「箕輪町議会 2020-09-07 09月07日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

前
国体(/)
次

箕輪町議会 2020-09-07
09月07日－02号

取得元: 箕輪町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-29

令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　箕輪町議会会議録１．招集年月日　　　　　　令和２年　９月７日　　午前９時００分２．招集場所　　　　　　　箕　輪　町　役　場３．会議を行った場所　　　箕輪町役場議場４．開会、閉会日時　┌───┬─────────────────────┬───┬───────┐　│開　会│　令和２年　９月　７日　午前　９時００分　│議　長│　中澤　清明　│　├───┼─────────────────────┼───┼───────┤　│閉　会│　令和２年　９月　７日　午後　４時３８分　│議　長│　中澤　清明　│　└───┴─────────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員　　　出席議員　　　　　１５人　　　　　　　　欠席議員　　　　　０人　┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ １ │　　伊藤　　隆　　│　出　席　│ ９ │　　金澤　幸宣　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ２ │　　岡田建二朗　　│　出　席　│１０│　　中澤千夏志　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ３ │　　青木　俊夫　　│　出　席　│１１│　　荻原　省三　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ４ │　　釜屋　美春　　│　出　席　│１２│　　中村　政義　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ５ │　　唐澤　　敏　　│　出　席　│１３│　　寺平　秀行　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ６ │　　入杉百合子　　│　出　席　│１４│　　小出嶋文雄　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ７ │　　木村　英雄　　│　出　席　│１５│　　中澤　清明　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ８ │　　松本　五郎　　│　出　席　│　　│　　　　　　　　　│　　　　　│　└──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名　┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐　│事務局長　　　　│　　深澤　一男　　│書記　　　　　　│小松　直美　　　　│　└────────┴─────────┴────────┴─────────┘７．説明のため出席した者の職氏名　┌─────────┬─────────┬───────────┬─────────┐　│町長　　　　　　　│　　白鳥　政徳　　│文化スポーツ課長　　　│　　小池　弘郷　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│副町長　　　　　　│　　浦野　邦衛　　│建設課長　　　　　　　│　　小澤　雄一　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│総務課長　　　　　│　　中村　克寛　　│水道課長　　　　　　　│　　田中　克彦　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│税務課長　　　　　│　　知野　　剛　　│会計管理者　　　　　　 │　　唐澤久美子　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│企画振興課長　　　│　　毛利　岳夫　　│教育長　　　　　　　　│　　小池眞利子　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│みのわの魅力発信室│　　山口　弘司　　│学校教育課長　　　　　│　　三井　清一　　│　│政策調整担当課長　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│住民環境課長　　　│　　川合　　昭　　│代表監査委員　　　　　│　　松本　豊實　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│福祉課長　　　　　│　　北條　治美　　│監査委員事務局長　　　│　　深澤　一男　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│子ども未来課長　　│　　唐澤　勝浩　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│健康推進課長　　　│　　柴宮まゆみ　　 │　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│産業振興課長　　　│　　高橋　英人　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤　│商工観光推進室長　│　　小林　剛史　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　└─────────┴─────────┴───────────┴─────────┘８．　会議事件及び議事日程　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月箕輪町議会定例会　　　　　　　　　　議　　　　事　　　　日　　　　程　(第２号)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時　開議日程第１　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　議事のてんまつ ◎深澤議会事務局長　開会前の挨拶を取り交わしたいと存じます。ご起立願います。［一同起立］おはようございます。[一同「おはようございます」]ご着席願います。［一同着席］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前9時00分 ○中澤議長　心配をされました台風10号、特別警報発令に至らず、また当地域への影響もほとんどないというようなことで、ほっと安堵をした朝を迎えたところでございます。　ただいまの出席議員は15人でございます。　本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。本日の議事は一般質問でございます。質問の順序はお手元の一般質問通告書のとおりといたします。この順序により発言を許可いたします。本定例会は一問一答方式により行います。質問者は質問席でお願いをいたします。答弁者は初回の答弁のみ演壇で行っていただき、以後は自席でお願いをいたします。質問時間は答弁を含めて1人55分とします。55分を過ぎてからの質問はできませんので、順守をしていただくようお願いを申し上げます。質問回数につきましては、時間内であれば無制限といたします。持ち時間終了5分前になりましたら議場にアラームを鳴らし、お知らせをいたします。質問並びに答弁は通告内容に沿ってなるべく重複しないよう具体的かつ簡明にしていただくよう特にお願いを申し上げます。また、質問者、答弁者はマイクに近づいて、質問、答弁を行ってください。聞き取りにくいときはその都度マイクに近づくよう申し上げますので、よろしくお願いをいたします。　それではこれから一般質問を行います。　　質問者を指名いたします。１４番　小出嶋文雄議員 ◆１４番（小出嶋議員）　それではご指名をいただきましたので通告に従って質問をさせていただきます。　まず、最初に令和元年度決算について、ご質問をさせていただきます。まず最初に、令和元年度は第5次振興計画の4年目になるわけですが、事業の決算の進行計画に対する達成度について、町長の所感をお伺いいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　ご質問いただきました第5次振興計画4年目ということでありますが、それに対する所感というお話をいただきました。4年目でございましたけれども、引き続き人口減少に歯どめをかけながら、心豊かに、安全で、また安心して暮らせるまちを目指しまして予算編成をし、事業展開をしてまいりました。全体の所感といたしましては人口がこの4年ほど2万5,000人を維持をし、重点事業も概ね順調に実施をできたといういうふうに考えております。また、令和2年度以降大型事業を控え、その意味では準備の年、仕込みの年という位置づけについても、概ね順調に準備ができたというふうに考えております。4つの重点事項があったわけでありますが、若干概観を申し上げますと、人口減少対策につきましては人や仕事の流れを一定程度はつくり出すことができたのではないか、またそれに基づき、新たな人口ビジョンの見直しをすることができました。また、産業面、産業の支援といたしましては、農業応援団計画や工業ビジョンなどに基づきまして、施策の展開ができたというふうに考えております。また、町のブランド力向上という意味合いでは町の発信力というものについて一定程度向上ができたというふうに思っております。また、防災、医療、健康、福祉、教育といった安全・安心、暮らしやすさの面につきましては、一定程度の向上が見られたというふうに思いますし、健康づくり推進条例の新設でありますとか、受動喫煙防止条例の新設など、他の自治体に先駆けて事業推進の基盤といった意味の条例を制定することができて、この意味では評価をいただけるというふうに考えております。そうした中にありまして、令和元年度の総括的な所感、課題ということを申し上げなければなりません。一つは年度後半以降景気回復、そういった基調に陰りが見えてまいりました。製造業中心といたしまして、生産活動の低下が見られまして、消費税率の引き上げと相まってということになりますけれども、歳入、歳出の面で影響が出てきたというふうに考えております。もう1点は2月以降の思いもよらない新型コロナ感染症によりまして、行政分野だけではなく、生活、経済活動に大変大きな影響が出始めました。今まさに続いているわけでありますが、そういった中で急激な人口減少を招いてるといったことが挙げられます。以上が全体としての所感ということでご理解を賜ればというふうに思います。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　ただいまの町長としての令和元年度の決算に基づいた振興計画との達成度についてお話をいただきましたが、概ね良好に令和元年度は計画が進んだということであります。また、人口減少も令和元年度の中では横ばいというような状況だったわけです。また、農業応援団構想に基づく施策もある程度手がついてきたという状況ではないかと思います。これからの状況でありますけれども、景気回復という部分が陰りが見え、コロナによる経済への影響というのが大きく影響してくるのではないかと思います。　それではそれを今の町長の所感を踏まえまして次の質問に行きます。令和元年度の終盤に全国的に流行の拡大となった新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しを見せていませんが、町民の生活、経済活動への影響は大きなものがあると思います。これによる町の行政執行、予算執行など財政に対し及ぼした影響はどの程度であったのか、またこれからどうなるのか、が1点。次に経済活動、特に観光業を含む商工業への影響、雇用情勢も影響が出てきております。今後の振興計画の推進にも影響すると思われますが、来年度に向けての予算編成の考え方と今後の振興計画について、見直し、修正を考えているのかどうか、お伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　新型コロナの影響による様々な観点でのご議論、ご質問をいただきました。まず行政財運営への影響ということでございますけれども、大きく分けて4点ほどかなというふうに思いますが、公共交通の経営でありますとか、イベントの中止等によりまして、観光業など大変大きな影響がございました。また、部品の供給が滞ることなどによります製造業、ものづくり産業への影響が大きくございました。また、消費活動の縮小によりまして小売、飲食業への影響が大きくございました。また、町民の皆さんの生活の支援といった意味で、今までなかった分野につきましての支援の必要性、こういったものもあったかというふうに思っております。次に、町の歳入への影響でございます。町税や地方消費税の他、施設の利用制限による使用料の減、また在宅保育によります保育料の減などが想定をされております。感染症拡大に伴う経済への影響や今後の社会経済活動の動向等、不透明でありまして、財源的には不確定要素を大変抱えた状況にございます。そういった中で令和元年度の町税の収入でありますが、影響としてはほぼないというふうに考えております。税収では個人町民税、また法人町民税、入湯税、また地方消費税交付金など新型コロナの影響が出ておりますけれども、また徴収率への影響とか、納税の猶予等もございますので、そういったところがありますが、普通交付税が当初予定していたものより増加しているというようなこともございまして、ほぼ予算額であります33億4,600万、これについては確保ができるんではないかというふうに考えております。令和2年度の補正予算、それぞれご協力いただいたわけでありますけれども、地方創生臨時交付金、普通交付税繰越金の増額などによりまして、感染症対策を実施をしております。また、一方で事業実施ができない未執行事業も多くございます。これら次年度に繰越をして減収分について補てんをしていくということになろうかというふうに思います。ただ第2波が起きているわけでありますけれども、新型コロナウイルスの秋冬への影響、これについてはあるんではないかという想定をした方がいいというふうに思っております。地域経済や生活支援がさらに必要になるということも考えておりまして、これにつきましては財政調整基金の取崩、活用ということになろうかと思っております。次に、課題はやはり令和3年度の税収、または予算でございます。令和3年度につきましては個人所得の落ち込みが大変多くなっておりまして、個人住民税の減少が考えられます。また、法人税割の税率改正と新型コロナに伴います企業業績の悪化によりまして、法人町民税の大幅な減少が考えられます。また、固定資産税、評価替の年でありまして、これに伴う減少、また償却資産の軽減措置等もございまして、固定資産税についても減少が見込まれております。税全体で考えますと担当課でやや強めには見込んでおりますけれども、約30億円の収入見込みというふうになります。こういたしますと令和2年度に比べまして3億4,000万円、ここ2、3年の決算ベースでまいりますと4から5億円の減少というふうに考えております。これらを踏まえて令和3年度の予算編成が9月、10月以降始まるわけでありますが、来年度の予算編成につきましては、未だかつて経験したことのない厳しさが予想をされます。町税の減収見込み、先ほど申し上げましたが3億4,000万というふうにさせていただきますと交付税で補てん部分はもちろんありますけれども、多額の財源不足が見込まれます。新型コロナにかかわる感染症対策でありますとか、生活や雇用を守るための事業、これについてはやってまいりますけれども、経常経費、また投資的経費については削減せざる得ないというふうに考えております。10月に予算編成方針で明らかにいたしますけれども、新規事業は認めない、また一律のシーリングをかけるというようなことも想定がされます。事務事業の見直し、徹底した見直しということも考えていかなければいけないというふうに思っております。振興計画の実施計画などで予定をしておりハード事業がございます。博物館の耐震改修でありますとか、町民体育館や武道館の改修、JAの敷地内への施設の建設、グループホームの建設等々に影響が出るというふうに考えておりまして、財政的には非常に厳しい状況に追い込まれているところでもございます。次に振興計画でありますが、前期5年目を迎えておりまして、第5次計画の後期計画を策定をする予定で始めているところでありますけれども、いわゆる新しい生活様式の取り組みという中で行政や、また教育、また日常生活の中でICT化でありますとか、新しい働き方でありますとか、これは27年に策定をしたわけでありますけれども、その策定時には予想もされなかった事態が発生してるというふうに思いますし、その事態に対応して事業を実施をし、新たな取り組みをしていかなければいけないということで、大幅な見直しが想定をされます。ただ、第5次振興計画の中でのことではありますので、大幅と言っても基本路線を変えるつもりはございませんけれども、事業の中身、優先順位については、新たなものを取り入れざるを得ないというふうに考えております。今の時点では懇談会とか、ワークショップができる状況にございません。公民館へWi－Fiの整備だとか、オンラインを含めたワークショップというものも考えられますけれども、現時点で考えますとやはりスケジュール的には令和2年内での見直しはできないというふうに考えております。若干、1年延ばすというつもりはございませんけれども、令和3年度からの事業実施という意味ではやっていきたいと思っておりますが、スケジュール的には後ろに行かざるを得ないというふうに考えております。以上です。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　令和元年度については税収等も余り影響はないということであります。今回決算の状況を見る中でも、財政的な指数等も改善はしておりますし、令和元年度については余り影響はないんではないかと思いますが、今年の令和2年度についても余り税等については影響ないというお話ですけれども、来年度に向けた予算編成、これが特に厳しくなるのではないかという今お話でありました。このことは当然予想されるわけですけれども、この予算編成の厳しくなる状況、またこれに対して国からの支援ということについては、今のところ何か情報があるのか、方向があるのか、ありましたらおうかがいいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　国からの支援を求めなければいけないというふうに思いますが、本年度の概算要求が例年に比べて1カ月遅れておりまして、総務省の概算要求の内容もまだ承知ができません。9月末が概算要求の締め切りということになりますので、その段階で地方交付税をどんな形にするのかということが私どもとしても大きな注目であります。また、年度の末にかけましての予算編成作業が国においてどんな形で決着を迎えていくかということで、地財計画がどんなふうになるかということであります。自治体としましては、交付税の確保をいかにしてもお願いをしていかざるを得ないというふうに思います。どの自治体においても税収は大きく減少するというふうに思います。現在の所得状況、また経済状況を見ますと、これはもうやむを得ない、当然そういうふうに想定をされます。その際の交付税での影響をどのくらい、通常は75％補てんということでありますので、そういった補てんが本当にできるのかどうか、仮にそれを補てんした場合に他の交付税算定にどういった影響が出るのか、パイは一つでありますので、その辺については町としてお願いをしていかざるを得ないと、また町村会、地方会、知事会を通じてお願いをしていくことになろうかというふうに思います。もう1点はコロナの収束なんですけれども、感染症対策としてこれから出てくるものもまだあると思います。感染症対策そのものの問題もありますし、生活支援、経済対策という部分もあります。また、いずれワクチンという問題も出てくるというふうに思います。そういったものについて、町の負担ができるだけないような交付金でありますとか、補助金でありますとか、国、県による直接執行でありますとか、そういったことを基礎自治体としてはお願いしていくということになろうかというふうに思います。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　国の状況も全国的な今回のコロナの影響によるということでありますので、国全体が影響があり、またそれぞれの自治体も当然同じような状況の中で、税収の減等が起こるわけでありますので、これは国全体が考えて対応してもらう必要があると思います。そういう中で交付税制度の中で75％をぜひ確保できるような働きかけ等をしていっていただきたいと思います。また、先ほどの話の中で予算編成もこのような厳しい状況になるということがありますし、また振興計画の後期についても今策定をしているという、見直しをしているという状況であるわけですけれども、これがこのコロナの影響も含めてどのように変わっていくのかということが各地域というか、区とかいうところにも大きな影響があるのではないかと思います。この策定を見直す段階、また予算編成の段階で地域にも十分な説明、また納得してもらうことを含めて必要ではないかと思いますが、町長の考えをお伺いします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　予算編成これから新たな方針を決めるわけでありますけれども、収入は先ほど申し上げたような状況になった場合の歳出への影響ということでまいりますと、本来ですと経常経費、人件費ですね、それに係わる経費、それと投資的経費へ影響を掛けるということになるわけでありまして、やはりこの分野については先送りという事業を当然考えざるを得ないというふうに思っております。そういったときに、やはり各区からの要望でありますとか、そもそも年度計画でお願いをしている社会資本整備事業交付金に係わる事業等々につきましては、国の予算措置さえできれば事業実施をしていかなければいけないという問題もございます。そういったところを見据えながらというふうになろうかというふうに思います。もう1点は予算編成もそうでありますし、振興計画もそうなんですが、通常の後期計画の作業というわけにはちょっといかないわけでありまして、やはり町民の皆さんのご意見をいただいていくということと合わせて、今の現況がどんなふうになっているかということの説明を十分しなければご理解をいただけないということも出てくるんだというふうに思います。そういう意味では、現時点でそういった機会すらできない状況になっておりますので、それを行政の分野、行政内だけで決めていくというわけにはいかないというふうに思っております。議員おっしゃるとおり、町民の皆さん、または各区等々の皆さんと、また関係団体の皆さんと、膝を交えた話し合いができなければ前には進まないというふうに思っております。そういった中で若干のスケジュール的には後ろに行かざるを得ないというふうに考えております。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　今回令和元年度の決算をもとにした質問をさせていただいたわけですけれども、これから影響のある今、今年の令和2年度、来年の令和3年度というのがますます厳しくなるという今状況ではないかと思います。その中でもう既に各区というのは町へは要望、来年度の事業の要望というのを出す時期ではないかと思います。そういう中で、この地域にも十分説明をし、また理解をしていただけるようなことを考えていただきたいと思います。是非この後期、振興計画の後期計画の中には当然今回のコロナの影響というのが出てくるかと思いますが、ぜひ、もう残りの5年間という部分も含めて検討をしていただき、全体的に削ってしまうということではなくて、全体を5年後を見据えて計画を見直すことをしていただきたいと思います。　それでは次の質問に参ります。2番目ですけれども、地域における介護医療の進め方についてであります。町では高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるまちづくりを進めているわけですが、町内に来年3月に看護小規模多機能型居宅介護施設ができます。町ではこれらを活用して地域での介護と医療の連携など具体的にどのような進め方をしていくのか、考えをお伺いいたします。

○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　在宅医療を進める中にあって医療と介護の連携がなかなか進まなかったわけであります。いろんな検討を重ねてドクターに対し、ドクターからも、また介護職場からもその連携を深めてきたわけでありますけれども、今回上伊那生協さんが建設をされます木下地区になりますけれども、看護小規模多機能型居宅介護サービスという施設ができるわけでありまして、大変私どもとしても期待をしているところでございます。これはいわゆるデイサービス、通所型のもの、またショートステイ、宿泊、また訪問介護や訪問看護というような4つのサービスを一体的に1施設で提供ができるということになりますので、医療機器を利用している方でありますとか、リハビリが必要な方でありますとか、人生の最終段階を迎えている方でありますとか、それらの方々が住み慣れた地域で暮らし続けることをサポートできるということになります。在宅介護の場合にはいろんなサービスがありますが、そのサービスをサービスの数だけ施設を変えたり、手続きをしたりということが起きているわけでありまして、その意味では多機能の4つのサービスを一体的に1施設で実施ができるということになりますので、サービスを受けられる方もそうでありますし、介護者にとりましても非常にある意味楽になるということもございまして、こういった施設が建設されることは大変ありがたいというふうに思っておりますし、これが在宅介護、在宅での介護ということに大きくつながってくんではないかというふうに考えております。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　今回そういうことで3月にできる施設は1カ所、箕輪町の1カ所であります。もう伊那市にはできているということでありますが、この箕輪町に1カ所できた中でいわゆる在宅介護、看護ということがこれから進めていく中で当然この施設にも定員というか、そういうものがあるわけでありますので、これから一気にこの施設を利用してというわけにいかないと思いますが、これからその高齢者が在宅で介護、看護をしていくのは今回をこれを契機にもう少し進めていく考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今、計画策定時期でもあります。昨年10月に高齢者の実態調査をさせていただきました。その中で人生の最後をどこで迎えたいのかというご質問に対しまして73.9％の方が自宅というふうに回答をいたしました。この調査の中で、介護者にも今後の在宅介護の意向について質問させていただいたところ、できる限り在宅で介護をしたいという方が70.3％でありました。一方で、令和元年度実際に自宅で最期を迎えた方は13.2％ということで、ご本人の希望と現実の乖離の要因はさまざまでありますが、医療ニーズが高い方の過ごせる場所の選択肢が少ないっていうようなこと、介護に対する家族の不安とか、介護と仕事の両立が難しいというようなこと、また在宅医療、介護にかかわる人材の不足ということも考えれます。そういう意味では、今回の看護小規模多機能については在宅生活を支える多様なサービスの一つになるというふうに考えております。もちろん議員おっしゃるようにこの1施設だけでそれがすべて叶うというものではありません。実は75歳人口が初めて高齢者に占める割合としては50％を超えてきて、昨年ですか、超えたわけでありますけれども、介護需要、医療需要が大変大きくなるわけでありまして、そういった中で人生の最終段階をどこで迎えていくかという意味まで含めて、今後議論をする必要があろうかというふうに考えております。地域に足りない医療、または介護資源というものを確保しなければいけないわけですが、なかなか難しい課題でもありますけれども、それを包括的にできる体制整備をしていまいりたいというふうに考えております。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　今町長の話があったようにいわゆる最後、人生の最後をどこで終わらせたいかということで希望では自宅というのは70.3％あるという話でありますが、今これからですが、いわゆる高齢者は当然多くなっていくと思いますが、それを自宅で見る、介護をする人という、その年齢もどんどん上がる。また、介護をする人がいわゆる老老介護になったり、子供というか、その家族がいないとか、また1人であるとかという状況のところがどんどん増えてくるということが予想されます。