが、結局1.0を割り込みまして現在伊那は、上伊那管内は0.7ということであります。全国が1.08、長野県が0.99ということで伊那はかなり厳しいなあと思うわけですが、細かいところ精査しないとわからないところもあるんですが。しかし数字だけ見るとですね、やはり長野県の4地区の中でもやはり南信ってのは低いというかですね、求人倍率が厳しい状況にあるということであります。先ほど、解雇、雇い止めの話とかですね、話をしていただいたわけですけれども、この辺ですね、どんなふうに考えていったらいいか。やはりそれからいろんなデータを見たときにですね、あとでRESASのこともちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、最近のRESASの情報なんか見るとですね、やはり製造品出荷額とか、粗付加価値額等がですね、箕輪町落ちてきてるんですね。工業、リーマンショックで落ちてそれから回復したんですが、また2015年あたりを境にしてですね、最近のRESASのデータ見ると落ちてきてるんです。そういうところにまたこういうコロナの問題というのが追いかけるようにきているというところですね、非常に雇用の問題、厳しいというふうに思います。この辺ですね、こういう状況の中では、例えば先日報道にあった話ではですね、観光バスの会社が非常に厳しいと、そういう中でですね、その運転手が運輸会社の方に何て言うんですかね、出向というような形で出ていくというような形で、労働力の移動がされているということであります。やはり、私、上伊那全体の中でですね、そういうことができればいいなあと、労働力の移動ですね。ある程度広域的に箕輪町だけではちょっと厳しいというふうに思いますので、そんなようなですね、労働力の移動なんかでですね、対応ができないかどうかっていうようなことを思うわけですけど、この辺どんなふうにお考えでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 上伊那の有効求人倍率0.70ということで、大変コロナの影響というふうに考えざるを得ません。ただ、これ分析してみないといけないわけですけれども、いわゆる正規の方の雇用が大きく切られているという状況ではないと私たちは見ております。先ほど申し上げましたが、派遣切りとか雇用期間の終了に伴って新たな更新をしないというような状況が見られております。一部医療とか、交通というようなところ、観光というようなところで売上減に伴って雇用が止まってる部分がありますけれども、全体としますと正規職員の求人が非常に少なくなっているという状況ではないんではないかというふうに思っています。これらは相談員等からよく言われているんですけれども、各企業に回ってみますと正規職員の技術職を中心にそういった求人はしたいというふうに考えているのが多いと聞いています。それはリーマンショックのときの反省ということでありまして、当時状況に応じてだいぶ雇用止めをしたという、結果的に人が集まらなくなってしまったと、景気が回復しても事業が展開できなかったという反省を踏まえて、でき得る限り雇用は留めたいという状況にあるというふうにお聞きをしてますので、そういう意味でのトータルとしての雇用ってのは守れていくんではないかというふうに思います。ただ一方、外国人を中心に守られてない雇用があって、その雇用を吸収する求人がないというのもこれも事実でありますので、今労働力の移動というようなお話をいただきました。職種間の問題になるのか、企業同士の、大企業の系列同士の問題になるのか、いろんなパターンがあるかもしれません。ちょっと私自身ではお答えがなかなかできませんけれども、そういったことが可能であれば、よろしいのかなというふうに思います。それと、今全体の箕輪町の売上という問題がございました。総額1,500億円の製造品出荷額はほぼ維持しているんですけれども、実は他の町村に比べて伸びていません。これは何て言うんですかね。中堅企業が課題というよりは大手6社の売上減、伸びがないというところが1番の課題でありまして、私どもとすればいわゆる中心になる企業の皆さんに何とか維持をしていっていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) それから、そういう雇用の状況の中では生活困窮者の問題出てくるわけでありますけれども、これも6月議会お聞きしましたけど、その時に困りごと相談の状況であるとか、緊急小口貸付とか、総合支援資金貸付ですとか、あるいは住宅確保給付金等についての状況を報告していただきました。そういう中でですね、昨日もちょっと質問の中で触れた議員もおられると思いますけど、箕輪町の状況よくやってるというかですね、手が入ってると思うんですが、この辺これからどんなふうに考えておられるか、町長の認識をお伺いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 生活困窮者に係る課題は非常に大きいというふうに思っております。いわゆる困りごと相談でありますが、ここ数カ月件数が増加しております。8月末現在の困りごと相談の受け付け件数は59件でございまして、相談内容は経済的な相談が7割を占めております。コロナ禍の中で雇用を失った方の失業保険受給期間が終了するというようなことや生活支援資金の給付が終了するというなことがあげられます。また、先ほどの話ではありませんが、就業の求人が少ないということも彼らにとっては大きな課題ということで、今後も相談件数が増えるんではないかというふうに思っております。現在のところの困りごと相談59件、これはこの内外国籍の方は35件でありますので、外国籍の方の占める割合が多いというふうに思いますけれども、これらに十分に対応していただければいけないというふうに思います。また、町の社協で貸付をしております緊急小口資金は8月31日現在で99件、また総合支援資金の貸付は81件、また延長という制度が出てきますけどもそれも16件ということで、大変多くの方の貸付がなされております。また、まいさぽ上伊那で行われております住居確保給付金、これについても27件の相談がありまして今町関係では8件の申請になっております。そういったことで生活困窮に係わる部分について大きな課題というふうに思います。また、多くの方、半数が外国人というようなこともございまして、今まで相談会を実施をさせていただきました。6月から3回開催をいたしまして、41世帯61人の方が相談に訪れました。これらの相談会につきましては、今後も月1回程度、継続をしていきたいというふうに考えております。また、税とか、他の公共料金の減免制度などだいぶお使いになっていただいている状況にはございます。国保の減免が24件とか、倒産や解雇などによりまして前年所得30%を下回った方に関する減免制度78件というような状況にございまして、その他の高齢者医療、介護保険、水道料等々PRをして必要な方に手が届くように実施をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても生活困窮者に対しましては丁寧に、丁寧に丁寧に対応させていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) よろしくお願いしたいと思います。 続いて、これからですね、秋冬になってきますとインフルエンザ流行がコロナに重なってくるということですね。特に症状が似ているというかですね、症状だけで見分けるのは難しいとかですね、あるわけです。そういう中でですね、もちろん国、県の対応が中心になるわけですけれども、かなり基本はかかりつけ医などですね、身近な医療機関でというような話があるわけですけど、この辺ですね、町としてどんなスタンスでこれから秋冬臨むのか。補正予算の中にもインフルエンザ個別接種委託料といった中3を対象に任意で、ということでありますが、予算も取ってるようでありますが、このインフルエンザということもちょっと悩ましい問題だと思いますが、どんなふうに臨んでいくんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 インフルエンザと新型コロナ、初期症状似ているというようなこともありまして、この秋冬大変大きな問題だというふうに認識してます。一つはワクチンの接種を勧めなければいけないということであります。重症化リスクが高いとされている65歳以上のインフルエンザの予防接種率例年6、7割、6割から7割の方に接種をしていただいているわけでありますが、この接種率を上げていかなきゃいけないというふうに思っています。接種の時期、例年11月から12月末までというふうになっておりますが、10月の後半から接種が可能になるよう、今準備を整えているところでございます。合わせて、高齢者の他に重症化リスクの高い基礎疾患のある方や妊婦さん、また小さなお子さん、子どもさんについても国等で接種を推奨しておりますので、町としても接種を勧めていきたいというふうに考えております。もう一つ、やはり課題は医療体制、どうなるかということであります。昨日の県の会議、またそれより前の国の通知が出ているようでありまして、今までのコロナ対応と切り替えるという話が出てきております。私はある意味当然だというふうに思っておりますけれども、冬場のインフルエンザの数はコロナの比ではございませんので、発熱をした場合の対応をどうするかという問題で保健所対応、もしくはいわゆる外来とされている今の県内でいえば70カ所くらいあるわけですけども、そういった箇所だけではもう足りないわけでありまして、かかりつけ医の診療所の皆さんにどうやって対応していただけるかだと思います。これ県の中身がこれから出てくるというふうに思いますので、その内容に沿ってということになるかと思います。ただ、現実の問題として発熱をされた方が診療所へ行って受けていただけるのかどうか、またそれに関わる装備とか、そういったものをどうしていくかという大変お金のかかることですし、時間のかかることでありますので、そういったことをどんな対応ができるのか、非常に心配をしております。町でやらなければならないことが出てくればこれは町民の皆さんにとって大変重要なことでありますので、できる限りのことはさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) その辺もよろしくお願いしたいと思います。 財政運営についてに移りたいと思います。前年度決算についてですね、昨日も少しこの辺のお話があったわけですけど、9月1日町の人口2万4,880人ということで、6月の前の議会のとき、6月議会のときが2万5,014人ですから、そうすると134名減っているということで、かなり町の方としてもショックを受けてるというような話をされたところであります。昨日も東部診療所とか、メゾンみんなのわの活用とかですね、そういう居住環境とか、活動拠点づくりに努めていくような話がありました。そういうことでですね、やはり人口減少対策というのはですね、やはりこれも腰を据えていかなきゃいけないというふうに思います。そういう中でコロナ禍ということでですね、財政の問題がどうしても引っかかってというふうに思います。昨日のやりとりの中でも財政調整基金の取り崩し避けられないだろうと、前年度末で14億8,000万円ということのようですが、この取り崩し、それから経常収支比率とかですね、これは88.7ということですが、上昇が避けられないと、つまり財政構造の弾力性低くなるんじゃないかと。あるいは実質公債比率9.9%、将来負担比率59.4という数字もですね、この辺についてもこれからですね、どうなっていくのかと。昨日も国体開催のお話が出ました。当然大型ハード事業のスケジュールの変更というのも起きてくるんではないかと、町民体育館、武道館の改修等に係わってですね、その時期をどういうふうにしていくかとかですね、いろいろ出てくると思いますが、少しこの辺ですね、財政健全化という視点でですね、改めて町長の財政運営についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この状況は、通常考えられる状況ではないということが1点あります。それに伴って町の活力を示す最大の指標は人口ということになるわけですけれども、この人口がこの1月から8月まで大きく減少している。外国人も含まれておりますので、すべて日本人ってことではありませんけれども、大きく減少しております。その要因がやはりコロナだけではありません。やはりここ最近の経済基調が低迷していることに伴って減少している部分もありますので、これを何としても昨年から箕輪U・Iターン応援プロジェクトということで、全体を見て事業実施をしてきましたけれども、ある意味県内の中では大きくプラスになっておりますが、県外からの転入という意味では大きくマイナスになっておりまして、この部分は成果が出なかったといって言わざるを得ません。これについては何とか対応できるように、特に高校生の転出、それと女性の20歳代の転出、これについて歯どめがかかりませんでした。この点について再度検討させていただきたい。もう一つは少子化対策であります。これはもう私ども役場の中でもこんなショックなことはないということを申し上げておりますけれども、昨年の妊娠届けの状況である程度予想はされていたんですが、6月の出生数2人という状況でありました。多分有史以来だと思いますけれども、こんなことは考えられないんですが、そういった状況が起きてしまいました。分母になる女性の数が少ないというようなこともありますので、それと結婚の問題もありますから、直ちに一喜一憂するということはないわけですけれども、そうは言っても、いかにも少ない数字でありまして、こういった活力を生み出していくような財政的な支援もしなければいけない。少子化対策については今見直しをさせていただいております。新たな総合少子化対策に切り替えていきたいというふうに思っております。さて、それを支える財政であります。簡単に申し上げるような内容ではありませんけれども、一つは経常経費は抑えていくという、もうそのスタンスはとらざるを得ないというふうに思ってます。昨日申し上げましたけれども、投資的経費等、人件費につきましてはこれは先送りとして経費の先送り、人件費のマイナスというところにもう力を入れざるを得ません。財政的には国の当然支援、交付税等の支援があると思いますので、私が昨日申し上げたような財源、例えば5億円の財源不足が仮に起きたとしても財政運営はできるというふうに思いますけれども、それが長く続くわけがありませんので、そういった観点で予算編成方針を決めて実施をしていきたいというふうに思います。もう一つ、先送りをするということは申し上げたいというふうに思いますけれども、そうは言っても木下保育園でありますとか、もう予定をしているハード事業がございます。町民体育館でありますとか、武道館でありますとか、JAの支所に係わる福祉センターの代替施設ということなんですが、そういった意味合いのものは行政サービスを進める以上はせざるを得ません。これに伴って、実質公債比率が仮に上昇したとしても、町民の皆さんにご理解をいただいて、一時のことだというご理解のもとである程度事業は実施をしていきたいというふうに考えております。この点についてはご支援、ご協力を、というかご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 厳しい財政運営も予想されてるところであります。最後のですね、ポストコロナ社会についてお聞きしたいと思います。ポストっていうのはそれ以後という意味でありますので、ということのようですありますので、コロナショック以後ということで、コロナショックが起きてから以降ですね、どういうふうに町政運営考えていくかと、向き合っていくかということだと思います。振興計画等の見直しについてもですね、昨日のところでやりとりがありました。そういう中でですね、やはりデジタル化への対応とそれから地域内循環を活性化していくというあたりがですね、それからその雇用の問題というかですね、働けるところを、場をどう確保していくか、その辺のところが大きな要素になってくるんではないかというふうに思うわけです。田園回帰志向というのはですね、コロナのこういう状況の中で追い風ではありますけれども、この辺どういうふうにやっていくのか、そういう意味でいうとですね、そういうデジタル化、情報関連産業とかも含めてですね、そういうところにどういうふうに町として力を入れていくかということだろうというふうに思います。先ほどRESASのことも触れさせていただきましたけれど、何て言うんですかね、地域内循環につきましてもですね、少し2011年、これは工業ビジョンの中でもそれを謳っているんですが、そのときの地域循環がですね、循環率が2011年は97.0%でしたが、2015年の最近のRESAS見ますと95.3%ということですね、地域内循環率が下がってるんですね。結局民間消費額が町外へ流出してる量が、一番考えられるのはそこの辺じゃないかというふうに思うわけですが、そういう中でプレミアム付きの商品応援券とかですね、いろいろな形でこれからどんなふうになっていくか。やはりこれからはですね、ポストコロナを考えるときにはそういう情報ですね、情報をデータなんかもしっかりつかみながら、それをもとに議論をしていくっての大事だと思います。昨日も釜屋議員の方からですね、地域未来構想20オープンラボの話がありまして、前向きな答弁をいただいたというふうに思いますが、その中にですね、地域経済の可視化、RESASで地域経済を見える化、データに基づく政策立案を促進ってのもあります。議会としてもですね、一昨年あたり、この辺取り組んで提言をいろいろしてきているわけでありますけど、改めてですね、町の方でもICT推進係をつくるとかですね、テレワークの導入についてもですね、今回の議会でもその辺の予算も上がってきてますけれどもですね、やはりそれから前にEBPMの、エビデンスに基づいた政策づくりということもお話をさせていただいたこともあるんですけど、この辺ですね、やはり全体としてデータですね、データ活用というものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。そのためにはですね、やはり外部の識者も含んだ研究協議会とかですね、あるいは何かそういうようなものをつくってですね、リモートで会議もできるわけですから、特にそういうデジタル関係の人はそういうのに得てる人もいると思いますので、そういったですね、何て言うか、町として方向性を考えてくと、昨日も林業の関係でビジョンですね、観光ビジョンの後はまた林業のビジョンみたいな話がありましたけど、こういう情報化、デジタル化のビジョンをですね、やはり町で中心になって考えていくというところが必要ではないかというふうに思うわけです。その辺ですね、デジタル田園都市構想なんてのもありますけれども、やはり田園都市の中で、ものづくりももちろん大事ですけども、そういうデジタル化、情報化対応というのをですね、だんだんGIGAスクール構想も進んできますし、いろんな形で実施してくると思いますけど、町としてですね、しっかり方向性を持ちながらいろんな人の意見を聞きながら、取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思います。それについて町長のお考えをお聴きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 大変広範なご質問いただいておりますので、どういうふうにお答えをしていいか難しいわけですが、一ついわゆるポストコロナと言われているコロナの後の社会が一体どうなるのかというのは、最近報道であったり、論説がされてきておりますけれども、間違いないところは今まで以上に地方には関心を持ってくれるんだろうなということ、また場合によって人の動きも出るんであろうなという感じはいたします。しかし、都会の強さ、魅力ってのは決してコロナで負けるようなものではないというふうに思っておりますので、地方の魅力を高めないで今のままでいて人が来るんだと思っていたらそれは大きな間違いであるというふうに思っています。ですので田園に係わるさまざまな動きということは承知をしておりますけれども、そんなことは簡単になるとは私は思っておりません。地方創生5年間やってみてなかなか成果が上がらないのはそういうことだというふうに思っております。地方への関心が高まる中で働き方はやはり大きく変わるんだろうということは、これは言えますので、多様化するライフスタイルに応じた働き方を箕輪町の中でもつくっていくという意味で東部診療所の活用ということを申し上げてございます。あそこだけではないんですが、少なくとも東部診療所の活用という意味ではレンタルオフィスなり、コワーキングスペースなりをつくって、そこで新たな働き方をしていただくテレワークも含めてっていうこと、そういった取り組みはしていきたいというふうに思っております。それを支える行政がどういった姿になっていくかということなんですが、行政課題は以前に比べても大変複雑になってるといった方がいいのか、困難というよりは複雑になっているということと、非常に行政の守備範囲が広くさせられている、決していいか悪いかってのは別なんですが、そういう状況があってそれに対応できるだけの力が私、町なら町、県なら県にないということだというふうに思います。今の職員の中でそれをこなしていくとはできないってことになると、機械に頼るか、新たに人を探すかということです。今いただいたその様々な取り組みをする上で情報面からRESASを使ってということもあるんですが、そういった情報をいかに活用するかという、活用できる人を育てるという意味で、育てるだけでは足りないとすればどこかから持ってくるということだと思いますが、そういった仕組みはやらざるを得ない、採ざるを得ない状況にあるというふうに思っております。それとやはりこれからのデジタル化っていうときに5Gですね。どういう地域をつくってくかっていう状況の中で5G抜きにしては語れないという状況がもうすぐそこに迫っていますので、そういったシステムをつくり上げていくという必要があるというふうに思っております。幾つか新しい技術も出ておりますので、そういった技術を行政の中だけではなくて、生活の中へ取り入れていくように考えていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) それでは以上で私の質問終わらせていただきます。 ○中澤議長 これで5番 唐澤敏議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。3番 青木俊夫議員 ◆3番(青木議員) 最初は、コロナ禍についての質問であります。5月25日の緊急事態宣言の全面解除から3カ月余りが経過し、経済活動の本格的な再開に向けた動きが続いておりますが、残念ながら終息の展望が見えてきておりません。新型コロナへの対応の過程で改めて確認されたのは、感染拡大の防止や経済対策において自治体の果たす役割が非常に大きいということを感じます。この半年間、町、関係団体の皆さんには早くから感染症対策に取り組んでいただき、多岐にわたる感染予防策、経済支援策を実施していただき、その効果もあり、新しい日常生活が始まろうとしています。一町民として心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。一方、今日の我々の取り巻くコロナ感染症対策は今までに経験したことのない危機管理におけるさまざまな問題が提起されました。また、国から出された施策、自粛の範囲やGO TO トラベル等をめぐり、国と都道府県知事との意見の相違が早い段階から見受けられました。このことを踏まえまして、コロナ対策をめぐり、国の役割と地方の権限がクローズアップされ、改めて地方自治とはという課題が提示されたように思います。そこで、地方自治の経験の長い町長に自治体の長としての所見をおうかがいします。 ○中澤議長 答弁求めます。町長 ◎白鳥町長 コロナ対応に係わる地方自治の課題ということで大変難しい課題というか、答弁になるというふうに思います。今回のさまざまな事象は特措法の持っているその性格っていうようなものが大きく出て、結果として出てまいりますので、それがストレートに国と地方自治の関係の問題かということは正直言ってよくわからないところもあるんですけども、通常国、県、市町村の関係の枠を超えてですね、自治体の対応いかんが評価をされるというふうになってるのも事実かなという、そういう面では今青木議員からいただいたことについては否定できない状況にあるかというふうに思います。新型コロナウイルスは日本中どこでも、また世界中どこでも初めて経験をする危機的危機管理事象だということでありまして、ある意味正解がないといいますか、わからないといいますか、刻々と状況は変化をしていきますし行政トップの意思決定が地域間で差を見いだしてきてしまうというのもこれはいたし方ないことでありまして、それを報道等メディアを通じて国民、県民が知る状況になってそれを評価をするという状況になっているんだというふうに思っております。そういった意味では、私自身もそういう立場になってしまうわけでありますけれども、特に意識をしてるってことでいえばこれはやっぱりピンチなので覚悟を持って乗り切れなければいけないということが1点。もう1点は通常の行政手法では太刀打ちできない。その意味では若干疑問があるけど実施をするというスピード感が必要だということ。また、三つ目は町長への手紙なんかを拝見をしますとさまざまな声が届きます。届いております。住民の皆さんの要望と政策の優先順位が相容れないものは幾つも出てまいります。そう意味ではしっかり判断をして説明責任を果たすことでしか、方策がないというふうに思っております。以上の3点は私自身が感じているところであります。これ、首長個人の問題もありますけれども、これはあくまで行政組織がどうやって動くかという問題でありますので、役場の価値が問われている問題だというふうに思っております。もう1点コロナは簡単には終わりません。長期戦であります。目の前の問題もありますけれども、先ほど唐澤議員からコロナ後のお話がありましたけれども、そういったアフターコロナを見据えた政策も取り入れていかないと途端に方向性がわからなくなってしまうという状況にあります、なるんではないかと思います。政策の中身とすれば今やらなければいけないことと、今後やらなければいけないことを常に考えていかなきゃいけない、こんな感じをいたしております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 覚悟を持って進むということとスピード感というお話がありました。ありがとうございました。今起きている感染症の対応だけではなく、今後より幅広い行政分野においても、地方分権をさらに推し進める機会であると、我々町民にも気づかされたと私は感じております。地方創生のさらなる推進を期待する上で、コロナ禍は自治体と地域経済に多大な負担をもたらしていますが、町長、執行部の皆さんにはこの経験を生かして今後に向けた前向きな視点で、ぜひ町民の皆さんが明るく元気になるような施策に取り組んでいただくことをお願いします。 次の質問でございますが、新型コロナ感染症の影響による町内産業の現状と今後の対策についてでありますが、昨日の議員や前段の唐澤議員さんがかなりの時間を割いて質問で町長のお話をお聞きしました。お伺いする中で私も理解できましたので、この質問は省略させていただきます。そこで、2番目の質問ですが、新しい生活様式、働き方改革に向けたデジタル化推進のとらえ方と今後の取り組みについてお伺いします。