そういう中で今回のこの施設を有効利用できるということは大変いいことだと思いますけれども、この1施設ではなくてこの他にも、施設以外でも方法を考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今まで連携作業を進める中で医療側、介護側、在宅側とそれぞれの連携を十分対応できるようにってことを考えてまいりました。幾つかの課題があります。一つは在宅と医療、介護との柔軟な連携に伴う、必要に応じてそちらに移動できるような形の受け入れ体制を整備するということ、もう一つはかかりつけ医さん、またはその関係の看護に関わる方々が在宅へ足を運びやすくなるようなシステム、これは診療報酬の問題も実はありますけれども、そういった方々が私たちの町のかかりつけ医、診療所の数で十分できるかどうかという問題はありますが、そういった対応をドクターにお願いをしていくというようなことで、やらざるを得ないと思っております。今回のような施設を幾つも作ればということもありますけれども、なかなかそうもまいりませんので、施設の増設等については今後県等と相談をさせていただきたいと思いますが、これらの施設は全県的にはまだまだ数非常に少ない状況でありまして、いわゆる旧来の宅老所に訪問看護ステーションをくっつけたということなんですが、そういった施設が今の医療人材の中で対応できるかという問題がありますので、その辺について研究もさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　今町長の話の中にもありましたけれども、在宅で介護をするという場合でありますけれども、人生の最期を自宅でという中で医療を担う部分のいわゆる往診、かかりつけ医の往診というのが今はなかなかできていない状況であると思います。今回のこの施設を利用できる部分についてはそういうことが対応できるわけですけれども、そうではない、この施設が利用できない方等へのかかりつけ医の往診という部分が大変重要になってくるんではないかと思いますが、これからこれを増やしていくという方策について考えがありましたらお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　これはもうそれぞれのドクター、お医者さんの考え方、運営方針にもよりますので、なかなか難しい問題であります。町内においては往診ができる、可能と言われる方は非常に少ないのも現実でありますので、そういった皆さんに、お医者さんにある意味お願いをしていく。また、訪問看護ステーションで看護師の対応ってのは非常に有用になってくるかと思います。いざというときにはドクターが行く、通常の医療については看護師、または他の医療人材によっていくということもあろうかと思いますので、その辺については医師会とも相談をさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるまちづくりという中での人生の最期を自分の家で迎えられるということへ向けてのこの看護小規模多機能型居宅介護施設っていうのが来年3月できることは大きな一歩ではないかと思います。そういう中で、これからもこれをきっかけにして在宅での介護がスムーズにできるような方策を考えていっていただきたいと思います。　それでは次に3番目の質問に移ります。3番目ですけど最後にもみじ湖の観光振興についてお伺いをいたします。今年ももみじ湖周辺のもみじのすばらしい紅葉のシーズンがやってきます。今年は新型コロナの影響でもみじ狩りの出足も心配されるところですが、今までこのすばらしいもみじ湖の紅葉を見る方々がもみじ湖へ通じる道路の狭あいに悩まされてきました。その道路の改良が計画されておりますが、その進捗状況と交通対策についてまずお伺いをいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　最初道路改良でありますけれども、県との関係、調整をしてまいりましたので、建設課長から答弁させていただきます。 ○中澤議長　建設課長 ◎小澤建設課長　もみじ湖へ通じる県道諏訪箕輪線を管理している長野県伊那建設事務所に対しまして従前から道路拡幅や退避場所等の確保を要望してまいりました。その結果、昨年度末から諏訪箕輪線の道路拡幅について前進しておりますので、ご報告いたします。伊那建設事務所に確認しましたところ、諏訪箕輪線の道路拡幅につきましては、現在長野県の企業局南信発電管理事務所と伊那建設事務所が共同で事業を実施しております。昨年度に立ち合いを実施いたしまして、箕輪ダム下流の2カ所、事業候補地として選定しております。この2カ所における部分的な道路拡幅を計画し、本年11月中旬から工事開始予定でございまして、工事期間中はできる限り通行止めとすることなく、一般車両は通行可能な状態で施工をし、本年度中に2カ所の拡幅工事が完了する予定でございます。1カ所につきましては大石地籍という場所でございまして、東屋や小規模な公園がある場所でございます、施工延長は約40mで南側の方へ1.5m拡幅し、県道と合わせて車道幅員7mとするものでございます。もう1カ所につきましては口元の方で工場がございますが、この馬籠という地籍のようでございまして、この工場の東側付近で施工延長約160mでございます。こちらも車道幅員7mとするものでございます。まだまだ部分的であり、待避所設置の域ではございますが、引き続き未改良箇所の道路改良等を県へ要望してまいりたいと思っております。それから、交通対策の関係でございます。秋の行楽シーズンを迎え、コロナ禍であってもある程度の往来は予想されるところでございます。時間帯による通行制限でありますとか、あと東箕輪地区の生活域への迂回路というのは推奨することもちょっとできませんので、従来どおり通行者には気をつけて通行をお願いしたいと考えております。スピードを出さないことや道路幅員減少等の注意喚起について引き続き観光情報等により掲示をお願いするものでございます。以上でございます。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　道路の改良については今お伺いしたとおり、2カ所に待避所的な改良を加えるということだと思いますけれども、本年度末までには完成するということであります。この状況が利用する人にどのくらいよくなるかということはまだちょっとよくわかりませんけれども、ぜひこれが完成した暁にはスムーズな交通ができるように、また大型バス等も交換ができるというような状況になっていただければいいと思います。まず、その中でこの待避場を2カ所をつくるということでありますけれども、もみじ湖までの長さというのが相当あるわけでありまして、また曲がりくねった道でありますので、どこに待避場があるのか、どこならすれ違いができるのかということの情報が明確にわかるような表示、または宣伝も含めてしていっていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今、建設課長から答弁させていただきましたけれども、県施工ということもありますし、あの路線の性格上なかなか直ちに改良ができないということがあります。沢川沿いに道路が走っているということ、またいわば山がせり出してるというようなこともありまして、ただちの改良ができません。それについては本当申し訳ないというふうに思っておりますが、これについては県に対しまして引き続き要望してまいります。ただいまの点でありますけれども、待避所等々がどこにあるかということについては明示をさせていただきたいというふうに思いますし、今回によりましてだいぶ改良、改良といいますか、すれ違いができるというふうになってくるかというふうに思います。入口の南小河内、長岡から入る三叉路から100mくらいですか、あの部分が1番大きな課題でありますが、それについては申し上げましたように要望させていただきます。他の箇所についてすれ違い不可のところについては待避所等々これからも要望させていただきますので、ご了解をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　ぜひよろしくお願いをいたします。次に、もみじ湖周辺のイベント等についてをお伺いいたします。新型コロナ感染予防を徹底する中でもみじ湖の周辺の自然の空気、景色、紅葉を十分楽しんでもらうため、ひいては地域の振興、町の活性化を推進するためのイベントが必要だと考えます。コロナの中でありますけれども、コロナと寄り添いながらぜひ誘客、地域活性化のイベントの実施のため、町の支援をお願いをしたいと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　もみじ湖関連だけではなく、今回の新型コロナにかかわりまして、例年多くの方にご参加をいただいているイベントは軒並み中止、延期になっております。国や県が示しておりますイベントの開催の目安、ルール等がございますので、それらに基づきまして密を避け、感染症予防対策等々ができる計画の見直しが必要だというふうに思いますが、直ちにできない状況がございまして、他のイベント等はほぼ中止の状況にございます。今回、もみじ湖関連でまいりますと、予算のお願いもしているところでありますけれども、町の観光協会の主催にいたしまして新たな生活様式に対応したイベントということで、10月31日土曜日でありますが、箕輪ダムのイベント広場、ダム下広場を会場といたしまして、ドライブインシアターの開催を予定をしております。初めての開催になります。町として開催、運営の支援をしてまいりますけれども、これはこのイベントお越しをいただいた自動車の車内で大型スクリーンと(聴取不能)音源によりまして、映画をお楽しみいただく企画ということで、不特定多数の方の接触を回避したイベントということになってまいります。お申し込みをいただく際に参加者の住所でありますとか、連絡先を把握をさせていただきまして、当日の受け付け時には車内で見るということでありますけれども、体温の確認でありますとか、手指消毒を実施をするなどして、感染症予防対策の指針に対応したイベント運営をしてまいりたいと考えております。また、同日もみじ湖夢ウォーキングについては実施をしたいというふうに考えております。もう1点夢クラブ、もみじ湖夢クラブ主催の第2回みのわもみじ湖フェスティバルの開催もあるというふうに聞いております。これらのイベント、当然新型コロナウイルスの感染症対策は実施をしてまいりますが、ああいった場所でもございます。その状況を踏まえながら、生活様式に対応したイベントとなるように私どもとしても応援していきたいというふうに考えております。 ○中澤議長　小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員）　今、イベントについて答弁がありましたけれども、ぜひ本当にコロナですべてのイベントが中止という中であります。この自然の中で是非行えるこのイベント幾つかあるわけですけれども、この自然の中で行うということで、コロナに対する当然感染予防法の対策を徹底するということは必要ですが、自然の中で行えるということで、少しは室内のイベント等よりもできるのではないかと思いますので、この地域の振興と、また町の活性化のためにぜひ実行できるように支援をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○中澤議長　これで１４番　小出嶋文雄議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。４番　釜屋美春議員　　なお、釜屋美春議員の質問通告の中で、2の(2)学校水道設備のユニバーサルデザインの質問については、教育長の答弁を通告しておりましたが、関連して町長にも答弁を求めたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◆４番（釜屋議員）　それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。　地域未来構想20オープンラボの活用についてでございます。質問の順序を若干逆にさせていただきますので、よろしくお願いします。今、各自治体は地方創生臨時交付金を活用して、主に新型コロナ感染症感染拡大を予防しながら冷え込んだ地域経済を支え、回復させるためにさまざまな施策を講じてまいりました。箕輪町におきましては、他の市町村に先駆け、しっかりと実施されていると感じております。国の第2次補正予算ではウィズコロナ、ポストコロナの時代を見据えての新しい生活様式を取り入れた上で、新しい未来構想を描こうというものだと伺います。当町でも、箕輪町ならでは未来構想の実施計画の策定中ということで、担当者の皆様は大変なときであるかと思います。我が町の目指す姿を明確にしてさまざまな施策を展開することが期待をされます。そこでお伺いいたしますが、臨時交付金を活用した箕輪町の地域未来構想は何か、柱として取り組む政策は何か、お伺いをいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　地域未来構想についてお尋ねをいただきました。ご質問の中でございましたとおりでありますが、地方創生臨時交付金でありますが、新型コロナ感染症への地方におけるさまざまな対応、取り組みを支援をするということで、国全体では1次補正で1兆円、2次補正で2兆円が措置をされました。1次補正分につきましては、やはり感染症対策、拡大防止ということ、また雇用や事業継続などに活用していくということで、当町においても、基本的にはそういったことをさせていただきました。2次分につきましては、1次の取り組みを引き続き行うということもありますけれども、コロナに負けない地域づくりといいますか、地域の中での構造変革をしていく、それに資する事業も求められております。交付金の性格上、本来は自由に使えるものでありますので、内閣府が今申し上げたようなことは指示されてきているわけでありますけれども、私自身も単に現金給付というようなものに活用するのではなくて、やはりコロナに負けない社会環境整備、教育環境、新たな日常的という、そういったことを構築している原資に充てる必要はあろうかというふうに考えております。ご質問の中で箕輪町の未来構想は何かということでございます。もちろん振興計画の中で、箕輪町の今後のあり方、また目指すべき姿というものを示してありますので、それを抜きにして考えることはできませんけれども、今回この交付金を活用して、箕輪町版の未来構想という意味では、3事業を実施をしていきたいというふうに考えております。一つは都市と地域の両方、両者のよさを生かして働いたり、楽しんだりするスタイルの構築という意味で、全体では関係人口づくりということになろうかと思います。もう1点はICTの教育環境、ICT教育の先進地と自負してきたわけでありまして、そういった意味でのGIGAスクール構想を直ちに実現をするということ、これが1点。2点目であります。もう1点は行政のITの取り組み、行政サービスをいかに向上させるかと、この3点につきまして箕輪町における地域未来構想というふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　内閣府では、今年7月に地方創成臨時交付金を有効に活用して、自治体が将来を見据えた取り組みを推進するために、地域未来構想20として、20の取り組みを発表いたしました。例えば、ただ今町長おっしゃいましたように教育、医療、行政、防災のICT化、また脱二酸素社会への移行とかですね、地域交通体系、GIGAスクールの更なる加速、強い農林水産業など、20の構想が示されております。この20の分野について、技術やノウハウ等を持つ専門家や民間企業に対し、利用者を募集をいたしました。そして、これらの分野に関心のある自治体と各分野の課題解決に向けたスキルを有する民間企業等を含む専門家と、この施策を所管する府省庁との連携を支援する地域未来構想20オープンラボを、公開された研究室という意味でしょうか、を開設をいたしました。自治体については9月30日まで追加登録が可能ということでありますが、オープンラボの特設サイト上では登録団体からの情報は随時公開をされているようでございます。この箕輪町としては、地域未来構想20オープンラボの活用を考えておられるのでしょうか、また登録を検討されておられるのか、町長のご所見をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　オープンラボにつきましては、議員今ご説明いただいたとおりでありますが、私自身はこんなふうに考えております。地方創生に係わる各種事業を今まで4年間、5年間実施をしてきたわけですけれども、その中で計画策定等に係わる事業が結果的に、例えば東京のコンサルに事業が吸い上げられていくと、外から見るとそういうことだというふうに思いますが、そういった状況の中で都会の知恵、経験というようなものをただ使えばいいってもんではないと、やはり地域には地域の事情があって、そういった皆さんと事業実施をしていく必要があるというのがある意味反省点でもありました。今回の国の交付金を活用するに当たって、これも実は2兆円というものすごい額でありますので、当町における事業費も相当なものになります。そういった状況の中で考えると、やはり地方創生のときの反省は活かしつつもやはり各分野の専門家との連携とか、既存の事業との連携でありますとか、そういったことを考える手法としてオープンラボはよく考えた、私がいうのも変ですが、国とすれば国が指定するんではないと、あくまでオープンな空間をつくったということだというふうに思います。現在も募集をしてるというふうにお聞きをしております。先ほど申し上げました3点が私どもの未来構想に係わる部分でありますけれども、そのうちの一つ関係人口創出施設、これは東部診療所の施設整備ということにつながっていくわけでありますけれども、こういったものは町として今までの産業支援センターを建設してきていたときのノウハウもありますけれども、やはり官民連携を十分経験したものでないとわからないというものや都市部の人と物をいかに箕輪町を連携をさせるかという意味では、オープンラボに載っている民間の知恵とか、関係省庁とのマッチングというのも必要かなというふうに思っておりまして、オープンラボ活用できるか今、検討させていただいてるところでございます。直ちにこの中の物をできるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういった考え方の中で事業を展開させていきたいとふうに考えております。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　確かに町長おっしゃいましたように、新しい未来構想3本に絞って進めるに当たって、このオープンラボを活用して、各省庁とのパイプもできることでありますし、先ほど交付金を引っ込む、確保するというお話もございましたので、このことを利用して大いに活用していただければというふうに思います。今後の箕輪町の、またまち・ひと・しごと総合創生総合戦略も第2期に入っておりますし、これを進める上でも役立つコラボだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、新型コロナ感染症にかかわる支援策について、2点質問させていただきます。私が6月議会で提案をいたしました4月28日以降に誕生した新生児に対する新生児臨時特別給付金が1人10万円に対しまして、実現が可能ということで、大変感謝申し上げます。先日、信濃毎日新聞に次のような記事が掲載をされていました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、勤務を続けてくださった保育士など児童関係施設で働く人に独自の慰労金を支給する自治体が増えているということであります。私も賛同する1人として質問をさせていただきます。国は突然全国一斉に小中高校、特別支援学校に対し、3月2日から春休みまで臨時休校をするよう、要請をいたしました。箕輪町では2月28日に保育園、保護者に対し、新型コロナ感染拡大防止のために在宅保育を依頼をいたしました。しかし、保育園は卒業式、卒園式、入園式などの規模の縮小など、細心の注意が払われながら、今日まで通常どおりの運営をしていただいております。その間緊急事態宣言もあり、接触機会の8割削減の目標も出されました。そのような中で、三密を避けてといっても、スキンシップが必要とされる保育園の現場であります。マスクもできない乳幼児や泣いて鼻水をぐちゃぐちゃになった顔を拭いてあげたり、一人ひとりの手洗いの習慣をつけさせたり、大きな声ではしゃぎながら飛び回る園児たちの保育は想像できないほど大変であったろうと考えます。先ほどの新聞報道では、政府は医療従事者や介護施設、生涯福祉施設に慰労金を給付するものの児童関係施設は対象から外れた、自治体からは介護職らと同様に感染リスクを抱えながら勤務を続けていることに感謝するという声も上がっているというふうに報道しております。支援の形は違っていても、慰労金であったり、施設に対する支援のお金であったり、また地域で使える商品券であったりしているようですけれども、箕輪町としても保育士さん、あるいは保育所などに独自の慰労金などの支給をすることについて、町長のご所見をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　保育士に対する慰労金というお話をいただきました。保育園で働く職員の皆さん、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、給食をはじめ、マスクの着用ができない年齢の園児も多い中にあって、集団生活における感染リスクが高いということもあります。毎日施設の消毒をしたり、三密を避けた保育、行事というようなことで、今までと違った形の実施方法で見直しをしていただいたというようなこともあるでしょう。園児の健康チェックということもあるかと思います。そう意味では未だかつてない状況に追い込まれ、職員皆さんの精神的な重圧とか、肉体的な疲労ということについては、十分承知もできるところでございます。そういった中にあって慰労金というようなお話をいただきました。新聞の、報道等についても承知をしておりますが、基本的には医療施設、福祉施設との関係の中で、民間の私立幼稚園などの施設の交付対象というふうにしているのかなというふうに思います。幾つかあるようです。担当課で調べさせていただきましたけれども、公のところでも実施をしているところもないわけではないということのようでありますので、そういった意味では考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、やはり公立保育園については当たり前ですが公務員ということでありまして、この公務職場における慰労金といいますか、給料の中で、例えば特殊勤務手当に入れ込むとか、新たな手当をつくるとかということがあるかと思います。慰労金っていう性格のものを自治体の職員に支給できるかどうかってなかなか難しいんですけれども、その点については私は基本論とすれば、福祉施設の職員に国が一定の交付金を直接支給するというふうにお聞きしてますが、そういった中に同じ法律的な位置づけではないんですけれども、広げていっていただきたいというふうに思いますが、それがない場合についてどう考えるかなんですが、市町村職員の仕事、例えば他にも例えば学童クラブの指導員でありますとか、介護認定の調査員でありますとか、幼児健診に携わる職員でありますとか、窓口対応も含めてですが、いろんな形で直接住民と接している業務があるわけでありまして、ことさら保育のところにそういった形で広げていいかというのはそれなりの合意形成が必要だというふうに思っております。そういう意味で、財源の問題というよりは市町村としてどんなふうに考えたらいいのか、町としての整理がされておりません。検討させていただきたいというふうに思います。規模の大きな町村においては例えば感染リスクがある仕事、病院でありますとか、例えば感染者を収容するホテルに勤務する職員でありますとか、濃厚接触者と対応する職員でありますとか、そういったリスクの問題と保育園等でかかわる感染リスクの問題を同率に論じていいかという問題もありますので、その辺については研究させていただきたいというふうに思います。決して保育士さんの業務を軽んじるわけではありませんけれども、他の業務との関係もありますので、しばらく研究させていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　よろしくお願いいたします。私の方にも保護者からはですね、迷惑ではないかと子どもを連れていったところ、よく来てくれたね、本当に来てくれないかなって思ってたよって喜びの声とかですね、いつもと変わらぬ笑顔で迎えてくれたとか、その陰には大変な苦労をされていてもそういう声も顔も出さずにやってくれていた、そのことについてコロナの不安を吹き払ってくれたというようなお声も伺っております。現在第2波を迎えている状況ではあると言われていますけれども、子どもは感染リスクが少ないとはいえ、新型コロナに対する情報が少なく、今までも手探り状態で、半年の間、園児の健康も保ってきていただいたという保育士さんに何らかの志を示してもよいのではないかと考えます。先ほど町長おっしゃいましたように、国の動向ということもございますので、私どもも働きかけていきたいというふうに思っております。町民の声、特に保護者の声もお聞きになっていただいて、さらに検討を願うものでございます。　次に、学校の水道増設の折にユニバーサルデザインを取り入れてはどうかというお話ですけれども、ユニバーサルデザインというと大げさですけれども、一言で言いますと蛇口を手で回すタイプのレバーに変えていただきたいということであります。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、手洗いの励行を呼びかけておりますが、学校の手洗い場などにある蛇口の多くは手回し式で手で触らなければならず、手洗いの後に蛇口を触る際、ウイルスが付着するのではないかと懸念をする声もあり、ニュースでもございました。9月議会に町内の学校の水道の増設について議案が提出されておりますが、具体的にはどのような事業が行われるのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長　学校水道蛇口の新設工事についてお尋ねいただきました。新型コロナウイルス感染症に関わり、感染予防として手洗いが有効であることから、学校では活動の前後等、手洗いを励行しております。休み時間の後や給食の前など手洗い場が混雑しがちなため、時間をずらす等の工夫が必要となっております。特に、給食後の歯磨き等の際におきましては、一定時間三密になりがちで感染防止対策上の大きな課題となっております。そこで、要望のあった学校へ手洗い箇所を増設し、蛇口を増やすとして、今議会へ補正予算を計上させていただきました。施工箇所につきましては中部小学校南校舎1階、2階と、西小学校教室を想定して工事費を計上しております。計上額は設計業務委託48万円、工事費1,200万円でございます各箇所に8個程度の蛇口を想定しておりますけれども、今後設計業務の中で検討してまいります。ご質問いただきました水道のユニバーサルデザインとしては、レバー式の蛇口などを想定されているというふうに思います。現在の開栓式の蛇口は何度か回転させる必要がございますが、レバー式は肘や手の甲で扱えるため、新型コロナウイルス感染リスクの低減が期待できるものと考えます。町内の小中学校の手洗い場は合計90カ所、蛇口は460個ほどございます。ご提案のユニバーサルデザインにつきまして、感染防止の観点からも、今後手洗い場の増設や蛇口の変更など、学校長の意見も聞きながら、前向きに導入を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　子育て日本一を目指している島根県邑南町、福祉の方で、福祉委員会で、常任委員会で視察をさせていただきましたけれども、町内の小中学校や公民館の手洗い場やトイレにある蛇口を、国の第1次補正予算を活用して、手回し式からレバー式に取り替えることを決めたそうであります。他にもセンサー式に変えるといったニュースもございますが、蛇口の取替は新しい生活様式の推進という意味では感染拡大防止の観点から有効ではないかと考えます。レバー式にしていただけるとのことでありますので、そこでぜひ町内全体の小中学校の水道設備を点検していただいて、全面的にとは言いませんが、レバー式の蛇口を適宜設置していただきたいと考えます。ただいまお答えいただきましたので、よろしくお願いいたします。　それでは、町長にお尋ねをいたしますが、町内保育園の状況、また公共施設の水道の蛇口も実態を把握していただき、部分的でもレバー式を取り入れていただきたいと考えますが、今後の取り組みをお尋ねをいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　ご質問いただきました町の施設をどうしていくかということであります。一つは保育園をどうするかというのがまず1点だというふうに思います。沢保育園はユニバーサルになっておりますし、今後建設します木下保育園についてもそうした予定で組んでおりますけれども、既存の保育園をどうするかについては研究させていただきます。