今回はデジタル化の中でテレワークというコミュニケーションのツールに絞りまして、お聞きします。また、キーワードは新しい生活様式、働き方改革を進める視点で質問をしたいと思います。まず、テレワークとは情報通信技術を活用して自宅にいながらパソコンや電話等で会社との連絡をとる在宅勤務、連絡先から移動中に連絡をとるモバイルワーク、勤務先以外から連絡をとり合うサテライトオフィス等、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であると認識しています。ITツールを活用して取引先とのWEB会議を行うことは新型コロナ感染防止対策のみならず、業務の効率改善に結びつく労働時間の削減等メリットがある今後の働き方改革の重要なツールと思います。そこで、町長にはお伺いします。テレワークは今後地方創生、また働き方改革の鍵となるものと認識しています。町も今年度一部予算化されていますが、町内事業者、役場等の自治体での現状をどのようにお考えですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 テレワークについてお話をいただきました。携帯電話とか、スマートフォンとか、パソコンの普及に伴いましてインターネット環境を活用した行政活動、経済活動は以前に比べれば大変大きく進んできているわけでありまして、町についても同様でございます。役場の状況というお話でございましたので、申し上げたいと思いますが、テレワークについて言えばなかなか進んでいないというのが現状だというふうに思います。出張等、今ほぼ認められない状況、近いところはともかくとして、県内の遠いところ、または県外に対する出張等が認められない状況下にもありますので、いかにそういったツールを使って関係機関と打合せ、調整、議論をしていく、検討をしていく必要があるんだというふうに思いますので、そういった活用はぜひ必要だというふうに思っております。最近ではやっぱりZoomやGoogle Meetを活用したテレビ会議、ビデオ会議、そういったものを私どもの役場の中でも使うようになってきておりますので、それは実施をしていきたいというふうに思います。もう一つは町の仕事を自宅、またはそれ以外の場所で実施をしていくテレワークというようなことも今後必要かどうかということであります。町民の皆さんに直接接する業務がほとんどの役場の中で可能かどうかということは問題でありまして、これについては今検討させていただいています。ただ、今回予算の中でパソコン購入、端末の購入をお願いしてあったわけですけれど、今回だけではないんですが、お願いをしてるわけでありますけれども、そういったことをハードを整備をすることでいろんな場所で町の業務が実施をできるようにというそういった方向性はもっていきたいというふうに思います。職員の勤務管理等々に大きな課題はありますけれども、それを超えて実施をしなければいけないというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 役場内でも仕事のあり方を見直す契機になると思いますのでその辺はよろしくお願いします。一方、中小企業が集積する町内の事業者にとって工場など現場にどこまでテレワーク事業を取入れが可能か、町内の生産稼働状況、雇用状況を踏まえて、各事業者の状況を把握する必要があると考えます。今までの働きかけの中で行動自粛の影響をまともに受けているのが相手先との打ち合わせや商談等の部門にいる方だと思います。従来の出張先での面談によるビジネス展開の見直しが急務となっております。技術面やスケジュール等、打ち合わせや見積書、契約書の提出もオンラインでの業務となり、ツールとして推進する仕組みづくりが今後避けては通れません。そこで、テレワーク環境整備に国の導入補助金もあると思いますが、町内の事業者のコロナ禍の影響、生産稼働状況を注視していただいて、事業者のニーズを把握していく必要に応じた施策を推進していただきたいと思いますが、町が考える支援策、または今後の対策はどのようなものがあるのか、お伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町内業者のテレワークについてのご質問いただきました。地元の中小企業の在宅ワーク、リモートワークついては大変少数の実施状況だというふうに思っております。一部の事業所では検討されているというふうにとらえておりますけれども、大都市圏の本社機能のある部門がそれぞれ確立をされているホワイトカラーと言っていいんでしょうか、そういった皆さんと大きく異なっておりまして、中小企業の場合には1人何役もこなす、部門の確立が定かでないというような状況下の中で、そういった働き方は大変難しい部分があるというふうにも思っております。しかしながら、時代の潮流とともにIT化はさらに進んでいくわけでありまして、そういったことに乗り遅れないようにというふうに思っております。経営者の皆さんの意識の変革をしていただく必要があるというふうに思います。大都市圏とテレワークの従事者を呼び込んでくるとか、U・Iターン施策と融合して地方に誘導するとか、そういったこともしなければいけないというふうに思っております。実はそういった意識変革の一環として今回町では9月10日木曜日になりますけれども、製造業向けIOT採用セミナーというものを開催をいたします。IOTがビジネスにどのように役立っているのか、製造現場での活用ポイントというようなことをお話をしていただく予定になっておりまして、初めての取り組みであります。最近の動向を理解をしていただいて、中小企業の中であっても進めていただきたいというふうに思っております。また、働き方改革を推進するためのテレワークにかかわる助成金というものも国で出ておりますので、そういったものの活用を相談員を通じて実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 町長おっしゃるように、IOTセミナーのそういう開催の場所を設けるなどして企業の皆さんにもPRをしていっていただきたと思います。国のIT戦略の後押しもあり、オンライン化を進めるためのプラットホーム整備の検討や自治体の業務プロセス、システムの標準化の推進を今後取り組みの主要テーマとして進めていただきたいと考えます。デジタル化を推進するに当たり、零細事業者の集積する箕輪町にとって行政に頼るところは大きいものがあります。今回のような平時ではない非常時においてはショックに強い柔軟でしなやかな社会環境のシステムの構築は早急に次なる計画段階に進み、パッケージ化して取り組む必要があると考えます。行政事務や学校教育の実施など、ソフト面中心となる行政分野においては重要な課題ととらえております。ビジネス環境の改善、より柔軟な働き方改革といった見直しにつながるものと認識しています。そこで、町長には具体的に町の第5次振興計画にも反映していただきたいし、箕輪町の工業ビジョンの中にも重点項目として優先課題で推進していただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 確かに27年策定時には余り想定していなかったような状況が起きてきていると思います。それがまた今回のコロナの中で大変クローズアップがされ、必要性が叫ばれてるということでありますので、町の方向性を示すような第5次振興計画なり、それを具現化しました工業ビジョンの中でもあまり大きく触れてございません。振興計画の中でほとんど触れていないと言っていいと思います。これは後期の計画の中には大変大きな要素として、それは生活様式を今後どうしていくかということや製造業中心とした産業を取り巻く中で、IT化なり、デジタル化なりということを抜きにしてもう語れないということでありますので、そんなことを計画の中にも取り入れていくということ、それに係わる事業を構築していくかどうかだと思います。国、県の事業で十分なのかどうか、また町で支援できる内容ってものはどの分野にどんなことがあるのかということについて、まだ詳細に検討をしたこともございませんので、そういったことを踏まえて町内の皆さんがこの潮流に対応できないようなわけにはいきませんので、十分考えていきたいと、特に生産性を上げるというようなことや人手不足に対応できるという意味合いも含めてですね、実施をしなきゃいけないというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) ありがとうございます。先日商工会の上の方にもお話を聞くことができました。商工会もこれから推進する必要性を語られておられました。町と商工会も課題認識は共有をしているわけですので、個別に計画は策定してもベクトルを合わした町の今後のビジョン運営にもパッケージ化していただいて、町の将来像に向けた重点プロジェクトの位置づけ、社会経済の状況の変化に対応する見直し等ぜひ検証していただきたいと思います。 関連の質問ですが地域拠点となるサテライトオフィスの重要性は自治体のニーズと先進技術とのマッチング支援や活用事例の横展開がますます必要になるにつれ、地域コミュニティーとの関わり方、さらには今後防災、災害対応の面でも幅広い活用も視野に入ってくると考えます。さらにこの通路の活用メリットは遠隔地において、工場現場や事務所の稼働状況や設備の環境チェックを可視化することが可能となり、大型なコスト改善や日常での行動パターンや働き方改革につながると認識します。しかしながら、中小零細事業者にとっては導入から実際のスキルとして使いこなす条件、設備環境の構築はかなりのハードルが高いものと推測します。このような視点で町長にお伺いしますが、こうした現状で零細事業者の支援策としてこの分野に精通した人材を配置し、ワーキングスペースとして町産業支援センターをサテライトオフィスとして活用することはどうなんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今のご質問、零細企業者に対する支援というお話をいただきましたので、現在産業支援センターで行っているのはいわゆる創業とか、起業をする皆さんに対してUIターンも含めた支援ということでオフィスの貸し出し、または個人向けのコワーキングスペースの貸し出しということを3年間させていただいております。そういった中で新たな創業をした皆さんが町内に新しい場所を求めて移転をしていくという大変いい結果が出てるというふうに思っております。また、コワーキングスペースの中ではワーキングスペースを法人登記をしてその場所で個人事業主として実施をしているという企業も出てきておりまして、それなりの効果があるというふうに思ってます。ですから、先ほどの東箕輪の話ではありませんが、そういったところを町内展開していく必要があるというふうに思います。今お話をいただいた町内の零細企業者を支援するためにスペースをというところでありますが、これはちょっと余り検討したことがないのでいけないんですが、新たな事業展開をするためにスペースが必要だというようなことを想定をすれば、取り組む必要を感じないわけにはありません。やはり行政がそういった場所を提供することによってはWi-Fi環境でありますとか、それなりのIOT環境できるということがありますので、そういったことを一定期間活用をして力を蓄えて事業展開をするという意味では、必要かなという感じもいたしました。少しこれは今までターゲットになっているかどうかわかりませんが、検討させていただく中身だというふうに思います。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) ぜひ検討していただきたいと思います。今後オンライン活用におけるセキュリティ対策もこれからは必須条件なります。町内事業者が安心して設備環境の充実した支援センターを利用しての日常業務の遂行していただく拠点となるオフィスの提供をお願いするものです。私は大胆な思いと言われるかもしれませんが、箕輪町、強いてはこの伊那谷が日本一のテクノバレーと言われるようになっていただきたいし、その素地は十分にあると思います。ICT教育の面では箕輪町は先進的に取り組んでおられ、成果も出し、町長もその点は自負しているとおりです。ぜひ、町長には今後予想される産業構造、または就業構造の変化の予兆を見逃すことなく、早目早目の必要な施策を講じていただきたいと思います。 次の質問に移ります。箕輪町のGIGAスクール構想の実現、事業概要についてをお伺いします。まずはGIGAスクール構想の実現は国の方針により22年度計画が前倒しされ、全国の小中学校に1人1台パソコンの導入を図るものと、町からの説明もありました。各市町村でも一斉にタブレット導入に動いておりますが、箕輪町のパソコンタブレット等の状況の現在の導入状況を教育長にお伺いします。また、パソコン用のソフト環境についてでありますが、現在国内においてOSはマイクロソフトのWindowsとかMacとかGoogleの大体3社に大別できますがどちらを採用したのか、また採用したOSの基本ソフトを評価した点をお伺いします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 PC端末の導入状況等についてお答えいたします。端末はChromebook 2,040台を8月末と10月末に分けて導入いたします。これが箕輪町の小中学校全員の分でございます。8月末の1,158台は既に中学校の生徒職員分、北小、東小の高学年児童分と全小学校の教師研修用を配布済みでございます。残る882台につきましては10月末までに残りの小学校に配置予定でございます。これは県下でも最速の導入と思われ、町当局と議会の皆様のご理解に感謝を申し上げるところでございます。端末の配置と合わせまして各学校のネット環境の整備と、また充電保管庫の設置工事も全学校、全学級10月末までに完了する予定でございます。端末の導入に合わせて中学校では8月21日の職員研修を皮切りに端末の使用方法や授業での活用等さまざまな研修を計画しております。機器の導入、職員の研修といった大きな課題の他、児童生徒の情報モラル教育を進めていくことが重要でございます。子供たちへの指導、保護者への啓発、合わせてトラブルへの対応等、専門のアドバイザーを配置して研修、相談体制を構築するように進めております。二つ目の質問でいただきましたOS等選定段階で評価した項目につきましてお願いいたします。端末OSの選定につきましてはWindouws OS、Chromu OS、i pad OSの三つを比較、検討いたしました。選定に当たっての評価の条件としては一つ目として起動スピードの速さ、二つ目としてクラウドベースの環境でございます。Chromu OSは端末内でなくクラウド上にデータを保存でき、それぞれの学習の記録を個人ごとに積み重ねて保存できると共に、それを共有できるという面で機能を重視いたしました。三つ目といたしましては文部科学省のGIGAスクール構想に盛り込まれているハードルやキーボードの環境が整っているということでございます。四つ目といたしましてはモバイルデバイスマネージメントの機能が含まれておりまして、紛失や盗難時に端末を遠隔でロックでき、個人情報の保護やセキュリティの保証が対策されています。以上のような評価状況を基に各学校の選出のICT教育推進委員と総合的に協議をいたしまして、Chrome OSを導入することといたしました。以上でございます。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) ありがとうございました。最終的に10月末には全生徒に導入できるというお話でした。箕輪町は予算計上し、早め早めの対応をしてきて県下最速というお話で、ここについてはいいことだなと、全国パソコンが足りない状況であるかもしれないですけれども、まずはいいと思います。OSの環境ですけれども、やはりChromu bookですかね、やっぱりシンプルで1番使いやすいということで小中学生にとっては何よりも操作がシンプル、簡単なことが私は1番だと思いますので、そんなことで評価したということです。ありがとうございました。それでGIGAスクール構想の実現に向けた今教育長から箕輪町のICT教育の中で課題として、ICT支援員の継続的な配置やそれぞれの学校の課題に応じた増員が求められるとしていますが、学習ソフト面におけるサポート体制、スタッフの充実に向けた取り組みでお伺いするんでしたけれども、今学習指導員の、あるいはサポート体制、これができているというお話でしたけれど、それでよろしいでしょうか。はい。ありがとうございました。ぜひ指導員の要請、あるいは学習補助員、スクールサポートのスタッフといろいろ呼び方あると思いますが、充実した環境で子供の教育にはお願いしたいと思います。次に、私も小学生の孫の教科書を見たときにですね、ページの中に多くのQRコードが添付されており、最近の教科書はすごいなと思いました。先日、教育長からも中学生の教科書を見せていただきましたが、ハイブリット教科書というものですか。どの教科書にも多くの写真が掲載され、図解入りの説明が多く、これなら生徒も楽しく向き合えるなと私は思いました。そこで教育長にお伺いしますが、このような教科書を含めまして、オンラインで行うソフトやアプリの活用方法についてお伺いします。それと将来今の小中学生が社会人として職業に就かれたときはAI人工知能やビックデータなどのIT情報処理の素養は我々の年代の読み書き、そろばんであり、仕事でも、社会も情報端末を使いこなすことが要求される社会が待ち受けています。中学ではプログラミング教育が必須化されたとお聞きしています。そこで、ITスキルを身につけるため、情報というカリキュラムの充実をどのように推進するのか、お伺いします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 それでは、導入後の個別最適化のイメージも含めましてお話をさせていただきます。授業場面では、今まで大型提示装置に投影していた友達のノートや必要な映像、資料等を個々の端末に配信して、手元で詳細に見ることができ、一人ひとりの学習を深めることができます。また、グループ学習の場面では端末をインターネットにつなげ、収集した資料をグループの子供と共有しながら説明したり、話し合ったり、まとめたりして個々の考えを広げたり、深めたりすることができます。また、家庭学習におきましては学校の授業で課題となった内容について端末を使って復習、予習をすることで、家庭学習と授業がつながり、より深い学びにつながっております。これは箕輪町が今進めております自学につながっていくところでございます。さらに、教室に入りづらい子どもに授業の様子を配信することにより、別室や家庭でリアルタイムで授業に参加することができます。感染症の拡大や災害等で急な休校となった場合にも端末を使った学習や家庭学習の配信開始をネット上で行うことにより、学びの継続性を図っていくことができます。こういったふうに、今まで教師側で使っていた機器というよりは、今度は学び手である子供たちがどんどん使っていく、そういった状況になっていくというふうに思われます。今お話しいただきましたハイブリット教科書のデジタル機能の応用につきましては、新たな教科書に多種多様にわたってデジタルコンテンツが加わっておりますが、今回導入するChromu bookではPRコードを利用して積極的に活用できるようになっております。今申し上げましたように子供たちにとっての情報が先生の説明であったり、教科書の文字だけではなくて限りなく子どもたちが追及していける、そういったものになっております。ITスキルのための情報カリキュラムの充実の推進につきまして基本的、基礎的なスキルの習得のためには中学校では技術科の授業を中心に、また小学校では総合的な学習の時間のプログラミングの授業中心にすべての教科で効果的に活用することで情報教育のカリキュラムを充実させていくこととなっております。カリキュラム充実の大きな課題は教職員の支援でございます。先ほども申し上げましたが町協議では町で配置しているICT支援員の他に、導入業者派遣の支援員が計画的に学校を回ることで、専門的な技能技術を習得していく、また町独自の研修会を重ねまして各学校ではICT支援員のリーダーシップによって研修を重ねてまいります。箕輪町はこれまで先導的にICT教育に取組みまして、その中で眠らせず、みんなで日々少しずつを合言葉に実践を重ねてきました。今後ともICTを使うことを目的にするのではなく、あくまでも授業の質を高めるためにどこでどのように使うか、研究、実践を進めていきたいというふうに考えています。議員の皆様にはぜひ学校の取り組み状況を参観していただきましてご指導いただきたいと思います。そういった推進の中で今、日本の子供たちのIT活用能力は先進国の中でも低い方だと言われておりますけれども、日々使っていくそういった環境の中で多分、子供たちの方が使っていくことができる、そんな成長を見られるというふうに期待をしているところでございます。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) ありがとうございました。先生方もですね、新たな何て言うか、取り組みのステージに向き合うわけですけれども、スキルアップを図っていただき、生徒たちの学習機会が多様化する中で楽しく学んで学力向上につながるよう、指導してほしいと思います。これはすべての親や町民の願いであると思います。それから情報ということの充実ですが、私もですね、プログラミングの上位概念として情報という言葉があると思います。これから小学校の教科の一つとして情報を個人的には加えたらどうかと思うのですが、プログラミングの概念を学んで、成長するに従って高等学校、大学において延長線上にある統計だとか、数理学、あるいはデータサイエンスがあると思いますので、今教育長が言ったようにアプリ、ソフトを活用してぜひ有効な活用方法で生徒の個性を伸ばしていただきたいと考えます。それとですね、ぜひとも道徳面におけるインターネットの活用についても世の中ではツイッターやSNS等の影響が語られていますが、社会におけるメリットだとか、デメリットなど、そういうことも情報という中できっちり教えていってほしいと思います。ありがとうございました。 それでは次の質問で、6月の一般質問で通告していましたが、できませんでした。県高校再編による箕輪進修高校のあり方についてお伺いします。上伊那地区の再編・整備計画として、県教育委員会より一次案が示され、箕輪進修高校の学校像は定時制課程を配置した多部制・単位制との報告をお聞きしています。従って、現在あるクリエイト工業科は専門学科を集約した総合技術高校に再編される可能性があります。また、普通科は総合学科高校に集約される可能性があります。そこで、町長にお伺いしますが、今回の高校再編について箕輪進修高校のあり方をどのようにお考えですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 高校再編についてのお尋ねをいただきました。この課題、非常に地域にとって大事な課題でもあります。同時に高校生再編の一期、平成17、18年から25、26年まで行ってきたわけですけれども、その一期の際に上伊那は全く手がつかなかったという状況がございます。併せて、上伊那地域の高校の再編というようなものは過去例を見ても伊那北高校に理数科が設置をされたということと、今一期の中でなかったといいますか、箕輪進修高校が多部制・単位制になった、この二つ以外は大きな変化がなく上伊那地域の高校というのは来ております。そういった中で、再編・整備計画の前段として、上伊那地域としてどんな高校をつくっていったらいいのかということで、将来像を考える協議会ができて、県に提案をさせていただきました。この内容を踏まえて県から実施計画が出てるわけでありますが、概括的に申し上げますと上伊那の中学校の卒業生、2017年には1,856人でありましたが、2033年、13年後でありますが1,248人になります。67%ということですので約3分の2になってしまうというのが実態、少子化が進んでるということでございます。また、多くの学校が竣工から40年を経過をしておりまして老朽化が進んでいると、上伊那の学校は新しい学校がほとんどないという状況にございます。また、地理的な状況があるんですけれども交通事情もありますが、毎年200名以上の方が流出をしてると、箕輪中学校におきましても、大体250人の卒業生がありますけれども、3分の1、80人から90人は外部流出でございます。諏訪、松本、その他へということでありますので、そういった状況がこの地域にあるということを踏まえまして、提言をさせていただき、いろんなことは省略させていただきますけれども、具体的な実施計画案として第一次案としてでてきましたのが、第8通学区、この地域におきましては伊那北高校と伊那弥生ヶ丘高校を統合をして、再編統合して新校をつくるという案が一つ。もう一つは総合学科高校を設置をする、これは多様な学びを前提とした総合学科高校をつくると、基本的には普通科だと思われますけれども、そういったものをつくる。もう一つは農業、工業、商業のある学科を集約をして、総合技術高校を設置をするという、この三つの案が実施計画として出されております。最初の伊那北、伊那弥生については校名が出ておりますが、2番目、3番目については、学校名は出ておりません。したがいまして、青木議員が質問された内容について言えば、ある意味推測も、また地域の皆さんがそんなふうに考えているというところがあって、箕輪進修高校の今後についてお話しをいただいたというふうに理解をして、話を進めさせていただきたいというふうに思います。多部制・単位制体制については、現状のとおりに行くというふうに思いますので、多部制・単位制ができて10年が経ちました。多部制のあり方がどうであったかということはやはり論証してみなければいけないというふうに思います。例えば、中学時代に不登校等の経験をした生徒さんが高校へ来て一生懸命やる姿でありますとか、自分の生活スタイルに合わせて勉学、部活活動をする生徒の皆さんの状況を見ていますと多部制・単位制の持っている意味合いというのをよくわかるわけでありまして、そういった学校をこれからも続けていく必要性はこの地域、また南信地域の中にあるというふうに思いますので、これ自身については課題はないというふうに思ってます。ただ、単位制のあり方、これについてはどういった中身のものを今後社会に出ていくに当たって必要なのかということを県教育委員会としては今までのような状況ではいけないということを私申し上げております。そんな中で単位制の持っている意味合いというものをもう一度考え直して下さいということを申し上げております。さて、問題はいわゆるクリエイト工学科であります。これについては私どもとしてはよくわかりません。総合技術高校へ集約をされてしまうのかどうなのかわかりませんが、伝わるところによると、そんな話もないわけではないというふうにもお聞きをしております。そういった場合に、箕輪進修高校が今まで工業科の伝統を生かして、そしてあの地域に製造業を中心に人材を供給してきたその経過から見たときに、改めてその位置付け、または今までの成果、そして今後のあり方ということを考えていっていただく必要があるというふう思っております。何とも申し上げられませんが、私とすれば今の高校における職業科教育の課題っていうのはやはりあると思っております。また、施設整備も高校は大変遅れておりまして大変古いですね、機械を活用しながら学習をしているというのも実態でありますので、そういったときには、今ある高校の教職員、またはいわゆる人材ですね、人材と設備で新しい時代にマッチできるかということになったときに、総合技術高校という意味合いはある意味あるんではないかとも思っております。ですので、進修高校がどうなっていくかということについては町としては大変気になるところでもありますので、同窓会や学校そのもの、また関係の皆さんと協議をしていく時期に来ているというふうに思います。来年3月ですね、3月には上伊那については正式に校名を含めた第1次案が決まります。その際は学校名が出てまいりますので、それまでに地域の中で集約をしていく必要がある中身かなというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 現状にお話ししてありがとうございました。背景はですね、生徒数がこの第8区が大幅に人が減ってくるという背景があっての再編だと思います。校長先生にお聞きした中で、進修高校は小規模校になるわけですが、現状でも1クラス20名前後の少人数授業が特徴だと、多様な進路実現に向け多彩なカリキュラムを設定を組み、また特別な配慮を必要とする生徒の学びを支援する科目の設定にも力を入れているとのことです。信州高校のミッションは多様な学びを取り入れるため、他校にはないキャリア教育に力を入れているとお聞きしました。私も今回の質問をするに当たり、同窓会の役員の方3名にお話を聞く機会がありました。思いはやはりクリエイト工業科の存続を期待するものでした。箕輪町は製造業もかなりのウエイトを占め、そこでの卒業生のご活躍はご存じのとおりであります。そして、特色のある学びの確立を目指していただきたいと、また通信制を取り入れた松本筑摩高校のような形も参考になるのではとのお話でした。そして、働きながら学ぶことの大切さも多部制・単位制の魅力であるとしています。私も高校の評議委員、連絡会のメンバーとして4年目になりますが、学校自己評価に基づく活動報告を先生方からお聞きしたり、課題ゼミや校内生活体験発表会をお聞きしたり、インターシップの報告もいただいております。先生方のフォローも他校にないものと私は感じてもおります。ぜひ町長にはですね、学校関係者、生徒から父兄まで幅広い住民の方の声を聞いていただいて、県の教育関係者に伝えていただければと思います。で次の質問ですが、箕輪町は進修高校との地域連携、協定の提携をしているわけですが、さらなる推進について町長にお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町と木下区、また進修高校との連携協定を結びました。3年ほどになるんでしょうか、青木議員さん区長時代にご協力をいただきまして、ありがとうございました。その際に、地域の課題を高校生にも考えてもらいたいということを強く申し上げて、そういった取り組みをしてきているところであります。やっぱり小学校、中学校は当然それぞれの市町村にありますので、そこに子供たちも住んでますので、地域課題を当然常に意識をしてるわけですが、高校生になると年も上がるということもありますが、多くの場合ほとんど自分のいる学校の地域のことなど考えたこともないというのが実態かと思いますけども、そういった意味でいくと小中と高との連続性が保たれないと、そしてそれで地域へ出ていってしまうと結果的に東京に出て行ってしまうと、そういう話の中で地域のことを高校生にも考えていただきたいという連携協定を結びました。その中では、やはり箕輪で言えば箕輪学ということですが、地域学を学んでいただきたいということ、合わせて地域の課題を高校生が抽出をして、解決策を探って、行政なら行政に支援を求める、自分達で実施をするといったそんな方向性をやってまいりました。例えば木ノ下駅に係わることはそうでありますし、木下の地域の環境整備でありますとか、通学路の整備でありますとか、商店の有り様でありますとか、そしてまた町の観光でありますとか、代表的なスポーツでありますフェンシングでありますとか、そういったさまざまな課題について高校生が私ども行政も含めてまた地域の木下区の皆さんもご協力をいただいて実施をしてきたことは大変意義があるというふうに思っております。実は今年はコロナ禍でそういったことができない状況になっておりますが、また時間が許せばというか、時が許せばそういったことが再開できるというふうに思っておりまして、高校生にとっても総合学科、総合教育という意味で非常に興味も湧く内容になっているかというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 町長おっしゃるように私もこの協定は地域活性化の推進につながり、何よりも箕輪町に愛着を感じていただき、将来進学や就職で一旦箕輪町を離れてもいつか箕輪町に戻っていただくと、こうした活動の推進することは高校生にも地域にとっても有意義なことと感じております。 そこで、次の質問ですが、JR木ノ下駅近くの待合所を建設していただきたいと考えます。今月には、駅トイレの供用が開始されるとお聞きしています。駅トイレは高校生はじめ、利用客、また近くのバナナ公園に遊びに来ている住民の皆さんも喜んでおられると思います。地元住民として御礼と感謝を申し上げたいと思います。また、今町長おっしゃったように木下駅前も自転車置き場の改修、駅前のロータリーの夜間街灯整備を町も進めていただき、夜も大分明るくなりました。そこで、今回お願いしたい件は進修高校に学ぶ生徒数の4分の3の方が町外から通学しており、木下駅を利用する生徒は総数360名のうち230名、65%の生徒が木ノ下駅を利用しています。これは令和元年度高校からいただいた資料であります。遠く諏訪、塩尻市、または南は飯田市から通っている生徒もおり、トイレと待合室が欲しいという要望は以前からありました。授業を終え、駅にきても居場所がなく、雨の日には苦慮するという声をお聞きしました。実際駅舎の中には5人前後しか入りません。ベンチには3人しか座れず、ホームにはベンチも屋根もございません。入口の階段に座っている生徒を頻繁にお見かけします。そこで、町長にお伺いします。駅前地域の活性化、また地域環境という視点から待合所の建設はどのように考えておられますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 木ノ下駅周辺の整備ということについては先ほど進修高校の高校生の皆さんからもお話をいただく中で幾つか課題が今議員さんもおっしゃった課題がございました。トイレやベンチや待合所や外灯とか、駐輪場とか、いろんな要望の中でできるところから進めてまいりました。最近ではトイレの建設に着手をして近々供用開始ということでありますのでご利用いただきたいというふうに思います。残る幾つかの課題の中で居場所というか、待合所といいますか、待ち合いといいますか、そんなものが必要かなというふうに思っております。ただ、これ高校生なりに少しお聞きをしてみないと何とも言えないなというふうに思ってます。一つは最近の動きでありますけれども、木下に新しいたまり場を作ろうっていうような動きがありまして、これは153号沿いの旧店舗でありますけれども、そういったところに高校生、または町民の皆さん、区民の皆さんもということだと思いますが、集まれる場所を想定をして、今話し合いが進んでるようであります。この9月末には開始をといったこともお聞きしておりますので、そういったものが居場所として高校生に適しているのか。駅のすぐ近くに待合所というものができないとすれば、それに代わるようなものが必要なのかどうかについては、高校生なり、地域の皆さんと少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。場所の問題もありますし、利用頻度の問題もありますし、あと寒い冬等の活用ということもありますので、そんなことも打合せをさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) そうですね、今のお話の中でやっぱり場所が今計画されてるところは遠いんですね。それで先日私も駅前で高校生13人から意見をお聞きしました。それで、ぜひ欲しいという生徒は4名、あればありがたいという生徒は3名、どちらでもという方が2人、特に感じてない生徒が4人でした。そこで、私も駅前のある場所を指をさしてここならどうですかと、必要を感じてない生徒の4人の内2人が指差した場所なら、ここならいいじゃんということで賛同いただきました。場所もですね、木下区を通じてまして町長にも検討をお願いしてあります。ぜひ、町民や地元の地域の皆さんの意見をお聞きする中で、町長には前向きな検討をお願いするものです。進修高校生にも、駅前が活性化され、彼らは現役時代に通った木ノ下駅周辺はよかったという印象を将来持っていただいて1人でも多くの方が箕輪町にUターンしていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。 ○中澤議長 これで3番 青木俊夫議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時5分といたします。 休憩 午前10時51分 再開 午前11時 5分 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。12番 中村政義議員 ◆12番(中村議員) 指名をいただきましたので通告書に従って質問をさせていただきます。 まず最初にコロナに負けるな!みのわ地元応援券の販売についてということで、このプレミアム付き商品券の販売は新型コロナウイルス感染症拡大により、ただいな影響を受けた町内事業者への支援と住民の暮らしに応援を目的としたとホームページ等にありましたが、販売の主旨を町長にお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 答弁求めます。町長 ◎白鳥町長 プレミアム商品券についてお尋ねをいただきました。販売の趣旨ということでありますが、今お尋ねをいただいた中身にも入っておりますが、県等の補助事業を活用いたしまして新型コロナ感染症拡大によりまして多くの影響を受けている町内事業所の皆さんに対するご支援、合わせて町民の皆さんの暮らしを応援する、いわば生活支援策としての意味合いを持って、町内での消費拡大を喚起をするという意味で実施をさせていただいたものでございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 町長は町内事業者の支援と住民の暮らしの応援、どちらに重点を置いて考えられたのか。また、1人5万円といった設定でしたが、その理由はどうだったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。今、国民年金をいただいている方々は平均受給額月額5万6,000円という状態で、高齢者には1万円でもかなり大きな額と言えると思うんですが、そういった面からもちょっと5万円の設定というのがどういうことだったのか、ちょっとお聞きしたい。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 制度設計についてはいろんな形で検討させていただいた中で最終的にトータルで2万5,000セットという、これ町人口ということですが、そういったセット数にさせていただいたということ、それとそれらを考えたときに、最大でどの程度のものまでっていうことを考えたときにその5万円というところで区切りをさせていただいたというのが実態でございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) わかりました。 2番の引換率等の質問については昨日の伊藤議員の答弁の中で最終的な引換率は99%、町内居住者が73.3%で、町外の方が26.7%と伺いました。割合については想定内でしたか、ちょっとその辺をお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 全体といいますとこの程度かなというふうに思っております。町外の方にお願いをいたしましたのは町のこの商店の状況から見ますと上伊那管内の皆さんが多く活用して利用している事業所、商店等がございますので、町内外を問わずということにさせていただきました。まあこの程度かなというふうに思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 商品券については8,000円の全店舗の共通券と5,000円が小店舗専用券ということで1万3,000円分を1万円で販売するというものでしたが、そのことについては町外の友人からも良い内容のものだという意見もいただき、購入もしていただきました。しかし、販売の発表後、次々と近隣市町村でのこういったプレミアム商品券の販売についてはプレミアム率も高い商品券の販売や箕輪町のプレミアム商品券は申込期間から引換期間までがかなり日数が掛かってコロナウイルスに苦慮している事業者や住民の方の使用の即効性には欠けたんじゃないかというような問題があったのではということで、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 プレミアム商品券のプレミアム率をどういうふうに考えるかってのはいろんな議論がありますので、その自治体の考え方ということでそれぞれ尊重したいというふうに思いますが、基本のベースはこれは消費喚起策であります。ですので、現金を商品券に変えるだけでは決して意味があるわけでありませんので、それをいかに使っていただくかということです。現金を紙に変えると紙は扱わざる得ないので、使っていただくことはできますが、それ現金以上の額に使うかどうかという問題でありますので、それを例えば10%にするか、20%にするか、50%にするか、500%にするかというのはこれは議論のあるところだと思います。通常言われているのは15から程度プレミアム率をつけないと消費喚起策にはならないと言われておりまして、やはり20とか、30というのは必要だというふうに思ってます。要は現金100円の物を現金で買うか、商品券で買うかという議論をプレミアム商品券ってやってるわけでありませんので、本来100円の物を買おうと思っていたんだけれども、プレミアムがついたこの機に150円の物を買うか、300円の物を買うかという、これを消費喚起させるというのがプレミアム商品券の意味ですので、それにいくら税金を入れるかということだと思います。税金を入れれば入れるだけもちろんいいんですが、それはそのプレミアム商品券を買った人だけに特典としてくっつくだけでありまして、そういう意味での大きな広がりができません。ですので、どの程度税を入れて消費喚起をするかというところになったときには、私どもとすれば30という数字でありまして、以後50というような町村ありましたが、私ども50というつもりは当初からございませんでした。ですので、町の考え方としてはその程度だというふうに思っておりますし、今後も特別なことがない限り、または特殊な範囲を狭めた物について、消費喚起というよりはどちらかと言えば事業者支援という意味でやることはあり得ると思いますけども、基本路線とすれば考えておりません。それと今回の1番の問題、どうしたらいいか非常に課題だと思っていたのは、町内には25億円という現金があったということなんです。1人10万円掛ける、25億円の現金があって、その現金を商品に変えて、商品券に変えて、どういう方向に飛んでいくのかっていうのは、私どもとしても読めませんし、今の実態もよくわかりません。ですので、本来の消費喚起策との意味合いとちょっと違った実態になってますので、もちろん1人10万円っていうのは困った皆さん、お困りの皆さんがそれに使ったという面もありますし、それがなくても影響を受けていない皆さんにも行ってるわけでありまして、そこのところのプレミアムがどんな動きをするかというのはこれから少し分析をしないとなかなかわからないというふうに思います。率についてそういったことで、町としては30で妥当であったというふうに思っております。時期の問題でありますが、今回のようにプレミアムの申し込みをして、その商品券を交換をするという日程調整の中では、これ以上最短のことはできません。多分他のどこに比べても短くなっていると思いますので、そういった意味で課題があったという考え方は全く持っておりません。新型コロナの状況の中で郵送もしくはネットっていう方策しかありませんし、それをまとめて、最終的に販売というところまで持っていくには、このぐらいの日数はどうしても必要でありまして、やむを得ないと思いますし、基本的にはお盆の時期に活用できるようにということで日程調整をさせていただきましたので、そういった意味ではよかったんではないかというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 次に、商品券の内容についてですが、1,000円券で利用時におつりが出ないということで、例えば菓子店で饅頭を高齢者世帯で購入しようとした場合、1,000円以上饅頭ということになると饅頭が5、6個ということになり、3日も4日も同じ饅頭を食べなければいけない。これは肉屋等でも小さな商店では同じようなことが言えると思います。高齢者世帯、ひとり親世帯では使用しづらいという意見も出ましたが、そういうようなことについてはどうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 商品券の単位をどの単位にするかってのは議論があるとこだと思います。小さな町村の中では500円単位というところが散見されますので、全くそれが必要ないということはないんですが、500円にしてもおつりの問題ってでてきますので、私はこのプレミアム商品券という事業を実施をするのは、やはり大きな経済効果を生むための事業者支援という観点はやはり大きな要素だというふうに思いますので、1,000円単位程度でよろしいんではないかというふうに思います。トータル3億円を超える換金業務が発生してるわけでありまして、単位を小さくすればそれは事業者もそうでありますし、それを公布をしていく、受ける側も含めてですね、大変な労力ということになりますので、一定の単位はやむを得ないというふうに思います。おつりの問題は全く議論がないわけではないんですが、制度的にはできないというふうに思います。一部商品券の中で実施ができてる、なぜできてるかよくわかりませんけれども、そういった商品券があるようでありますけれども、基本路線とすれば商品券でおつりを出すということは制度的にできないもんですから、これはやむを得ないというふうに思いますし、その点についてはご理解をいただくしかないかなというふうに思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) そのような町長のご意見ではありますが、できれば200円券とかを含んだような感じで使用期間を変更した販売というようなこともあり得るとは思いますが、第2弾の販売の考えはあるかどうか、お伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 プレミアム商品券として実施をする予定はございません。他の方策で類似のものを考えていく必要はあると思いますが、全町に渡って実施をするというような方策は今のところ考えておりません。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 私としては小規模事業者等をもうちょっと優遇できるような、そういった物も考えていただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次は、小学校の現況についてであります。新型コロナウイルス感染対策による休業解除後、夏休み後の不登校の増加はあったのか。また、都会ではコロナになりたくない親が学校に行かせないといった自主休校というのも増えているそうですが、そういうような面はどうなのか、教育長にお伺いします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 学校再開後や夏休み後の不登校の様子についてお尋ねいただきました。各学校の状況につきましては、臨時休業後の不登校が増えたということはございません。返って皆が学校に行かなかったという安心感からか、登校できるようになった生徒もいるというふうに聞いております。学校再開後の子供たちの嬉しそうに登下校する姿に安心したわけでございますけれども、子供たち自身も登校できること、友達に会えることの喜びを再確認できたように思います。夏休み後は不調を訴える児童生徒も出たようでございます。一人ひとり丁寧に職員の連携した対応をしていただきまして、登校できているというふうに聞いております。保護者の心配による自主休業につきましては確かに心配されるご家庭もございました。学校の感染防止対応につきまして、丁寧にご説明を申し上げまして、現在は登校出来ております。以上でございます。 ○中澤議長 中村議員
    ◆12番(中村議員) こういった長期休業の後の不登校がやがて引きこもりとか、自殺につながるということもあると思いますので、学校側と連携を密にしていただいて、そういうことがなるべく起こらないような体制を築いていっていただきたいと思います。次に、学校行事の自粛、中止等の増加傾向の中、修学旅行、文化祭、社会見学、運動会などはどのような状況になっているか、教育長にお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 修学旅行につきましては小学校は時期を2学期に延期いたしまして、さらに目的地を東京方面から長野県内に変更して実施する予定でございます。長野県の地理や歴史をさらに深く学び、郷土に愛着を持つ趣旨を大切にして、松代地下壕、県立歴史館、黒部ダム、白馬のジャンプ場等の見学や、また陶芸、カーリング、組みひもなどの体験等、各校の創意工夫で実施することとして、6年生の学習と思い出に残る旅行にしたいというふうに考えております。中学校の修学旅行につきましては当初の4月から来年3月に延期をしております。感染状況見つつ、予防の対応を万全に実施できますように、目的地やコースを含め、検討を重ねているところでございます。5年生の浜松庄内地区への臨海学習につきましては、時期を延期して様子を見てまいりましたが、静岡県の感染拡大に伴いまして、目的地を上伊那郡内中心に自然体験をテーマとして実施する予定でございます。4年生の社会見学につきましては9月から11月に長野市方面を目的に各校計画してございますけれども、現在東北信地方の感染が多い状況にございますので、こちらにつきましては変更の可能性もございます。運動会につきましては1学期から2学期に期日を延期した小学校、また運動発表会として2学年ずつの半日開催にした学校、それぞれ従来の形と異なりますけれども、ぜひ体育学習の成果を発表する場として大切に位置づけまして、感染防止対策に配慮しながら準備を進めておるところでございます。音楽会につきましても音楽学習の大切な発表の場であり、子供たちの達成感が得られるように開催方法を工夫しまして、10月から11月にかけて開催する準備を進めております。音楽会という形ではなく、3学期に学習発表会の中で学年ごと開催するといった計画もございます。中学校の文化祭につきましては分散型開催といたしまして9月の25日に文化部等のステージ発表、10月2日にスポーツフェスティバル、10月23日の授業参観に合わせまして合唱コンクールを行う、そういった予定になってございます。学校行事は学習指導要領の中の特別活動に位置づけられておりまして、全校または学年の児童生徒で協力してよりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養うことを目的としておりまして、子供たちにとっては大きな目標であり、成長の場であり、学校生活の潤いや楽しみでもございます。コロナ禍の中で中止やむなしとせざることも多いわけでございますが、感染拡大予防対策を講じまして、それぞれの目的を大切にして実施可能となるように創意工夫をしているところでございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) コロナ禍の中の休みもたくさんしてしまったので、授業面でも大変な面はあるかとは思いますけども、修学旅行、そういった文化祭、そういった物は自分60過ぎても思い出に残るものですから、ぜひいろいろ考えていただいて行っていただきたいと思います。 次に、昨年の7月から各校にエアコンが整備されて、去年の9月の一般質問の際には10月にはエアコン使用規定を作成していく予定ですという答弁をいただいておりますが、その後どうなったのか、教育長にお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 ご質問のとおり、昨年5月から7月中旬にかけまして、町内全小中学校の普通教室にエアコンを設置させていただきました。今年は臨時休業の関係で夏休みを短縮しておりまして、おかげさまでエアコンをフルに活用して適切な環境により授業を行うことができております。エアコンの使用規定の作成について、9月の定例会の一般質問の際に方向性を答弁させていただきました。平成28年に学校環境衛生基準の一部改正がございまして、教室等の環境にかかわる学校環境衛生基準において28度以下が望ましいといった基準が見直されました。エアコンを使用していく際においてこの基準をもとに判断する必要がございます。しかし、学校の熱中症への配慮における観点といたしましては、例えば温度だけではなく湿度、輻射熱、気流などが暑さ指数の判断にも使用されている点や同じ教室の中におきましても窓側か廊下側か、日向か日影か、風が通るか通らないかなど、単純に温度のみで判断するべきものではなくて、その時々の教室の環境等を勘案して判断することが必要というふうに思われます。町の教育委員会では一旦統一した使用規定の策定を進めましたけれども、一律の規定を設けることは各学校での柔軟な運用を縛ることになるということを懸念いたしまして、28度以下の環境を保つということを基準とする中で、室内環境や児童生徒の状況に応じて、各学校で個々に判断し、積極的に活用してもらう運用といたしました。各学校では熱中症対策と感染防止対策、両面を考慮いたしまして、例えば設定温度や設定の風量、運転時間、集中管理や各教室への入り切り、扇風機との併用、換気の仕方など一定のルールを決めて使用していただいております。以上でございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 大変わかりました。もう一つ、9月に聞いたときの関係ですけれども、冬期間の暖房については従来のストーブを使用するのか、エアコンを使用するのかという問題と、あと使用し始めてから1年間のエアコンの稼働率とそれによった電気料の実態はどうかというようなことをちょっと教育長にお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 エアコンの設置に対しまして、将来的な運用形態も考えまして、寒冷地使用の製品を導入いたしました。冬期間の気温の状況においては、例えば非常に凍みた早朝から一気に暖める場合はストーブを使用し、また輻射熱の方が暖房効果がよい場合がありまして、そこまでは寒くないものの教室内が肌寒く感じた場合はエアコンを使用するなどその状況に応じてどの方法を使用するかを判断してもらうように、昨年度の冬季は従来のストーブとエアコンを平行で運用といたしました。