一般の公共施設につきましてはいわゆる自動で出るっていうようなところもありますので、文化センターとか、交流センター、産業支援センターは自動で水が出るようになっております。また、今回建設をする天竜公園のトイレは一定量で止まるシステムを検討しておりますし、木ノ下駅の公衆トイレについては多目的についてはユニバーサルということになっております。そういったことを考えますと、他の公共施設についてもこの際そういった方向に舵を切っていく必要があるというふうに思います。すべてを一度にっていうのは正直言いましてどのぐらいの経費がかかるのか、あまり経費かからないのではないかという感じもしないでもないんですが、本体への影響がどういったものあるか私もちょっと承知しておりませんので、単に蛇口の変更だけで済むのであれば大した金額ではないのかもしれませんけれども、その辺については承知をしておりませんので、担当課を含めて研究させていただきまして、改修の段階では当然そういったことを考えておりますが、今回の新型コロナにかかわって直ちにということができるかどうか、検討させていただきたいと思います。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　大変前向きな答弁をいただきました。　次に、行方不明高齢者についてお尋ねをいたします。7月に警視庁は2019年の1年間で、全国で認知症が原因で行方不明になったと警察に届け出があった人の数が前年比552人増となる1万7,479人になったと公表いたしました。これは7年連続で過去最多を更新していて、集計を開始した2012年から1.8倍にも増えているということであります。箕輪町におきましては、7月29日に82歳の女性が家を出たまま行方が分からなくなり、翌日辰野町で無事に発見をされました。また、遡って5月17日には84歳の男性が行方不明になり、残念ながらお亡くなりになりました。このように直近で2人の行方不明者が出ております。そこでお伺いいたしますが、箕輪町におけるここ数年の行方不明高齢者の現状はどのようなものか、お伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　議員お尋ねのとおり、本年度は5月、7月と2件のそういった事例がございました。遡って捜索をした件数という意味で、高齢者の捜索ということで計算をしてみますと、3年間で4件ということでございました。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　ただいま高齢者ということで3年間で4件ということでありますが、行方不明者の多くは認知症と考えられるというふうに思われます。認知症に関する質問は過去に今まで多くの議員さんが質問されていますが、私からは高齢者の行方不明防止という観点から質問させていただきます。箕輪町では、安心見守りサービスというシステムがございます。認知症になっても安心して地域で見守っていただける仕組みの事前登録制度でございます。ご近所の人や見守り協力隊員スマイルに日ごろの見守りや声かけをお願いすることから、登録者に対しての地域の見守り体制が始まってまいります。そこで、安心見守りサービスの登録者はどのくらいおられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　これについては福祉課長から答弁させていただきます。 ○中澤議長　福祉課長 ◎北條福祉課長　それでは、安心見守りサービスについてお答えさせていただきます。認知症の症状の一つに見当識障害というものがございまして、これは自分がどこにいるか、今何時なのか、話している人は誰なのか、つまり場所、時間、人間関係等がわからなくなることを言います。いつ場所がわからなくなり、家に戻れなくなるかということは突然の起こりまして、普段から地域での見守り機能の強化が重要になってまいります。現在、安心見守りサービスに登録されている方は2名でございます。必要な方が登録できるようにケアマネージャー連絡会ですとか、事業者連絡会、民生児童委員の協議会等で広報、啓発活動に力を入れてございますけれども、やはり認知症ということを人に知られたくないということもございまして、登録者がなかなか増えないのが現状でございます。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　ただいま登録者が2名というお話でございました。箕輪町には認知症と思われる方が令和元年度では686人おられるという以前の答弁でお話がございましたけれども、この2人というのは大変少ないと思います。そして、箕輪町総合福祉計画では今年度6人を目指していると、この多いからいいということではないかもしれませんが、これを見守りに加えて、私たちが守る方が多いということは安心につながっていくんではないかと思って、この登録者を増やすことは大事なことだというふうに思います。9月5日に認知症見守り協力団体スマイルの情報交換会がありまして、オンラインの参加もできるということで参加をさせていただきました。短時間でありましたが大変充実いたしまして、有意義な情報交換会でございまして、先般の尋ね人の捜索のお話を通して、区長さんの話などございまして、意見が出された中で、個人情報を公開できないことで発見が遅くなってしまう、また安心見守りサービスの登録者が少ないんではないか、また認知症のご家族は恥ずかしがらずにご近所に知ってもらうこと、またそんな地域づくりが大事だというなどのご意見がございました。地域のきずなの構築、お互い様の地域づくりというのはどんなに時代が変わっても維持していくべき課題でございます。しかし、いよいよ超高齢化社会に突入している今、マンパワーを頼りにするだけでなく、あらゆる分野でデジタル化、そういう機器を活用していく流れになってきています。行方不明者の早期発見を図るためにGPSの端末機を貸与している自治体も出てきています。群馬県高崎市ではGPS機器を無料で貸し出す取り組みをして2015年に10月から始めており、2018年3月までに417件の救済事案を達成をしています。また、兵庫県三田市では徘回する認知症高齢者に端末をですね、GPSの端末をお守り袋に入れて持っていただく、そしてその発見につなげていると、今や介護の分野でも急速にICT化が進んでいます。箕輪町でも徘回が心配な高齢者の認知症の方にGPSの装着を促進するべきではないかと、お伺いいたします。また、介護者に対する支援としてGPSの装着を貸与する、あるいは費用を一部負担する制度などを設けることはできないものでしょうか、町長にご所見をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　先ほど安心見守りサービスの登録者は2名ということを申し上げました。私も今回のご質問の中で、調査をさせていただいて、サービスを受ける人の少なさに驚いたわけでありますけれども、ある意味それだけ認知症の理解が進んでいないというふうに言われてしまうと本当に残念なことだというふうに思います。スマイルサポート等で対応していただける方はいらっしゃるのに、本来認知症で苦しんでいる方についてそういった状況というのは本当に残念なことだというふうに思います。この点については改善をしなければいけないわけでありますが、そういった中でGPSの装着という意味では介護保険の中で要介護2以上、または要介護1以下で徘回等がある方については、町で認めた場合については、介護保険サービスが利用できるということでありますので、そういった事業を進めていくということがありますし、その状況を踏まえて、町で単独で事業実施する必要があるかについてはその状況踏まえながら検討させていただきます。本当にそんなに少ないのか、ちょっと私もびっくりしてるんですけども、対応が必要かなというふうに思っております。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　遡ってみますと6人くらいはおられたときがありまして、その方たちが高齢化に伴って施設に入所されたとか、そういったことがあって減っているかと思います。しかしながら、また増えていることを考えますと、そういう啓発をぜひお願いしたいと思います。そのGPSのメリットについてでございますが、365日24時間いつでも対応できるという点と広範囲にわたる高い探索力があります。しかし、その一方で認知症を発症すると持ち歩いてくださいと言ってもそのことを忘れてしまう場合があります。持ち歩きやすいようにGPSの機能がついたキーホルダーとかですね、携帯電話、杖などがあります。いずれも外出時に必ず持参するとは限らないわけであります。靴にGPS機能を付けるなど必ず身につける状況をつくる仕組みが有効という見方も出ております。大町市では高齢化率が37.5％と、県内19市でも最も高く、高齢化対策の一環としてICT認知症実証実験用GPSシューズの活用を2018年から続けています。GPSの装着の推進を進めていただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今大町市のお話もお聞きをいたしました。方策としてどんなものがあるのか、それとどのくらいの経費がかかるのかも、私承知しておりませんので、それも踏まえて研究させていただきます。徘徊があるという方がどのくらいいらっしゃって、どのくらいの影響度があるのかについても、検討、研究の上、そういったものの装着が必要であれば、町としての支援も必要かなというふうに思っております。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　大町市では今年度予算で21万ぐらいで3人のGPSの実証実験を行っているということでございますので、検討をお願いいたします。認知症保険についてお伺いをいたします。認知症となって行方不明になってしまい、事故に巻き込まれるケースも多発をしています。箕輪町に住む方で認知症と診断された場合、町として認知症保険に加入して家族の安心につなげていただきたいと考えますが、この質問に関しては昨年、唐澤議員さんから質問されているところであります。答弁では認知症に起因する事故、トラブル等は内容や損害等は検討を進めていく。町としては、事故等の未然防止と早期対応を基本として、地域での見守り支援をする取り組みに力を入れたいとお答えになっています。その後検討がされたのかどうか、お伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　保険制度への加入という意味での検討はまだ進んでないということがありますけれども、確かに判断力の低下があって物を壊すとか、他人に怪我をさせるという事故というのは、認知症の方については他の方に比べれば非常にリスクが高いし、それに伴う損害賠償請求を受けるということも考えられます。検討しなければいけないと思いますし、一部の自治体でそんな保険料の負担ということもあるようでありますが、これは検討しなければいけないのはどのくらいの方がそういったリスクをお持ちの方ってこともありますけれども、いわゆる個人の損害賠償保険に補助をするという形がいいのか、その他の方法がないのか、というのは町としてそういった保険加入ということをどんなふうに考えたらいいのかってことがあるんだと思いますので、どんな手法があるのかはまだ検討途上でありますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　しばらく時間をということがかなりかかるのではないかなというふうに推測いたしますけれども、高齢化がさらに進んでいく現状を考えますと、認知症に起因する行方不明者はさらに増加して、問題は深刻化していくとも考えられます。唐澤議員さんから下条村の事例が示されましたけれども、南箕輪村では東京の損害保険会社と保険契約を締結したとのことであります。希望する認知症の村民は1人当たり年間1,990円の個人賠償責任保険に加入をできます。この保険料の半額を村が補助するというシステムだそうでございます。これによって、認知症発症者が線路に入って事故を、列車の運行を止めたり、他人に怪我をさせられたりした場合、1事故につき5億円を上限とする保険金が家族らに支払われるということであるそうでございます。ご家族の安心に繋げていくと思いますので、認知症保険についても希望する方、あるいは安心見守りサービス登録者に対して、認知症保険に対する町の一部負担は可能ではないかと考えます。箕輪町の保険に関しては南信交通傷害保険制度に今未満児さん、未就園児ですかね、その方たちに町では補助をしております。そんなことも考えますと、このことも無理ではないかなというふうに考えますけれども、町長にお尋ねをいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　まず第一は認知症の方がそういった行為がないような形で行政として支援ができないかってことがまず第一だと思います。そういった場合に保険で対応するっていうことに伴って、介護をする側の皆さんに対する安心感ということもおっしゃるとおりあるんだというふうに思いますので、検討しなければいけないというふうに思います。南箕輪の例いただきましたけれども、これは村が加入をして、それに個人がということのようでありますので、手法としてはその手法かなというふうに思いますけれども、他の方法があるのか、私も承知しておりませんので、至急検討させていただきます。 ○中澤議長　釜屋議員 ◆４番（釜屋議員）　認知症本人と家族支援は行政、地域、社会が一体となって取組むべき課題でございます。さらに検討をお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○中澤議長　これで４番　釜屋美春議員の質問は終わりました。　会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時といたします。　休憩　午前10時31分　再開　午前11時00分 ○中澤議長　会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。１番　伊藤隆議員 ◆１番（伊藤議員）　ご指名をいただきましたので質問をさせていただきます。非常に暑かった夏も9月に入りまして少しずつ秋めいてきたかなと思う今日この頃でございます。まだまだ残暑もあり、熱中症等にもまだ注意が必要かとも思われます。また、今日は議長の横にありますススキの穂を見ますと何となく秋の感じがいたします。私の頭も枯れススキになって、夏用ってしていたわけですけれど、私と右の後ろにいます青木議員さんとちょっと少しですけれど、これからまた生えてくるかと思いますので、ご期待をいただければと思います。今年ははじめから新型コロナウイルスに振り回されまして、国、また県はもちろんのこと、当町におかれましても、また各区におかれましても、イベントや行事が中止となって、何とも寂しい年だったと、皆が思っていることと思います。早い終息を願うばかりであります。それでは通告にしたがいましてご質問をさせていただきます。　はじめに令和元年度の決算から見た今年度の予算等の見通しについてをお尋ねしたいわけございますけれども、これは前段で小出嶋議員さんから質問がありまして、町長の答弁のお聞きしておる中でも、重複した質問があるかと思いますけれど、続けてやらせていただきますので、お願いいたします。令和元年度は第5次振興計画の4年目の年でありまして、心を豊かに安全で安心して暮らせるまちを目指してと予算の編成をして、元年度の一般会計の決算額の歳入は2.9％の増、また歳出は3％の増で実質収支額は5億5,000万円余の黒字となっており、比較的に安定した決算となっておりました。町長は職員の意識の改革を進めることにより、町政運営を強化、充実させる、引き続き財政の健全化に積極的に取り組むことを申しておりましたが、今年、令和2年度は世界的なこのコロナ汚染により、当町においても個人町民税や法人税はもちろんのこと、固定資産税、入湯税など税収減が予測されるとともに、地方消費税交付金や国庫支出金、県支出金等が減収となることが考えられますが、町としては年間の予算編成をどのように見ているのかを町長のお考えをお尋ねいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　令和元年度の決算から見て今年の予算はというお尋ねをいただきました。先ほど小出嶋議員さんにご回答申し上げてる部分もございますけれども、合わせてお願いをしたいというふうに思います。まず、今年度の町税の収入見込みを申し上げた上で予算等、全体の見通しを申し上げたいというふうに思います。今回補正予算の中で個人住民税の現年分3,000万円の減額補正をお願いをさせていただいておりますが、現年度分では固定資産税などにおきまして当初予算での積算額より若干調定見込み額が多くなっている部分もございます。また、合わせて滞納繰越分の徴収状況も前年並みであるというようなことから、納税猶予の申請によって徴収率が前年度より多少落ちることを想定ししながらも、全体とすれば今年度予算額の33億4,600万円を税収として見込める、確保できるのはないかというふうに考えております。そういった中で事業実施をしているわけでありますけれども、全体として見ますと町税を概ね申し上げましたように確保はできるものの、地方消費税交付金などが大きく減額見込みとなっております。一部、普通交付税や繰越金が増額をされたということは予算としてはプラス要因になっております。また、地方創生臨時交付金によりまして、新型コロナにかかわる対策については、この交付金を活用して実施ができてるということもプラス要因でございます。一方新型コロナ感染症の拡大防止で予定されている事業が中止、休止というようなことになっておりまして、予算どおりに事業執行ができてる状況ではございません。全体とすればプラスマイナスというところだというふうに思いますが、問題はこの下半期でございます。新型コロナウイルスの秋冬の動向によっては感染症対策でありますとか、地域経済、生活支援に対する対応が必要になる場合も考えられます。イベントの中止などによりまして一定の不用額は見込んでおりますけれども、これは一般財源ベースにしますとそれほど大きな額にはなりません。やはり、今後の半年間につきましては特別交付税に合わせて、財政調整基金を取り崩すことも想定をしながら、予算執行を進めていきたいとふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　町長の答弁ですと、大変厳しい予算となりますけれどということでありますが、これにつきましては先ほど小出嶋議員さんにも同じお答えをしておりますので、それ以上のことは申し上げませんけれど、幅広い分野からの予算の削減を図っていただき、何とか乗り越えていただきたいと思います。当然、また議会としましても提案をさせていただくとともにお互いの提案をしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、音声告知放送中止に伴う対応についてをご質問いたします。放送開始から19年が経過し、来年3月末を持って終了をすると言っておりますが、この音声告知放送は家の中でよく聞きとれ、緊急時の連絡ごともよくわかります。また、町の行事や町での開催の行事ごと、また役場からのお知らせ、連絡などなど非常に都合のよかったことと思いますが、そういう方は大勢いたのではないかと思います。当時は加入率が38.5％あったと言いますが、現在では24.3％になり、機器類の保守期間が終了していて、更新すれば1,000万円ほど以上の経費がかかるとのことで、中止としたいとのことですが、この緊急時のときに今の防災無線で家の中では聞きづらいという声が多くある中で、この防災無線での広報で本当に大丈夫なのかをお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　音声告知放送の中止ということを申し上げております。現状については議員さんからお尋ねをいただいた内容のとおりでありまして、平成13年5月に放送を開始して以来19年が経過をするわけでありますけれども、加入世帯が非常に少なくなって加入率は25％を切っているというような状況でございます。また、町の情報をどうやって入手をするかという中ではこの音声告知を活用してますという方は非常に少ない状況にもございます。そういった意味では通常の情報入手方法としての役割はもう終わっていると言っていいというふうに思います。そういった中で、防災、緊急時の対応をどうするかという問題がございます。そういう意味で、今回はこの音声告知の終了とともに新たに情報伝達手段の一つとして防災アプリを導入をしていくということはご案内のとおりでございます。その現在の、防災アプリの話はともかくとして、防災行政無線を室内の中で十分聞き取るようにというのはこれはある意味不可能なことでございます。防災無線というのは本来屋外向けの放送でありますので、屋内に聞こえにくくというのはこれはもうやむを得ない状況でございます。仮に屋外向けとはいえ、やはり気象状況や地形、また今回の台風のような暴風雨の中で聞き取りにくいというのはやむを得ないというふうに私は思っております。そういう意味で、防災無線の役割は様々な情報伝達手段の中でどういうふうに考えるかということでありますが、以前にも申し上げましたが、これはそれぞれの町民の皆さんが自分のお持ちの情報伝達手段の中で情報を入手するための合図というふうに思っていただくべきだというふうに思っております。防災行政無線何か言っているなという中で、例えばテレビから、例えばCATVから、またはパソコンから、それぞれのいろんな手段があるかと思いますけれども、情報入手していただくということになろうかというふうに思います。決してこれは聞こえなくていいと言ってるつもりは私はございません。しかし、防災行政無線の役割は本来そういうものだというふうに思っております。今までも機器の調整でありますとか、放送方法の工夫等はしてまいりましたが、以前に比べますと聞き取りにくいという箇所は減少はしておりますけれども、すべてのそれぞれの世帯に特に室内で聞こえるというのはこれは不可能でございます。そういった意味で防災アプリの導入ということに踏み切るわけでありまして、ご理解を賜りたいというふうに思います。また、アプリの問題については戸別受信機等対応していただく中で、スマホ等お持ちでない方への対応はもちろんするわけでありまして、そんなご理解をいただきたいというふうに思っております。防災無線については、そういった役割であるということを認識をしていただいた上で、より聞き取りやすい、そういった防災無線の方法というのはこれからも目指してまいりますけれども、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　今、町長の答弁の中でも防災アプリを構築して情報を入手する方法ということだそうですけれど、代替案の一つとしてこの音声告知放送の受益者に対して進めていくことと言っている、スマートフォンの持たない方が年配の方にはあるかと思うんですけれど、こういうような取り扱いのできない方、あるいは持たない方、今いったようにパソコン等も持たない方に緊急時にどのような方法で伝達するのかということも一つの町としてからの回答をお願いしたいと思いますがどんなふうにお考えでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　スマホなり、いわゆる折りたたみ携帯の加入率ってのは相当な加入率でありまして、全体で示しますと全国的には100％超えてるわけでありますが、箕輪町内においてどうかというのは私どもも承知はしておりませんが、かなりの方が入手をしてるというふうに考えられます。今年度導入する防災アプリにつきましては、いわゆる折りたたみ携帯電話でも音声情報を受信ができるということでありまして、これはまた手続きはお願いをしていくわけでありますが、メールアドレスを登録することによって受信ができるようになりまして、音声情報をダウンロードするボタンを押していただくと聞くことができる仕組みということでございます。もう一つはスマートフォン等をお持ちの方でいわゆる緊急速報メール、エリアメールということでありますけれども、警戒レベル4以上の避難勧告や避難指示を発令する場合には、またその他でも緊急度が高い場合につきましては強制的な受診をさせる、いわゆるエリアメールについては送信することができます。やはり、今伊藤議員のお話しをいただいたように携帯電話を所有している方は直接受信ができますけれども、所有していない高齢者等の皆さんにどうするかということであります。戸別受信機を設置をすることによって受診ができるということになります。その方法を進めていくつもりでございます。台数に限りはありますけれども、携帯電話を所有していない方で希望する世帯へ貸与をすることで計画を進めていきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。今後のもう1点、先ほどの防災行政無線のところで言わなければいけなかったんですけれども、屋外のスピーカーから流れた放送内容を直接自宅の電話から指定した場所へ、指定した電話番号へかけますと聞き直しができるということになっておりますので、そういったものを活用して聞き取れなかったけれども電話をすればその内容がすぐわかるということでありますので、それをお使いいただきたいということもございますし、これ今後でありますが、自宅にある電話回線とか、テレビ回線とか、インターネット回線を使用して音声情報が届けられるような仕組みというなことも研究していかなければいけないというふうにも思っております。いずれにしても、今回の中ではやはり防災アプリを活用できない皆さんに対してどうするかということでありますので、そのことについては申し上げましたように、戸別受信機というものの対応で実施をしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　戸別受信機等の対応ということで、スマホを持たない方たちはそういう戸別受信機を置くということですけど、町としてはこの受信機を設置するにあたりまして、希望者等を把握をどんなふうにしてとっていくのか。その辺のことと、またこのアプリの使い方がわからない方などに相談室を設けるとか、またスマホ教室を開くなどのお考えがあるのかどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思いますが。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　まず、戸別受信機でありますけれども、これ昨年来予算を確保して台数設置、台数の増を実施をしてきたところですけれども、現時点でやはりまだ150台程度しかございません。これについてはできる限り数を増やしていきたいというふうに思いますが、これ1台5万円程度かかるものですから、なかなか高価なものでもございます。しかし、大事なことでありますので、そういった対応はさせていただきたいというふうに思っております。この防災アプリでありますが、今のシステム最終的に構築中でございます。12月までには構築を終えたいというふうに思っておりまして、令和3年1月、来年の1月にはアプリを一般公開をいたしまして、試験運用を1月から3月にかけて実施をいたします。不具合が発生するかもしれませんので、そういったところを確認をしながら、令和3年4月で本格稼動という日程で今進めております。若干所有しているスマートフォンの機種によって違いがあったり、できるだけ操作を少なくしたいということで時間をかけているところでありまして、その点について何とか誰でもが使いやすいようにというふうに考えていきたいと思っております。1月から3月で一般公開というふうに申し上げましたけれども、そのタイミングで相談窓口は設けたいというふうに思っております。ただ、課題はいわゆる説明会みたいなものなんですが、集団で説明会をするのがなかなかコロナの中で実施をするということが非常に難しいんではないかというふうに思っております。何らかの集会というか、イベントとか、そういったことで、短時間でもいいから時間をとっていただいて実施をするということは考えられますが、現時点での説明会というのは難しいというふうに思っておりまして、個別にそれぞれの皆さんにこれ個別にアカウントを設定するという問題もありまして、個別対応がいいのかなというふうに思っております。様々な機会を通じてできるだけわかりやすいような形で活用できるようなふうにはしていきたいというふうに思っております。相談会等の実施についてはコロナの状況踏まえながら検討はしていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　やはり年配の方ってのは色々説明してもなかなか理解できないという部分もありますので、今町長言いますように戸別受信機、この対応というものを多くしていった方がことが早いのかなというふうに思う中に5万円というお金がかかる。これできましたらこういう分を増やすためにも町の補助的なものを出しながら、各家庭にはそういうもの置けるような形のものに進めていただきたいと同時に、今までの音声告知放送も年間1,200円という形でやってきたことですので、長い目で見て分割等でも各家庭へ入れれるような形のものにしていっていただければとこんなふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　すみません、私の説明が悪かったかもしれません。戸別受信機はあくまで町がそういった皆さんに必要性を認めさせていただいて貸与をするということでありますので、それぞれの家庭でお金がかかるというものではございません。町の所有の物をお貸しするということでございます。 ○中澤議長　伊藤議員