エアコンにつきましては冷房より暖房として使用する場合の方が電気使用量が増える傾向にあることから、引き続き暖房の活用に対しましてはエアコンかストーブかどちらかを使用するのが効率がよいか、もう少し長いスパンで判断することとして、今後、使用電力量や灯油の消費量などを見ながらよりよい方法を選択していきたいというふうに考えております。また、ご質問のエアコンの稼働率と電気料の実態につきましてですけれども、各校のエアコンの稼働率を把握する仕組みは現在はない状況でございます。また、教室ごとの使用時間を記録するといったことは学校の負担が大きいことから行っていない状況でございます。電気料の実態についてですが、電気料金を単純に比較しますと高圧電源の年間電気料金は小中学校合わせまして平成30年度は約1,500万円、令和元年度は約1,600万円で100万円ほど増となりました。ただ、高圧電流は給食調理や体育館の照明など他の機器にも使用されておりますので、この差がすべてエアコンを使用したことによるものとは判断がつかない状況でございます。ちなみに暖房用の灯油代を比較してみますと平成30年度と令和元年度では全体として概ね120万円弱の減少となっております。令和元年度は暖冬でございましたので一概にエアコンを暖房時に実施したことによって灯油代が減少したとは言えない状況でございます。いずれにいたしましてもエアコンを使用したことによる電気料や灯油代の影響はなかなかお示しするのが難しい、こんなふうに思っております。以上でございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 一応1年間の稼働率と電気料はどうなってるかなと思ったので質問してみましたけども、第一は子供たちがよい環境で勉強できることが1番だと思うので、その辺も加味していただいて、これからの使用等にあてていっていただきたいと思います。 次に、コロナウイルス感染防止の影響で休校になった場合の共働き家庭の子どもの食事の実態やこども食堂などのシステムはどうなっているかというようなことをお伺いしいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 休校になった場合のお子さんの食事の実態ということでありますが、学校の方からまずいただいた内容を若干申し上げますと、家庭訪問などで様子を聞いてみますと共働きの家庭ではやはり親御さんが弁当をつくったり、買ってきてくれたり、親がその時だけ帰って来てくれたり、祖父母の家に行って食べたりと、なかなか厳しい実態があったようでございます。きちんとした食習慣とか、歯磨きの継続等が図られていて、全体的には大きな問題はなかったということでありますが、ラーメンとか、パスタとか、単品になりがちで栄養的には偏ってしまった、またおやつが食べ放題っていう部分もあったというふうにお聞きをしています。逆に食事の量が少なかったことで給食を再開したあとに食が細くなってしまったといった方もあったと、そういった課題を報告をいただいております。給食の良さを改めて痛感をしたというのが保護者の声というふうに聞いております。そういった中でこども食堂等の実態でありますが、まず1点、町の方に今回のコロナにかかわって食事の用意は大変だったんだけれども、食事実態としての困難さについての相談というのはございませんでした。また、こども食堂のシステムでありますが町内においてはこども食堂として公表、運営されているのは1カ所でありまして、上伊那8市町村の中では食事を提供している施設は2市、2町、1村、9カ所というふうにお聞きをしております。そのほとんどが1、2回の開催ということでありますが、現在課題はやはりコロナ禍の中で4月、6月は町内のこども食堂、このみのわ~れにあるわけですけれども、休止をしておりました。7月から再開をして障がいをお持ちの方や、外国籍の方、小中学生など13人の方の利用があったと聞いておりますけれども、また8月から再び休止というようなことでございまして、9月以降の開催が待たれるところでございます。こども食堂は町内にそういった箇所になっておりまして、運営をする課題としてはスタッフがいかに確保できるかという問題もあります。また材料とか、食器類の物品確保という問題もございます。また、コロナの中でどういった内容で実施をしたらいいかということもありますけれども、子供さんの居場所の確保の一つとしてのこども食堂の意味はやはり大きいというふうに思いますので、地域の皆さんや企業の皆さんと連携をして、もう少し数を増やしていく必要もあろうかなというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) こども食堂のことについてはやはり利用する人が限られるというような面もあったり、やっぱり1カ所じゃなかなか遠くから来れないという面もありますので、町長の今のお話の中ではまた考えていくということでしたので、よろしくお願いします。 次に、箕輪町健康づくり推進条例についてお伺いします。この箕輪町健康づくり推進条例は令和2年1月に施行されました。当初、条例制定の目的や取り組みを町民に発信するために集まり、シンポジウムを行う予定でしたが、できませんでした。今後どのように進めていくか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この課題につきましては健康推進課長から答弁させていただきます。 ○中澤議長 健康推進課長 ◎柴宮健康推進課長 それでは答弁でさせていただきます。今年1月に健康づくり推進条例を制定いたしまして、条例の周知や町全体での健康づくりを実施していくための機運を高めるための健康づくりシンポジウムを3月に開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施を一旦見送りました。今年度に入りまして7月頃には開催をしたいと考えていたところですが、全国的な流行により、実施ができなかったものでございます。このシンポジウムは条例制定のキックオフ的な目的のものでございまして、少々タイミングを逃してしまったということもありまして、あと感染症の終息の見通しがちょっと今立たないという状況もございますので、今のところこうしたイベントについては計画がないところでございます。周知につきましては先月、健康づくり推進条例ダイジェスト版を全戸配布いたしまして、町の皆様に取り組んでいただきたいことをお知らせしたところでございます。町の取り組みとしましては健康づくり推進条例制定記念事業パート1として8月から9月までの2カ月間、30日健康トライアルを実施中でございます。また、これから10月にはパート2としてみんなで歩こう!箕輪町ウォーキンググランプリを開催する予定でございます。現在、申し込み、エントリーについて周知をしているところでございます。ちなみに、役場では課ごとにチームを組んでエントリーをする予定でございます。あと、健康レシピカードの策定なども予定しているところです。条例の周知や健康づくりを推進するための取り組みなど、あと講演会やイベント等につきましては新型コロナウイルス感染症の流行の様子を見ながら検討をしていきたいと考えております。また、昨年健康づくり推進協議会の設置をしておりますので、さまざまな関係機関の方々と連携をとりながら事業を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 先ほどの答弁の中で8月1日からコロナに負けるな!30日健康トライアルが展開されていますけども、それが町民への浸透状況等がどれくらいの参加を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 健康推進課長から答弁させていただきます。 ○中澤議長 健康推進課長 ◎柴宮健康推進課長 浸透の状況等でございますが、8月の広報と一緒に全戸配布をしたわけでございますが、取り組みの状況につきましては、全町民について確認することが難しいので不明でございます。ただ、多くの方に取り組んでいただきたいということで周知には力を入れさせていただきました。さまざまもみじちゃんメールとか、もみじチャンネル、その他みのわ新聞等でさまざまな媒体を使って広報をさせていただいた他に地区サロンですとか、100歳体操の場で説明を行ったり、福祉課や保育園、社会福祉協議会などの他の部署の方々の協力も得ながら周知を図ってまいりました。1カ月が経過しまして昨日現在で71人の方が達成をされて景品の交換にお見えになりました。最高齢の方が89歳、現在のところ最高齢が89歳、最年少では5歳の子が参加をしていただきました。この事業の見込みとしましては町民の3割程度、大きく期待を持ちまして7,500人分の景品の費用として7月の臨時議会の補正におきまして予算化をしてあるところでございます。以上でございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 私は1日1万歩のトライアルを行いました。8月が1日も朝雨が降らなかったので、順調に進み、30日間で達成、Bの歯磨きセットをいただきました。私はそうだったんですけども、町長、副町長は何か取組みましたか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私とても1万歩はできませんでしたが、若干させていただきまして、今日議会終了後引き換えに参ります。 ○中澤議長 副町長 ◎浦野副町長 私もトライアルさせていただきました。ただ日々日々庁舎まで歩行で来ておりますので、大体6,000歩から7,000歩くらい歩いてですね、加えて土日は若干草刈り、農作業等を取組んでおりますので、8月1日からフルカウントで30日取組みまして、既に交換は終了しております。野菜のクッキング、スチームクッカーに交換させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。これ非常によくて私毎日1万歩歩いてて大分体調もよくなったような気はしています。かなりやせたんじゃないかなとは自分では思ってるんですけども周りから見ると中村腹が出てるなとか言われるんで、まだこれからも取り組んでいきたいと思います。ということで、期間等を変更して第2トライアル、再トライアルはあるのか。また、来年に向けて同じような時期に2回目のトライアルがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回については先ほど町民の3割っていうようなことを申し上げましたが、これは機運助成ということもあって実施をさせていただいたものであります。これからウォーキングイベント本筋が10月から始まりますので、ここでなんとか多くの方に参加をしていただきたいということが1点。それから今回のコロナ禍の中で高齢者の皆さんの動きが非常に悪くなっていて、今後の介護認定に大きく影響するんではないかと一般に言われております。そういった意味で、フレイル予防も含めた対応というのを少し考えなきゃいけないというふうに思っておりまして、こういったかなり柔軟な取り組みというものも必要だというふうに思っておりまして、今回の、続いてっていうことは考えておりませんけれども、来年度へ向けて、また補正等含めて、何か考えなきゃいけないとは思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 次に、総合防災訓練についてお伺いいたします。今回8月30日に行われた総合防災訓練ではコロナ禍の中、今までとは違った形で密を防ぎながら河川氾濫や土砂災害等を想定した訓練が実施されましたけども、今後行政はどのような方向性のもとに区や町民との関わり合いを持ちながら防災訓練を行っていくのか、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 防災訓練の中身については申し上げませんけれども、町の行う訓練等と区が行う訓練との整合性、連携というものが一番の課題だというふうに思っております。これからもそれについては実施をするということ、区におきまして一番の課題はやはり自分の命を守るのは自分自身だという想定の中で、家屋に自宅における行動、そして避難所までの行動、避難所における生活、そんなところをよりクリアにしていただきたいなというふうに思っておりまして、それに対する支援はしていかなきゃいけないというふうに思います。それと、区と町との関係、連絡体制等、十分でない部分は昨日も指摘をされておりますが、そんな点については考えていきたいというふうに思っております。それと、今回の昨日の台風ですか、の中で議論がされてるようなんですが、避難所が足りないということであります。この部分は本当にどんなふうに考えたらいいのか、分散避難っていうことが叫んでるわけでありますけれども、具体的にマニュアルの中でそういった箇所の決定ができるのかどうかということもこれから検討する課題だというふうに思います。それに基づいて避難訓練の実施が必要だというふうに思います。それと、今回台風、土砂災害を想定していますけれども、一律でやるとやはり地震の方がやりやすいという面があるということと、土砂の場合地域が限定されてしまいまして臨場感がとれないという部分と、それとの全体調整がうまくいかないという部分を感じました。これらは今後の課題だというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 訓練の今後についてはより実質的な訓練を行うことも考えていかなければならないと思います。例えば、夜の避難訓練とか、夜停電になった場合の家庭での過ごし方の訓練なども行うことは町長は考えておられるでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 それは以前から課題になっておりまして、一斉の日曜日朝方訓練ということがいいのか、もっと違った形の訓練、夜の訓練も含めて必要だということは議員さんからもご指摘、各議員さんからもご指摘をされておりまして考えなきゃいけないというふうに思います。ちょっとこの新型コロナがいかんとも、次の一手を出せない状況になっておりますので、そういったことを踏まえて検討はさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 次の局地的な雨の場合の災害についてですが、昨日寺平議員の質問に対する町長の答弁の中で、水路の容量が少ないとは思わないとありましたが、古い用水路は農業用の水路であった。しかし、近年農地転換等で農業をしなくなり、水の使用量も少なくなり、今は水路の多くに水が多く流れるという事態になっていて、雨等で水が道路から水路に流れ込んで、そういうことで小中河川が溢れ出す等の災害が起こるのではないかというふうに思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 昨日申し上げたことについては省かさせていただきますが、おっしゃることは理解できます。基本的に水路の状況を見ますと上流部におけるほど断面が広くてですね、下部へ行くほど断面が狭いという状況にございます。これ、水田へ用水供給するので下流にいくほど水量を要しないということが原因だと思いますけれども、そういった状況の中へ現在は雨水、また側溝としてですね、利用している部分というのが現実問題としてあります。それと今の農業情勢がそういったことにさせているという部分もありまして、なかなか当初考えていたような形で用水路の管理がされてないということもありますけれども、状況としては議員のおっしゃることはそのとおりだというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) それと昨日の答弁の中で草やごみの管理が必要という町長のお話もありました。現在バイパス沿いにはチェーン店等の町外に本店のある店舗が大分進出してきています。さらに、そういう店舗は大きな駐車場も持っていて、そういう駐車場から周りの水路にいっぱい水が流れ込んでしまうというような状況もあります。町に対してそういう店舗の中で非常に記録的なところもあると思いますけども、全然無意識でごみが幾ら落ちていても拾ってくれない、草は生え放題というような水路もあると聞きました。そういうことがあると水が溢れるということにつながっていくと思うんですけども、そういう店舗に対して、町からそういうような美化の協力等の話はあるでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 その課題は個人、企業、団体を問わずある課題だというふうに思います。さまざまなイベント等を通じて、また月間行事等を通じてお願いをしていく内容だというふうに思います。具体的な課題についてあれば、また区や常会等からご相談をいただいて、町として対応することは必要だというふうに思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) そういう話も聞こえてきましたので、そういう方向から何とかよろしくお願いします。 次に、防災訓練で避難の場合のことですけども、ご近所や隣同士の支え合いは昔から私たちの大事な財産です。家族同居が減る中、高齢で困難を抱えながら暮らしている方がたくさんいる。災害時、まず自分が助かる、その後家族、隣人の安全確認となるわけですが、要支援者がどこにいるのか、私たちでは把握できない部分もあります。昔、常会長をやったときにそういったマップ等もつくった経験があったんですけども、そういうのが周りの人に浸透していないというようなことがあると思われます。今は個人情報がだいぶうるさくなってきてしまって、そういうのを他人に伝えたくないというような考えの人もいると思いますが、そういうことも含んでどう対処していくか、町長にお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 2点ありますが、社協を通じて区にご協力いただいて災害時の住民支え合いマップをつくる中で、支援の必要な皆さんについてはご協力をいただいて、マップ化されているのが各地域の実態だというふうに思いますので、それらの活用するということと、合わせて災対法の中で災害時に配慮の必要な方の名簿、これは避難行動要支援者名簿というものがあるわけですが、その作成が必要になります。これは高齢者とかだけではなくて、いわゆる介護認定で要介護3以上の者でありますとか、身体障がい者でありますとか、精神保健福祉手帳お持ちの方でありますとか、難病の持っている方でありますとか、いろんな方について名簿を作成をしております。これは町の責任で責務でやるものであります。これご本人の同意が得られれば各区にお渡しができるという名簿でございます。これもそれぞれ地域の皆さんにご協力をいただくという意味では、同意をとってお渡しをしていくべきもんだというふうに思います。個人情報とよく言いますけれども、災害時に個人情報、個人情報と言ってますと命を落とします。ですから、利用する時期はよく考えていただいて、それはご協力を仰ぐということでありますが、各地域の協力をいただくという意味で、仕組みづくりをしていきたいというふうに思っております。これ各区にとっては実は大変なことだというふうに思いますが、ご協力をしていただかなきゃいけないというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ぜひ、何かあったときにすぐにそういう地図が利用できるような体制をつくっていっていただきたいと思います。 次に、今回の防災訓練では、松島区では防災ハンドブックというものを作成しました。その中身では水害のときにはどうしたらいいか、地震のときにはどうしたらいいかというようなことが細かく書かれていて、一番特筆すべきことは一番最後のページに自分達独自の避難所を設定するということで水害のとき、地震のとき、どこに避難すべきかということを記入できるという自己参加型のハンドブックでした。昔は全体で大勢で避難場所に避難したというのが主でしたけども、今はそういうことではなく個人でどこに避難しなければいけないか。どういうときにはどこに避難しなければいけないかというような状態になってきていると思います。こういうような物を町共通でもどうかと思いますのが町長どうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私も松島区で作成をいたしました防災我が家のハンドブックというものを見させていただきました。これ各区でそれぞれの地域の防災力を上げるという意味でご協力いただいておるわけでありますが、松島区の場合は6,000人を超える人口を持っている区でありまして、防災活動でありますとか、避難行動についてはなかなか進まない状況を見てきたわけでありまして、大変私ども町としても心配をしていたところでありますが、今回松田区長さんのリーダシップということだと思いますけれども、こういった形でハンドブックができ、それに意味ある避難箇所の特定というようなことに取り組んでいただきました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。大きな区でありまして避難場所が限定をされるということだというふうに思いますし、浸水想定区域をかなり持っている区でもありますので、これからもこういったハンドブックを通じて災害に対する対応に取り組んでいただければありがたいというふうに思います。分散避難の必要性についてはその通り、コロナ禍においてはその通りでありますので、町としてもこういったものを見習いながらというふうに思っております。町のハザードマップの中にも、そんなに大きく書いてあるわけでありませんが、自分の避難する場所については特定していただくような箇所がありますけれども、今回こういった形で家族の中で、家庭の中で、避難計画を一緒に立てるという意味合いでは有意義な取り組みだというふうに思っておりまして、参考にさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) ありがとうございました。最後の環境整備については後段の議員が質問しておりますので、今回の私の一般質問はこれで終了させていただきます。 ○中澤議長 以上で12番 中村政義議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。 休憩 午後12時 1分 再開 午後 1時00分 ○中澤議長 会議を再開いたします。次の質問者を指名いたします。11番 荻原省三議員 ◆11番(荻原議員) それでは午後一ということで、お昼を食べて、非常にお腹もいいし、お腹がいいと目の上が緩むというような話もありますけども、こないだ議会の実はアンケート調査がありました。そん中で自分のことをちょっと書いてあった文章がありましたので若干訂正をさせていただきます。今こういったコロナというような時代の中で毎夜毎夜、夜出掛けて飲み屋で大きい声を出して偉そうに騒いでいるというようなお話ありましたけど、若干違っておりまして大分おとなしくなりまして、以前は酔った勢いで消火器をぶん投げてあずさを止めたというような話まで出てしまいましたけれども、それは嘘なんですけどもそれを信じる人が後ろの方に何か結構おいでになりましてですね、そんなことはないんですけれども、そんなような話になってしまいました。今はですね、本当にそんなことなくて今はおとなしの省ちゃんと言われておりましてですね、若干7月の自宅でですね、11日の日ですか、木下のお祭りがありまして、そのときに自分の兄弟やら子供やら孫を呼んでバーべーキューをいたしました。そのことについても、書いておいでになりました。追加でいいますと8月14日のお盆にはながたのキャビンをお借りしましてですね、またそこでみんなとやってまいりました。自分はとってもこの時間ってのは大事だというふうに思ってて、日本国民には言論の自由があったり、表現の自由があるわけでありますけれども、また何かしらご指導賜ればと思っておりますので、この場をお借りしてちょっとお話をさせていただきました。それでは、通告書にしたがいましてですね、質問をさせていただきます。まず、このみのわテラス一帯ということでですね、①、②、③がですね、すべてみのわテラスに関連してでありますので、そのことについてですね、一括で質問をさせていただきます。ですので、町長も一括でお答えをお願いしたいと思ってます。よろしくお願いします。自分はみのわテラス、農業というものを一生懸命自分の中でライフワークとしてやってます。自分自身も農家でありますので、農業ってものはこの町にとっても、そしてとっても大事な産業だというふうに思ってます。このみのわテラスというのは自分にとって、箕輪町にとっての、1番活気のある農の拠点であってほしいという、町長もそんなことおっしゃっておられますけれども、ぜひそうであってほしい、農は食であり生きていくためには絶対必要なもんだとそんなふうに思ってます。健康な子供たちのために安全で安心な食料を届ける、そのための農が必要であり、食べるということは人間が生きていく上で最も基本的な大切なことだと、そして私たちの体をつくり、成長させ、そして活動源となり病気に負けない、コロナに負けない体を生み出す、そんなのは食であって、そしてその食は心や知能を形成するということもある本に書いてありました。まさにその通りだと思ってます。ですから、自分にとってこのみのわテラスを成功させるってことはどうしても必要不可欠であって、くどいようでありますけども、それでもって頑張って、自分では一生懸命質問をさせていただきたいというふうに思っております。まず、この軽トラ市をつい8月22日の日に見に行きました。その時に非常に自分はびっくりをいたしました。まず、若い人たちが家族連れでですね、こんなに人が来るのかというふうに思いました。自分は軽トラ市っていうと何となく年寄りのおじいさん、おばあさんたちがですね、集まってそこんとこでやってて、そこへ当然集まるのはある程度年配の皆さんたちなのかなというふうに思ったんですけれども、これがどっこいですね、本当に若い人たちがですね、家族、小さい子供を連れてですね、そこへ来て、たまたま飲食みたいな形もですね、あってですね、非常におもしろいなというふうに思ってます。やっぱりこういった軽トラ市みたいな、ああいうのを見たときにやはりみのわテラス、そして今度直売所ができるわけですけれども、ただ物を売るということだけではなくてですね、やはりあそこで何かしらのやっぱりそういった動きというものが必要だなというふうに思いました。やはり、食、食べ物を売るというところにそこに食があるということが1番大事なことだし、そうすることによって人の賑わいだとか、そういったものにもつながっていくんだろうなというふうに思いました。それでですね、やっぱり現在のあの場所っていうのは非常に狭いなというふうに思いました。何台か軽トラ、クッキングカーみたいなものもありましたもんですから、何台かあったんですけども、非常にあそこにあれだけのもの入っちゃうと、ちょっと場所的に狭いのかなというふうに思っています。やっぱり、今後あそこんところを大きなイベント広場というかですね、一つの箕輪の農の拠点とするのであるならば、やはり直売所と軽トラ市を合わしたような、そんな場所、そして週の時とか、日曜日とか、必ずですね、そういった人の集まれるような、そしてそこに飲食が伴うようなそんなふうにやっていければいいのかななんていうふうに思いました。それから、こないだ22日に行ったときにですね、自分、家の母ちゃんと一緒に行ったんですけれども、2人でやまびこテラスに入ってですね、そこでイチゴパフェみたいな、要するに今夏イチゴをあそこのやまびこで、ハウスで作ってるもんですから、そこのやつの食べてまいりました。非常にこういうこともあるんだということで、650円だったかな。なかなか2人で1個じゃなくて一つずつ食べて非常に良かったわけですけれども、やはりそういったですね、あそこのところに食がある。そしてですね、そこがあるということが非常に自分にとってよかったなというふう、これは町の判断もよかったなと自分で思ってます。できることならば、子どもが喜ぶようなですね、動物だとか、そういった家畜なんかもあそこにあればいいのかななどというふうに思いました。やっぱりあの大事なことってのは、あそこの場所をどんなふうにするのかっていうことだと思ってます。当日、たまたまやまびこテラスの山田社長とお話をする機会がありましたもので、ちょうどやまびこテラスのですね、南側信号機までの間のところで何かやってるもんで何をしてるんだって言ったら草がちょっとえらくなってきちゃって、何にしろ8月がずっと7月か8月か、ずっと雨ばっか降っててですね、非常に草がえらくてですね、この草を何とかしんきゃいけねっていうようなことで。そうは言ってもあそこ広いわけで、そん時に彼には彼の色んな思いがあったと思うんですけれども、これやっぱりやまびこだけではなくてみのわテラスの一つの区域として、あそこのところをやはり町も一緒になってですね、やったらどうだというようなことをちょっと話をしましたら、いやーそうしてもらえるならぜひしてもらいたいというような話をしておりましてですね。そういったことを考えたときに、あそこが今までのみのわテラスのあの範囲ではなくてですね、信号機までの大きなの中になってくると非常におもしろいものができるんじゃないのかなというふうに思いました。質問でありますけれども、この①、②、③、このやまびこテラスの南側含めてですね、町もぜひ考えてもらいたいなというふうに思います。町長のご意見をお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 みのわテラス一帯についてお尋ねをいただきました。いよいよ直売所本体でありますけれども、工事が始まりました。来年の春のオープンに向けて当初計画をしたとおり、進んでいくというふうに思っておりますし、やまびこテラスが早期から開業させていただいているわけでありますけれども、その活用についても、これによって整ってくるかというふうに思っておりまして、計画どおり進捗できることを望んでるところでございます。ただいまこの一帯のことにつきまして農といいますか、食といいますか、そういった拠点としてどうなっていくのかという趣旨のご質問というふうに思っております。最初に軽トラ市でありますが、経過についてはご存じのとおりだというふうに思いますけれども、今回実はにこりこの終わりから大分時間が経ってしまってるということもございまして、直売所の建て替えがなかなかスムーズにいかなかったということもあって、農家の出荷先として使えない期間が大分長くなるということもございました。そういったことを解消する意味合い、また旬の農産物を町民の皆さんと結びつけていきたいと、そういったことで工事の開始間際ではありましたけれども、この期間を利用して軽トラ市という形で実施をさせていただいたものでございます。5日間、5回の計画をしましたけれども、工事の関係や雨等もございまして、結果的には3回の実施にとどまりました。現在の敷地ほぼ全部を使いまして、軽トラ市を実施をしたわけでありますが、議員がお越しをいただいた8月22日の朝一はとりわけ大勢の方に来ていただいた日だったというふうに思います。駐車場として設定をしております敷地の北半分、舗装されていない場所でありますが、約60台の駐車場になっておりますが、開催期間中ほぼ満杯の状態でございました。ご質問いただきましたけれども、通常の朝市ではなかなか見られない親子連れ、若い子連れのご夫婦の姿が見えるなど、また箕輪町内だけではなくてだいぶ遠くからお越しをいただいているっていうような方もいらっしゃいました。これはある意味では新しいみのわテラスという場への期待ということや、賑やかさを求めているということで、コロナの状況でこういったイベントがほとんど中止をされているというようなことも追い風になっているというふうに思いますけれども、大変私ども期待する通り以上の集客というような状況でございました。また、出店者も従来の野菜、果樹の軽トラ市だけではなくて、やまびこテラスもそうでありましたけれども、町内飲食店の皆さんにも出店をいただいたり、関係の区の皆さんで活動をしている皆さんに出ていただいたり、広がりがあったなあというふうに思っておりますし、実は景観の問題でいきますと前面の電柱が移転をされておりましたので、非常に見映えがいいといいますか、景観が大分良好になってきたというようなお話もいただいたところでございます。今回の狭さという、広さの問題で狭いというようなお話をいただきました。これは経過の中で都市計画法の問題もあったりして、現状の土地、道路を挟んで南北になっているわけでありますけれども、これが十分ではないということは承知をしておりますけれども、当面はこの内容でいきたいというふうに思っております。直売所と軽トラ市をどのようにしていくかということについては、直売所を運営をいたします、経営をいたしますJA上伊那の皆さんと協議をしていくということになるかと思います。直売所の前面にテラスといいますか、通路をつくっておりまして、そこで様々なことができるようになっておりますし、北側に新たに造成をする場所についても、軽トラ市等ができるような状況になります。大きなスペースということではありませんが、かなりのスペースを割くことができますので、そういった中で活用ができるかどうか、賑わいづくりという意味合いも含めてこれは検討していきたいというふうに思っております。次に、やまびこテラスの南側の件でございます。これは農地でございます。指定管理者であり、山彦化成さんが農地を利用すると、農地の範囲で利用していくということでお買いになったというふうにお聞きをしております。内々にはいろんなアイデアがあるということを私も社長さんからお聞きをしております。イチゴの問題もあるでしょうし、牛や羊等の放牧というようなことも頭の中に描いているんではないかというふうに思います。農振地域内でのことでありますので、一定の条件下でありますし、農業委員会との関係もありますが、賑わいを発信できるような農地活用という意味合いではご相談に応じていきたいと思っております。もちろん社長さん、山田社長さんはご自分の何て言うんですかね、全体を通しての考え方がもちろんありますので、そういったことを尊重しながらも、町として応援、連携できれば全体が見えてくるというふうに思っておりますので、その点については異存がございません。ご相談をさせていただきたいというふうに思います。さて、こうやって施設ができてまいりますと、今回の施設とあの地域全体の、周囲全体の土地利用を今後どうしていくかという問題が出てまいります。これにつきましては東側は果樹団地で整備をされているわけでありますけれども、店舗西側の農地利用についてどうしていくかというような問題、みのわテラス全体のハード整備の次のステップとしてはやはりあの一帯をどうするかという問題がございます。周辺農地の利用について検討を今始めているところでございます。一部方向性や土地利用について町内だけではなく、他のご意見をいただきたいということで、そういったコンサルを含めて協議をする予定になっておりまして、始めさせていただいております。やはり施設をつくって終わりということではありませんので、そういった方向で議論を重ねていきたいというふうに思っております。またアイデアをいただければありがたいというふうに思います。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) やまびこテラス、この辺をちょっとお話をさせていただきました。こちらの議員のある方からも非常にやまびこテラス、非常にごしたそうだと、そしてコロナ禍の中でのオープンだったということが非常に可哀そうだったなというような気がしてます。当初、本当にいいのかっていうことで話をしたんですけれども、いや、やるっていうことで、やっぱりこのタイミングだとかですね、そして最初の勢いというのがやっぱり商売やるときには非常に大変じゃないのかなと。そういったことってのは非常に大事なことだというふうに思っています。やまびこテラスのところもですね、当初もう少しお客さんが入って、そしてあそこで夜も賑やかくですねっていうような、要は今は賑やかくなっちゃいけないというようなですね、要するに時代の流れ、今のこのコロナ禍の中の流れでありますもので、こちらとしても頑張ってほしい、みんなで行きたい、でもそこで密にならないようにってことになると、結局はお客さんが要は少ない状態で営業しなきゃならないってことは非常に大変だというふうに思ってます。やっぱりこれは町にですね、やはりそこら辺のところはぜひお願いしたいのはですね、今年は何とか、これで仕方ないにしてもですね、来年のみのわテラスの直売所のオープンからはですね、何とかですね、あそこに賑わいを持っていく、人が出て、そしてあそこが賑わう。3密を避ける賑わいって難しいかもしれませんけど、何かしらしないとですね、本当あのまんまだと何か何だかもう、みんながみんな、あそこに出て行った人たちがね、こんなふうでいいのかっていうくらいのような状態になってってしまうわけです。大事なことってのは勢いでもあるけれども、これやっぱり町のある程度の支援というものは絶対に必要だというふうに思ってます。来年のいつオープンになるか、そこら辺のところはわかりませんけれども、今後のですね、そのオープン、そしてですね、それに向けてですね、町として何ができるのか。そして俺は思うのは何をやってくれるのかっていうことをね、ぜひともですね、お聞きしたい。これはできるならばもちろん町長、そしてですね、副町長何もしゃべらんでずっといるんでせめて副町長にもそのぐらい意気込みくらいはね、してもらわないと、どうもですね、勢いがつかない、どうですか。 ◎白鳥町長 町長勢いについては副町長に譲りますので、後ほどお話をいただきたいというふうに思いますけれども、指定管理それぞれのところへお願いをしていくわけでありまして、指定管理の内容によるかというふうに思います。やまびこテラスに対しては今の状況がいいとはしておりません。ただ、これレストラン、食堂でありますので、そこに対して町が支援をするというのはある意味限界があります。だから、周辺の環境整備につきましては必要なものはしていきたいというふうに思いますし、他の飲食店に余り大きな影響がない程度でのPRというのはしていかなければいけないというふうに思います。だいぶ社長さんも当初よりは客寄せというような意味合いの中でだいぶメニュー等も考えてきていただいてる感じもいたしますし、町内産を使っていただくというところをうんとPRしていくべきだというふうに思います。お肉もそうですし、野菜もそうなんですが、なかなか言うは易しでできないものでありまして、今まで初めてですね、町内産のお肉を食べれる場所って幾つも、今でも幾つもありませんけれども、そういったことにトライをしていただいてるわけでありまして、その点についてはPRを町としても必要だというふうに思います。直売所の運営はJA上伊那という、いわば専門家がするわけでありますが、それとその集客というもの、または町としてのイベントをあそこにかけていくということはこれからJAと話をする内容だと思います。その運営そのものはJAにお任せをしますけれども、町内産の農産物をいかに使ってもらうかとか、あそこを経由して学校等の地産地消を進めるということがあそこの使命でありますので、そういったことをお願いをするということ、それと農家の皆さんが高齢化をしてなかなか、まずは一つは直売所に出さなくなってきてしまったという部分がありますので、小遣い稼ぎでいいのでそこを使うというような方向性をつくっていきたいと思います。JA系列だけで販売をするのではなくて5万円でも、10万円でも年間で稼ぐと、小遣い稼ぎ、そういう意味合いのことができるような指導、これ作物でありますので簡単にできることでありませんけれども、JA基準の中でそういったことができるような方向性を導いていかなきゃいけないんではないかと思います。それと北側になります新たな施設、公園も含めて、また自転車屋にかかわる部分も含めて、これは初めて取り組むことでありまして、あの地域の持っているポテンシャルを上げていくという意味ではかなり意味があるんではないかと思いますし、今までそういう意味での客寄せという発想はあまりありませんでしたので、観光的な要素をあそこに取り込んでくるという初めての取り組みであります。ぜひ、町内の皆さんがあそこを使って賑わいをつくっていただくことが一番でありますけれども、外の皆さんが来ていただくということ、それとながたの湯、色々言いますけれどもやはり年間19万、20万の方が来るわけでありまして、その方の幾分かでも外から来た皆さんが寄っていただくような手法、連携というものをこれから考えていく、今まで以上に考えいく必要があるというふうに思いますので、そんな点を実施をしていきたいというふうに思います。賑わいについては副町長に任せますので、お願いいたします。 ○中澤議長 副町長 ◎浦野副町長 議員ご指摘いただきまして、私の方に振っていただいて、大変ありがとうございます。賑わいづくりについてはですね、町長の方からお話しした通りでありまして、直売所あるいはやまびこテラス、レストラン的な食の部分、それと観光面のところ、あるいは加工といった4つの施設があるわけなんですけれども、この部分についていかに連携をして人を寄せてくるかということに、これ尽きるんじゃないかなと思っております。加えて今町長申し上げたとおり、町内産の物がきちっとそこに出て行くというのは大きな特徴でもありますし、その部分についてより強化をしていかなければいけないことです。いわゆる総合施設としてどれだけ町民皆さん方、あるいは周辺からみのわテラスいいぞという状況をどうつくっていくかということだろうと思います。そうは言ってもですね、今町長からも話がありましたが、やっぱり町内産がきちっとつくられてそこに供給されてるっていう状況をどれだけつくってくかってことがやっぱりすべての直売所においてそうなんですけれども、やはり品揃えがいかにいいかってのはこれすべてであります。鮮度のいい物がたくさんあるということだと思います。立地的な課題とか、以前によく言われておりましたけど、要はそこを克服するのはそれしかないというふうに思いますので、そういった意味では町長も先ほど5万円のというような話もありましたけども、まさに多くの方に農業という部分に関わってもらいながら物をつくっていただく環境づくりをですね、どれだけしていただくかと、あるいは自家菜園のものを出すという行為に対しても少し弾みをつけるようなことだとかですね、そういうことを総合的に考えながらですね、対応していく。あるいは当然プロ農業者の皆さん方についてもいいある意味の売り場でございますから、その皆さん方に対してもですね、どう出してもらえるのか。加えて、プロ農業者の皆さん方についてはですね、後ほどもしかしたらご質問あるかもしれません。付加価値をつけた中身ですね。こういうものをどれだけつくっていただける、あるいは特別な栽培の仕方をやっている皆さん方、こういうものに特徴づけをしていただいてその場に出していただく。これなかなかJA系統だけの販売だとですね、こういうものの特徴づけがなかなか出しにくい面でありますから、こういうところに売り場を設けていただいて、大いに売っていただく。そのことが結果として賑わい、この4つの施設の連携とか含めてですね、にぎわいに繋がってくるんじゃないかなと思います。4月以降、その辺の体制づくりも含めてですね、連携の体制づくりも含めてしっかり町も音頭をとりながら攻めていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 賑わいは副町長ということでありますので、もし賑わらなかったら腹を切るというくらいの気持ちでぜひやっていただきたいと思いますんで、ぜひあそこのところは農家の所得向上も含めた、そういった農業農村構想というような形があったもんですから、ぜひとも農家にとっても、そしてそこに来る人たちにとっても、すばらしい是非施設に、場所にあってほしいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。次に、農産物の販売拡大支援事業と補助事業ということで、これ大幅に見直したようであります。自分もですね、これ大胆かつ大幅な見直しで6次産業の活性化につなぐ方法ということであればいいなというふうに思ってます。先ほど、この間町の方から令和元年度箕輪町一般会計特別会計及び各事業会計の決算する決算認定の提案要旨ということで17ページに書かれておりました。もう凍霜害、台風被害はもはや毎年起こることを前提として対策をすることが必要だということで、まさにその通りだというふうに思っています。今日も唐澤敏議員のお話の中にですね、雹の話が出てまいりました。町の方からもそんなようなお話ありましたけども、そういった要するに6次産業というもので町内初のシードルが誕生したってことで、これから何があるかわからないということで、自分も町のJAのですね、中原の方の営農センター行ってまいりまして、話を若干聞いてきました。これ唐澤議員の関連になってしまいますけども、こん中で果樹保険についてはですね、町としても補助をいただいてます。大事なのはですね、収入保険なんです。その収入保険に対して、やはり今回ちょっと通告書の中には入ってませんけれども、この要件の大幅見直し、そしていろんな含めてですね、この災害って含めて、もし分かれば、分かる範囲で結構ですので、この収入保険というものもですね、地域によっては町行政がですね、応援をしてるとこもあります。こういったことってのは箕輪町では全く考えておられないんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 6次化が進んでいく理由に、おかしなことに、その災害から出た農作物のどういう対応をしたらいいかという中で、アイデアとして出てくるということも実際起きているわけでありまして、本当に最近の自然災害による農作物の被害の大きさということを感じるわけであります。先ほどの唐澤議員さんからお尋ねの際に全部お答えできていなかった部分もあるのでいけなかったというふうに思いますけれども、その際にもいわゆる共済の部分と収入保険をどういうふうに考えていくかということについては、議員さんからもお尋ねがありまして、私からもお答えをさせていただいて、今後の課題だというふうに申し上げたところであります。収入保険の加入率がなかなか進まない。これは金額が大きいという部分もあるんですけれども、やはり一定の支援を必要ではないかという感じもいたしておりまして、来年度に向けて、この部分については検討していきたい、実施の方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。どちらの共済を選ぶか、収入保険を選ぶかというのは農家の皆さんの基本的な考え方でありますけれども、上伊那地域、果樹がやはり数がありますので、りんごにしろ、ぶどうにしろ、そういった今の状況下では一定の保険を掛けておく必要があるというふうに思いますので、町としてでき得る限りという意味で支援をしていきたいというふうに思っております。もう一つは今回の災害で6次化に進んでいってしまうものはいいんですが、なかなかそうはいかない部分があって、次の次期作をどうするかという問題があります。災害によって国、県の補助が出ない内容について、町単独でやっていかざる得ない部分があるんではないかと思っております。特に被害農家の内の果実、りんごやぶどうをですね、選別したり、除去する作業、これほっとくわけにいかないので、とらなきゃいけないわけですけれども、そういったことについてもかなり経費にもかかわる部分がありますし、資材でも今回の場合を考えても、いわゆる暴風ネットとか、そういったものを考えていかないといけない状況にあるというふうに思っております。たまたまみのわテラス周辺の、町とすれば象徴的な、今後象徴的な場所というところで起きてしまったということもありますが、町全体として考えて、今までにない形での支援というようなことも考えて、すべてが6次化に回らなくても何とかできるような、そんな方策も考えていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。いずれにしても補正の中でやれるべきことなのか、来年度の当初にかけるのか、この辺については今検討しているところでございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 傷のついたですね、果物なんかがですね、今回シールドというような形で出るわけですけど、なかなかこういったことってのは少ないわけで、今回の雹についてもですね、蕎麦も大分痛めつけられた、そして野菜のブロッコリーも痛めつけられたみたいなところがありましてですね。蕎麦はですね、蕎麦焼酎にもならんだろうし、本当にそういった面ではぜひともですね、果樹ってのはやはりこの秋について、やっぱり昔、過去長野県は果樹王国と言われたくらいの大きな産地であって、そしてそういったものに憧れて後継、そして新たに入ってくる若い人たちって多いんですよね。ですから、ぜひともですね、そういった方で町としてもそういった若い人たちの育成のためにもぜひ考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。それでは、一般行政ということで、循環型社会ということで、循環型社会って偉そうなこと書きましたけれども、ちょうど今から2年前にですね、北海道で地震が起きました。9月の6日でしたかね。起きてそん時にブラックアウトというようなことでですね、非常に停電が続きました。北海道ってのはご存知のとおり、酪農が非常に盛んなところでありましてですね、1週間電気が通らなくてですね、牛の乳を絞らなかったら大体その牛駄目になります。うちも自分はやって今息子たちが一生懸命やってくれてですね、小さい子牛合わせて170から180近くの牛がいますけれども、これやっぱり非常に外の電気に頼るってことは非常に大変でもし何かあったときにはどうしようもないってことで、そういった北海道の大規模な停電が起きたっていうことで、この上伊那地域においてもですね、やっぱりそういった専業の酪農家の皆さんたち中には発電機を入れるというような形をとりました。自分も発電機をまた借金をしてですね、入れましてですね、あと7年間、今年からまた払っていかなければならんわけですけども、北海道の場合は今現在で約73%の酪農家の皆さんたちが発電機を入れたということで、要はその発電機っていうことよりも要するによその電気に頼ってるってことがいかに自分たちにとってですね、まずいか。要するに本来であるならば、そりゃ1日だとか、半日で復旧すればいいんですけれども、そういったことってのはなかなかこれからはないと。たまたまもしこれで大きな地震、当然来ると言われてる地震があったときにですね、これ町の中でですね、やっぱりこういった今公共施設には太陽光がついてるようでありますけれども、じゃあせめて一晩使えるくらいのですね、蓄電池ってのは各区に一つくらいずつは必要じゃないのかな。要は災害というものを考えたときに、必要じゃないのかなというふうに自分は思いました。議員の中に金澤さんはですね、電気車ね、乗っているですけれどもね、そういった要はその電気を使ってまた家庭へ、やっぱそういったことってのはこれからは必要じゃないのか。今の電力情勢ってのは国の電力方針ってのは原発として、あと化石燃料を使った発電というふうに、あと再生可能エネルギーってことになってますけれども、もうそんな化石だとかですね、原子力が安いエネルギーだなんていう話は誰もえらい信じてるわけじゃなくてですね、そんなことを待っていても仕方なくてですね、やっぱりこれからあるということを前提に考えたときに、町としてやはり太陽光について蓄電池を持つくらいのですね、ことは大事じゃないのかなと思うんですけども、町長どんなふうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 太陽光発電、また蓄電池についてお尋ねをいただきました。公共施設の関連であります。総務課長の方からまず答弁させていただきます。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 最初に私の方から公共施設についての現状を答弁したいと思います。町の施設としましては、ご存じのように町の庁舎の屋上、また全部の小中学校、東箕輪、沢保育園、の屋根などに太陽光発電設置してまして、12カ所の施設にしております。一番大きなのが中学でございまして、95.7kwの能力がございます。町の施設全部合わせますと422kwほどの発電能力となっています。ご指摘の蓄電設備でございますが、今実際にありますのは役場庁舎と東箕輪保育園の2カ所だけになっています。これにつきましては、その施設で使って、残った電気を売るということになるわけでありますけれど、その施設の中で使っている量が非常に多くて、蓄電に回せないという部分もございます。そういった中で、役場庁舎、東箕輪保育園の2カ所については災害時にも対応できるような蓄電設備が整えております。蓄電設備につきましてはご存じかと思いますが、家庭用でありましても1基うん百万円、また大きいものになりますとうん千万円という単位になってしまいますので、また非常に耐用年数が短くてですね、まだまだ技術的に途上の面があります。ですが、災害時等のこともございますので、そういうことも含めまして公共施設については導入も考えていければと思っています。私からは以上でございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 日本はそういった原子力だとか、化石燃料に頼ってる電気というものをまだまだ30年も使っていくようなこと言ってますけども、海外ではやっぱりもう再生可能エネルギーを使っていくんだというような一つの国で方針を決めて原発辞めていったりという、本当にそうだよな、そういう時代だよなって思ってるんですけれども、日本の場合は今度誰がなるかわかりませんけどもえらく変わらねえだろうなと。そんな中じゃ仕方ないわけですけども、でもやっぱりそういったことってのは蓄電池ですので確かに高いという話も聞きました。ただ、車に乗ってる電池って25㎏が乗ってて、相当大きいらしいですよね。そしてできたらなら車の5台も6台も買って、各区へ一つずつ貸してやればそれでいいんじゃないかってそんなことも考えるんですけども、各区のね、やっぱりどこでもそういう、何かあったときには災害とか、行かなきゃならん、そこへ避難をする場所ってあると思うんですよね。そういったことを考えたときに今んとこ庁舎としてですね、各区へ一つくらいずつ車1台買ったらどうですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ご提言として強く承るわけですけども、現実問題として蓄電施設については非常にコストが高いというのは現状かなというふうに思います。今申し上げたようにコストが高いということと、耐用年数が短いということから、積極的に公共施設に入れていく状況には、現時点ではないというふうに思います。ただ、将来的なことを考えたときに否定するつもりもございませんし、単にそのコストの面だけでいいのかという問題はやはりご主張のようにあります。