◆１番（伊藤議員）　ちょっと私が理解を間違っていてすみません。そういうことですので、ぜひそれを伸ばしていただくようにお願いしたいと思います。　次に移ります。コロナ対策による持続化給付金また安心店ステッカー、また地元応援券についてのことをお尋ねしたいと思います。今年はじめより新型コロナ感染により、未だ悪影響を受けているのは日本中ほとんどの企業かと思われます。当箕輪町においてもほとんどの業種で影響を受けて、売り上げ減少や受注を取引中止といった最悪の状態が見受けられます。そんな中で、経済産業省や中小企業庁では、事業者に対しまして、事業の継続を支え、再起をしていただくためにと持続化給付金の給付を打ち出してきました。しかし、この制度におきましては売上等が前年の50％を下回ったことにより、その企業だけ、また個人が対象であり、30％、あるいは40％だった企業には個人の対象外とのことでございます。町でもいろいろな手段の補助金等、応援を考えていただいておりますが、補助金というものは利息だけの補助であり、借入金に対しましては元金の支払いというものはずっとつきまとうわけでございます。この企業の中には先行きの見通しがつかないお金は借りられないという声が多くあるのです。そんな中、数カ月で町内では小売店、また飲食業、スナックなど、既に12店舗が店を閉じています。このままだと年内に辞めたいと言ってる方は他にも数件はあります。製造業の中にも売り上げ減少により、従業員の解雇をしたり、この先廃業になるかもしれないと言っている企業もあります。何とかこのような現状を打破するためにと、町の独自の持続化給付金として売上高が20％、または30％も減少している製造業、また飲食業、小売業等々の方々に手続きが簡単な方法の持続化給付金を出していただくことはできないものか。そして、廃業などを食い止めることを図っていただけないものか、お尋ねをしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、町の景気状況それぞれ把握をいたしますと、各業態ともに大変厳しい状況にあるということは承知をしておりますし、12件ということはちょっと私どもの数字にはないわけですけれども、そういったところもあることは承知もしております。ただ、全体として見ますとコロナに直接というところももちろんありますが、後継者がいないとか、様々な理由プラスαというようなところも幾つもあるようでありまして、直ちにコロナの影響と言われてもないわけではないというような感じもいたします。今、町独自の持続化給付金という話が、ご提案がございましたけれども、このことにつきましては当初から私ども一環して申し上げておりますけれども、一部宿泊とか、交通事業者への支援というものはさせていただきましたけれども、それ以外のところでの直接的な金銭給付は行わないと、国の制度に上乗せをするというような形のものは行わないということを申し上げてきました。事業者の経済活動、そのことによって支援するということにはならないだろうということで、申し上げてきたつもりでございます。融資制度についてはいち早く取りかかりまして、他の町村に比べますと、相当な数が融資の申し込みをいただいて、活動していただいておりまして、それで十分かどうかはちょっとともかくとしまして、そういったことを申し上げてきました。もう一つ、感染症拡大に伴う新たな生活の様式という中で、その対策のための資金、貸与支援金については実施をするということで、わずかな額でありますけれども、させていただきました。国の持続化給付金は50％とはいうものの、1年以上の間の1月が50％減少していれば対応できるわけでありまして、全体で50％ということはございません。したがいまして、多くの企業の皆さん、事業者の皆さんが実施ができる状況になっております。また、仮に持続化給付金を創設したとしても国のような100万、200万というものが実施できるわけではございませんので、そういった額を町が設定したとしても、それが事業継続に結びつくかというと、やはり一時のものはあるかと思いますが、全体として事業継続に結びつくという判断は今の段階ではできませんでした。そういう意味で、現時点においてもそういった給付金の活用ということは考えておりません。ただ、各業態とも大変厳しいということは承知をしておりますが、飲食業は格別であります。実は県内でクラスター発生というようなこともありまして、夜間営業する飲食店でありますとか、接待を伴うといいますか、そういった意味の飲食店、非常に厳しい状況が続いております。これは製造業や他の業種とは全く違った状況になっておりまして、この皆さんの対する支援というものが必要だというふうに私自身も認識しております。ただ、今実はプレミアム商品券の利用が進んでおりまして、この利用実態がどうなるか等も見ながら、関係の商工会とも相談をさせていただいて、有効な対策があれば、実施をしたいというふうに考えております。トータルとしての持続化給付金については、国の出方も今後見ていかなきゃいけないというふうに思っています。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　先行きの見えないことですので、なかなか、またお金のかかることということで、町の予算的なものもあるかと思いますけれど、最近の話ではながた荘、あるいはながたの湯の売上減少ということで、ぽんっと町から1,000万が出るような話を町の中では噂的に出てるんですが、そういうふうでいいですねっていう簡単なふうに出るけれど、私たちには出ないのかねっていうようなスナックのお姉ちゃんの話ですけどね、そういうこともあります。これは町から出すっていうことでないと思うんですけど、町民はそういうふうにとっちゃうんですよね、すぐ。そっちのことは、町のことだったらそういうことができるんだ、だけど私たち個人ってものは何でできないんだっていうような、そういう意見がすぐ町の中で出ちゃうものですから、なるべく皆さんにうまく配分できるような形の方法で、町の中を助けていただければとこんなふうに思ってます。それ以上のことは申しませんけれど、ぜひ今後まだ長い目で見ていかなきゃいけないという部分がありますので、よろしくお願いしたいと思ってます。　また、今飲食店の話があって、飲食店がますます大変がっていうことの中で、このコロナ汚染に対しまして、予防対策が十分にできているお店があるかと思われます。それで、その方法としましては密にならない方法、あるいは仕切りによって飛沫が飛ばないようにというふうに考慮をしてあるお店があるそうです。また、そのような感染予防が完璧なお店に対しまして、町として感染予防完璧店というようなステッカーを店の前に貼って、表示していただけるようにして、安心してお店へ入店できるような工夫をしていただければありがたいというような声があります。町長はこの辺につきましてどのようにお考えでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　それぞれの店舗等におきまして、店舗だけではなくていろんな事業所におきまして、新型コロナに関わる感染症拡大防止対策をとっていただいておりまして、感謝を申し上げるところでございます。これにつきましては長野県が進めております新型コロナ対策推進宣言、それに係わるポスターとか、ステッカーの掲示ということをしておりまして、プレミアム商品券の取扱事業者、200を超えているわけでありますが、そういった事業者に対しましてはポスターやステッカーの掲示をしていただいておりますし、町が行っています新しい生活様式対応支援金の給付事業者に対しましても、その宣言をすることを支援条件にさせていただいておりますので、200、それでも60件ほどございますので、二百数十件についてはこういった県のステッカーが掲示をされております。町の独自の完璧店というようなお話がございましたけれども、複数の掲示がされることによってということが一つ、それと感染予防対策を仮に十分とったとしてもなかなかそれによってコロナの発生が抑えられるかという問題でもないということもあって、幾つもの業者の皆さんについては協力をいただかなけれいけないですし、利用客の皆さんにとっても当然そうだというふうに思いますけれど、その点については町単独の物を業者数もそれほど多くないということもありますので、また本当の完璧さというものを誰が認めるかという問題もございまして、町としてはそういった意味のもの、掲示は少し消極的かなあというふうに思っております。ただ、その周知不足もあって県のステッカーすら掲示されてないっていうところがあるとすれば、事業実施の中でそういった何項目か、実は県のステッカーの場合宣言をしなければいけない項目がありますけれども、そういったことをしていただいてステッカーの掲示等をしていただくように、また周知をさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　町としてはなかなか難しいということでございますけれど、新聞によりますと上田市あたりでも感染対策店には5万円を出すというような新聞のあれがありますけれど、こんなふうな形で何か方法等も一つ考えていただければと、こんなふうにお願いしたいと思っております。　それで、さっきプレミアム商品券の件が出ましたけれど、消費拡大と町中の活性化のためにということで、プレミアム商品券、コロナに負けるな！箕輪地元応援券という形で、当初の発売予定のこれ何％の申し込みがあったのか。また、申し込み者に対する発行券は8月31日で締め切ったようですけれど、これが何パーセントであったのか。また、その発行券の総額は幾らであったのかをお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　プレミアム商品券についてお尋ねいただきました。件数等につきまして商工観光推進室長から答弁さえていただきます。 ○中澤議長　商工観光推進室長 ◎小林商工観光推進室長　それでは、プレミアム付き商品券の交換率等につきましてご回答申し上げます。まず、申込件数につきましては5,442人の方から2万3,362セットの事前申し込みをいただきました。内訳でございますが、町内から3,961人、町外から1,481人のお申し込みとなってございます。続きまして、8月31日月曜日に終了いたしました販売についてでございますが、5,357人の方に対しまして2万3,137セットの販売を行いました。交換率は99％となっておりまして、内訳は町内3,926人、町外1,431人となってございます。町内に占めます割合は73.3％、町外につきましては26.7％となってございます。なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして各区が行う敬老会等の事業も中止に追い込まれておりまして、敬老会の開催の代替としまして、今回のプレミアム商品券を小分けにして対象の方に給付するなどの活用希望も区の方からいただいております。この各区の事業対応分が約500セットのご要望をいただいております。これらを合わせまして、最終販売見込みは2万3,637セット、販売総額は3億728万1,000円の見込みとなっておりまして、その経済効果が期待されるところでございます。以上でございます。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　事細かくありがとうございました。かなりの金額が出回っておりますので、町内各店で使われると思います。町の活性化のためにご尽力をいただき、ありがとうございました。こういう部分のことでいろいろご尽力いただいてますので、そこの中も何とか商工会等を通じたりしまして、皆さんに頑張っていただくってことをしていきたいと思ってますので、ますますまた町の方の応援もお願いしたいと、こんなふうに思っております。　次に移ります。木下保育園の建設についてをご質問をします。令和4年4月のオープンを目指しまして、造成工事も終了し、今月まで地中熱利用の工事に入るための地質調査ですか、が行われているようです。10月には開発行為許可申請を出して、いよいよ本体工事の入札と建設に入る段階に入ろうということですが、この本体工事につきましては当然地元企業の入札とまた施工をしていただくことと思います。近年、保育園の建設につきましては町内建設会社が施工をしておりまして、その完成時には議会でも見学をさせていただいているところですが、大変立派で素晴らしい現代的な建築だなと、感心をしております。ぜひ、今回もこの木下保育園の本体工事と関連する工事につきましては、地元の企業に建設をしていただくよう、お願いをしたいと思いますが、町長のお考えはいかがなものかとお尋ねをしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　木下保育園の建設でございます。地中熱の設備工事の仮契約ご承認をいただきましていよいよでございます。今並行して実施設計の業務、最終段階に入っておりまして本体工事は10月、11月には入札に入っていきたいというふうに考えております。今後の発注予定の工事でありますが5本ございます。令和2年度では建築工事、また電気設備工事、機械設備工事、それぞれ発注をしたいというふうに思っておりますし、令和3年度には太陽光発電の設置工事、外構土工事、この5本が今後発注をされるわけでございます。その内どんな形で入札方式をとるかでありますが、請負人選定委員会で検討が終わっておりまして、建築工事については総合評価落札方式をとりたいというふうに考えております。これ沢保育園の本体工事と入札と同様でございます。この入札方式は価格だけではなくて、価格以外の工事の実績でありますとか、地域における地域に対する貢献度を総合的に評価をしまして、落札を決定するものでありまして、企業の技術力でありますとか、地域に対する貢献意欲、そういったものを期待をするものでございます。もちろん町内業者の育成とか、地域経済の発展ということも必要でありますが、一方では競争性、公平性の確保という問題、品質の確保という問題もございます。今回の本体工事は非常に大きな工事でございまして、現在のところ本体工事につきましては、建築本体につきましては町内本店と町内支店ということを考えております。電気設備と機械工事については町内本店を考えております。今後の太陽光発電等についてはまだ決まっておりません。今後の課題といいますか、選定を進めるものでございまして、以上申し上げました3工事につきましてはいわゆる一抜け方式で入札を進めていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　価格だけではない、また色々な実績等も加味してっていう話ですけれど、今までの東保育園、それから沢保育園の建設等も見ましても町内業者がやっておられるようです。それで立派な保育園をつくっていただいてありますので、ぜひまた町の企業を使っていただいて町へお金が落ちるように、また税金等もそういう部分からは徴収できるという部分から考えますと、ぜひ町の業者、本体工事だけでなく関連の工事等もすべて町内業者へお願いしたいと、こんなふうに思ってますのでよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に移ります。太陽光発電での町の対応ということでございます。町内においての各地に太陽光発電の建設が多く見られております。私は30年の12月議会の一般質問で、この太陽光発電の設置につきまして、町の条例を制定することを質問させていただいております。そのときの質問の中で、最近は売電だけを目的に山林の開発をしたり、住宅近くの日当たりのよい土地を求めて拡大しようとする業者が見受けられるため、大雨のときの雨水の流れが変わり、災害を起こす危険があるので町で条例を作成したらよいのではとの質問をいたしました。そのとき、町長の答弁には届け出の中でやはり行き届かない課題として民家の多い住宅地での設置が見受けられたり、管理地での除草剤の使用といった農作物に対する被害も想定される場所もある。また、雨水の処理対策という問題もあると思う。現在のところがガイドライン、もしくは景観条例とする。規制というよりは実効性のある届け出制を担保としていく必要があると思う。しかし、一定の見直しが必要な時期がきていると答弁をされております。その後、町長のお考えはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　太陽光発電の設置にかかわる町の対応ということでございまして、ただいま伊藤議員から30年12月の議会でしたか、そのときのやりとり等のお話がございました。町といたしましては伊藤議員さんからのご提案等もいただきながら、その設置についてどういった方法がよいのか、検討させていただいてきたところでございます。令和元年の10月1日でありますが、昨年の10月でありますが、ガイドラインの見直しをさせていただきました。併せて、今年度に入りまして最近の申請状況踏まえまして、新たな見直しをさせていただいて、改正をさせていただいております。まず、令和元年度の主な改正でありますが、届け出制が十分対応できていない部分があるのではないかというようなご指摘もございました。そういったことから、発電施設の発電容量に関わらずすべて、これ屋根に設置してあるものは除きますけれども、それ以外のものについてはすべてを届け出対象にさせていただきました。また、事業計画書への関係の書類として、近隣住民の同意書の写しでありますとか、説明資料、地元区長や近隣地権者の同意書の写しを添付をするということで、同意書の添付等々について明確にさせていただいて、運用をしてきたところでございます。今回7月1日付けで新たな改正をさせていただいております。これは設置者が設置事業を計画する際に配慮すべき事項として経産省が策定をしておりますガイドライン、また環境省にもガイドラインがありますけれども、そういったもの以外に町として10項目につきまして適切な対応をするようにというガイドラインを策定をして公布をしてございます。主なものを申し上げますと、一つは災害防止の観点から雨水等による土砂流出等の災害が発生しないように対策を講じること、特に町の防災ハザードマップで示されております土砂災害特別警戒区域や地滑り危険箇所及び急傾斜地への設置は避けるというガイドラインにさせていただきました。また、農業地区域内、農業振興地域の農用地区域内への設置につきましてはこれ一時転用ということでありますが、周辺農地の効率的な利用、または農業用排水施設等に支障を及ぼさないように配慮をするということ、また雨の降った降雨時に濁水等が施設周辺や河川下流域へ流出しないような適切な対応とること等々、もう1点は施設設置後も長期間に施設が適正に維持管理されることとともに事業を終了する際に適切な撤去、処分がされる計画を策定すること等の10項目にわたりまして、新たに加えさせていただいております。近隣の住民の皆さん、地元区長、近隣地権者への事前説明を行い、同意書を添えて、事業計画書を提出をするということで、トラブルの回避を図ってまいりたいというふうに思っております。近年ではその建設の一定期間終了後に撤去や処分について課題が多く発生をしているということもありますので、申し上げましたように事業計画書の提出時にそれを反映をするというような形で、ガイドラインの見直しを行い、7月に施行をさせていただいてるというのが現状でございます。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　町でも細かな条例的なものができてるということで理解をさせていただきました。これも7月1日付けに改良して10項目のを出したということで、その後の7月以降に建設的な申し込み等があって、ちゃんと守られていたかどうかをちょっとお聞きしたいと思いますが、あったらで結構でございますが。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　相談はあるようでありますが、まだ申請というのはないようでございます。最近非常に申請数が少なくなっておりまして、1桁台しか年間にないのが今の実態でございます。 ○中澤議長　伊藤議員 ◆１番（伊藤議員）　ちなみに辰野町でもね、このようなエネルギー発電の施設につきましては、円滑な建設を図るっていうことで設置及び維持管理に関する条例案をまとめて、設置を禁止する地域を定めて、事前に申請や住民説明など手続きを義務化するということで、町議会にも提出するというような報告があったわけですけれど、どうか当町においても今のことをお聞きして少し安心をいたしましたので、引き続き続けていっていただければありがたいと思います。以上でもって私の質問を終わらせていただきます。 ○中澤議長　以上で伊藤隆議員の質問は終わりました。　会議の途中でございますが、昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。　休憩　午前11時49分　再開　午後　1時00分 ○中澤議長　会議を再開いたします。　　次の質問者を指名いたします。９番　金澤幸宣議員 ◆９番（金澤議員）　今回で6回目の一般質問になりますが偶然にも私毎回6件を項目としてあげています。ですから都合30件ほどの質問をさせていただきましたが、その内ほぼ半分、ちょうど半分ですね、半分が純粋な質問で、残りの半分が要望あるいは提案というふうに認識してます。今、現在私自身の判断になりますが、そのうち11項目が何らかの実現されたもの、あるいは何らかの形で前進しているというふうに認識してあります。大変感謝しております。今回の提案も一つでも実現されることを期待いたします。　それでは、通告書に基づいて質問いたします。　最初に買い物弱者の支援についてということですが、これは現在の町長の認識をお伺いするものですが、ご存じのとおり「にこやか号」が昨年の1月末をもって撤退いたしました。その当時、私が議員になる前ですけど何人もの議員さんから、買い物弱者について問題が議会の一般質問でもされていたかと思います。その後1年1カ月のブランクを経て、昨年の3月12日より「とくし丸」が運行してるというふうに認識しております。その間に町長は、たまたま昨年の「にこやか号」が撤退した日の箕輪未来委員会でも、この件について触れておりまして、そこで「にこやか号」の休止に伴ってどの程度需要があるかをもう一度確かめ検討したい。なかなか需要が増えていないと、同時に、全体的に見ると支援の仕組みをつくって動かすまで需要度が高まっていないと感じているというふうにおっしゃってます。その点を再度検討した上で諸策をするというふうに言っておりますが、今現在2番目の質問にありますが、「とくし丸」が1台のみ今現在運行してますが、「にこやか号」が運行してた当時と今現在を買い物弱者の支援に関して町長の現在の認識をお伺いしたいと思います。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　買い物弱者の課題についてお尋ねをいただきました。「にこやか号」が撤退をした後、利用者の皆さんから再開を望む声もございました。外出手段がなくて買い物に出られないから困るという意見もございましたが、一方で思ったほどそういったお話がないというのも事実であったかというふうに思います。現在の認識ということでありますが、私は当時からも幾つか申し上げてきたつもりでありますが、買い物にかかわる弱者と言っていいか分かりませんが、ご要望っていうのは幾つかパターンがありまして、スーパーですとか、商店ですとか、そういったところに買い物に行きたいと、そこで選びたいっていう、これは交通問題に直接かかわる問題ですがあります。それと「にこやか号」のような移動販売車が行っていて、地域もしくは自宅に出向いて、外までは行けないけれども、近くのところで行って品物を選びたいというものもございます。また、そういった交通的な問題ではなくて、もうスーパー等また移動販売車まではいけないんだけれども、生活をするに当たってはどうしても食料品等日常品が必要なので配達をしていただきたいと、そういう買い物弱者もいらっしゃいます。そういったパターンを幾つか考えますと「にこやか号」で実施をしていたようなパターンで必要だという方は思ったほど伸びなかったというふうにいっていいんだというふうに思います。しかし、買い物弱者という問題を全く必要ないということはございません。高齢化が進む中で必要になってきておりますし、もう一つは70代の方っていうのはほとんど免許証をお持ちですが、80代以降はお持ちでない方もかなりいらっしゃるという中で、今後のその対応をどうするかというのは当時一定の時期に来て、また考えなければいけないということを申し上げました。「にこやか号」から「とくし丸」に移っているわけですが、「とくし丸」については基本的には民間の皆さんが主体になって始まったものでありまして、それについては一定の支援も今後の状況に応じてはしていきたいというふうに思っております。現在、地域公共交通会議の中で買い物弱者対策を含めて議論をしているわけでありますが、高齢化が進むに応じて、この問題も改めてクローズアップされていくんだろうなというふうに思っています。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　今の町長がおっしゃった三つのパターンがあるっていうのも未来委員会の時にそうおっしゃってますので、全く私も同じ認識で、ですから本当の意味での買い物弱者の皆さんが本当にどう思っているのかということを自分知りたくてですね、私実は「とくし丸」に先日体験乗車で町内一周、今実際やってる方と一緒に回りました。それで、利用者の本当の生の声を自分で吸い上げて来まして、そのために今回この質問させてもらったんですけど、本当の買い物弱者、町長が今三つのパターンがあるって言ってましたけど、本当に買い物弱者の方って実際の例えば10kg、5kgの食品を手に持ってあるいはカートで押したりもしますけど、50m、100m動くのも大変な方なんですよね。私当日行ったのが、午前、午後朝9時半、10時ごろベルシャイン伊北店を出まして、ピンポイントでぽっぽと西から東まで全部回ったんですけど、1日50件ほど回りました。その50件というのは音楽流しながら「とくし丸」が来たよという流して歩くのではなくて、事前に予約というか要望があった場所あるいは家にピンポイントで行くもんですから、ほとんど、ほとんどではない全員ですね、1件も空振りした家はないです。行くとほとんどの家の方が待ってて、くるのを待ち構えていて、すぐ玄関開けて、かごを持って買いに来てくれるということで、その方たちの話を聞く限りは本当に庭先、玄関先まで来てくれるというのが本当に一番ありがたいと、その方に同時に今まで「にこやか号」も利用されてましたかっていう話も同時に聞いたんですが、「にこやか号」と「とくし丸」ってのは車両の大きさが全く違うものですから、さっき町長がおっしゃったように移動販売車と移動スーパーという、もともとコンセプトの違うところから出てるものですから、一概に比較はできないかと思うんですよ。少なくとも私が一緒に回って感じたのは本当に買い物弱者の方は重い荷物を持って動くことが現実に大変だという方が多くて、実際にご存じのとおり「とくし丸」ってのは全国組織ですので、徳島県に本社があって、全国でありますので、近隣市町村でもいっぱいありますよね、箕輪町逆に遅いくらいで、その中でえてして買い物弱者ってのは過疎地に多いという認識が皆さんお持ちかと思うんですが、現実には東京の郊外、繁華街でいっぱいこの「とくし丸」が動いているという話も聞いてるんですよ。都会の方の方が近くにスーパーあっても免許もっていない方いっぱいいるんですよね。今回私が回った中にも高齢者の方で免許は持っているけれど、やっぱりスーパーで、スーパー内をずっと歩いて10分、20分、中には買い物そのものが楽しみで行く方もいますけど、実際にスーパー内を歩いて、尚且つ駐車場のところまで重いもの持っていくのがやっぱり大変だという方が実際に多くて、今現在1台しかないものですから週6日動いてますね。ですから一応コースによって週2回行くようになってるかと思うんですが、ピンポイントで今現在依頼がある方のところを訪問してるもんですから、今現在要求に対してはもちろん満たしてますけど、私は実際に回った中では潜在的には町内にもっと潜在的に需要者がいるかというふうに認識してます。それで今現在、その1台しかないものに対して何らかの支援、起業するわけですねこの方、個人事業主になりますから、起業をして、少なくとももう2、3台の増車は十分需要もあるし、潜在的な利用者の要求もあるというふうに認識しておりますので、町長はその辺のことを今現在の状況と満たし度ですね、はどのように認識してるかお聞きします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　町内を移動販売車として回っていただいたということですので、私より実態をよく承知をしてるというふうに思いますけれども、ご苦労さまでございました。本当に「とくし丸」の運行状況をつぶさにご覧をいただいたというふうに思います。店頭価格、1商品10円の上乗せをするわけですが、それにはかえられない利便性の高さというものをあるというふうに感じていただいたというふうに思いますし、株式会社ニシザワが行ってるということでニシザワの伊北店から直接出ていきますので、要望に応じてその自宅まで行けるということ、また不要になったものを、不要というか購入できなかったものについてはスーパーの方に戻すことができるというメリット等が非常にあるというふうに思っておりまして、この点は「にこやか号」でなかなか解決できなかった困難さを解消してるというふうに思います。