環境面含めて、災害時を含めて検討すべき課題だというふうに思いますし、車の問題も以前からいただいておりますので、どこ行っても車の活用ができるではないかという主張はもうその通りであります。本当に考慮してかなきゃいけないっていうふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) ぜひですね、頭柔らかくしてですね、蓄電池が高いんだったら車何百万だかするのかい。それってのはね、普段使えるし、そういったことを考えることも大事だというふうに思います。やっぱり各区、それぞれにですね、やっぱり避難場所においてはそういったですね、太陽光使えるような、そしてまた電気を使ってですね、少しでも地域住民の方たちが安心してそこへ避難できるというような形をとることも大事だと思ってますので、ぜひともそんなこともしっかり考えていただきたいというふうに思います。それでは次に最後にですね、教育振興ということでお伺いをしたいと思います。中学校の部活動の時間と環境ということであります。中学校における部活動時間と環境ということでありますけれども、この部活動の時間、そしてですね、この環境ということで今回教育長に一番最初にはですね、この時間と環境というのはですね、顧問の先生がすべて決めておいでになるのか。それとも何かしらの基準があるのか、そこら辺のところからまずお聞きします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 では、中学校の部活動についてお尋ねいただきました。箕輪町の教育委員会では、昨年度スポーツ省が示した部活動に関する総合的なガイドラインとその骨子にそって改訂された長野県中学生期のスポーツ活動指針にのっとりまして、箕輪町中学校部活動運営方針をつくりました。改めて、中学校の部活を見直す機会ともなっております。本年度よりこの方針に沿って中学校における部活動が実施されております。まず、時間につきましてはこの中で適切な休養日と活動時間等が示されております。活動時間につきましては平日では2時間程度、休日は3時間程度、大会への参加等で上回る場合は他の日で調節するなど、生徒の負担にならないよう、配慮することが明記されております。実際には朝7時20分から7時50分の30分間、放課後については16時50分から18時30分の1時間40分で、完全下校時間に合わせて終了しております。休日の部活動につきましては昼食を挟まない時間帯で午前もしくは午後2、3時間程度実施しているという状況でございます。また、休養日につきましては原則として週あたり2日以上設けることとされておりまして、本年度は基本的に月曜日の朝と水曜日の午後で1日、土日のどちらか1日で、計2日というふうにしております。各種大会のシーズン中とか、それからまた冬季の部活動行う時期等ございますので、必要に応じましてこの指針にのっとりながら、生徒、保護者の理解をいただいた上で、各会と協議いたしまして、校長の承認を得て、活動時間の調整を行っております。また、部活動の環境につきましてはこの指針の中に、校長は学校における部活動の安全な環境整備するとともに日常の活動を安全に行うよう、支援、指導を行うというふうに示されておりまして、顧問、学校それぞれ連携をとりまして、安全な環境づくりに努めているところでございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) わかりました。実はですね、以前に3月の定例議会の一般質問の中で金澤議員の方からですね、中学部活動エプソンコートについての質問がありました。私もよその他の方からですね、非常にあそこの日よけがですね、ちょっと貧弱だというようなこともあったりとか、そういった話をお聞きしてですね、うーんと思ってたんですけれども、この3月のときに一般質問でそういった質問があって、教育長の答弁の中にですね、現在は小規模の施設ではあるが、施設であると、不十分で学校と相談してですね、生徒が苦慮しないような対策をとるとして答弁をされております。ようやくここへきてテントが張られたわけです。当時、自分が聞いたときには顧問の先生がそれでいいよと言ったような話も聞きました。今回もこのようなことでですね、約半年ぐらい経ってようやくテントが張られたわけですけども、学校からすると教育委員会っていうのはおっかないところだというふうに大体相場は決まっていてですね、怖くて言えなかったのかなと、もっと早くして欲しいと思ったんだけど、どうもあの教育長、綺麗な顔してるけどおっかなそうだとか、そういったことで言えなかったんじゃないのかなっていう、遠慮しててそんなことはないですかね。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 すみません。本年3月定例会におきまして、金澤議員よりテニスコートとしてお借りしているエプソングラウンドの大雨の時の避難場所とか、荷物置き場についての質問をいただきまして、中学校と相談して進めますという話はしてありました。本年度は5月末の学校再開のあと、新入生の部活加入を経て、6月より本格的に部活が始まりました。感染防止対策を徹底しながら部活動が進められてきまして、3密を避けるために学校の方では大変な苦労をして進めてきていただいたというふうに思います。エプソングラウンドにつきましては、本当にここでお詫び申し上げますが、対応が遅かったということは申し訳なく思っておりますし、また反省をしているところでございます。中学校の方で生徒のアイデアを生かしながら、8月上旬に10人程度が休憩できる移動式のダックアウトや靴置き場を配置しました。しかしながら、大勢の部員の降雨時の避難場所や休憩場所としては、大変不備でありまして、今年の猛暑もございましたので、熱中症対策のためにも組み立て式のテントを先日設置したところでございます。昨年からの引継ぎもありまして、もっと早く対応すべきだったことを大変申し訳なく思っております。できる限り優しい顔をして学校の方の要望聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) ぜひ優しい顔をしてですね、教育現場の皆さんたちってのは本当にやっぱり言っていいものかどうか、色んなことを考えると思うんですよ。ですので、そこら辺のところはですね、常に学校側とですね、いいWin-Winの雰囲気でですね、やっぱりやってほしいと。当然おっかない委員会ではありますけれども、どうかですね、生徒のためにはですね、やっぱり優しい教育委員会であってほしいと、そして生徒たちに寄り添ったですね、ぜひご指導をしていただければと思います。自分はこれで質問は終わりにいたします。 ○中澤議長 これで11番 荻原省三議員の質問は終わりました。次の質問者を指名いたします。6番 入杉百合子議員 ◆6番(入杉議員) ご指名をいただきましたので質問をさせていただきます。最初に質問の順番を2カ所変更させていただきます。2番の防災についてですが、2番を先に質問させていただきます。それから3番の小中学校の状況については4番を先に、3番を最後にさせていただきます。それでは、新型コロナウイルス感染拡大の中での帰省困難者への支援についてをお尋ねさせていただきます。政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部を設置したことを受けて、県も対策本部に切り替わり、阿部知事は3月末、県民に感染拡大地域への往来を極力控えるよう、要請を呼びかけました。大学の入学式を控えて上京していた子供たちは入学式もできずに、実家に帰ることもできずにただひたすら我慢をしておりました。結婚式を予定していたカップルは延期をし、親族の葬式もできずに亡くなられた方に会うこともできずにという、多くの人たちが悲しい思いでいることも聞き及んでいます。実家に帰りたくても高齢のおじいさん、おばあさんに万一感染させてはと帰省を我慢している若い人たちや、単身赴任で大阪や東京で働いているお父さんたちが2カ月も3カ月も帰宅を我慢しているとも聞いております。再び、非常事態宣言が発令されるような事態になったとき、このような人たちが少しでも気軽に何とか帰省することができるような支援の手だて、方法はないでしょうか。町長にお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長
    ◎白鳥町長 今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大の中で緊急事態宣言はともかくとしましても、多くの方に行動制限、行動自粛がかかったということは現実問題としてあったというふうに思います。入杉議員さんのただいまのお話について、私どもが否定したり肯定したりする部分では実はないというふうに思いますけれども、基本的には国、または感染症にかかわる県の対策本部から出てくるものに応じて、町として対応することになるわけでありますけれども、そういった方針の中ではやはり県と他県との往来をどうするかというのは大きな議論の一つでありまして、基本的には慎重な行動を求めるというところに最後は行き着くわけですけれども、そういった中では往来そのものが課題なんでありまして、何らかの形で解除するという方策は難しいではないかというふうに思っております。ただ、今後感染症と経済活動を再開をさせていく、両立をさせていくという中で、一定のことが出てくるかもしれませんけれども、感染症に関わっての拡大防止ということに関わって言えば、これはやむを得ないというふうに私は思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 大変難しいことでありまして、質問もためらうことがありましたけれども、あえて今の状況に即して質問させていただきました。そこで、町内には伊那プリンスホテル、ながた荘、その他個人で経営のホテルがございますが、伊那プリンスホテルもながた荘もコロナ禍の中で4月以来稼働率がかなり低くなっていると思われます。先日、町長は今後のながた荘の運営について縮小も視野の中に入っていると言われました。それならば、ながた荘を一部でも半分でもあえて首都圏在住の方々の帰省や出張のための受け皿として借り上げをするという考えはありませんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ながた荘を縮小するつもりは別にございませんけれども、縮小した方が経営上は楽だということを申し上げた、以前申し上げた経過はございます。今のお話しでありますが、宿泊施設を借り上げをすることによって、その場で一定期間を過ごすことができて、そこで何らかの何て言うんですか。例えば家族が会ったりすることができるという、そんな意味合いかなというふうに思いますけれども、そういった方法はないわけではないというふうに思います。感染症対策として、特に伊那プリンスホテルにつきましては、借り上げ要請等は実はそれぞれのところで、私どもも災害も含めてお願いをしているところでありますので、手法としてはあり得るご相談かなというふうに思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 質問の趣旨は今町長がおっしゃられましたように、首都圏在住のご家族の方がいじめにあわないように、帰ってきたときにあの家の息子はけーってきたぜとか、あの家の娘はけーってきたぜとか、というような誹謗中傷があったらならないと、そのためにもそういったところで宿泊施設でご家族との面会ができる、おじいちゃん、おばあちゃんに会わなくても、他の家族とは面会ができる、そういった措置ができるんではないかなというふうに思ったわけであります。先日、伊那の自動車教習所の経営下にあった結婚式場や宴会のできる施設が閉店となりました。これで伊那より北には大きな宴会や会合のできる会場が伊那プリンスぐらいになってしまったわけです。重要な残された地域資源と言わざるを得ないのではないかと思われます。そんな地域資源を残すためにも伊那プリンスの一部を首都圏からの帰省者の受け皿として借り上げたらどうかなというふうな考え方で、ご質問させていただいたということでございます。PCR検査が今後普及してくると予想されますが、そうすれば検査を受けた人や自宅待機の人たちの宿泊先としての利用も考えられます。これからインフルエンザの流行期と重なって、感染が拡大して、上伊那地域に万が一広まったときには伊北3町村で伊那プリンスを借り上げるという考え方もできなくはないのではないかと思われます。いかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 それにつきましては、感染症指定病院であります伊那中央病院で、大変大勢の皆さんを収容するということは現実問題としてできません。したがいまして、伊那中央病院だけではなくて、昭和伊南、辰野病院にご協力いただくということも含めてでありますが、それを超えた場合、または無症状の方について、自宅もしくは宿泊施設といった場合に想定されるものについて、保健所では上伊那郡内に1カ所想定をして、実施を予定をしております。それがまた足りなくなった場合等々が考えられますけれども、余りないと思いますが、その点について言えば伊那プリンスホテルとはそういった折衝は、町としてはしてございます。そういった方向性も含めてご理解をいただいているところであります。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 昨日の台風10号でも避難所の他にホテルへ皆さん避難されております。災害時の避難場所も含めまして、コロナの感染、または感染症、これからの感染症の対策として、またそれ以外に経営をどう立て直すかということにもつながってくるかとも思われます。潰れてなくなる前にやれることは何でもやるということではないのかと取り組みに期待をいたします。防災訓練についてお伺いいたします。先日、区の防災訓練に参加させていただきました。外国人と区民、町民ですね、地元住民が避難所の中で区別をしているような様子が見受けられましたが、町としての対応としましては、避難所では外国人の方と区民、もしくは地元住民の方ということの対応を区別するというのが前提なのか、それは前提ではなくて単なる言葉の問題なのか、特別なケアが必要な場合があるとするならばなのか、町の方針をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ちょっと実態がよくわからなくていけないんですけれども、災害時の避難場所になります避難所の運営につきましては区にお願いをしております。そういった意味合いで言えば、それぞれ配慮に必要な方、高齢者であったり、障がい者であったり、妊産婦であったり、そういった皆さんと同様に外国人につきましても言語的な面から言えば配慮が必要な、ある意味、避難者全員で見守る体制づくりをしなければいけない方だというふうに思います。そういう意味で区別をしていることは全くございません。仮にそういった疑念を持たれるとすれば、運営しているのは区ってことで、決して区民、区に住んでれば区民なんですが、区、常会という単位でいきますと区費をお支払いしているかどうかっていうような意味合いのことを言われることもないわけではありませんが、少なくとも災害について、そういった形でのことを申し上げてるつもりは全くございません。区内にお住まいの方について、それぞれ対応していただきたいというふうに申し上げてきております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 先日避難所の訓練の場面の中でそれは生じていたものでございますけれど、町としては外国人だから、住民だからというその区別をするということはないというわけですよね。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 実態がちょっとわからないので何とも答えようがないんですけれども、区別をするというような意図もなければ、実態もないというふうに思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 場面を言いますと、受付で実際に外国人の方が来たわけではなくて訓練でしたので、そのときには外国人という札をつけた住民の方たちが訓練に参加したんですけれど、とりあえずといいますか、区別をして避難をする場所を指示したということになったので、それでは外国人と日本人は同じ場所にいちゃいけないじゃないのかという皆さんのご意見がそこでわーっと出ました、ということです。ですので、その場所的にあっちへ行きなさい、こっちへ行きなさい、という場面がそこに生じてしまうと、それは差別になってしまうんではないかということです。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 それは担当したというか、その区に状況を確認しなければいけませんけれども、通常は普通大きな区でありますと常会ごとの受付ってのが普通だというふうに思います。そういった中で、配慮に必要な方は別途受け付けるということもそれは状況によってだと思いますけどあり得ると思いますので、例えば障がいをお持ちの方とか、高齢者の方はこちらへということはあるのかもしれませんが、通常そういった意味合いで区別というか、配慮をさせていただいてるということはあるかもしれませんが、外国人だからこっちへというそういう発想はどこの区もないというふうに思いますけれども。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 一部の場面では外国人の人はすべて社会体育館に行くようになっているんだとか、ちょっと混乱がそこで生じましたので、ご質問させていただきました。その現場でのもう一つの問題、問題といいますか、課題が多くの外国人が住んでいる区では、外国人の方に対する対応が大変困難ということが推測されることがわかりました。避難所での外国人の方たちへの対応でまずぶつかるのは、壁が、言葉でありました。言葉の問題で災害時は混乱していて、特に言葉の理解できる人がいるとは限らない。誰もが簡単に伝えて理解し合えるような翻訳カードのようなものがあれば、こういったスケッチブック型にできれば、本当に対応が、お名前をどうぞ、何をどうぞということが対応できるのにという場面が見受けられました。町でそういったものに対する準備ができるのかどうか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 おっしゃる通り、その外国人、今800人強でありますけれども、多い時を言えばもっと大勢の方がいらっしゃいました。若干今減少傾向でありますが、800人の方がいらっしゃるということは小さな区で言えば、二つも三つも区があると言えるという状況と同じでありますので、そういった方に対する対応が不十分ではないかというのはそういう感じがいたします。余り外国人の方の避難というようなことを想定してない部分もないわけではないというのが実態かと思います。言語の問題でいきますと翻訳機でありますとか、スマホのアプリを使って実施をすることはできますので、そういった活用をするってことがまず1点であります。今ご提案のありましたような避難所の生活に必要な単語で十分必要性って分かるわけですので、そういう意味なものが仮にあるとすれば、そういったことも使用していく必要があるかと思います。今の実際の避難の現場で外国人が多数避難されているっていう状況って町の中で、私自身も余り見たことがないので、それはそういった対応が今までされてきていなかったのかもしれません。それは現場の実態を区にも相談をしますし、町として必要な部分については今後考えなければいけないなという感じを今ご質問いただいて、感じたところでございます。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) それでは次の質問に移りたいと思います。災害時には避難所に来たらまずトイレがどこにあるか、何カ所あるか、心配になります。特に停電になって既存のトイレが使えないとか、天井が落ちたり、ドアが開かないなど、使用不能になった場合のトイレの確保が重要かと思われます。下諏訪町では、マンホールトイレがあります。しかし、当町ではマンホールトイレが非常に少ない。そのような状況の中で各避難所ではどのようにトイレの準備をされているのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 現在トイレの設置状況について総務課長の方から答弁させていただきます。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 それでは私の方から現状につきましてご説明申し上げます。議員さんおっしゃいますようにトイレは非常に重要な問題でありまして、平成28年に熊本で起きました地震の際にはトイレの環境が非常に悪化しまして、それによってお亡くなりになってしまった方もいらっしゃるということでございます。現状でございますが、いわゆる簡易トイレ、便器があってそこに袋を設置するっていうような簡単な簡易トイレ、それから、すみません。それが今携帯トイレですね、携帯トイレ、また簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレの4種類くらいが考えられますが、便器におきます袋、携帯トイレにつきましては町として現在400セット、それから簡易トイレ、これはテント、簡易トイレがあってテントのセットになっておりますが、これについては11セットございます。なお、これにつきまして昨年興亜化成株式会社様とHARIO株式会社様の2社と災害時における応急物資の供給の支援の協定を結んでおりまして、いざというときにはそういうものも供給されるということになっております。また、高齢者や要配慮者につきまして自動ラップ式トイレ、自動に袋が締まるというようなトイレもございまして、それについては3基。それから先ほどおっしゃいましたマンホールトイレにつきましては5基がございます。それぞれいろんな特徴がございますが、トイレについては必ず必要となるものでございますので、今年度中にさらに揃えてまいりたいと思っておりまして、簡易トイレにつきましては10セット、また携帯トイレについては200セットくらいを考えております。以上でございます。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 町の準備が内容がよくわかりました。非常用の段ボール製でできた本当に簡単ですが、自分でできるトイレも今は売られております。これらを備品として個人個人でそれぞれが用意することも必要があるかと思われます。それでは4番の質問に移ります。避難をするとき、人はそれほど冷静ではいられないというのがよく言われることですが、過去に天竜川の水害に見舞われて一時避難していた人たちの中には、焦ってしまっていざとなったらどうでもいいものを持って出てきてしまったと聞いております。また、若い人たちは子供を連れて逃げるとすれば一体何を持ち出せばよいのかわからない。人はそれぞれ大切なものがあります。だからこそ、災害時には命の次に大事なものは何かをぜひ町から、町長から町民の皆さんにわかりやすく示してほしいというお若いお母さんたちのご意見を聞いております。町長からのメッセージとして命の次に大事なものはなんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 いやいや大変難しいご質問をいただいておりまして、確かに災害時の心構えとしてどういう対応をとるかということについては決めておくべき必要性は感じないわけではありません。というか決めておくべきだというふうに思います。またその方にとって、日常的に使用しているもので、これを持っていかなければ避難所での生活ができないというものも幾つかあるんだというふうに思いますので、それはお薬であったり、眼鏡であったり、補聴器であったり、色々あるんだと思いますが、そういったものを含めて用意をした、代用品を用意しとけってなかなか難しいかもしれませんが、常に準備、心の中で優先順位を決めておくという必要はあると思います。町長から云々ということはともかくとして、何らかのところに各個人が必要とする個別の物品を記載をして、整理をしておくということは必要かと思いますので、どんな手法があるか、検討させていただきます。町から出しているものや何かの中に、また各区でそれぞれ防災計画の中でいろんなパンフレットなんか作っておりますので、そこに持ち出し物を記載をしておくっていうような方法もあるんだと思います。それは研究させていただきます。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) この頃の防災の啓発のものの中に自分の命は自分でというようなキャッチフレーズがありますが、そういったものを受けることによって、自分たちの防災に対する啓発意識が高まっていきます。ですので、命の次に大事なもの、あなたの子供を守るためには何が必要なのか、あなたの大事な人を守るためには何が必要なのかといったメッセージを送っていただくと嬉しいかと思います。そして、一番不安に思いますのが、災害時に貴重品を持ち出したとき、避難所でどうしたらいいだろうかというのが大変な不安感だそうです。災害のときに、避難所に貴重品を入れるロッカーがあれば本当は嬉しいなというご意見をいただきました。もし貴重品用のロッカーが整備できるんであれば、これをぜひとも要望したいと思っております。それでは最後に、個人の防災意識を高めることが必要だということになりますが、今年の防災訓練はコロナ禍の中で実施され、区ごとの避難所対応が行われました。いろいろな課題を見つける上で大変よかったと思われます。町で備蓄されているものには限りがあります。区で備蓄されているものにも限りがあります。一人ひとり各自が備蓄をしなければ備蓄品はあっという間になくなってしまいます。区の不足や町の責任を問う以前に自己責任でやらなければいけないかと思います。各自の避難準備、備蓄準備をもっと周知、徹底するべきかと思われます。この点について、町の防災対策ではこれからどのように町の皆さんに、この個人の防災意識というものを高めるということに取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ご指摘ありがとうございます。私どもとすればそういった方向に持っていきたいということで実施をしております。これは町の責任を回避しようと思って言ってるわけでもありませんし、自分の命はとにかくその被災地で守っていただくしかないわけでありまして、またそれにすべて行政がそこに行くことはできません。そういった意味でお願いをしているということをまず前提として申し上げておきたいと思いますけれども、防災意識はもう長野県の中では多分箕輪町は低い方から数えて何番目だと思います。災害がないわけですから、大きな災害というものは18災はともかくとして、それ以外の災害がございません。したがいまして、住民の皆さんの災害に対する意識というものは大変低い状況にあります。それを回避するためにいろんな手を打っているわけでありますが、ハザードマップをすべてご覧になっている町民の皆さん非常に少ないわけでありまして、これはいろんな形で進達なこと私申し上げていますけども、そのことをぜひ理解をしていただきたいということと、それについて町がやらなければいけないことはやんなきゃいけないと思ってますので、実施をさせてもらいます。とにかく地区で防災計画を立てて、地域にとって安全でない場所はどこかと、どこへ逃げるかということをまずはもうそこを徹底してやっていくしかないと思ってます。先進的な区もありますし、今回の松島区のような取り組みもあります。なかなか昨日、今日台風が来たという状況では、箕輪町の場合ありませんので、そういったところ、遠くの話にならないようにしていきたいというふうに思っております。とにかく各地区の防災マップ、防災計画をつくって、それをいろんな形で勉強会をしていくということを1番に考えていきたいと思います。今回防災アプリつくりますが、防災アプリをつくりますと必ず自分のスマホの中にダウンロードしますので、していただくようにいたしますので、常に常に意識ができるようになるっていう、これは一つのきっかけづくりにもなると思っておりまして、そういったことを実施をしながら防災意識高めていただきたいなというふうに思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 町長もおっしゃられたように、比較的災害の少ない箕輪町では災害に対する現実感が大変少なく防災意識が低いと思われます。個人の防災意識をもっともっと高める必要があると思います。災害がいつ起きてもおかしくない時代となりました。自分で自分を守る意識を高めることを早急に考えて対策をとっていただきたいと思います。それでは3番の小学校、中学校の現況についてお伺いいたします。この春、2月27日の阿部首相による突然の要請によって全国のほとんどの学校が休校になりました。休校にするかどうかは学校を管理、運営する教育委員会に権限があると思われます。箕輪町の教育委員会ではどのような議論や検討を経てこの休校が決定されたのか。会議を招集する時間に余裕がなかったのか、または専決処分だったのか。休校の措置は教育委員会の会議決定事項で専門家の意見を聞いていたのか。校長などの意見は聞かれたのか。休校による親や企業などへの影響は検討されたのか。教育長にお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 議員さんのお話のように2月末突然の阿部首相からの休業要請がございました。政府としては何よりも子どもたちの健康安全を第1に考え、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請する、教育現場には激震が走りました。上伊那の市町村教育委員会では教育長部会で協議をいたしまして、一定の準備期間を経て、休業に入る方向で対応することといたしました。市町村それぞれの判断で休業に入っております。箕輪町教育委員会では急遽校長会を開きまして、まずは国の要請に基づき、子どもたちの安全を第一に考え、できるだけ早く休業に入ることを念頭に協議を重ねました。そうは言っても突然というのは子どもたちに大変な不安を与えます。そういった不安感を和らげると共に、例えば保護者が留守でも主体的に休業中の生活を送るための丁寧な学級、学年、学校での指導が必要だと。また、当面の家庭学習を準備して、子どもたちに学習の仕方を指導する時間が必要であること。また、共働きの家庭につきましてはその日からお家の方がいられる家はいいんですけれども、どうしてもお勤めに出なければいけないっていうお家もございます。ですので、新たな学童保育の希望者の調整をいたしました。そして、学童指導員の確保と配置計画、また学校施設の開放計画など学童と協議をするためにぎりぎり最低2日間は必要であるということになりました。その2日間にどのようなことをしなくてはいけないのか、どのような手順でするのか。また、保護者への説明はどのようにすればいいのか。そういったところをとことん校長同士で話し合いをしまして、そして3月4日より休業に入りました。学校に対しましては急な対応をお願いしたわけですけれども、校長先生方がしっかりと話し合いをしまして、総意として休業日を決定することができましたことはそれぞれ学校現場に戻って学校運営に携わるさまざまな決断を迫られる校長にとっては適切な判断と対応につながったというふうに思っております。以上です。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 教育長の説明により、突然の国からの要請に対する対応の様子が理解できました。それで、次の質問に移らしていただきますが、学校の閉鎖や再開に関する研究結果というものがございます。感染のしやすさは15歳から25歳で急激に上昇すると言われています。感染者のうちの症状が出る割合は10歳から19歳で21%、70歳以上で69%、ここにいる議員の3分の2が70%の確率で症状が出ることになります。フランスなどで3カ国では、高校での患者異常発生が近隣の小学校に波及はしなかったと言われています。先日、8月3日、文科省の発表では6月から8月末までに全国で感染した児童生徒は1,166人と言われています。その内、学校で感染したのは180人と言われています。この数が多いか少ないかという判断はこちらにおきまして、今後インフルエンザ流行期と重なって感染が拡大したとき、学校の対応も科学的根拠に基づいて行われるべきではないかと思われますが、この先立っての一斉休校のような状況が再びあった場合では、次回はどのような措置をとるのか。教育委員会の中ではご相談ができているのかどうか、お願いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 休校につきましては休校せざるを得ないという場合はございます。それは児童生徒、教職員に感染者が判明した場合、消毒と保健所の調査が終わり、安全が確認されるまでは基本的に休校措置となります。今後の感染の拡大に伴い、国や県からの要請が出た場合も含めまして、教育委員会、校長会、町の理事者等で協議して、これまでの経験値を基に協議をしていくわけでございますが、今議員さんお話のように、やはり科学的な根拠に基づいてということは本当に大事なことだと思います。まずは学校医、そして県の保健の担当の方、そういったところとしっかりと連携をとって進めてまいりたいと思っております。箕輪町ではコロナウイルス感染症に対するマニュアルをつくりましたので、またそのマニュアルにも沿いまして進めていく予定でございます。以上でございます。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 事態の終息までは長い時間のかかることが想定されます。学校の運営は学習面はもちろん、子どもたちの発達や精神状態、家庭や社会に大きな影響を与えます。こんなときだからこそ、教育委員会の存在意義を示すような判断をしてほしいと思います。それでは、コロナ感染の拡大を防ぐための教職員の方々に関して質問させていただきます。新型コロナの影響で教育の現場では教職員の方々の負担が増えているのではないかと心配されます。授業や行事の閉塞的な対応に加えて、教員は消毒などの本来の業務ではない作業に追われているのではないか、現状をお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 ご指摘のように感染防止対策で学校ではこれまでにないような対応に時間と手間を割かれております。ある意味、教職員疲れているかなっていうところは見受けられます。コロナの対策につきましては国の方から支援策でスクールサポートスタッフ配置事業が提案されましたので、いち早く申請をいたしまして、地域の方のご協力をいただきながら人材を探して全小学校に配置をいたしました。健康チェック表の確認だとか、それからお便りや宿題の印刷、校内の消毒など手間のかかる仕事を受け持ってもらいまして、担任は授業に集中できるようにそういった方向で進めております。十分ではないですけれども、負担感は少なくなっているというふうには聞いております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 教室内の机や椅子などの消毒作業をはじめとして、感染予防のための作業は、教職員の方々へ、かなりの負担になっております。この作業を学校ボランティアや障がい者の人たちへの外部委託をすることはできませんでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 もしボランティア等で受け入れてくださる方があれば、それは本当にありがたいというふうに思います。手は欲しいです。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) ぜひ地域の皆さんのご協力を仰いで、教職員の方々の少しでも仕事の軽減を図っていっていただきたいと思います。また、私たちもこのことに関して、学校のボランティアに参加できるような人たちを募ってみることも大事なことだと思っております。    今後はICTを活用した授業も増えてきます。学校の現場でも働き方改革が進むきっかけになるのか、または逆に準備に追われてしまうのか。2月の一斉休校により授業の遅れを取り戻すための無理な授業計画などはありませんでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 ご心配いただいておりますけれども、学校の方といたしましては夏休み前のところで授業については進度がほぼ終了しております。それは休業中も臨時登校、分散登校等で対応してまいりました。また、行事をできないものたくさんございましたので、それを延期したりする中で、授業時間を確保して進めてまいりましたので、授業の進度から言えば、一定のところまでは来ております。ただやはり定着度につきましては一人ひとりのお子さんの違いはございますので、丁寧に見ていく必要はあるかなというふうにはとても思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 最後の質問になります。新型コロナの流行の中で例年より短い夏休みのあと、2学期が始まりました。友達とくっついて遊べない、給食中もおしゃべりができない、とても窮屈な毎日が続いています。さまざまなストレスの中で子どもたちは感染だけではなく将来どうなるのか、不安になっている子が多いと聞いております。教師は授業の遅れを取り戻すことに集中して子どもたちの変化を見る余裕がなくなっているのではないかと思われます。辛いときは辛いと言ってもいい、休んでもいいと言ってあげられるような環境をつくってほしいと思いますが、学校の対応はどのように取り組んでいられますか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 議員さんご指摘のとおり、コロナ禍での学校生活に子どもたちの中には不安やストレス、疲れが溜まっているのではないかというふうに思います。臨時休業後はまだ子どもたち張り切っておりましたが、やはり夏休み後のそういった疲れ等は見られます。実際中学校からは集団への苦手感が増したとか、心身の不調で保健室に来出する生徒が増えた感じがする、小学校からはペアやグループ活動を組みにくく、子ども同士の関わり合いが少なくなりがちで心配だっていったような声も聞かれております。3月から長く続いた臨時休業で異例の自粛生活をやむなくされたこと、学校再開後の感染防止対策で新しい生活様式に切り替えて、いろいろなやらなければいけないことがいっぱいあるっていう中、さらに行事がことごとく中止、変更になるイレギュラーなカリキュラム、友達と触れ合えないもどかしさなど、環境の変化が確かに子どもたちの心や体に大きな影響を与えているというふうに考えます。学校では何より子どもたちの心の状況をくみ取ってもらうように依頼をしております。具体的には子どもたちの話をよく聞くこと、また表情を見ながら気になることは温かい声掛けをしていくこと、さらに日記などから心情を把握して進んで話しかけて会話をすること、家族と連携して子ども一人ひとりの課題を早期に備えて対応すること、そういったところをそれぞれの職員が一人ひとりの子どもたちに寄り添って進めていくように毎回の校長会、教頭会等で依頼をしているところでございます。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 宿題のことや授業数の増加については、先ほど教育長からのご説明がございました。そして、今後の行事予定もコロナの感染の様子を見ながらみんなで工夫してやっていくということもわかりました。これからの子どもたちはウィズコロナの時代を生きていかなければならないです。IT授業やオンライン授業と今までとは違った学校生活が始まります。ICTやオンラインの授業がどんなに広がっても、学校にはICTやオンラインの授業では得られない学びがあります。ICTを使えば何ができて、反対に何ができないかを学校は示すべきです。本当に子どもたちのためになる学校とは何かをみんなで考えて、伝えなければいけないと思います。教育委員会と学校の職員の皆さんに期待いたします。これで質問を終わります。 ○中澤議長 これで6番 入杉百合子議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時55分といたします。 休憩 午後2時40分 再開 午後2時55分 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。2番 岡田建二朗議員 ◆2番(岡田議員) それでは通告に従いまして順次質問してまいります。 最初に住宅の耐震診断、耐震改修の実績と評価についてお伺いをいたします。直近の5年間の数字を担当課よりお聞かせいただきました。また、今年度も耐震改修が既に2件予定されているとのお話もいただきました。5年間をさかのぼりますと耐震診断は年間5件から7件、耐震改修は1件あるかないかといった実績で、補助金の申請が推移していることがうかがえます。2018年、耐震工事の補助上限額が60万円から100万円に引き上げられたにもかかわらず、耐震工事件数が実績として大きな変化が見られないことについて、想定の範囲なのかどうか、事業の評価について、まず最初に町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 住宅の耐震改修、診断、改修についてご質問いただきました。この課題につきましては、基本的に住宅という個人の所有物について耐震改修を進めていくという、最終的には今90%目標でありますけれども、そういった目標値に近づけるということを実施をしてきているわけであります。診断の分野でいきますと、地震が起きると診断数は増えます。これが実態で、箕輪町の場合、特にそうだったと私は記憶しておりますけども、そういったことで診断はなされてもその後の改修に結びつきません。その状況の主な理由はいろいろあるわけですけれども、金額的な課題ということであれば、補助事業の話がありましたので、そこのところに力点を絞りますと、通常2分の1で持ち出しがなくて、例えば当初60万だったのが耐震改修にかかる工事ってのは大体120万から130万というのが相場、平均相場でありました。それが、事業が進むにつれて経費がかかるようになりまして、それでは十分対応できないと、持ち出しが出てしまうと、2分の1以上の持ち出しが出てしまうということで、国等では上げてきたのが経過であります。それが当初150、160万になればやってくれるんではないかってことだったんですが、今の現状ですと住宅の大きさにもよりますけど200万、耐震改修だけで200万円超えてしまうというようなことがあって、経費の面で進まないのが、補助事業という分野が進まない理由はそこにあるんではないというふうに考えております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 箕輪町の第2期耐震改修促進計画を拝見いたしますと、町内約8,000戸のうち、56年以前の建設戸数が約3,000戸、改修済みの住宅を含めて耐震化された住宅は8,000戸のうち5,000戸余りで、耐震化率は平成28年段階で64%と記載をされています。今町長おっしゃられたとおり、国が掲げる耐震化の目標は今年度までに90%とされています。改めてお聞きいたしますが、診断の結果、改修が必要だと判定される割合は大体年間どの程度でしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ちょっと定かな数字を今持っておりませんけれども、簡易診断やった場合で大体6、7割は必要があるというふうに思います。55年以前の建物大分老朽化が進んでおりますので、そういった意味では必要性は高まってきてるというふうに思っていただいて構いません。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 必要性高まってるという町長答弁ありました。私も同じ認識であります。そこで2点、ご提案も含めて質問をいたします。1点目は住宅リフォーム助成制度や商店版の頑張る商店応援事業のように次元的な事業でもいいと思いますので、例えば現在2分1町が補助となっているものを引き上げて、3分の2や4分の3までかさ上げする耐震化事業の拡大っていうものは検討できないでしょうか。平成25年、私1期目でしたが、やはりこの問題を提案させていただきました。当時、住宅リフォーム助成制度を町が実施をしていまして、それが拡充される中で見送られた経緯がございます。とても短期的であったとしても、経済的な理由で工事をためらっている方には効果が期待できると考えます。もう一つは営業というわけではございませんが、ホームページに事業の詳細が載っていますよというだけではなくて、毎年の防災訓練において全戸に行き渡るようなチラシを毎回用意するとか、1軒丸々耐震化では費用がかさむけれども寝室だけの耐震化といったような、部分的な耐震化、シェルターの案内をするなど、積極的な耐震工事への誘導も必要ではないかと考えます。そういった事業のPRの方法の改善について、以上2点、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 耐震化率を上げるための方策として一番必要なのは改修というよりは、耐震改修というよりはリフォーム、全体のリフォームを進めること、または建て替え率を上げることが実は1番近道であります。本来90%っていうふうに申し上げてあるんですが、これはどこの自治体もそうなんですけれども、単なる耐震改修だけで90%に持っていくってのはもうほとんど不可能な数字でありまして、どちらかというとリフォームをすることによって、それは増改築でありますとか、キッチンの改修でありますとか、そういったことと合わせ技で耐震改修をするというのが1番ストレートな考え方だというふうに思います。そういう意味でいえば、今言われたようなリフォーム補助っていうようなことも一つの方策、耐震改修を進めるという意味では方策だと思います。ただ、最初に申し上げましたように、耐震改修をするだけでも200万以上の工事費がかかるという中で、どのくらいの額のものをするのがインセンティブを与えるかという問題もありますので、そういったことは研究させていただきたいというふうに思います。あと、どういう耐震改修の方法があるのかという、その旧来の田の字型の住宅のみなすところで非常に窓の多い住宅って、旧来の物非常に多いので、それにどうやったら耐震改修、どの部分を改修すれば1.0まで、1.0までいかなくてもいいんですけど、1.0ぐらいまでいくかどうかということをPRする必要があって、そこには耐震改修の事例集でありますとか、今言われたようなその一部だけでも実施をするとか、2階はとってしまうとか、そういったいろんな手法をですね、理解していただくことは必要だというふうに思いますので、そこについてはちょっと考えてみたいというふうに思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 私も自宅のリビングをリフォームした際、業者の方のお勧めでリフォームした箇所を含めて一部耐震化の金具をつけていただきました。おっしゃるとおりだと思います。事業開始当初から、診断件数はあるけれども、改修の件数に結びつかないといった課題がそのままになっているというふうに感じています。私が議会でお世話になってから10年を超えましたが、この間10年分住宅は老朽化をし、10年分大規模地震の発生確率は上昇しているというふうに思います。消費税は上がる、医療負担も上がる一方で、実質賃金は下がり、年金給付も下がる。国民全体の可処分所得が減少をしています。安心安全な町として他の自治体とは一線を画した防災施策の一つとして、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 次にアプリの導入についてをお尋ねをいたします。スマホや携帯電話をお持ちでないご家庭への個別の対応は受信機でもって対応するということで、昨日伊藤議員への答弁にありましたので、割愛をいたします。来年の3月31日をもって、音声告知放送を終了し、防災アプリの活用による情報提供が始まる予定にあるとお聞きをします。音声告知放送の加入率や情報の取得手段としての利用が年々下がっていること、今後維持費がかさんでいくことから、やむを得ないのかなというふうに感じております。私も防災士として毎年地元の防災訓練でお話をさせていただく際には、災害が発生する前段階の情報の取得が決定的であるということをお伝えをさせていただいています。もみじちゃんメールの登録促進も毎年訴えてまいりました。今後の導入予定の防災アプリ、みのわメイトは音声告知放送の情報に加え、もみじちゃんメールで発信していた内容も、一緒に登録できるというふうにお聞きをします。最初に、私全協でもご提案申し上げましたが、みのわメイトの登録者の目標値についてお聞きします。音声告知放送は世帯換算で3割の世帯に設置、もみじちゃんメールは6,000人を超える町民の方が登録をされています。来年4月1日からアプリを導入するに当たり、当初の登録者数の見込みを設定しているとしたら、最初にその数値についてお尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 どの辺を目標値にするかということでありますが、もみじちゃんメールの登録者数につきましては、町外者を含めますと9月3日現在で今7,993人ということのようでございます。そういったこと、また町の緊急情報を取得する必要性の方も高いということを考えますと、今18歳以上の方、2万人いるわけでありますが、私はすべてだって言いましたが、担当の方では6割くらいに数字はつくっておいてくださいと言われましたので、何て申し上げていいのかわかりませんけれども、最低でも担当は6割と、担当課は6割と言ってますんで、その辺を最低の目標ラインということで実施をしたいというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) そうしますと4月1日の段階で6割、1万2,000人の方に登録をしていただくという目標、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。私は町長のおっしゃるとおり100%、携帯電話、スマートフォンを持っている皆さんが登録するというようなことをぜひ1年後、2年後、3年後、段階を踏んででも目標を達成をしていただくような、より高い数値目標を持っていただきたいというふうに思います。行政と町民との情報共有が進めば進むほど、町にとっても町民にとっても暮らしやすい町づくりに寄与するはずであります。もみじちゃんメールの利用促進に向けて、福祉課とタイアップをして、高齢者のお宅に訪問する際や敬老会などの機会を通じて、登録の代行なども検討すべきというふうに以前議会で提案をさせていただきましたが、つくったらつくりっぱなしとならないように、きめ細かい利用促進施策を検討していただきたいと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 もうその通りです。本来ですと昨日、伊藤議員さんからも質問があったとおりでありますが、区ごとでこういった防災に関わる研修会に合わせてでも構いませんが、相談会等をすべきだと思います。現時点でそれなかなかできないってことがありますので、いろんな機会を通じて個別対応をさせていただきます。少なくとも目標値は軽々クリアするようにさせていただきたいと思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 力強い決意ありがとうございます。ぜひ課を超えて、こういった目標について達成できるような対応をとっていただきたいというふうに思います。もみじちゃんメールの利用が伸びなかった背景の一つに登録が非常に煩雑だったことが挙げられると思います。スマートフォン、折りたたみ携帯ともに、なかなか登録画面にたどり着けない。登録はしたけど欲しい情報の選択がなかなかできずに必要な情報が得られなかったという声をお聞きします。防災アプリ、みのわメイトがそういった登録の際の懸念事項が解消されていることを願いつつ、次の質問に移りたいと思います。 林業施策についてお尋ねをいたします。昨年台風19号ではすべての山を見ることはできませんでしたけれども、富田、下古田財産区の山を拝見をいたしました。奥山でもかなりの倒木被害が発生をしていきました。直後の12月定例会でも指摘しましたが、森林保険の適用になることも考え、すべての財産区に調査すべきであると指摘をいたしました。今年は台風が来る前に7月の長雨により倒木、林道や作業道の崩壊など、少なくない被害が見受けられます。昨年の台風19号、並びに今年の長雨による林地の状況について、雑駁で結構ですので、把握している事案、工事等対応している案件などについてお聞かせください。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この件につきまして、産業振興課長から説明させていただきます。 ○中澤議長 産業振興課長 ◎高橋産業振興課長 昨年の台風19号、7月の長雨についての被害の実態状況っていうことでございますけれども、昨年の台風19号につきましては、町内各所で倒木などの被害がございました。林道などへの倒木についての対応としましては上古田の林道寺沢線で倒木除去を業者へ発注し行った他、職員による作業で町内の林道の倒木除去、50本ほどでございますけれども実施したところでございます。また今年の長雨期についての状況でございますけれども、林道熊倉線で同様に倒木がございまして、その倒木除去を業者にお願いして実施した他、先回と同様、職員で対応できる箇所につきましては、職員により除去作業を実施したところでございます。また、財産区を含む私有林地内における倒木などの相談が幾つかございましたけれども、道路や電線などによるライフラインにかかわるケースを除き、山林所有者による対応が原則であることなどから、被害状況の把握や調査などは行っていないのが現状でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 私上古田保育園に子どもを送る際、上古田の奥山で若干崩れてる現場を目にするんですが、そういったものについては把握されてますでしょうか。 ○中澤議長 産業振興課長 ◎高橋産業振興課長 昨年台風19号の倒木の相談について、こちらで私は全部把握してるわけでございませんけれども、大きいとこでいいますと上古田の県道与地辰野線での後手山の部分のところですとか、大出の凪の坂付近での倒木などについて把握してございます。今言われた奥山についてのところについては、ちょっと把握してない状況でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 上古田の地元の方にお聞きしましても、確かに崩れてるねというお話お聞きいたします。また、一宮から見える木下財産区のブナの原生林の南側に若干崩壊地がありますけども、これ毎年、年々崩れて崩壊が大きくなっている箇所があります。これまでも産業振興課長の歴代の方には指摘をしてまいりましたが、ぜひまた必要に応じて調査をしていただきたいというふうに思います。毎回山のことばかり質問して恐縮でございますけれども、山も高齢化し、年々脆弱になっている上に豪雨や大風など気象も激しさを増しています。そう遠くない時期に一斉に大きな災害が発生してもおかしくない、そういう危機感をぜひ共有したいと願っています。そういった中で、議員1期目からしつこく提案をしてきました耕地林務課への増員が昨年4月から実現をし、合わせて長年求めていた林業士などの専門職員の配置も今年から実現をしていただきました。また、令和4年度完成を目指した林地台帳の整備も何度も指摘をしてまいりましたが、森林景観管理法の制定とともに、森林所有者の明確化がようやく前進をしてまいりました。先ほど来、申し上げました防災という観点と合わせて、森林の有効活用という点からも、庁舎内に大変心強いチームができつつあると私感じております。最初に、耕地林務係を強化した背景と効果について町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 係の増員っていうようなことでありますけれども、一番の課題は森林環境譲与税を制定されまして、基本的な業務を市町村がやると、実施をするという方向になってまいりました。これ自身、専門家のいない市町村で実施をすることが私はいかがなものかなと、一般論としては思いますけれど、これ制度でありますのでやむを得ません。そういった中ではやはり体制をつくって事業実施をしていくと、必要があるというふうに思っておりまして、実施をさせていただいたものであります。また、林政アドバイザーにつきましても、やはり町内の山林の地理ですとか、林業についての専門知識を持っていることが非常に有益でありますので、これから住民の皆さんの相談対応でありますとか、里山の森林整備事業については力を発揮していただけるんではないかと、私としても期待をしてるところであります。森林所有者への意向調査ということが、先ほどお話がありましたけれども、これも一般の人がやるのと、森林を知っている者が働きかけるのでは、これまた全然違うところがございまして、そういう意味ではアドバイザーさんの活躍に期待をさせていただきたいというふうに思います。また、これから森林経営管理法に基づきます事務が膨大になることが考えられます。最も本当に法律どおりに進んでいくかということについて言えばやや懐疑的な部分もありますが、そういった形で進めていくためにも係といいますか、課といいますか、そういった状況は強化をせざるを得ない、せざるを得ないというのも変な言い方ですが、強化していく必要があるというふうに思っております。
    ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。そういう時代なんだというふうに思います。個人的には議会の中にも大変強力な林業施策を提案する議員さんが増えて一抹の不安と大きな可能性を感じています。人工林が植栽後年を迎え、森林蓄積も増大し、伐期を迎える中、蓄積の活用という、林業としての可能性を大いに秘めていることも改めて指摘したいというふうに思います。担当課において充実した人員の中で、戦略的な森林管理、森林経営を進めていただきたいと願っています。福与、三日町区での中で役場が音頭をとって、団地化、集約化を図り、樹種転換が進むことで、新しい山づくりが図られつつありますが、以前から当町における課題の一つとして、林業事業体の少なさが挙げられます。合わせて林業を生業とする労働者も少ないのが現状です。昨日の中澤議員の質問に対しても、林業施策の課題の一つが働く場所の確保であるとも答弁されました。これまでにも提案してまいりましたが、例えば町有林の森林整備を一つの事業料の担保としたり、担当課が集約した団地の森林整備を担保にするなどして、事業者の誘致を図ってはいかがでしょうか。積極的な森林経営を行っていけば、二つ、三つの林業事業体を維持できるだけの森林面積が当町にはあります。誰かが来るのを待っていては早晩、手遅れになることは目に見えています。かねてからの課題として認識している問題を先送りせず、積極的に森林整備の担い手育成にチャレンジするときだと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私、上伊那森林組合の理事という立場もありまして、そちらで事業を実施をしていただくことが、地域における森林行政を進める上での一つの方向であることもございますので、直ちに他の業種ということにはいかないんですけれども、ただ森林事業体があるやなしやというのは、例えば森林環境譲与税の積算にも大きく影響しておりまして、それがないということが本当に町にとってもプラスでない、マイナスという方に働いているのも事実であります。ただ、今の町の森林の状況で見ますと事業体としてやっていけるかどうかという感じは私は不安を持っているんですけど、議員のおっしゃる内容について、またそれぞれご相談をさせていただいて、その誘致といいますかね、そういったことが可能であればおもしろい取り組みになるんだというふうに思います。昨日ビジョンをこれからつくりますということを申し上げましたけれども、やはりその分ちょっと足りないなと、以前から思っておりましたので、産業というだけではなくて、特に私は里山の整備が遅れてるという感じはもう危機的だと思ってます。ただ、それは財産区の問題も実はありまして、財産区がどうやって動いてくれるかってこともあるもんですから、そういったことを見ながら研究させていただきたいと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。私も林業士として、地元富田区では富田の財産区の林を奥山ですけども樹種転換を進めて、今広葉樹の林を、今まさに毎日のように草刈りを、下刈りをしているところなんですけども、ぜひ今町長のおっしゃってたとおり、林業ビジョン、ぜひ産業としてもそうですけれども、防災という観点からも今後の町長の手腕に期待をして、次の質問に移らさせていただきます。 福祉施策についてでありますが、ちょっと時間の都合がわかりませんので、ちょっと質問の順番変えさせていただきたいと思います。中村議員より質問を託されましたので、行政一般、一番最後の質問を最初にさせていただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。議長 ○中澤議長 結構です。 ◆2番(岡田議員) みのわバイパス中央分離帯のケヤキについてお尋ねをいたします。みのわバイパスが供用される際、箕輪町の木として中央分離帯にケヤキが植栽されたのだというふうに推察をいたしますが、大分ケヤキも大きくなってまいりました。そもそもケヤキは国内でも最大級まで成長する樹種として知られており、南宮神社のケヤキはその証左とされております。町内で目につくケヤキで最も自然な樹形をとどめているもの、ぜひ実は町長にお聞きしたかったんですけど時間がないのであれです。私の独断と偏見で決めさせていただきますが、役場の入り口、ポストの横にありますケヤキ、あれが恐らく町内では一番自然な樹形じゃないかなというふうに思います。年数を重ねますと木下北保育園の園庭にある大ケヤキのように下枝が大きく張り出して垂れてきます。そこで、問題になるのがバイパスのケヤキはどこまで大きくなることを想定しているのかということであります。枝葉のついている部分、上の部分ですね。幹を除いた上の部分、あれを樹の冠と書いて樹冠と呼びますけれども、樹冠の部分は剪定すればある程度コントロールできますが、幹の太さや根株の大きさはコントロールできません。確実に1年ごとに大きくなります。既に中央分離帯の縁石ぎりぎりまで肥大成長している個体も少なくありません。また、幹の部分が一部枯れて腐れが入っている個体も幾つも目にします。近年、巨大化している台風の影響も考えますと、近い将来ケヤキの伐採も含めてバイパスの街路樹のあり方について、県と協議すべきだと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 当時の皆さんが町の木でありますケヤキを植えてシンボルにしようとした、またそれを県に働きかけて実施ができたんだというふうに思いますので、今余り失礼な言い方をしてはいけないわけですけども、現状は交通安全という面から見ても課題がありますし、当然冬になれば枯れてしまうわけでありまして、枯れるというか、葉が落ちるわけでありまして、落葉の清掃ですか、そういったことも含めて地域の皆さんご苦労いただいてる部分もあるわけでありまして、課題は大きいというふうに思います。今の木が大きく成長していくという部分も含めて、どこかの段階では建設事務所と話をしなければいけないというふうに思います。今回4車線化に伴ってかなりの部分は伐採をする部分もありますけれども、なかなかすべてというわけにはいきませんので、今後そのどういった方向に持っていくのか、今プロの目から見ますと様々な課題があるようでありますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ぜひ思いがあるケヤキだということは私も承知しておりますが、ケヤキは成長する過程で日の当たらなくなった枝を枯らして落とすという性質がございます。枯れた枝の落下も大変危険に思いますし、右左折車の見通しの悪さも指摘されています。箕輪町の木がケヤキだとしてもあの狭い中央分離帯に植栽すべきではない、植栽すべきはケヤキではないということを申し添えて、みのわバイパスにどのような街路樹がふさわしいのか、ぜひ積極的な議論を進めていただきたいというふうに思います。 次に、障がい者向けグループホームの建設についてお尋ねをいたします。この問題、障がいを抱えるお子さんを育てる皆さんの長年の要望であり、これまでも多くの議員から提案があったものと受けとめています。親御さんの高齢化や障がいを抱える方の人数、そのものが増加をしている中、グループホーム建設への思いはより切実さを増していると痛感をしています。今回6月議会で釜屋議員からの質問があったばかりでお聞きするのは当事者の方からお話をいただいたからであります。コロナの影響で当事者の会の皆さんも活動に制約を受け、役場の皆さんと交流する機会が減ってしまったこともあり、待望の施設建設の話に期待と不安を抱えておられました。保護者の会の新年の集いで計画の前進が報告されて以降、場所や規模、提供されるサービスの内容など、特に聞き取られるわけでもなく、話が進んでおり、自分たちの要望がどこまで反映される施設となるのか、一縷の不安を抱えておられます。今年度中に作成される福祉計画に載せるというスピード感の中で一層当事者とコミュニケーションの確保を図っていく必要性があると思いますが、この間の対応について町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今ご質問の中にあった通りでありますが、6月にも議員さんからご質問いただきまして、町として誘致に取り組んでいくこと、また総合福祉計画の中に誘致時期を明確にするということは申し上げたとおりであります。グループホームの建設に当たりましては地域の皆さんのご理解というものも不可欠だということもあります。したがいまして、建設候補地の選定に当たりましては候補地の地域の皆さんと説明、ご了解をいただくという部分もございます。今年度中に建設候補地は選定をしたいというふうに考えております。地域の皆さんとご協力いただきまして令和3年度には事業者、実施主体になります事業者の周知や募集を行いたいというふうに思っておりまして、誘致目標は令和4年度、財政の影響で若干延びがあるということと、グループホームにかかわる補助金の申請等が今回の計画の中で、総合福祉計画の中で、県全体で見たときにどんな位置づけになるかということもまだ確認ができておりませんので、建設時期はそれによって左右されることもあるというふうに思いますけれども、スケジュール感としてはそんなふうに今考えております。当事者の家族の皆さんとの情報共有ということでありますが、今年2月に意見交換をしたあと、コロナの状況でそういった接触ができない状況にはなっておりまして、今までも何度か意見交換をしておりますので、それぞれの皆さんの考え方とか、ご要望とかいうのは承知をしておりますけれども、まず事業者がどんなふうに考えるか、地域からの要望も含めてそういったことがありますので、当事者家族の皆さんとはそんなに遠くない段階で打ち合わせをしなければいけないというふうに思っております。場所の選定については色んな要素がありますのでこれから町の内部で今最終に詰めておりますけれども、そこを終わった段階でまず地域にご相談をさせていただきたいと、そのあとになろうかなというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 今大変心強い答弁をいただきました。地域の理解が必要、全くその通りだというふうに思います。今年度中に用地の選定、令和3年度には事業者の募集というお話でありました。私質問の原稿にはですね、向こう3年で解決したいと、先の議会で答弁されていたことも含めてぜひ任期中に道筋をつけるという質問の原稿をつくってきたんですが、その質問もここで省かせていただきたいというふうに思います。ぜひ、今後も当事者の皆さんと一層の情報共有を図っていただくことを申し添えて、次の質問に移らせてさせていただきます。 高齢者や身体的にハンデを負っている方、小さいお子さんをお連れの方など、車の乗り降りに時間を要する皆さんも多く公共施設を利用されます。本人が車いすを準備する間、また介助者がお手伝いをしてる間、小さなお子さんを後部座席からベビーカーに乗せる間など、雨天時にはどうしても濡れてしまうとお聞きをいたします。今後みのわテラスの外構工事も迫ってまいりますし、福祉センターの移転整備も予定されています。新しく整備する公共施設の駐車場にはぜひ障がい者専用駐車スペースに屋根を設置すべきだというふうにご提案いたしますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 最近の公共施設の建設状況を見ておりますと道路系だけではなくて道の駅とか、特に高速道路のもの何かはすべてなってるわけでありますけれども、それ以外のところにもそういった障がい者用の屋根をつけた駐車場というのが見えるようになってまいりました。これについては、ある意味ユニバーサルデザインということにもなるのだというふうに思いますので、できうる限り実施をしていきたいというふうに考えております。今回のみのわテラスにつきましても担当者は頭悩ましておりますけれども、そういった方向を見極めている最中でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。今おっしゃった通り、昨日釜屋議員からユニバーサルデザインというお話出ましたが、近年、高速道路のサービスエリア等では障がい者専用の駐車場スペースから施設まで連続して屋根がついている、そういった光景をよく目にいたします。当町では博物館や役場庁舎においては、玄関まで車を乗り入れれば庁舎内に入れますが、下りた後運転手がいなければ車を移動できませんし、今年度作成する福祉計画の中にユニバーサルデザインを取り入れた施設のあり方を盛り込み、既存の施設であっても、例えば図書館や産業センターといった既存の施設であっても、順次計画的に屋根を設置していくというようなお考えがありますでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今までそういったことについては検討した経過ありませんけれども、方向性についてはそういったことだと思います。施設の改修とかいうものを踏まえながら、そういったことについても意を払っていきたいというふうに思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 前向きな答弁をありがとうございます。身体的にハンディを抱えている皆さんも、介助者がいなくても、できるだけ自分の力で活動したいという方が多くおられます。悪天候の日などは、駐車場に屋根があるだけで救われたという気持ちになるとお聞きをいたします。当町の施設が視覚的にも機能的にもそういった皆さんの思いを汲み取った整備が進むことを願って、次の質問に移ります。 新型コロナウイルス対策についてお尋ねをいたします。一つ目に宿泊関連業者の大変な実態については前段、寺平議員への答弁で述べられましたので、割愛をいたします。二つ目の箕輪町につながりのある方に宿泊利用を促す施策の展開をという点で、町長の見解をお伺いいたします。定例会初日、ながた荘の経営状況の報告の際、できれば休業した方が経営的には楽だというお話がありました。観光、宿泊業界はまさにそういった実態なんだと私も思います。縷々申し上げませんが、ある経営者の方がこういった危機的な状況だからこそ何をやっても許されると、例えそれによって失敗したとしても許されるとおっしゃっていました。何かチャレンジをして、今後の経営改善につながるヒントをつかむチャンスだととらえ、まさに英知を寄せ合って乗り切る時なんだというふうに思います。寺平議員の質問に対して、町民の皆さんに利用してもらえるような施策をと答弁をされましたが、私も全く同じ思いで今回箕輪町につながりのある方に宿泊利用を促す施策をと通告いたしました。箕輪町民2万5,000人、上伊那近郊には親類縁者が多数居住されています。上伊那の感染状況がこのまま推移するなら地域限定の宿泊クーポンを実施してもいいのではないかと考えます。奈良県では、今こそ奈良で宿泊をと、「いまなら。キャンペーン」を実施し、最大71%割引、1万4,000円のプランでも4,000円で宿泊できるとあって、クーポン発売初日に完売をし、11月には第2弾として追加補正すると荒井知事が発表されました。長野県としても1泊5,000円を補助する復興割を実施し、市町村でも木曽、須坂、飯山、茅野、飯田など県のキャンペーンとは別に独自で施策を展開しています。改めて宿泊関連業界への支援として町民、合わせてつながりのある皆さんへの宿泊キャンペーンの実施について町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 宿泊施設の現状については昨日来お話をさせていただいているとおりでありまして、これはもう宿泊施設の魅力とか、そういった状況でカバーできる状況にはございません。もちろん営業努力とかいうものは必要でありますけれども、それを超えた今の状況にあって何らかの措置をしていかなければいけないというふうに思います。今幾つか、市町村の名前もいただいたわけでありますけれども、松本市で地元に泊まってリフレッシュっていうキャンペーンを実は3,000円引きでやっておりまして、他にもあるんですがそういった手法ってあるというふうに思います。特に箕輪町の場合、課題は宿泊施設が限られている、限定的だというところであります。しかも、町の設置をした指定管理者とビジネスホテル系の大きなホテルと、あと幾つかの地元のお客さんを、地元というか、外からの誘客、誘客というよりは営業系の皆さんがお泊まりになる宿泊施設、そうやって分けることができると思いますけれども、いずれにしても4つ、5つ、6つという状況の中で、そういった特定の施設に対して支援をするということについてご理解をいただけるかどうかということがまず1点あります。それがご理解をいただけるということであれば、また私ご理解いただきたいというふうに思っているんですが、そういったことでその施設を今後継続的に運営していただくことが町のためにもなるという前提でお話ができれば、一つの手法としてありだというふうに思っております。町内の皆さんに活用していただくということは決してながた荘だけではなくて、固有名詞で言っていけませんけれども、伊那プリンスホテルにつきましても、そういった方策もないと大変なことになるということも、これは地域にとっても困るわけでありまして、そんなことは申し添えたいというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 定例会初日にながた荘の経営努力を求める声が議員さんから複数挙がりました。私昨年宴会の幹事を務めた際、ながた荘の皆さんと交流するご縁をいただきました。私も毎年広島、長崎を訪れる際、当地の宿泊施設の予約手続きをいたしますが、ながた荘のスタッフの皆さんの細やかな心配り、接客、接遇には私昨年実は大変驚いた次第であります。今はそういった努力、経営努力をしてもどうにもならないというような状況が日本全体を覆っているというふうに思います。もう秋の観光シーズンに入ることもあり、早めの制度設計が待たれますが、現段階でいつ頃から実施したいというような思いがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 実は今年は赤そばがないものですから、行楽シーズンというのは非常に限定的であります。冬に向かってそういった手法ができれば紅葉の時期ということでありますから、冬に向かってということでありますけれども、また検討させていただいているというところでございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。ながた荘には温泉という目玉がありますが、市街地の宿泊施設には目玉となる資源というものが乏しいのが現状であります。例えば、夜に食事をする飲食店と協働をして食事と宿泊をセットにしたクーポンの検討など、異業種とのコラボレーションを面白いのかなというふうに思います。コロナ禍の苦境にある飲食、交通業界への波及効果も見込めるかと思います。ぜひ関係業者の皆さんと力を合わせてご検討をいただきたいというふうに思います。 次に、小中学校の修学旅行の宿泊地についてお尋ねをいたします。この件で質問をする前に教育長にお話をお伺いし、現状での予定をお聞きをいたしました。小中学校それぞれの修学旅行で延期が決定をされ、今後の感染状況によっては修学旅行の実施も確実なものではないというような印象もお受けいたしました。万一の備えとして上伊那近郊での修学旅行の際の宿泊施設の確保、または県内での修学旅行の実施といったものが検討ができるのかどうか、教育長の所見をお伺いたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 前段の議員さんへの答弁でも申し上げましたように、中学校の修学旅行は3月に延期して、実施予定でございます。現在、感染拡大状況見据えつつ、安全な修学旅行ができるように検討中でございますが、中学3年生としての見分の広がりや学習の深まり、また生涯にわたり心の勇気づけられるような、そういった思い出づくりになるような検討を続けているところでございます。小学校につきましては従来、政治、経済、文化の中心であります首都東京を目的地にしてまいりましたが、コロナ禍によりまして早期に東京の方は断念いたしまして、県内を視野に各学年、学習の延長としての旅行を計画しているところでございます。このような時だからこそ、みんなで考え、見分を広めるとともに、思い出に残る修学旅行と、そういったところで準備を進めております。保護者の皆さんにも安心していってらっしゃいと言っていただけるような、そんな準備をしているところでございます。私たちの住む長野県のすばらしさ、そういったものに触れ、誇りを持つような旅行になることを願っているところでございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。3月に延期をされる、修学旅行等についても当地の感染状況が読めないということもあります。今後の備えとして、例えば町内の今お話のあったながた荘や伊那プリンスホテル等の宿泊施設の確保という問題についても検討されてるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 今のところ、地元での修学旅行というところは話はあがってございません。何か地域でこういった修学旅行をといいうようなありますか。案がございますか。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 反問されました。鳥取県の三朝町というところがあります。三朝町小さい町ですけれども、5月に東京への修学旅行を予定していた中学校が東京を取り止め、町内の宿泊施設を泊まり歩いて2泊3日の修学旅行を実施するというふうに変更をいたしました。お聞きをいたしますと、保護者と相談した上で県内や近隣の観光地をめぐって、地元の魅力の掘り起こしを図りたいということで、地域の宿泊施設の活性化にも役立ってほしいという保護者の皆さんの思いも町長の決断を後押ししたというような報告も受けております。私先だって箕輪中学校のキャリア教育の授業を拝見をいたしました。例年のように西駒登山もできない中、今だからこそ地元箕輪の魅力を発掘しようという、そういった先生の熱意に大変感銘を受けました。さまざまな制約を受けている児童生徒にとって、修学旅行のなかった年代とならないよう、格段の配慮をお願いするものでありますが、改めて教育長の見解をお聞かせください。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 大変興味のある例をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。ふるさと箕輪町で修学旅行という、そういった提案につきましては地域の宿泊施設の支援ということは別として意味深いことだということも考えます。これにつきましては候補の感染状況の、また厳しくなっていったときには、そんなことも候補の一つになるかなということも思いますので、また中学校の方に提案をしてみたいと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ぜひ子どもたちにとって、有意義な1年でだったというふうに思っていただけるような配慮をお願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、今年も8月の原爆の日に合わせた記念式典に向けて、役場庁舎の職員の皆さんに折り鶴を折っていただきました。多数寄せていただきました。この場をお借りして感謝を申し上げます。早口で質問をしました。大変失礼しました。以上で私の質問を終わります。 ○中澤議長 以上で通告のありました質問はすべて終了いたしました。 これをもって一般質問を終わります。 ここで委員会審査の日程について、事務局長に説明をいたさせます。事務局長 ◎深澤議会事務局長 委員会審査の日程について説明いたします。総務産業常任委員会審査は9月9日、午前9時から303委員会室で、福祉文教常任委員会審査は9月9日、午前9時から301委員会室で行われます。以上で委員会審査の日程の説明を終わります。 ○中澤議長 以上で本日の日程はすべて終了をいたしました。本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。 ◎深澤議会事務局長 ご起立願います。[一同起立]ご苦労さまでした。[一同「ご苦労さまでした」]                              散会 午後3時46分...