開始当初100人の利用でしたけれども、現在150人になっておりまして、これは新型コロナの外出自粛ということも影響してるかもしれませんけれども、潜在的な利用も非常に多いというふうに思っております。お聞きをする情報によりますと、11月中には伊那市のニシザワ双葉店を起点にして、伊那市北部と南箕輪全域を運行エリアとした5台目が動くということでありますし、その後、伊那市の北部、南箕輪村、箕輪町の南部等に需要が見込まれる場合については、ベルシャイン箕輪店を起点とした事を考えていきたいというふうに聞いております。「とくし丸」の運行形態が、この地域の高齢者等の需要にマッチをしてるという感じもしております。今まで、町としては直接な支援をしてこなかったわけですけれども、場合によっては補助という形での支援も必要だというふうに考えております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　ありがとうございます。昨年の1月12日から、「とくし丸」は、今年ですね、今年の3月12日から「とくし丸」が運行開始したわけですけど、それに先立って町長ご自身のブログ、1月10日のブログにもこの「とくし丸」のことを告知してもらってまして、先ほど言いましたように今までの巡回販売車と比較しますとその仕入れと残り物の処理が圧倒的に違うんだというふうな認識をしてるかと思うんですが、実際私が回ってみて軽4ですから棚の装備まで含めて350kgが重量制限、真夏なんか暑い時には冷凍庫も積んでます、アイスクリームがものすごく出るんですけど。冷凍庫積むと重くなるんですから、その辺の商品がマイナスするわけですけど、やっぱりスーパーから直接お客さんの要望に応じて積んで、それで本当にピンポイントで必要なものをむだなく積んで、あれだけコンパクトな、それこそ新幹線の購買車とかキヨスクのようなああいうふうな品揃え以上に一般日用品も全部そろえて行ってますので、先ほどの南箕輪店から伊那店、双葉店とかね、ニシザワさんのネットワークを通じて、きめ細かなフォローができると思いますので、立地等含めたときにやっぱり軽4であるということと、庭先まで行けるというのが最大のメリットで、その中であれだけの品数が十分満足できるような品ぞろえができるということなんで、それをちょうどプラスと考えて今の1台では当然さばき切れない需要のためにぜひお願いしたいと思いますが、3番に両者の違いと真の買い物弱者への寄与度というふうに書いてありますけど、どっちが良い、悪いということじゃなくて、そもそも買い物弱者へのフォローの形が当初からスタート段階から違うと思いますので、今の形ですと、「とくし丸」ってのはほぼ需要を満たしてると思いますので、この形でぜひ今回コロナで失業された方とか仕事が思うようにいかなかった方がもしいらっしゃるようでしたら、ぜひ個人事業主としてでも起業をして、システムはニシザワさんの方で車対応して個人でやるような形になるかと思いますが、ぜひそういった形でしていただきたいと思います。それと同時にですね、運転免許証の返納の方の話も同時に町長ブログでしてますが、免許を返納するのに、もちろん買い物弱者だけじゃなくて通院の問題もあるので免許返納ができないっていうことがあるかと思うんですが、箕輪町は昨年ですね、高齢者の安心、安全を確保するに関する協定というのをニシザワさんと締結してるかと思います。現実にこのオペレーターっていうか運転手の方も一軒一軒回る中で実際に普段いつも利用されてる方が今日行ったときにはちょっと異常だったということがあって家族の方、親族の方に連絡してことなきを得たという事例が現実にあるそうです。ですから、今の1台で1週間だけ町内をフォローしてるより、さらにきめ細かな高齢者の見守り隊のような性格の支援が可能になるかと思いますので、そういった意味から免許証返納も必要以上に促進することはいいわけじゃないですけど、本当はやっぱり自分でもぼちぼち免許は返したいんだけど、やっぱり買い物の問題と病院の問題があるので返さないといって躊躇されてる方がもしいらっしゃるとすれば、そういった方にも追い風になると思いますので、ぜひ起業される方、あるいは2台、3台目をやられる方に何らかの形で支援をお願いしたいと思います。再度その件に関してお願します。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　全体とすれば今回ご覧になっていただいて「とくし丸」の全体の運行を見ていただいてのご発言でございます。町としても考えていかなければいけないというふうに思います。ただ1、2点、1点は民間の企業の中で例えばJAがやっている「ファミマ号」でありますとか、いろんなのものがございますし、宅配というようなものも業者さん幾つかやられておりますので、そういったものとの必要性、整合性というものをとっていかなければいかないということが1点、それと「とくし丸」が決して悪いわけではないんですけれども、高齢者の皆さんが、確かに歩くことが難しい、重くて大変だということは当然わかるんですけれども、一方で、その買い物に少し例えば常会のちょっと出てくるってことに伴ってそのコミュニケーションといいますか、そういったものも取れるって部分があって、単に自宅に来ていただいて買い物をして、はいさよならということだけではなかなかすまないっていいますか、狙いとすれば高齢者の皆さん、お一人暮らしの皆さんがちょっと出ていく一つの機会になるというような部分も「にこやか号」がもっていた良さだったと思うんです。そんなことも、なんというんですかね、買い物弱者対策としてできるかどうかはともかくとしても、頭に入れながらやっていかなきゃいけないなという感じはいたしました。いずれにしても、「とくし丸」の現状を見ますと、これ以外にも、今150人以外にも需要はありそうでございますので、株式会社ニシザワさんとご相談をしながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　ぜひお願いいたします。　それでは次の質問に移らさせていただきます。先日も防災訓練がありましたが、防災リュック、非常持ち出しですね、についてお尋ねをいたします。町の箕輪町地域防災計画の震災対策編の第12節にも自らの安全は自らが守るということで、まず自助が第1ということが明確にうたわれています。まず、この防災リュックの普及率はというふうに書きましたが、多分統計をとってなければ、こういうことはわからないと思いますんで、もし何らの指針の数字があればお答えいただければ結構ですけど、2番目に書いてありますが、辰野町では令和元年と2年の2年間にわたる事業で1世帯最大3個までということで補助をいたしまして、防災リュック中身も入れて9,000円のものに対して3分の2を町で補助をして、辰野町7,500世帯に対して、3,000個が販売された、売れたというふうに聞いてます。これ単純に比較しますと1世帯が仮に1個ずつだとしてももともと事前に持ってた方もいらっしゃるかと思いますんで、おおむね半数以上の世帯で防災リュックが備われているんじゃないかというふうに勝手に想像しますけど、そういうことからしますと我が町においても、何らかの形でこういったことを促進するために、町の防災計画と合わせて補助制度なりとって、同じような試みがあればいいかなというふうには考えますが、いかがでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　防災リュックというようなお話をいただきました。今の普及率という点については調査したことがございませんので正直言ってわかりません。どんな状況になってるかというふうに思います。この課題についてはお隣の町で実施をしたっていうようなことも以前から承知をしております。自助を進めていくに当たっては必要でないかという意見は、私どもの事務方の中でも相当強い意見がございますが、今まで実施をしてきておりません。私自身はどちらかというと経費の問題もありますけれども、どこにその防災にかかわってお金をかけていくか、有限なものでありますのでということの中で実施してきてるわけでありますが、一つは避難場の備蓄等について決して十分でないということがございまして、避難をされても必要な日常生活に、長くなっていくわけでありますので、そういったもののものがまずは必要だというふうに、町としてなんですかね、確保するものとしては必要だということ。もう一つは避難行動をしていただくためのいろんな仕掛け、そのための経費というようなことは考えていかなければいけないというふうに思いますが、ここで言うところの防災リュックまではいかがなものかなというのが、今までの私自身としての考え方で、事務方からは強い要望があるんですが認めてきておりません。今後、食料品とか日用品というようなものも必要だということも分からないわけではありませんので、考えていかなければいけないんですが、そもそも辰野町や下諏訪町等で実施をしている中身を見ますと本来避難所の中で町が備えておかなければいけないというものだというふうに私自身は大方のものは思っておりまして、個人が避難をするに当たって持ち出さなければいけないものかどうかということについてはやや疑問があります。そういった意味ではやや消極なんですが、一つ議論として、今後考えざる得ないのは今までは避難所ってのは幾つもなくて、決まった避難所へ行ってくださいということでありましたので、避難所の方で被災したときに必要な物品をそろえておけば良かったわけですが、コロナのおかげというか、コロナに伴いまして避難所の数が増えざるを得ない、また分散避難をしなければいけないといったときに、町でそろえればそれですぐ対応できる、生活できるという状況にないっていう部分が出てまいりました。したがいまして、自主避難をするに当たってそういったものが必要であるかどうかというのは少し防災サイドでもう一度研究してもらいたいというふうに思っております。その上で必要であれば補助という形であれ、なんであれ、この問題についてはとっかかりたいなというふうに思っております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　防災リュックの補助を具体的にというとこまではすぐにいかなくてもですね、今回コロナになったために、今まで防災リュック等に用意してたもので全く違うもの、私も実は体温計をプラスしました。いろんなとこの防災リュクの装備品の中に体温計ってのはリストに今までなかった、入ってなかったんですよね。今年、今回のコロナの発生したことによって、そういうものが新たに加えられたと思いますので、一人当たりで3日分の備蓄の食料品とは別に町としても装備品、少なくとも補助云々別にして装備品として、こういうものをぜひというような形を何らかの形で働きかけてくれれば、まずそこの一番先の先頭のかじ取りになるかと思いますので、その辺を別にお金かかることではないんで、そういうことは率先してやっていってもらいたいと思います。　それでは次の質問に移ります。火葬手続についてというこのピンポイントのたいもない質問に見えますけどどこの自治体も今、庁舎内でいろんな窓口を渡り歩かなくて一つの窓口でことが完了するようにってことでワンストップサービスの推進を当然してるかと思いますが、その中の一つとして、今回コロナになったために火葬の形も大分変わってますよね。その中で、家族葬というのが圧倒的に増えてるかと思います。以前みたいに派手に大きくやるってことではなくて親族多くても家族葬だけっていう形が結構今年の葬儀に関してはあるかと思うんですが、今まで葬儀屋さん通じて色々やったんで、自ら手続をしなきゃいけないということをさほどなかったかと思うんですけど、家族葬になるとやっぱりすべて多分自分でやらなきゃだということが出ててくると思うんですよね。当然先に一番最初に亡くなった場合に、死亡診断書を添えて7日以内に死亡届を役場の住民課に出すかと思うんですが、そのときに同時に火葬場の予約と空き状況見て予約をします。ですから、ここですと伊那市にしか近場にはないですから、伊那市の窓口に台帳が一つあって、近隣自治体からの申し込みでタイムテーブルつくって、ダブらないように空きをやって、ですから申し込みといついくかに火葬ができるっていう確認までは役場の窓口でできるはずというか、実際できます。その中のできた時点で、今度は火葬場使用許可書というのがあるわけね。そこが箕輪町の火葬のところの手続の中にも火葬場のある市町村の窓口で手続をするようにっていうふうにうたわれているんですよ。それは伊那市長印が火葬場使用許可書に押されなきゃなんだよね。そのために伊那市の窓口でしか発行ができません。これも伊那市の市民課行って確認してきました。実際、市長印のあるものも見してもらいまして、今回コロナになっていろんな意味で慣例の見直しということが叫ばれてる中で、押印文化、ハンコの文化ってのも同時に全国で見直しをしてるかと思います。火葬場の使用許可書の押印というのもある意味押印文化の弊害かと思いますので、今、庁舎内でのワンストップサービスだけではなくて、同じ自治体間の自治体同士の行政間の連携によって一つ、1箇所ですべて手続ができるような方策、これ受ける方の側なんで、多分箕輪町の方から働きかけをしないと伊那市の方の市民課からいちいち来なくていいですよということを多分言ってこないと思いますので、何らかの形で箕輪町の方から伊那市の方へ働きかけをして、何とかその自治体だけの窓口でことが済ませるようなふうにしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　行政サービスの手法の問題でありますが、具体例が火葬場の使用許可証ということでありますので、担当課長の方から伊那市にも確認をさせていただきましたので、現状についてまずちょっと説明をさせていただきたいと思います。 ○中澤議長　住民環境課長 ◎川合住民環境課長　それでは、現在の手続の流れからご説明させていただけたらと思いますが、今も議員さんおっしゃられましたけれども、死亡届につきましては、お亡くなりになられた方の本籍地、または届け出人の所在地で届け出をすることができる他、お亡くなりになられた方ご本人の死亡地でも届け出をすることが認められております。箕輪町に届け出があり、伊那市の火葬場を手配する場合を例にとりますと、個人の方の場合ですけれども火葬の希望日時をお聞きし、伊那市役所へ電話で予約依頼し、箕輪町で火葬の許可証を交付します。この許可証を持参してもらって伊那市役所に行っていただき、火葬場の使用許可申請をし、伊那市で火葬場の使用許可証を交付しています。また、その際に火葬場の使用料を合わせて支払っていただいております。ご質問の自治体間の行政サービスのスマート化ということで、議員さんご指摘のように1箇所で死亡届から火葬場使用の許可申請までの手続ができれば、住民の方の利便性が上がることは間違いないと思います。伊那市の方にですね、こちらで確認しましたところ、伊那市の火葬場につきましては伊那市営のものであって使用許可を出すのはあくまで伊那市長であり、箕輪町や他市町村が代行できるものではないというのが現状の認識だそうです。また、実際やるとなるとさまざまな課題があるのではないかということでございまして、今すぐ検討を開始する状況ではないとの回答でございました。当町からしますとそこまで複雑な事務処理ではないのではないかと思うわけでございますけれども、市町村間をまたぐ他に例のない手続でございまして、システム開発など許可権者、要は伊那市の理解が必要でございますので、お時間をいただきたい案件ではないかと思っているところでございます。なお、最近ですね、長野県ではスマート自治体推進ワーキンググループというのが立ち上がりまして、今後窓口サービスや各種手続等においてさまざまな検討がなされていく予定でございます。この件に関しましても、こうした流れの中で事務見直しがなされ、住民サービスの向上が図られることを期待するところでございます。以上でございます。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　現状については今課長申し上げたとおりであります。この問題は本来は権限移譲とか、事務委任とか、そういった問題であります。実はその県から市町村へというような権限移譲とか事務委任ってのはそれなりに受ける側の市町村の了解をいただきながら進んできました。今回初めて私もこういうことあまり想定したことなかったんですが、市町村同士の横の連携、横の事務委任とか、権限移譲ってことを実は想定したことございませんでした。そういう意味で、あまり理解もされていない案件でありまして、伊那市長の権限を箕輪町長に事務委任をするとか、権限委譲して、箕輪町長の名前で出してしまうということも理屈上はできないわけではないので、どうかなっていう話は、この質問ありまして、ちょうど伊那市長にお会いして相談する機会ありましたが、そこまではなという感じではありましたが、サービス論から言えば検討すべき課題という感じはいたしましたので、その権限移譲、事務委任という法律論の中で少し検討してみる必要はあるかなというふうに思います。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　ありがとうございます。そうしょっちゅうある手続ではないのでね、そういうことで今回のコロナを機にその自治体間での行政サービスというのをもう一回見直す機会にしてもらえばと思います。　それでは次に移ります。ウィズコロナとか、アフターコロナとかっていうワードが飛び交ってますけど、私個人としてはアフターコロナって言葉が使えるようになるにはまだまだもう数年、もっと先になるんじゃないかと思いますので、どうしてもコロナと同居ということがいえるかと思うのですが、その中でいろんな形で新たな日常ということが言われてます。その中で東京一極集中から地方移住というか、地方へ分散させるという動きが全国的にあるかと思いますが、その中で、2地域居住というのも同時にある程度進むというか、話が出ているかと思います。実際に東京で今仕事されてる方が過疎というか、ちょっと都会から離れて通勤等に支障が来さないように地方へ来てリモートで仕事をする。ですから、完全に移住って形じゃなくて年間のうち、何カ月かは東京にいてあるいはそのうちの半分は地方に来てとかっていう暮らし、新しい日常が生まれることが予想されます。その中で、当然兼業とか、副業ってのも一緒について回ると思いますので、町でも当然そういった対応をしてると思いますんで、具体的にこれに合致するような、あるいはこういうことを踏まえて想定してこういうことやっているようなっていうことがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　2地域居住の課題につきましては、今までですと、この課題というのはやはりいわゆる富裕層とか、定年退職者とか、そういった皆さんが都心の自宅と行き来をしながら生活をしていくというライフスタイルがほとんど目に見える形でありましたけれども、コロナを通じていわばリモートワークも含めて、金銭的余裕が十分でない方であっても、また勤務が非常に厳しい勤務をしてる方であっても2地域で居住をして生活をしていくってことが可能な雰囲気もできてきましたし、実態もそうなってきてると思います。町はそれらを受けまして、まず考えておりますのは予算でもお願いをしております東部診療所に個別型のレンタルオフィスとコワーキングスペースをつくっていくということで、施設整備を考えております。また、メゾンみんなのわの活用ということもございまして、補修工事中でありますけれども、ここをいわゆる長期滞在型の体験住宅というようなことも考えていければというふうに思っておりますし、2地域居住の中でいわゆるワーケーションといわれるような働くこととリゾート的な楽しむことを一緒にする発想というようなものも出ておりまして、これらはトレーラーハウスのような形の設置を今後考えていきたいというふうに思っておりまして、居住環境をどうつくるかということを今町内で議論をさせていただいております。いずれにしても、都市住民の皆さんにいかにPRができるかということと、この地域の中で仕事を確保したり教育環境といいますかね、生活環境、そこらも含めてPRできる素材がないとなかなか2地域居住なりというものは、リモートワークなりというのは進んでまいりませんので、そちらの環境整備も含めて町として実施をしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　今おっしゃられたようなことでいいかと思うんですが、そういうことで必ずしも今都会にいる方が地方の人よりは優秀ということではなくて、今まで地方ではなかなか持ってなかったスキルを持った方が地方分散で来ることもあるかと思いますんで、そういったことをチャンスととらえて、今から想定してできる限り環境整備をしていただければと思います。それによって新しい人の流れも創出できますし、地方と中央との連携行き来ってのも活発に多少なりともなるかと思いますので、そういった方面からも考えていただければと思います。　それでは次の質問に移ります。国体延期と体育館の改修についてということでお尋ねしますが、既に今年度開催予定であった鹿児島国体が延期されることが決定しています。当初から長野県の国体は2027年に誘致という話が、フェンシングの誘致の話でこの議会にも何回か話が出てきたかと思いますが、鹿児島の国体は来年にそのまま移行するわけではなくて3年後、来年が三重、再来年が栃木ここまではもう決定してるもんですから、その後ろの2027年が鹿児島国体になる今の公算が圧倒的。それでそのまんま1年ずつ玉突きで最低でも長野国体は28年になるというのは今の支配的な様相だと思うんですけど、コロナの収束によってはさらにまだ先延ばしってこともないとは言えませんので、来年のオリンピック含めて、そういう形もあるかと思うんですが、余談でありますけど長野国体という話、2027年長野国体って話をしてますが、先だって改正スポーツ基本法によって国体の名称が2023年か、23年から名称変更になりますので2028年に長野に来るときには国民スポーツ大会、国スポに変更になってますので、以後この話が出る時には国体でなくて国スポという名称で話が出るかと思うんですが、そういうことで今現在の町長が以前から言ってたフェンシング誘致するについて、一つのサイトで8ピスト最大云々って話があって、それを我が町としては二つのサイトを使って4つのピストずつ、2カ所開催っていう話で進んでたと思うんですが、それによって体育館の改修のスケジュール、あるいは客席数の席数とか、そういうのに何らかの影響が出ることを今現在予測されたり、予想されることがあるようでしたらお聞きしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　国体につきましてはご心配もいただいてきたわけでありますが、2027国体がどこにいくかについては正式にはまだ決まっておりませんが、通常考えられますと2028年に1年延期ということになろうかというふうに思いますが、今後そういった調整がなされていくというふうに思っております。そういった中でフェンシング競技の開催地問題がございます。以前からご心配もおかけをしてきたわけでありますけれども、まず状況であります。過日の県から箕輪町での開催を県として要望するという要望書が出ておりまして、これはある夏の入り口の段階なんですが、出ておりまして過日日本フェンシング協会をはじめ、関係者が打ち合わせをし、8月30日に日本フェンシング協会の理事会が行われました。その中で長野国体については箕輪町で実施をするということに承認をされた旨報告をいただいております。これは私が申し上げておる2カ所で実施をするという方策について一定の了解をいただいたということであります。これを受けまして、11月に県の住民会が開かれますけれども、国体協議の会場の第4次選定になりますけれども、県内会場地として決定をされるというふうに考えております。ただ、そう意味でだいぶことは進んできておりますけれども、施設面の詳細については正式な視察が3年後、4年後にございますので、その中で具体的に決定をしてくということになります。あわせて、やっぱりコロナの中でいわゆる3密対策も含めまして、今まで申し上げてきた社体と箕輪中の体育館で行う8ピストという手法で本当にいいのかどうかという議論はその視察の中でされるんだろうというふうに思います。コロナの進展具合にもよりますので、そういった中身を見ていきたいということと、あわせて町民体育館の改修という問題がありますので、それらの全体の中でセットされて議論される可能性もあるなというふうに思っておりますが、いずれにしてもご協力をいただいて、箕輪町の開催は一歩前進をしてるというふうにご理解いただければというふうに思っております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　現状のコロナの状況を見ますとね、なかなか不透明な部分がかなりあるかと思いますので、偶然というか、今まで当初から言ってた2サイトの開催ということがコロナのこの現状で密を避けるということからすると良い方に追い風になることは多分間違いないと思いますので、今の形を進めていく中で、少しでも財政的にも多少なりとも軽減できたりとか、客数の席数が少し減るとかっていうことがもし設計の方に反映されて、多少なりともコストダウン等が図れるようでしたら、その辺も含めて検討していただければと思います。　それでは、最後の質問に移ります。前段の議員から何回か出てますが、その中で法人町民税減少への対応についてということで、この質問のとこに来年度の法人町民税の減少は必至というふうに書きましたがちょっと言葉足らずで、来年度の法人町民税はもう既に令和2年度の元年度の事業実績によって、来年度の、今年度の法人町民税決まってますので、3月締め直前の時にコロナの影響が出るだけかと思いますが、当然今年度の事業実績に応じて、来年度の税収に大きく影響が出ると思いますが、令和元年度のこの間の決算報告の中で対前年比25.8％、1憶562万円が法人町民税として減少していますので、来年度はさらにそれより厳しくなるかと思いますが、先ほど前段の議員さんのときに幾つか説明がありましたので、その他にあえて町長の方で法人町民税に関してだけもう一言というものがありましたら、お聞きしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　来年の地方税の状況については先ほど申し上げましたので、法人税にかかわる部分で申し上げますと、令和3年度の法人町民税の税収は、いわゆる法人税割と均等割があるわけですけれども、合わせて1億7,000万円程度になるというふうに推計をしております。均等割で1億400万、税割で6,700万ということで実は法人700社ございますけれども、税割適用されるのは200社程度に減少するんではないかというふうに思っておりまして、通常4億円から5億円の税収を想定をするわけですが、半分以下になるであろうと半額以下になるだろうというふうに考えております。 ○中澤議長　金澤議員 ◆９番（金澤議員）　本当に来年度は厳しい財政運営が想定されますが、いろんな施策を町の方でもしっかりされてると思いますので、少しでも軽減されることを祈念しまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○中澤議長　これで９番　金澤幸宣議員の質問は終わりました。　　次の質問者を指名いたします。８番　松本五郎議員 ◆８番（松本議員）　それでは通告書どおり質問をいたします。　最初に、ながた自然公園について質問をいたします。4年前の平成28年10月の新聞報道によりますと、平成26年、27年度のリニューアル事業の一環で箕輪町沢ながた自然公園にマレットゴルフ場自然公園コースを新設しました。本年度から従来のながたコースに加え、2コースで運営し、25年度に比べ月平均で約300人の増加になっている。従来のながたコースと合わせ、県内最大級のマレットゴルフ場として72ホールの72マレットと売り出している。ながたコース、自然コース、自然公園コース、全体の総数では好調な一方で自然公園コースの利用者が伸び悩んでいると報じています。つい先日、マレットゴルフ場に数回ほど足を運んでみました。ながたコースは賑やかな声も響きわたり、活気に満ちていましたが、自然コースの方は管理棟も無人になっており、お盆の休日のときも観光客の利用が結構来ているかなと思っていましたが、意外と利用者が少なく、1組のグループで4、5人プレーをしてる程度でした。過去のマレットゴルフ場の利用者数のデータを見ますと新コース新設する前のながたコースのみのときは年間1万3,000人から1万4,000人でした。平成28年自然コースが加わり2コースになって総数1万5,700人を超えました。29年度以降も1万4,000人、400人以上の30年度は1万3,200人で、令和元年度は台風の被害の影響もあり1万500人ぐらいでした。自然公園コースはながたコースに比べて、1割から2割の利用者数です。普通に考えますと新コースを設置すると利用者が増えると単純に思うところですが、なぜこんなに新コースを利用しないんだろうと思いました。1年半ほど前になりますがある議員の一般質問の中でこのような質問をしていますのでご紹介をしたいと思います。28年にオープンしたマレットゴルフ場は年々利用者が減少している、全面改修を考える必要があるという手厳しい質問をしています。全面改修は高額な費用がかかります。それはともかくとしても町ではこのような状況をどのように受けとめていますでしょうか、町長にお伺いいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　ながた自然公園のマレットゴルフ場についてのお尋ねをいただきました。昨年も議員の皆様から同種の質問をいただいてるところでありますし、今お話をいただきました。平成26年、27年に大規模なリニューアル工事を行いました。この工事はオートキャンプ場の設置でありますとか、キャビンの改築でありますとか、ながた自然公園全体を集客施設として実施をしてきたいということで事業をしたものでございます。マレットゴルフ場につきましても一般の利用者の増加につながるようにということで、できるだけ難易度が高くない施設ということで実施をさせていただきました。その際、その地域の皆さんのお声もいただくというようなことで、複数の町内のマレットゴルフの愛好団体の皆さんとお話をさせていただきましてコースの数でありますとか、レイアウトでありますとか、そういったものを皆さんの意見を参考にさせていただいて実施しました。当時、自然公園の中のものはできるだけ多くの方が利用できるようにというようなそういったコンセプトの中で実施をさせていただきましたけれども、お尋ねのように、なかなか利用者が増えませんといいますか、活用されません。これは一つは簡単過ぎるっていうような話が出てしまったり、雨降りの後使えなくなってしまう季節が非常に多くて踏み固められていないというのが最初の1、2年ございましたので利用が進まなかったという、水はけが悪いとかそういったことがあって実施できなかったこともございますが、私自身もこのことについては反省をしなければいけないんですが、どちらかといいますと、利用者の減少に伴って、全体の管理が行き届かなくなって、それに伴って人材の確保、人員の確保ですね、管理する側の人員の確保もできないというある意味悪循環に陥ってしまったというような気もしております。そういったところを断ち切っていくためのことを考えていかなければいけない、そういったのが今の現状かなというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　マレットゴルフ場に関係している方に伺ってみました。自然コースは前日に雨が降るとコースに水がたまり大会ができなくなるということでした。先ほど町長が言うとおりです。でも、マレットゴルフ場を管理してる関係者の方に伺いましたところ、現在は水抜き作業を行っているのでそのような心配はなく、プレーができるという説明でした。住民は自然公園コースを活気あふれるコースにして観光で箕輪町に訪れた方、あるいは町民に楽しんでもらえるようなコースに願うというものです。今後、自然コースをどのように考えていますでしょうか、町長に所見をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　まだ具体的にこうしますというところは言えない状況であって、大変申し訳ないというふうに思いますが、一つはマレットゴルフ人口というものを考えたときにマレットを楽しむ皆さんが高齢者を中心に大分減少してきております。新たなマレット人口が生まれないという状況があります。それは自然公園コースというよりは旧来のコースをお使いになるようなマレット人口が増えないということが1点ございます。そうしますとやはり一般の方、観光客そういった皆さんを中心にターゲットとしてやっていかなければいけない、旧コースとは異なるアプローチが必要だというふうに思います。やはり自然公園全体、キャンプ場等にお越しをいただいた皆さんに使っていただくとか、観光客の皆さん、ながた荘も含めてですが、そういった皆さんに使っていただくとかということを考えていかないと利用が伸びないのかなというふうに思います。合わせて、旧温泉広場の含めた管理状況がまだ十分でないということもありますので、そういったところに手を入れないと現実はなかなか難しいかなというふうに思ってます。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　町内にはいくつかマレットゴルフ場はありますが、そのすべてが林の中を利用しているコースであります。真夏の暑い季節でも涼しさの中で気持ちよくプレーができるという特典があります。諏訪方面や安曇野方面の他地域のマレットゴルフ場を見ますと、林の中にないところのマレットゴルフ場が結構多いようです。そんなところに比べると環境のよいマレットゴルフ場だと私は思います。山国である長野県箕輪町にふさわしいマレットゴルフ場を観光客の方に味わっていただくために、宣伝力を高め、箕輪町の自然あふれる環境をPRしていくことが大事ではないかと思います。大事な手段ではないかと思います。町長に先ほど聞きましたが、さらに考えがありましたらお願いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　なかなかこれがという妙案がないんですけれども、自然公園コースを含めて72ホールがあるマレットゴルフ場って長野県下にはどこにもございません。そういう意味で最大規模をそろえているコースでもありますし、難しいコースから簡単なコースまでいろんなところを楽しむことができる自然公園、ながた自然公園の中にあるという意味で、そういった意味のPRが十分でないというふうに言われればそのとおりであります。今般、観光協会の中の観光サイトのリニューアルを進めているわけでありますが、自然公園の中の一つの大きな楽しみ方の一つとしてマレットがあるということをPRするような観光サイトをつくっていきたいというふうに思っております。後はキャビンとか、テントサイトを利用された方に例えば無料の体験をしていただくというような少し特典をつけていかないとあの場所の利用が進まないかというふうにも考えておりまして、そんな点の検討が必要かなというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　次は、教育長にお尋ねいたします。自然公園コースは初心者用に建設したコースです。学校にも呼びかけ小学生高学年、中学生などに多く利用していただく手立てをとっていくべきではないでしょうか。教育長に見解をお伺いいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長　マレットゴルフ場の利用についてお尋ねいただきました。本年度中部小学校では3年生112名が総合的な学習の時間、箕輪町を知ろうという単元で町内のいろいろな施設を回り、ながた自然公園ではマレットゴルフを行いました。また、中学1年生247名は7月21日にながた自然公園でデイキャンプを行っております。梅雨空の合間の奇跡のデイキャンプと学校の方から報告がございました。1年3組の学級通信にはその時の生徒の日記が載っておりました。今日やった活動の中で特に楽しかったのはマレットゴルフです、坂のコースやタイヤを転がせるところがあってとてもおもしろかったですとか、私が1番楽しかったのはマレットゴルフです、班のみんなで協力してゴールに入れていくのがとても笑顔が絶えませんでしたなど、マレットゴルフで楽しんだ様子が書かれています。子どもたちにとって大いに楽しめる施設であることを私自身も再認識いたしたところでございます。中学校では、来年度以降も1年生の校外学習として学級づくり、仲間づくりを目的に、ながた自然公園でのデイキャンプ、マレットゴルフ体験を継続していく予定でございますので、箕輪町の子どもたちは中学校時代に全員が自然公園でマレットゴルフを体験するといったことになるかというふうに思います。ぜひ、子供たちの声やアイディアを聞いていただいて、より子供たちにとって魅力のあるコースにしていただければなと思います。また、中学生もそうですし、小学生もそうなんですけれども箕輪学もございますので、子どもたちがそこを自分たちでつくっていく、そういったような題材としても成立するかというふうに思います。ウィズコロナの時代にありましては、地元の施設を活用した校外学習、そういったものの可能性が広がっていくと思っております。以上でございます。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　昨日もちょっとマレットゴルフをこの質問のためにちょっと行ってきましたが、その下の自然公園コースの方をやってきました。やっぱし使わないというようなことがありまして草がちょっと生えているとか、ちょっと整備はしてると思うんですが、行き届かない、そんなこともちょっと目につきました。そのあと管理人さんとこ行って話をしてみましたが、さっきの教育長がおっしゃるように、やっぱり小学生であるとか、中学生に観光客をもちろんとしても使ってもらうのが非常にいいんじゃないかっていうような話もしてましたので、またぜひ検討をお願いいたします。　私は2年前にながた自然公園には小さなお子さんが遊べる広場がないため荒神山、大芝高原など近隣市町村の公園に行ってしまう、近くに遊べるところがあれば助かります、ぜひお願いしますと保護者の方から要望があり、ながた自然公園について質問をしています。そのときの町長の答弁は児童公園的なものは必要だと考えている、直ちに設置できる状況ではないが研究するという答弁でした。その後、先に要望が出されていた天竜公園の念願の幼児用の遊具が平成31年春に新設されました。私も週に1回ウォーキングで公園近くを通りますと、多くのちびっこが笑顔で遊んでいます。天竜公園の遊具を設置されてから1年半ですが、そろそろ西側にも幼児用広場の計画をしてほしいとの声が出ております。町としては現在どのような計画をしておりますでしょうか、町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　幼児の遊べる公園が少ないということは当町の本当に弱点でありまして、これはもう今までの経過の中でやむを得ないわけでありますけれども、本当に皆さんからもご指摘をいただいております。天竜公園につきましては都市公園でありますので、それなりのコンセプトの中にあっても必要なものということで入れさせていただいて、大勢の方に来ていただいて本当にありがたく思っております。ながた公園の中でそういった幼児といってもいろんな段階がありますけれども、1、2歳の小さな子どもから3、4歳、または保育園児小学生とその辺どういった皆さんをターゲットにしていくかというふうに考えなければいけないわけでありますけれども、1点ながた保育園をはじめ、町内4つの保育園を信州やまほいくの里ということにさせていただいて、自然環境を生かした取り組みということをしておるわけですけれども保育士の皆さんにお話を聞きますと、自然の中で園児たちが探索や散策をして新たな発見とか体験をする、そういったところから見ますとつくりあげられた遊具というような物ではなくて自然そのものを味わった方がいいんではないかというようなご意見もございます。そういう意味では、現状ながた自然公園は適しているというふうに思います。市街地の公園ではありませんので、遊具といってもいろんな今後考えていくということになれば必要があるかというふうに思います。本当に小さな子どもが安心して遊べる遊具をあそこの中で、森林の中で整えていくというのは非常に難しいというふうに思いますが、3、4歳を超えるような子どもたちが遊べるようなことについては必要だということは、私も以前どなたかの議員さんの時にお話をさせていただいていて、現状なかなか進まないということについては申し訳ないというふうに思いますが、そのことについては今も変わりがございません。今回マレットゴルフ場を設置をするにあたってマレットゴルフ場の南側、または道路沿いを空けてあるわけでありましてその部分に一定のものを設置をしたい、またその南側の池についても購入をさせていただいていて、将来的にはそこに何らかの施設をつくっていきたいということについては以前若干申し上げたことありますが、変わりはございません。現在の財政下で直ちに実施をできるという状況にはございませんけれども、方向性としてはながた自然公園を全体として考える中で、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。また、森林との関係でいえばながたの森というようなものを豊島区の皆さんと協働で森づくりもしてまいります。自然を基本的にしながらも誘客ができるということも、また地域の子供達が遊ぶことができるということも必要でありますので、両者を、両方を選択できるようにしていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　マレットゴルフの自然公園コースがある林は年数が感じられます。森林に関係するある専門家は県道からマレットコースまでの林はほとんどアカマツで木が成長し、背が高くなってきすぎて倒れても不思議はない、県道東には住宅が並んでおり、電線も通っていて、大雨で水害あるいは台風などの被害に及ぶ危険性があるので、伐採をして整備をする必要があると言われています。構想としては自然公園コースの東側に西県道が通っています。県道から自然コースとの間は80mの空間があります。いわゆる公園の東側の空間やコースの南側を整備して先ほど町長言いましたところです、ながた自然公園にしかないものをここに来るとこのようなものがあるとか、例えば伐採した木材で遊具をつくる、傾斜があるので傾斜を利用して長い滑り台、ターザンロープ、ターザンロープも幼児用、小学生用、大きい子ども用と3種類ぐらいすると多くの子どもさんに楽しんでもらえると思います。少し平らなところは幼児用の小型の遊具を設置したり、冬場は雪が降るのでほとんどの公園は使用禁止になりますがここへ来るとそりの滑れる場所があるとか、そんなに金額をかけなくてもできると思います。そこのところは町民から知恵を出していただくことで十分みんなに愛される公園ができると思います。ながた自然公園に子どもたちが元気よく飛び回れる木製遊具のある広場を建設すべきではありませんか、町長に見解をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　私の見解というよりは本当にそういった皆さんが集う公園があればいいなというふうに思います。ご提案をいただきました。松林につきましては確かに昨年の19号台風による倒木も幾つもございまして、伐採の時期に来てることは承知をしております。ただ、あそこはやはり木があってこそでありますので、そういったことを専門家の意見を伺いながら考えていきたいというふうに思います。ご提案をいただきました。そういった公園になることを私自身も望んでおります。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　全て伐採をする意味ではなくて、伐採したところへまた子供を植えていくとか、そのような案は出せますので、そんなふうに考えていただければと思います。ながた自然公園、これからの構想ですが森林の中の公園ですので年代層も幅広く利用する方向で検討していくべきだと思います。現在既存してるマレットゴルフ場は年齢層が高い方も利用してますので、現在使用されているウォーキングコースを利用し、併用しながらマウンテンバイクや足で地面をけりながら進むペダルのない自転車、ストライダーなどのスポーツを楽しむのはどうでしょうか。公園内のリニューアル事業は費用もかかり、大規模な計画はできないと思いますので、マウンテンバイクのコースを新たに建設するのではなく、またアスレチックも現在管理棟の上にあり、少し離れていますが小さなお子さんが楽しめるところがコンパクトに集合してれば楽しむことができます。林の中で思う存分家族で楽しむところの建設を考えていくべきではないでしょうか、町長の見解を伺います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　2点ほど申し上げたいと思います。一つは現在観光戦略プランを策定を進めておりまして、関係の委員さんにも現地の視察をしていただきまして、自然公園の中に対するさまざまな仕掛け、誘客の方法についてのご意見をいただいているところでございます。そういった皆さんの意見も参考にしながら自然公園の今後のあり方を検討させていただきます。もう一つはみのわテラスとの関係でございます。来春フルオープンになりますみのわテラスでありますが、自転車で楽しむ施設、パンプトラックもそこに設置をすることになっておりまして、みのわテラスの中で楽しんだ子どもたちが自然公園の中で、例えば今言われたようなマウンテンバイクであったり、キックスライダー、キックして動く自転車ですか、そういったものを利用できるようなことも考えていけば、みのわテラスとながた公園との連携というか、関連性というものがつくられていくというふうに思います。他の仕掛けもそうなんですが、テラスから他の施設へ動かしていくと、連携をさせていくというのもテラスの持っている意味合いでありますので、そんなことも考えながらご指摘のいただいた部分を実施できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　ながた自然公園は町の西山の地域にあり、朝日が当たりすがすがしいところ、整備の仕方や公園のあり方などを研究することで利用価値のある公園だと思うところです。これから若者たちの間で徐々に浸透してきているスポーツも活躍していることも聞かれます。林の中を利用した空中散歩など住民の声を聞く中でながたの森をつくり上げていくことを願いまして、次の質問に入りたいと思います。　コロナ禍対策について質問いたします。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が4月の上旬に出されました。感染者がその後一時減少したようにも見えましたが、今現在では猛威を振るっている状態が続いています。報道も毎日行われ、9月5日現在では全国で6万9,713人に、最も感染者が多い東京都では2万1,574人、長野県では286人で箕輪町の近隣の市町村でも人数は少ないんですが、感染者が確認している状況であります。このような状態の中で新型コロナウイルスの感染急拡大は極めて憂慮すべき事態となっています。これを抑止するにはPCR検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離保護する取り組みを行う以外ありません。新型コロナウイルスの感染者、特に無症状の感染者が集まる中で感染が持続的に集積している地域のことを感染震源地と言います。多くの専門家が現在の感染拡大は全国に幾つかある感染震源地から他の地域へ感染が広がる中で起こっていると指摘しています。例えば東京都では新宿区が感染者の数もPCR検査を受けた人が陽性と判定される場合、陽性率も抜きん出て高くなっており、新宿区内に感染震源地が存在することが示されています。東京の他の一連の区や大都市とも言われてる感染震源地の広がりが危惧されていると言われてます。一つは感染震源地を確保してその地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してPCR検査を実施することです。二つ目は地域ごとの感染状況の情報を住民に開示することです。三つ目は医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的なPCR検査を行い、4つ目は検査によって明らかになった陽性者を隔離、保護、治療する体制を緊急につくり上げることだと思います。この提起は従来の検査方針の抜本的な転換を求めるものだと思います。これまでのクラスター対策は感染が集団発生した場所からたどるいわば点と線の対策でしたが、無症状の感染者の把握も感染経路をたどる範囲でしかできませんでした。別の面から見ますと、今すぐ国民全員を対象にした検査を行うことも人員や体制上から不可能ですので、そうなりますと無症状の感染者が多数存在する感染震源地を明確にして、住民や働く人の全体を対象に網羅的に検査を行うことが最も合理的な方法だと思います。PCR検査の抜本的な拡充によって陽性者の保護、隔離を徹底的に行うとともに、地域、業者を限定した休業要請を補償とセットで行うことで感染急拡大に歯どめをかけていくことが必要だと思います。町長に所見をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　今、ご質問いただいた内容についてちょっとお答え正直しかねるわけであります。どういった手法がいいのかは私自身もよく承知をしておりませんし、わからない部分がございます。PCR検査そのものについては報道等で伺いながら感じているところでありますが、新型コロナウイルスのこの状況から見ますとPCR検査を面的に実施したからといって、それで防げるものだとは私はやっぱり思えません。そういう意味でいえば今のご提案については実施することはいささかある意味不要ではないかというふうに思います。クラスターの発生がなされているような場所、または店舗等を、それを感染震源地というかどうかちょっと今のご説明ではよくわからなかったんですが、そういったものから起因する皆さんに対してPCRをすべてやっていくという必要性は感じます。それは今も濃厚接触者だけではなくて必要に応じては施設、医療なり、福祉施設なり、病院なりというところを実施をしていく当然だというふうに思いますが、それをもって全体を実施をしていくという必要性はないというふうに思います。もう一つは陽性になったからといってどういうふうにいったらいいんでしょうか、無症状の方がいらっしゃったり、いつ罹患したかわからないっていうような状況の中で、これを行政検査として実施をしていくというような財源補てんはやはり税の使い方としていかがなものかなという感じがいたします。そういう意味で正直言ってわからないんですけれども、わからないんですが、そういった手法ではない手法かなというふうに思います。一般にいわれているのは長野県内で1,000人くらいって、知事が報道等で言っているのは1日1,000人くらいはというようなことを言っているようでありますが、そういったレベルで必要性を見極めていくというのが現実論かなというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　少し地域の方、回って地域の方に伺ってみました。新聞報道などで感染者が日ごとに増えてきてすごく気になっている、東京、大阪などの都市で増えていくのはすごく気になる、政府は感染拡大を抑えるための実効方策を何ひとつ打ち出さず、反対にGO TO　トラベルのような感染を加速することに力を入れてるため、今まで少なかった長野県が急増してきていることに恐怖を感じると言っておる方がおります。感染が疑われる症状が出たときのマニュアルには医療機関には直接出向かず、事前に地元保健所に電話連絡するようにとあります。このように病状が悪化した際の入院の調整などを担う保健所です。長年にわたり保健所の箇所数や職員は減らされてきたこともあり、保健所の業務は現在でもパンク状態です。臨時職員の大幅採用や職員の研修など、保健所の人員体制を厚くする、緊急の措置をとる必要があると言われてます。それを出発点に減らされてきた保健所の体制職員を抜本的に増やす方向へ舵を切り変えるときだと言われてます。新型コロナウイルスの感染抑制のために、戦略的なPCR検査の拡充とともに、感染者の接続追跡を行える保健所の体制整備を行うことだと思いますが、町長はこのようなことをどのようにお考えでしょうか、所見をお伺いいたします。

○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　保健所の体制について私どもが、自治体の者が申し上げるところではないんですけれども、保健所の箇所数でありますとか、人員が減少してきたのは決して感染症を考えなかったからではございません。戦後の公衆衛生業務が十分対応できて、そういった保健所業務が必要なくなったこと、合わせて母子保健等、市町村の業務に移管をしてきたということに伴って、業務量が減少してああいう状況になっているわけでありまして、決して感染症の問題ではありません。ただ、今回の様な事案、最も日本の場合はSARS、MARSという問題が大きくなりませんでしたので、なっていればまた違ったのかもしれませんけれども、ここへ来て新型コロナに伴ってこういう問題が起きて、そのことはいかにも問題のように言われてる部分がありますけれども、これはいわゆる危機管理であります。危機状態においてどういう管理体制をとって施設を増強していくか、そのスピード感が足りないというのはそのとおりだというふうに思いますけれども、その保健所の業務を行政改革の中で落としてきたからという、それはちょっと議論が違うと私は思っております。ですので、今回の事態に応じて、保健所の業務を新たに見直すというようなことは私は必要ないというふうに思ってます。ただ、コロナに対応できるような組織であったり、人員というものは必要でありますので、緊急時に対応できるようなものをしていかなければいけないというふうに思っております。あとは市町村としてこれから協力できる範囲というものをどんなふうに考えていくかというふうに思いますので、それについては県の方で必要に応じて、本来感染症国、県の業務でありますので、その中でご議論いただけるんだろうなというふうに思っております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　保健所が減らされてきたのは今回のコロナに関してではないんですけど、何が起こるかわからないということで、減らすにもやたら減らすのではなくてね、きちんとやってきたのならいいですけども、こういう時に問題が起きてきた、そういうことを言ってるわけです。新型コロナウイルス感染症の代表的な症状は発熱、呼吸器症状、頭痛など、感染したと思われ、PCR検査を受けます。少し前までは数週間という時間もかかりましたが、現在は2日ぐらいで結果が出ると言われてます。保健所では結果が出るまで自宅待機の指導をすると思いますが、感染していても検査は陰性になることもあります。いろいろまだわからないことがたくさんありますが、保健所では検査結果が出るまでの指導を検査を受けた方にどのように指導しておりますでしょうか、町長に所見をお伺いいたします。保健所のことだからわからないというような考え方ではなくて。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　そのとおりでございまして、私もつまびらかにご相談もいただいておりませんし、十分対応していただいてるいうふうに考えております。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　検査結果が出るまでの期間がたとえ短くても、何か用事があり、人と接してしまうことも考えられます。また、家族と暮らしている方もおりますので、きちんとしたマニュアルを作成して、検査結果が判明するまで指導を徹底することを伊那保健所に要請すべきではありませんか。町長に見解をお伺いいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　それは承りました。無症状の方もいらっしゃって、なかなか生活しづらいということはお聞きもしておりますので、そんなご提案があったってことについては保健所さんお会いする機会がありますので、申し上げたいというふうに思います。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　それでは教育長に質問をいたします。国は全国に緊急事態宣言の発令で当町の小中学生、春にこれ休校って言うようにって言われたのですけど、実際には休業ですか、どちらでもいいですか。休業でそれでは失礼いたします。休業になりました。これからも感染者が増員されれば休業の発令が十分に考えられます。休業せずに授業していく手当てを考えてみてはと思います。幾つか工夫をして組み立てることで方法は考えられます。よい方法、あまりしっくりいかない案もあります。あまりよくない案を先に言いますと体育館を利用したり、特別教室を使った場合、体育、音楽、家庭科、理科といったような授業にどうしても支障が出てしまいますので、支障を出さずよいと思われる例を、これから挙げます。例えば一つのクラスが30人のクラスならば半分の15人を午前中、残りの15人は午後の授業というようにして、それを午前の子と午後の子と代わる代わる行う計画を立てれば密を避けることができ、少人数学級で学習面では空間もあり、ゆとりある教室で先生は、一人ひとりの子どもに目が届きやすく丁寧に教えることができます。このような手立てを考えていくべきではありませんか、教育長に見解をお伺いいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長　貴重なご助言ありがとうございました。3月から5月まで臨時休業中、学校は休校ではなくて閉じているわけでございませんので、学習補償という学校の責務から臨時登校日を設け、感染の防止に万全を期しながら、短縮授業や分散授業を工夫してまいりました。今議員さんのお話いただきましたように、例えば地区別で日変わりに登校して教室の人数を減らす、また学級数が複数ある学年につきましてはクラスごと日変わりに登校して、そして学級を複数に分けて、先生方もたくさん入って少人数で学習する。今あまりよくないですというお話もございましたが、広い特別教室に移動して机の間を空ける、そういった授業の工夫をしてまいりました。今回、それぞれの学校で小規模校は小規模校、大規模校は大規模校なりにたくさんの工夫をしながら授業を続けてまいりましたので、こういったノウハウを大事にしながら、もし感染拡大になった時にも対応をしていきたいなというふうに思っております。感染拡大の状況にもよりますけれども、ウィズコロナの時代に入り、感染を0に抑えこむというよりはやはり感染リスクに対応しながら、子どもの学びやそれから子どもらしく生活する、そういったところを歩調する時が来ているというふうに思っております。コロナを理由に子どもたちの健全な巣立ちを奪ってしまうのではなく、感染予防対策をとったうえで活動や学習のねらいに沿って授業や諸活動を実現していきたいと思っております。また、ICT教育の方も利用しながら遠隔授業等いろいろ活用しながら、授業が成立するような方向を考えてまいりたいと思います。以上でございます。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　学校に行けず友達に会えない子どもたち、家で勉強させなければならない親たちは大きな壁にぶつかりました。また一緒に住んでいるおじいちゃんやおばあちゃん、遠くにいる祖父母も何らかの形で孫の世話をする状況もありました。多くの人がこのままではいけない、第2波にも備えなければ、学校って勉強するだけのところじゃないんだと全国一斉休業が私たちにもたらしたものは何だったのか、私たちはこのままでいいのかという声が聞かれました。教育評論家の記事を見ますと、ある中学校では生徒に体育祭どうしようかと相談を受けたところ、密にならないで実施するための案が次々と出されたそうです。子どもは大人には思いつかない発想を持ってます。最も子どもたちによればこんな時代を生きるパートナーとして共に歩むという姿勢を持ちたいと語っています。文部科学省も今後の初等中等教育のあり方について議論している中央教育審査特別部会の中間まとめを公表しています。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。また、長野県の阿部知事は新聞報道でこのように述べています。少人数学級の充実について県民の皆様から要請をいただき、段階的に小学校から30人規模学級を導入し、2013年までにすべての小中学校で35人以下の学級を編成実現いたしました。少人数学級の効果はかなりあると思います。例えば文部省の全国学力学習状況調査の結果を30人規模学級実施校と未実施校で比較すると、実施校の平均点が改善しているという結果が出ています。令和2年度の調査の分析では自分で考え取り組むという学習習慣にかかわる項目で、小中学校ともに16人から20人の学級規模の子どもたちの割合が高くなっています。また、ある学校では30人学級を導入後、問題行動が減るなど少人数学級は学校生活のさまざまな面でプラスの効果があると思います。新型コロナウイルス感染拡大の中、自治体は厳しい財政状況でありますが、引き続きさまざまな教育課題に柔軟に対応できるよう、教員を配置していきたいと考えています。と、このように阿部知事も新聞紙上で述べていますが、コロナ禍はまだ長続きすることが予想されます。当町でもすべての子どもたちの学びを保証するため、さらに少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を検討すべきではありませんか。教育長に見解をお伺いいたします。 ○中澤議長　教育長 ◎小池教育長　30人規模学級につきましては教科の指導、また生徒指導上、大変成果は上がっております。やはり35人以下の学級ってことになりますとそれぞれの先生方がきめ細やかに一人ひとり見ることができますので、大事な県の施策だというふうに思っております。感染予防対策上にとりましても、少人数は効果があるかなというふうに思います。現在長野県は県の制度といたしまして、中学3年まで30人規模学級、35人以下の学級を編成してるわけでございますが、この制度の存続と国基準でのこの制度となるように要望しているところでございます。以上です。 ○中澤議長　松本議員 ◆８番（松本議員）　少人数学級は先ほど言いましたように阿部知事も申してるように非常に良い経過が出てるということですので、さらに今35人まで、30人規模学級ですので25人まで小規模にするとか、そういうようなことも工夫していかれればいいと思います。以上で私の質問を終わりにしたいと思います。 ○中澤議長　以上で８番　松本五郎議員の質問は終わりました。　　会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時55分といたします。　休憩　午後2時38分　再開　午後2時55分 ○中澤議長　会議を再開いたします。　　次の質問者を指名いたします。１０番　中澤千夏志議員 ◆１０番（中澤議員）　私の今回の質問基調は3月議会と同様です。今年の1月に通学見守り隊で集団登下校中、最後尾の当時小学5年生の女児に温暖化で地球がおかしくなってるんだってどうする、中国で最近コロナが流行ってるんだって、私たちみんな死んじゃうんだね、どうすると問われました。この子の問いに応えるために3月議会、6月議会、議論させていただきましたが、展望が全く見えてきません。今回も彼女の問いにどう答えていくかという立場で町の執行部の皆さんに問うてみたいと思います。小学5年生といえば、あと10年以内に進路を確定し、就職をしないといけない。子ども小学1年2年でも進路の問題もう話してますね。一極集中、東京に地元を離れて出ていくことを決意させるのか。それともこの地元で夢を描ける人生を語れるのか。そんな岐路に今このコロナの経済危機っていうのは我々地方の者及び子どもたちにチャンスを与える時流に来ているのではないかなというふうに思っております。　環境問題が私の特技ですけど、今回は経済振興に注目していきたいと思います。前回南アルプスの山腹崩壊と天竜川の白濁問題を取り上げさせていただきました。天竜川の流域自治体で環境シンポジウムの前回主催を求めたところ、町長は天竜川水系は木曽川水系に比べ上下間の交流がない地域と。これだけ影響を及ぼすことを承知しながらも交流がないのが現実だと。問題意識だけは一致しているというふうに思いました。環境シンポジウムの主催を求めたところ、議員さんの方でやっていただけるとありがたいと。匙がこちらの方に投げてこられましたのでこのたび9月27日にながたドームをお借りし、私の所属している環境保全団体で第1回箕輪町西部地区紙面環境シンポジウムを準備し、30名の識者、企業10社、森林に従事する林業士らなどのご投稿をいただいて小冊子をまとめる編集をしてまいりました。この開催準備に当たり、町及び教育委員会におかれまして後援いただきましたこと、多大なご支援を賜りましたことをこの場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。この投稿依頼を進めてくる中で私たくさんの発見をいたしました。今回は林産資源の利活用を促すという立場で中央アルプスの国定公園の問題から客観的に箕輪町の林山というものがどういうものなのかということについて、ちょっとテーマ設定させていただきました。この3月に国定公園が指定された箕輪町がこの中央アルプス自然公園から構成13市町村から外されているのか、外れているのか。このことをどのように評価されているのか、町長の所見を求めます。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　議員さんの行動力には驚くばかりでありますけれども、いろんなところでご議論をいただいていることにある意味感謝を申し上げたいというに思います。中央アルプスのお話がまずございました。これは経過については議員、ご理解をいただいてると思いますが、県立公園の指定を受けていたものを国定公園に切り変えるということで、4市6町3村、13市町村をエリアとして指定をしたものでございます。県が主導で指定をしたわけでありますけれども、関係の駒ケ根市、宮田村等々木曽の関係もそうですが、かなり強い要望の中で実施をしていったものであります。これに伴いまして特別保護地区等の設定がなされますので、希少な自然環境を一層保護していくというようなことや国定公園化に伴いまして、県立公園とは比べ物にならない知名度の向上というようなこともあると思います。そういったメリットを活用した公園全体の適正な利活用ということも進むんではないかというふうに思っております。なお、箕輪町が入る入らないという問題でございますが、県立公園に入っておりませんでしたので、自然とそれはそうなったわけでありますが、この経過の中でも申し上げますと、実はこの中央アルプス一帯をジオパークにしようという考え方の中で、私どもも含めてさまざまな活動を始めたところでありました。それと並行してこの国定公園化という問題が出てきてしまいまして、結果的には国定公園の方へ移行してしまいました。私どもとすればジオパークにして国定公園の範囲だけではなくて、例えば箕輪町にあるそれぞれの観光資源でありますとか、自然資源でありますとか、そういったものをジオパークにすることに伴って、中央アルプス全体とご一緒に活動してきたいというふうに思っておりましたが、それが叶いませんでした。非常に残念でございました。現在、国定公園の指定事業をするための実行委員会というものがございまして、それには私ども参加をさせていただいて、実はいるんです。指定されてる町村ではありませんけれども、そういったものに参加をすることによって、中央アルプスの国定公園化に少しでも議論の中に入っていきたいというのが正直なところでございます。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　残念というお言葉が聞けて光栄です。私国定公園というのは何なのかということについて調べてみました。岡島成行さんっていう元ジャーナリストでそれから林野庁に務められていて、うんとちょっと古い本なんですけど、アメリカの環境保護運動という本なんです。世界でこの方が書いているのは最初に国定公園を指定したのはアメリカですと、西欧諸国から渡米し開拓という名のもとでアメリカ西部まで自然破壊を続けた500年間西洋諸国からアメリカには誇れる文化がないじゃないかと、シェークスピアもバッハもいない、映画も建物も見るべきものが何もないじゃないかと、あるものは野蛮な歴史だけだという指摘を受けてアメリカ人はヨーロッパに対抗できるものを探し求めました。開拓者が西へ向かって進むにつれて、大陸の豪快な自然が人々の前に提示され、アメリカ人にとって自国の豊かな自然そのものがわき上がる愛国心、これを十分に満足させるものだと気がついて、多くの自然保護団体が立ち上がり、当時の政府を動かし、国定公園化が進み、1871年にイエローストーン国立公園法に当時の大統領が署名ということが経過だというふうに記されておりました。箕輪町のこの山も約7,000万年前、木曽駒花崗岩でこの辺は平だった。一帯あった平地が太平洋プレートに押し出される形で南アルプスに押し出され隆起と、中央アルプスの駒ケ根山頂には現在でも氷河期の地形が読み取れる場所として千畳敷だとか、カールだとか、考古学的にも注目される保護されるべき場所だということで、今回指定されたことは大変有意義なことであるというふうに思います。ところが、戦後拡大造成林政策のもとで人工林が植樹され、長野県で見れば、森林総面積の78％、そのうち42％が杉だ、ヒノキだ、カラマツだ、そういう林に囲まれた状態になってしまったと。国定公園自然の位置づけというのは山や低木が後世に伝えていかなければならない大切な自然であることが認定されたということで、裏を返すと箕輪町にかかわる中央アルプスは自然公園法の規定されるような山に有してないということになるんじゃないかと。保護されるべき自然とは異質な人工林だらけで、箕輪町西部地区は不自然な山だといわれていることを意味しているというふうに思われて、私も町長と同じく残念で仕方がございません。コロナを経験した人類はグリーンリカバリーという言葉、これに象徴されるように開発という名のもとで自然破壊を繰り返してしまったことへの警告として、今産業や経済のあり方、住民の価値観の転換が呼びかけられ、問われています。自然と共存し、箕輪町の資源について特に第5次振興計画の林業を中心とした具体化、この問題について議論をしてまいりたいと思います。素朴な質問ですが、熊の出没しない山とはどういうものなのか。町長の所見を求めます。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　難しい質問すぎてよくわかりませんが、一言で言えば豊かな森林環境が保全された山ということになるんではないかと。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　ありがとうございました。真っ当な見解をお持ちでほっとしてるところでございます。3月議会で私、熊の生息域の確保、それから里との林縁部に緩衝帯が必要だというふうに町に求めました。緩衝帯は必要だと、だけど森林所有者や個人や地域の取り組みがないとできないと、熊の保護は否定しないが地域の安全性をもっと議論していただくとありがたいと答弁、これが町長の答弁でした。全く具体性に欠けていると、前提として紹介したいのは長野県の第4期ツキノワグマ保護管理計画、これに計画策定の背景というところにこう書いてあります。森林が県土の78％を占める自然豊かな長野県においてツキノワグマはそれ自体が自然の多様性を構成する不可欠な要素であり、県民共通の財産でもあるとこう明記されています。にもかかわらず、昨年長野県で338頭捕殺と、80頭は放獣と、この80頭放獣っていうのは全国でもうんと高いんです。だから長野県のツキノワグマ保護管理計画というのは全国の中ですごい高い管理水準というか、については私はすごく評価をしておりますが、欠点だらけなんです。今全国では5,000頭が捕殺され、九州では絶滅と、四国であと16匹ぐらいじゃないといわれています。近親相姦とかになってくるので、もうそろそろ子孫が絶えるというふうに危機感というかが自然保護団体の中ではうたわれています。野生動物たちのつくる保水力豊かな森林に、私たち人間が生かされているという自覚を今持つべきだというふうに思います。放置人工林の内部というのは下草が消えて、雨で表土が流出し、保水力は低下し、野生動物のえさ場が失われていくと、里に出てくる熊はやせ細ったのが出てくるわけです。人里に出てきて害獣という形で捕殺されていきます。放置人工林は豪雨のたびに崩れて、九州でもありましたが人命を奪っています。人間と熊たち、私は問いたいのはどちらが悪いのかということを考えていただきたいというふうに思います。森林県環境譲与税ですが、奥山の放置人工林を広葉樹林に戻すべしということが国会で附帯決議がされてくっついております。広葉樹林に戻すには熊が必要です。何故かというと熊の食物は木の実ですね。野生動物とか、鳥達がフンに種を包み、それを森林、光の当たっているところにまき散らす、結局種まき屋さん、植樹屋さんなんですよね。それら私たちが手を下さなくても自然を保護してくれる野生動物たちをどういう、要するに住み分けができる森をつくってくのかということができていないということを、やっぱり南アルプス自然公園から除外されている私たちがさてどうしたもんかと、どう要するに自然を次世代に戻していくのかということを、私たちは真剣に考える時点にきているというふうに思います。　次の質問ですけど、放置された人工林を広葉樹林に転換されていくことが熊が出没しない山の着地点ではないかというふうに思っています。全国でくくり罠にツキノワグマが錯誤捕獲、要するに間違って捕まっちゃってそういうのが多い。くくり罠というのは要するにイノシシとか、ニホンジカを捕まえるための罠なんですけど、それに熊が引っかかっちゃって、3本足になってしまって、木に上れず衰弱していくという熊が多発しています。この間7月6日の宮田村で本来イノシシ、ニホンジカをターゲットにしたくくり罠に熊が引っかかっちゃって、錯誤放獣なんですけど、したという報道がありました。県に問い合わせてみようということで、その前に町に聞いていました。要するに、なぜイノシシ、ニホンジカのくくり罠にクマが錯誤捕獲されるの、くくり罠の内径サイズについての問題ですけど、地域振興局ごとで違うんじゃないかということで町の職員にアドバイスをいただいたので、県に問い合わせをしました。県として、くくり罠の内径サイズは統一されているわけではないというのが回答だったと、これはとんでもないことだというふうに思っています。町長に次のことを要求をすべきだというふうに思うのですが、所見を求めたいと思います。町はくくり罠の内径について、せめて12cm以下に統一せよという県の、要するにツキノワグマ管理計画を持ってるんだったら、現場の基準を明確にせよということを求めるべきだというふうに思いますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　大変申し訳ございません。くくり罠の内径どうなっているか、ちょっと私承知しておりません。結果的に熊を錯誤といっていいんですか、捕獲できる状況に、私の立場から言うと捕獲できる状況にもなっておりますので、決して悪い状況ではないと思ってはいますが、中澤議員の立場から申し上げますとそういったことになろうかと思います。ただ基準の問題があるようですので、それについては確認をさせていただきます。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　前向きなご答弁ありがとうございました。　次の質問ですが、8月27日付の信濃毎日新聞に天竜川治水について、流域全体で流域治水協議会を設置し、年度内に具体的対策をまとめるという記事が出ておりました。流域治水の協議会の7月28日第1回協議会は天竜川上流河川事務所が26市町村に対して書面を送って意見を聞く扱いと。令和2年7月熊本の球磨川でも13カ所で堤防決壊で76名がなくなり、その後も、シンポジウムが各地で開かれて、水害防備林の重要性や地域流域治水の重要性が各会から指摘をされてきて今日います。今回、天竜川治水協議会が設置されたことは私すごく評価をしています。この問題ですが、あの河川法97年改定ってやつで河川管理者は流域市町村長に意見を聞かなければならないと改定されている。今まで国交省がトップダウンで治水管理を行ってきたんだけど、この間の災害を受けて上流と下流の利害対立、これの緩和。それから市町村の住民の理解。今問われているのは、ハザードマップの改定問題。等々が求められるので市町村長が意見をいってよいテーブルが用意されていると、これがこの流域治水協議会。私文章で逃げようというのはとんでもないというふうに思っています。この協議会は、要するに町長が前回の一般質問でも述べていました上下間の交流のない天竜川水域の市町村が県や国に働きかけることができる絶妙なチャンスではないかと思うからでございます。天竜川のこの協議会の場を生かすべきだという立場で、次の質問です。天竜川治水と奥山の涵養機能の復元はセットでとらえるべきではないでしょうかと思いますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　まず、天竜川治水対策の中で今回協議会が設置をされました。されましたといっても実はこのコロナ禍でありましたので、書面で設置をされておりまして、私自身も参加ができておりませんので、天竜川上流河川事務所のその基本的な考え方については十分承知をしておりません。書面で決議をさせていただいて、設置をされまして、今後の計画についてはもちろん承知をしておりますが、そのことと今後町が行っていきます流域治水をどのように考えていくかについてはこれからまた議論が始まるんだというふうに思います。その中で奥山のいわゆる涵養機能というものも流域治水を考える時に必要ではないかと、それはセットだということはわからないでもない。確かにそういう面があるんだと思いますが、全体としてはそういうことだというふうに思いますけれども、流域治水協議会で議論するということになると守備範囲が非常に広くなってしまったり、施策の運営ができなかったり、省庁が非常にまたがってしまったりということもあろうかと思いますので、そういったお考えについては理解はできますけれども、今回の協議会の中の守備範囲としてはやや広過ぎるのではないかなという気がいたします。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　ありがとうございました。広すぎるという認識だったので、ちょっとこの前の千曲川の決壊の問題と奥山の涵養機能という問題についてちょっと触れておきたいのは、八ヶ岳方向っていうのは実は長野県下の中で熊の絶滅危惧がされているエリアなんです。そこから流れるのが千曲川なんですよ。やっぱり涵養機能のない山に降った、要するに山は治水能力がないからそのまま千曲川へ一気に流れこめば一気に流出するわけ。決壊というのはたまたまピンポイントの問題ありましたけど、やはり吸収するのは川じゃなくて山が吸収するんだということをよく認識しないと、要するに河川の河床をいくら100mほじろうが、200mほじろうが何の解決もしていかないということを私は言いたいんです。97年の河川法改正で水害防備林を河川施設として位置づけることができると改定されているんです。ところが信濃毎日新聞に掲載されてる流域地図のイメージというものに書いてないんですよ、その水害防備林というもの。今回九州であった球磨川の上流もこの97年に定められているにもかかわらず、その後水害防備林を片っ端からたたっ切っちゃってコンクリートにしたと、それが溢れたというような形になっていて、要するに法律で決まったことも重視しないっていうことがあっていいのかということを私はいいたいということです。次の質問なんですけど、町は流域治水協議会に対して、国有林、県有林の放置人工林を広葉樹林に戻すべきことと水害防備林の復元をぜひ要求してほしいというふうに思いまして、町長の所見を求めます。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　全体のご質問の中で放置人工林という話が何カ所か出てまいりますけれども、これは戦後林業振興も含めて、経済対策も含めて、杉、ヒノキ等を植栽をしていった事実は事実としてあるわけでありまして、それが伐期を迎えていてそれが対応できないということがもちろんありますけれども、政策的な評価はこれをどうするかっていうのは別途しなければいけないというふうに私は思います。したがいまして、放置はしてあるんですけれども人工林そのものをどこに植え付けるかってことはまたちょっと私専門家じゃないのでわかりませんけれども、どうしていくべきかというのは産業としての林業ということを考えた場合には、議論が必要だというふうに思っております。その中で、今後森林環境譲与税などを使いながらご主張のその放置人工林を手を入れ、次に何をしてくかという問題だというふうに思いますけれども、杉、ヒノキがすべてだめということはないというふうに思いますが、水源涵養機能も含めて一定の広葉樹林帯をつくっていくという必要性は、里山を中心にしてあるということは私もそう思います。したがいまして、ちょっと水害防備林の復元というのはちょっとわかりませんけれども、地域の皆さんのご議論や今後山に対して手がなかなか一般の方では入らないという状況も含めると、広葉樹林帯をつくっていく必要性ってのは感じるところであります。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　水害防備林って千曲川でいえば桜づづみと一緒なんです。だから僕この間いっているのと、この前いっている議論は全く同じことを言ってる訳ですけど、協議会に発言していただくために幾つかちょっと情報提供ですけれど、まずは林野庁の認識が今どうなってるかという問題ね、その放置人工林問題に対して。要するに拡大造成林政策のもとで奥山や急傾斜地や沢沿いなど崩れやすい場所や尾根筋などに林業に適さない場所まで人工林にしたことは行き過ぎだったと林野庁は認めているんです。文言ですけど放置人工林っていう用語は、要するに森林環境譲与税の附帯決議に明確に出てますので、通常に使われている言葉でございます。今は治水というものは林務、農政、環境、観光、それぞれ行政の中で縦割りの行政と自治体と意見を総合的にとらえる時代が来ているということを各界では言っていて、今の官房長官で総理大臣に立候補されている方も、要するにこの縦割り行政にメスを入れるとおっしゃっているわけで、町長のやっぱり立ち位置はボトムアップをする位置ですので、ぜひ発言力を持っていただきたいと思います。二つあるもう一つあるんですけど、平成27年に施行の水循環法っていうのがあって、やっぱ国及び地方公共団体は流域における水の貯留、涵養機能の維持及び向上を図るために雨水の浸透能力または水源涵養能力を有する森林、河川、農地、都市施設等の整備その他必要な措置を講じると書いてある。今お伝えした森林環境譲与税には放置人工林の広葉樹林化を進めることというふうに、附帯決議もついている。この二つの法律を遵守するっていうことは国や県の責務だと、責任を発揮すべきだというふうにこういうテーブルを利用してぜひ発言をしていってボトムアップすべきだというふうに思っています。最後に、中央アルプスの国定公園ですけど、指定エリアの拡大をどうしたらできるものなのか、ぜひちょっとテーブルがでかいかもしれないですけど、水防協議会とか、流域治水協議会で議論をしていただけたらと思いますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　なかなか国の政策がなかなか見えてこないのは当町には国有林がないということもございまして、国の政策が直接この町内の森林に影響されてこない部分があって、ちょっとその辺では私自身も国の基本的な考え方を現場の中で理解してない部分もありますので、少し勉強させていただかなきゃいけないなというふうに思います。水害防備林の復元というようなことをいただきましたので、これはこの関係者や機関を交えて検討すべき課題だというふうに思いました。業務の遡上にのせさせていただきたいというふうに思いますし、中央アルプスの問題につきましてはこれは指定エリアの問題は少しすぐ何とかなるというような問題ではないと思いますけれども、何て言うんですかね、中央アルプス全体の中に私どもの地域も位置づいているんだということは理解を求めなきゃいけないというふうに思いますので、何らかの形でお話しをさせていただきたいと思いますし、先ほど言いました実行委員会なんかにも実は加入させていただいてる趣旨はそういうことでもありますので、また一言二言議論をさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　前向きな回答ありがとうございます。　次の質問はクリーンリカバリーの評価についてというテーマなんですけれど、コロナ危機で打撃を受けた経済社会の回復を気候変動の抑制や環境生態系の保護の観点を重視すべきというのがグリーンリカバリーという考え方、今これが注目されています。この考え方について町長はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　グリーンリカバリーってあまりなじみのある言葉ではないわけですけれども、昨今のコロナ禍の中で議論をされてるというふうに言われておりますし、過日業界団体との意見交換が行われたと新聞報道がされておりました。鍵となる再生可能エネルギーの持続可能な供給ということになりますけれども、大規模施設の例えば環境アセスメントの実施でありますとか、経産省が推進するエネルギー政策との乖離というような問題も議論の中ではされているようであります。グリーンリカバリーというコンセプト自体は現下の状況の中ではよろしいんではないかというふうに考えております。実際の推進をする段階に至ってどんな課題があるのか、国のそのエネルギー政策との関連もありますので、私どもとしても勉強させていただきたい課題だというふうに思っております。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　ありがとうございました。先日7月23日に自治体議員と国会議員が参加するオンラインでのシンポジウムで、コロナ危機と気候危機の時代グリーンリカバリーを考えるというシンポジウムが開催されて、長野県の阿部知事もその中に参加されておりました。国家議員さんからは次のような問題提起というか意見がありました。気候変動を抑制する取り組みを雇用増加と地域振興のステップに位置づけ、地域固有の資源を住民自治体が主導的に利用し、成果を還元する地産地消が大事だという意見が出ておりましたので、紹介しておきたいと思います。さて、この間のコロナ危機への対応ですけれど、町の対応非常に私は評価をしております。経済対策で当座の貸付10万円、あるいは総合支援貸付金20万円3カ月、町は長野県のこの間貸付件数とか金額でいうと長野県トップということで、細かな対応に敬意を表しております。また、県社協の主催の緊急就労支援事業で県が3分の2賃金保障を、それも町が3分の1補てんということを決意されたということでこの間新聞でも拝見させていただきました。大変評価をしておりますが、さて雇用情勢はさらに厳しく、上伊那地域では求人倍率が0.70と、雇用保険の問題ですけど失業手当っていうのが出ます。今全国とか、延長給付とかありますが、コロナ間で延長給付が出ています、60日延長っていうのが。だけどそれは6月10日以前に基本手当の所定給付日数が終了する失業者が60日延長なので8月12日に切れちゃう。8月12日もう既にお金、失業保険がない状態で失業している人が右往左往しているという状態がこの今の状態です。要するに失業ということになりますと、やはり町が雇用を企業に求めても0.7なわけなので、どうしても要するに判断するとしたら(聴取不能)以外ないという。この間、八乙女でもね、要するに外国人の外国籍の方が子どもを巻き込んだ一家心中っていうのがありましたけど、こういったことがまた再発するおそれがこのいまご時世、もう迫っているという、年を越せるかという時代に来ているというふうに思っています。質問ですけれど、コロナ緊急対策っていうのは評価いたしますが、今や創造的な雇用創出が急務だというふうに思いますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　雇用をつくり出すというのはなかなか難しいことでありますので、基本的に行政が頭を絞ってもなかなか難しいという感じは当然しております。今、お話をいただきましたように、いわゆる失業保険が切れてしまう状況になっていることも承知をしております。新しい国保加入者が非常に増えている状況も、それは雇用の期限切れに伴ってのものでありますけれども、多くなっていることも承知をしております。そういう意味で創造的な雇用というようなことをどんな形でしていったらいいのか、またご提案等もいただきながら町としてできることはやってまいりたいというふうに考えております。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　ありがとうございます。次の質問です。関連してますけど、箕輪町の第5次振興計画において「産業が輝き働く場所に恵まれた町」っていうことを目指されている。これについて、現在具体化するのにどうしていくのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　これは振興計画全体の中の方向性を書いたものでありますので、産業すべての分野、特に農業、製造業、観光等についてはそうでありまして、それぞれ施策を入れてきたつもりであります。課題になっている林業といいますか、森林にかかわる部分については働く場所という意味では施策展開があまりないというふうに思っておりまして、この点については必要性を感じるところであります。林業にかかわって生計を営んでいる方が町内ほとんどいらっしゃらないということもございまして、なかなかそこまで手が入っていないのが現状かなというふうに思います。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　関連の質問です。この9月議会に出されている箕輪町一般会計特別会計及び各事業会計の決算についてってやつの中に、この第5次振興計画の「産業が輝く働く場所に恵まれた町」というこういう資料ありまして、要するに補助金をなんぼ出しましたかっていうのは書いてあります。要するにここに書くべきことは、要するに働く場所に恵まれた町をつくりたいんであれば、目標になってる就労人数は何ぼですか、所得は何ぼですか、それは農業において、林業において、観光において、商業においてどういう目標を持ってどうだったのかということをやはり示さないとお金をばらまきました、結果どうなりましたかってこの資料の中で私達拝見することができないので、これについてはやっぱり明確な数字と数字に基づいた総括を、要するに視点を持って、例えば就労人口、所得、今年は300万の人を500人作るとか、600人作るとか、そういう数字目標との関係で総括を示していただかないと私たちはただ補助金流して終わりですかというふうにしか見えないので、これについては今後再考いただけないと私たちはチェックができないのでお考えいただけないでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　決算にかかわる資料等の提出についてでありますが、おっしゃることはよくわかります。提案用紙につきましては予算に伴って実施をしたところまでが基本的な書き込みでありまして、その後の成果または結果についての何て言うんですかね、評価というのはできていない、できてないというか、それについての記載がございません。これは必要だという意見もありますし、そこまで事業実施との関連性を入れていくのは非常に難しいという部分もありまして、基本的には一律今入れてございません。一方で、事務事業評価なんかをする場合に必要性は感じておりますので、予算の段階ではもちろんしておりますけれども、ただ今言われたような行政で踏み出せないような事業、要するに産業の部分についてはなかなか難しい面もあろうかなというふうにも、直接因果関係で結んでいけませんので難しいかなというふうに思いますが、必要性については私もご意見同一であります。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　ありがとうございます。ぜひ町民に分かるように、私たちも分かるような資料というか、総括文章、あるいは方針というか目標を提示していただくようにお願いしたいと思います。町長おっしゃられました林業においての産業というのはなかなか構築できていないという認識でおられるようですが、私もそのシンポジウムということを企画するのにいろんな企業の方に声かけさせていただいたりしました。やっぱり林業に関するやっぱり志というものをお持ちの事業体、私、林業整備事業体リストというものをくださいといったら18団体の企業リストが渡されました。箕輪町に2団体が書いてありましたが、雇用を生むような団体ではございませんでした、里山再生協議会みたいなやつでした。富田区財産区とか書いてありましたけど。次、総務常任委員会で林業士の登録は箕輪町に9人いるって書いてありました。私パンフレットに森の応援団として投稿してくれませんかといって問い合わせをしました。みんな拒否されました。残ったのは3人でした。でも、専業でやっている林業士は全くいませんでした。次、伊那市に製材会社が幾つもあります。残念ながら箕輪町に製材会社がなかなか少なくなってきちゃいました。西部地区にある製材会社は3年ばか前にやめちゃいました。伊那市の木材に対して、伊那市にある製材会社は補助金が支給されています。箕輪町の製材をお願いした場合、障壁ができている、これがわかりました。やっぱり伊那市の製材業者にも、箕輪町の場合の同等金額の補助金を支給するなどの市町村を超えた連携が必要だと思います。例えばいざ林業始めようとした場合、大きな企業でいうと、林業士じゃなくて重機を持った会社は辰野に1社、伊那に2社程度で箕輪にほぼなんにもないと、こういった事態になっています。町は「産業が輝いて働く場所に恵まれた町」ということで振興計画の中で示されていますけど、林業または林産資源の利活用をどのように総括されて産業として位置づけていくおつもりがあるのか、今やっぱり問われていますので、ないということは事実だということは町長お認めになってますので、ぜひ産業振興の柱という形で検討をしていただくように、第5次、5カ年計画を計画の中で具体化をお願いしたいなと思います。林業っていうの、っていうか山の問題ですけれど、私も山はかかわるとすごい面白いんです。農業と違って肥料はいらない、耕さない、種まきしない、水も要らない、必要なものは鋸、チェンソー、切るって作業だけです。農業っていうのは収穫までに、自分の土地を決めて種をまいて耕してってやりますけれど、そういう作業は全く林業っていらないんですよ。間伐を広げていけば熊の生息域も確保できる。保水力向上につながって今はないけれど未来には中央アルプス自然公園は箕輪の山も指定されていただけるかもしれないと。こういうのも10年後には夢じゃないと。塩尻にF-POWERプロジェクトという要するに発電施設が、林業の材木A材、B材、C材ってありまして、それを燃料にした発電施設、稼働を10月にします。そこでは不用材を求めておりますので今がチャンスということだと思います。木材以外にも、この間箕輪町、灰にする前の炭というものに注目されて、新しい生活様式に着目され、アカマツウォーターの開発などでビジネスマッチングご支援いただいてることについては敬意を申し上げます。その他のジャンルにもぜひ目を広げていただいて、林産資源の利活用について考えていただければなと思います。私公共事業で昔土砂災害のための横井戸ボーリングというのをやっていました、水抜きのための。それに使う機材、モノレールというものがあるんですけど、山作業で使う運搬機です。モノだもんで1本のレールに軽トラの後ろの荷台みたいなものにぶすっとエンジン乗せて山に、要するに重機とか運搬なんです。道はいらない、木は切らない、急斜面でも登っていく。もう1個、中型タワーヤーダというのを結構僕たち使っていました。河川系の作業システムでワイヤーロープでドーンと飛ばしていくっていう、山のてっぺんまで機材を運び出す。今、それが材の搬出手段として注目されている。ところが、今九州とか四国あたりでそれ結構使っているんですけど、この急斜面の多い長野県の中にはそれを使っている業者ってほとんどいないと、しかもその技術者がいないと。やっぱりそういう、私はですね、ツール、モノレールとタワーヤーダと人材育成、これやっぱり研究していただかないとこの山についての産業起こしはできていかないなというふうに思っています。このコロナ禍の緊急事態を打開し、雇用をつくっていくために、奥山を産業が輝き働く場所に。これが今の産業振興政策だというふうに思います。林業は誰も今おっしゃってるとおり、何もしていない未開のジャンルです。ぜひ産業振興の柱にすべきだと思いますが、町長の所見について求めたいと思います。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　ご主張はよく理解できます。産業として、産業育成という意味で、森林をいかに活用するかということについては、もうそのとおりだというふうに思いますので、できる限りのことをしてまいりたいというふうに思います。森林の持ってる機能は産業育成、人材育成だけではありませんけれども、そういったことは考えてまいりたいと思います。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　次の次世代につながる50年森ビジョンは「今ではない」のかってやつですけど、前回質問させていただいたら、今じゃないというふうに言われましたので、改めて問いたいと思います。豊田市、愛知県の豊田市ですけれど、矢作川っていうところの流域7市町村の森林組合が合体して、2007年に新しい豊田森林組合というのを作ったと。豊田市100年の森構想というのを策定し、人工林の3万5,000haの内、3分の2の間伐遅れの過密人工林を、やっぱりあったんですけど、2009年の集中豪雨で森林崩壊が多発。矢作ダムは大量の流木が埋め尽くされて豊田市内の中でも矢作川が決壊寸前に陥ると。そこで100年の森ビジョンに基づいて私有林の団地化を進め、最初の10年間で109地域の人工林の3分の1を団地化をさせたと。3分の1の人工林に対して4割間伐を終えたと。次の20年で全人口林を健全なステージに持っていけるという展望を既に示しています。それもやっぱり流域全体で物を考えているというところにポイントがあるんだと思います。今伊那市でやっぱり50年の森林森ビジョンというのに基づいて市民運動をはじめ、企業がさまざま立ち上がっています。やっぱりこういう領域全体で力を出し合って、自分たちの資源がない、技術がない、人材がなければ、やっぱり隣近所に力貸してくれということや森林組合の強化みたいなことについても、ぜひ再考いただければと思います。育成については長野県林業総合センターや林業就労財団、林業士や技術労働職員の育成を支援していますし、町はやっぱり教育、訓練希望者をやっぱり募ったり、支援をすべきだというふうに思っています。岡谷市なんかでも、あんまり松枯れなんて問われていないのに、外国人籍の方をベトナム人の方らしいんですけど、町が直雇用で巡視員を雇っています。やっぱり希望する外国籍の方にも門戸を開け、就労の機会を作れる、何もしていないからできる場所ではないかなというふうに思います。中央アルプスそのものが外されて、要するに放置人工林だということを改めて考えていただきたい。町が事業主体で、長野県の森林税も使用できると、豊田市からも環境譲与税が箕輪町にいただけるようになっていると。里山の地主の特定に時間かかるんであれば、奥山からがやっぱり手順なんじゃないかなというふうに思います。あとは町長のビジョン次第だというふうに思います。今問いている次世代につなぐ50年森ビジョンの策定は今ではないんでしょうか。町長の所見を求めます。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　前回の答弁の中で決してビジョンの策定を今ではないと言ったつもりはございません。そういうことを申し上げたというよりは、森林経営管理法ができて、森林所有者の皆さんがどういった方向性があるかということが明らかでない段階で、ビジョンはつくれないという意味のことを申し上げた、そういうふうに記憶をしております。私町長に就任させていただいて以降、振興計画の下部の計画として、例えば農業応援団計画もそうですし、エコノミービジョンもそうですし、今やっている観光ビジョンもそうなんですが、振興計画だけではとても進まないものをそれぞれの個別計画をつくることによって、新たな発想で実施をするというふうにさせていただいてきています。林業については今議員さんのおっしゃる方向とストレートに合致してるわけではないんですけれども、産業としての林業はなかなかこの当町の中で育成していくことは難しいと思っていますけれども、それ以外の森林の持ってる多面的機能を考えたときにやはりビジョンが必要だというふうに思っています。一つはやはり雇用、環境、災害というような面、それと教育とか、生活とか、そういったそれぞれの面から私たちの住んでるすぐ後ろにある森林というものを、山というものを、考えていく必要があるというふうに思っておりまして、これは議員のおっしゃるビジョンになるのかどうかわかりませんけれども、観光ビジョンができ上がった段階で山についてのビジョンの必要性を感じております。中澤議員の方向性と一致するかどうかよくわかりませんが、そんな方向で新たなビジョン作成というか、計画は作ってみたいというふうに思っております。 ○中澤議長　中澤議員 ◆１０番（中澤議員）　ありがとうございました。次の質問は時間がありませんので12月の議会に送りたいと思います。ありがとうございました。 ○中澤議長　これで１０番　中澤千夏志議員の質問は終わりました。　　次の質問者を指名いたします。１３番　寺平秀行議員 ◆１３番（寺平議員）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回3点質問いたします。1点目は新型コロナ対策、2点目が防災、3点目が一般行政でございます。　　まず、新型コロナ対策です。ながた荘の経営をどう立て直すか、お尋ねいたします。9月議会初日に、ながた荘の今年度の修正計画が示されました。まず宿泊数については、当初計画7,070人に対して修正計画は2,922人に半減、日帰り宴会も当初計画7,200人に対して3,889人とこちらも半減です。しかしながら実態はさらに悪くそんなものではないと思われます。まず現状をどう分析しているのか。直近の対前年比の売り上げ変化、また、これまでの客層をどう分析しているのか、あわせてお尋ねいたします。 ○中澤議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　ながた荘の経営にかかわるご質問いただきました。現状分析の中で直近の対前年度比の売り上げの変化ということでございます。直近3カ月で申し上げてまいりたいというふうに思います。対前年比でありますが6月は対前年比995万円の減、18.2％でございました。7月は対前年比810万円の減、31.1％でありました。8月は対前年同月比1,000万円の減、21.4％ということで感染の再拡大を受けまして、８月は本来ですと夏休みやお盆の帰省により利用もあるわけですけれども、今回は利用が少なく非常に厳しい結果になっております。なお申し上げてありませんが、4月5月はそういった比ではございません。4％、5％ということでありますのでそんな状況にあります。これまでの客層どう分析するかでありますが、ながた荘の利用客の分析でございますが、年によって若干変動がありまして、やや違う部分も年によってあるんですけれども、一昨年度の約6割は長野県内からのお客様でありました。通常は大体半々くらいかなというふうに思いますけども、県外からの最も多くお越しをいただいたのは東京都のお客様でございました。県外客の26％を占めておりまして、次に多いのは神奈川県の18％、愛知県の16％と続いてまいります。県外客の60％は首都圏のお客様でございまして、首都圏で新型コロナ感染症が発生してることから往来を控えることが推奨されているというようなようなこともありまして、売り上げを落としてるというふうに考えております。コロナの拡大によりまして全体的に動きが消極的になる中であります。大口の首都圏、愛知県のお客様が旅行を控えている中で、売り上げは大きく落ち込んでるというのが現状でございます。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　6割が県外、残り4割の県外でも東京が多いという答弁でございました。その中でもやはりGO TOキャンペーンで東京除外が解除されることに期待をするわけでございますけれども、今後どう取り組んでいくのかでございます。もうこうなってくると既存顧客に戻ってきてもらうこと、また新規顧客の開拓ということになってくるんですけれども、新規顧客の開拓って長く時間かかることでございますので、既存顧客にどう戻ってきてもらうかということでございます。そういった中で県内のお客さんが多いということもありますが、今後どういったような取り組みを考えているのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　新型コロナ感染症が拡大をしている、またはそういった状況が長く続くという中にありましては、やはり一つは新しい生活様式に基づいて、またはガイドラインに基づいて、感染予防を徹底していくという宿泊施設ということをアピールしていかなければいけないというふうに思います。現時点ではながた荘として対応できる感染症対策は実施をしているわけでありますけども、そういったことをお願いをしてきたいというふうに思っております。確かに不特定多数というよりは顧客リストがあるわけですので、ダイレクトメール等リピーターにお願いをしていくということが要素かなというふうに思います。GO　TOトラベルもそうですし、県の観光キャンペーンも使えるようにさせていただきましたし、今後の出てくるGO TOイートなんかもこの施設で使えるようにしていきたいということがございます。もう一つはいわゆる日帰り宴会と言われる宿泊を伴わない宴会をいかにお願いをしていくかということだというふうに思います。これはもう地域の皆さんに活用いただくということでありまして、いわゆる親睦会とか、敬老会とか、そうですね、それ以外でも幾つかあるんでしょうか。箕輪町だけではなくて木曽地域、塩尻、岡谷、諏訪あたりの皆さんに今までご活用してきていただいておりますが、今は全くございません。そういった中ではぜひお出かけをいただくように、これながた荘だけではありませんので、ここが悪いというだけではありませんが、活用できるようなことをしていかなければいけない。場合によっては商品化もしなければいけないかなというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　ただいま2点の方策が示されました。一つは既存顧客に対するダイレクトメール、また日帰り宴会ということでございましたけれども、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、ダイレクトメールはこれまで実施した実績というか、今までやったことがあるのかどうか、これが今回初めての取り組みになるのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　承知しておりませんが、取り組んだことあるんだというふうに思います。ただ徹底したダイレクトメール方式をとったかどうかはちょっとわかりませんので、それについては確認させていただきたいと思います。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　ダイレクトメールについて新しい取り組みは何でもやっていけば、また成功した失敗したということで修正していけばいいかと思います。また、日帰り宴会というのは具体的なプランというのは何かこんな方向で考えているというのは今のところ考えておりますでしょうか。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　実は宿泊もそうなんですが、日帰り宴会もそうなんですけれども、町内の方もしくはこの地域の方に活用していただくというところでありますと、そこに一定の金額を補助をしていくという発想であります。宿泊もそうなんですけれども、箕輪町の方でながた荘で宿泊をしたという方はあまり多くないというふうに思います。東京等でご親戚があってご一緒にというようなことはあるかと思いますが、ご家族でながた荘活用して食事をして宿泊をしたということはあまりないというふうに思いますので、そういった方をGOTOキャンペーンの使い方、またそれに対する上乗せも含めて議論が必要かなというふうに思います。それと、日帰り宴会につきましては、これは民間施設との関連がありましてどこまでできるかという議論だというふうに思っております。先ほど午前中の議員さんの中に1,000万円をながたの湯にいれたことについてご質問というか、ご感想がありましたけれども、そういう感想が出てしまうということが非常に危惧されます。全く論理が一貫しておりませんけれども、町有施設で赤字になった場合に補てんをするのは町でありますので、指定管理にすべてを任せるわけにいかないってことになるとこれは税を使うしかないです。ですので、決して一銭も入れることは結果として入れるんではなくて、町民の皆さんが例えば500円のところ300円で活用できるというその部分をもって経営を立て直すというそういう方策なんですね。そういうようなことが理解できるかどうか、町民の皆さんにご支援いただけるかどうかという問題だというふうに思ってます。これができれば、そういった方策はあり得るかなというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　町長から税の導入についての言及がございましたけれども、またこれはまた早急に方向性が示されるかと思いますので、また次の質問に移らせていただきます。民間飲食業、観光業をどう立て直すかということでございます。これも前段の慣例になってまいりますけれども、苦境に立たされているのはながた荘だけではなく民間も同じであります。そういった中で一体的に対策を考えなければなりませんが、どのような取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　宿泊と交通についてはこれはいわば壊滅的な状況であります。したがいまして、これは他の産業と比較論を論じる必要もない状況にあるというふうに思います。そういう意味で一定の額の支援をさせていただいているわけでありますが、現時点でなかなかそれが今の第2波というような状況の中で上向いてまいりません。したがいまして、この点については今後まだ検討課題にあるんだというふうに思いますし、これは場合によっては国がこの部分についてはもう少し支援の幅を広げていただきたいというふうに思っております。もう一つは飲食、これは前段の議員の皆さんにもお話をさせていただきましたけれども、飲食の中でちょっと二分されてる感じがいたします。緊急事態宣言が終わった以降、飲食の中でだいぶ元に戻ったというところもありますし、相変わらず戻らないというものもございます。この二分されている状況等をどのように見ていくかということでプレミアム商品券がほぼ活用状況のめどがついた段階で、必要があれば対応してまいりたいと思います。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　交通に関しては私も中央道のバス停をどんなもんかなといつも見ているんですけれども、駐車している車がほとんどないというところを見ると、もう東京との往来というのはまだまだ回復していないんだなというふうに実感するわけでございます。またプレミアム商品券、いわゆる増やすかどうかという話でしょうけれども、これはまた後段の議員さんがお尋ねするようですのでそこは譲りたいと思います。また、午前中の答弁の中で観光サイトをつくるという取り組みがあるということでございましたけれども、具体的にどの程度、どういったものをつくるのかについて煮詰まってるところございましたら、答弁をお願いいたします。 ○中澤議長　商工観光推進室長 ◎小林商工観光推進室長　それでは、町の観光協会のホームページでございますけれども、こちらを新しくリニューアルをしていくというものでございますけれども、新しい観光サイトでございますけれども、これまでの一般的な観光情報の提供だけではなく、箕輪町の観光モデルのルートの紹介や観光協会の協会員の店舗の紹介など取材に力を入れたページ構成を進めております。また、3Dのカメラ等使いまして映像を紹介する中で箕輪町の楽しみ方を観光サイトを通じて紹介していくというようなものでございます。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　ただいまの観光サイトでございますけれども、小耳に挟むとプロのライターの方が取材に来てくれるという話なんですけど、やっぱり中小企業とか、小さな商店ですけど、なかなかプロの人に紹介してもらうということはなかなかね、お金の問題ですし、できづらいところがあるんですけど、そう意味では今回のこの観光サイト成功すればいいなというふうに思うんですけれども、プロの人がつくってくれるという理解でよろしいですかね。確認です。 ○中澤議長　商工観光推進室長 ◎小林商工観光推進室長　プロの方の見地を、ノウハウを提供していただきながら、町としても観光協会としても一緒につくり上げていく、そういうものでございます。 ○中澤議長　寺平議員

◆１３番（寺平議員）　次に防災についてお尋ねいたします。災害時の情報収集でございます。災害発生時、情報の収集はどのような体制になっているのか、町と区の連携についてお尋ねいたします。今回私が問題としたいのは、いわゆる大震災レベルの災害ではなく、台風や豪雨といった災害の場合でございます。一例をあげますと昨年の台風19号の際に町の把握している災害状況と区の把握している被害状況にずれがあるという話を聞きました。情報共有のあり方にちょっと課題が残っているのかなというふうに思うわけですけれども、災害が発生したとき、情報の収集はどのような体制になっているのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　総務課長から説明させていただきます。 ○中澤議長　総務課長 ◎中村総務課長　それでは災害時の情報収集ということでございます。区との連携でございます。現状からご説明申し上げますと気象庁で気象情報等発表されます。大雨警報や洪水警報、警報級の情報が出ますと発表されますと、町では総務課の防災担当職員をはじめとして該当部署の職員が参集することになっています。これは休日、夜間を問わず、参集することになっています。何らかの被害が発生したり、また発生しそうな状況になりますと近隣の住民の方ですとか、また区の皆さんから町の方に電話で情報がたくさん寄せられてくることになります。情報が寄せられましたら、まずは現地に確認に行ってそれから対応をしていくということになります。また、町としましてもそういう情報がなくてもですね、パトロールをして状況を確認しに行っております。集まった情報につきまして役場の中で協議しまして、また対策本部等つくったときには、その中でこれからの対策を協議するわけでございます。その中で避難所を開設するといった場合にはそれぞれの区長さんに事前に連絡いたしまして準備をお願いしている状況でございます。避難所が実際に開設されますと、職員が町の方からも行きますので、連絡につきましてはその職員とメール等のシステムで比較的できるようになりますが、そうでない場合にはどうしても連絡自体が電話に偏ることになります。少し大きな災害が起きますと住民からの方からとか、また区の皆さんからとか、すごいたくさん電話まいりまして、実際には区の区長さん方と綿密な連絡は電話でとるということが非常に難しい状況になっております。局地的な災害とか対応については細かくそこの地区の区長さんとかと連絡がとれるわけですけれど、今のところ少し大きい災害になりますとそういった状況が難しくなっておりますので、実際の被害状況につきましては緊急事態が一段落してから区長さん方の皆さんに実際の災害状況ですね、それをお聞きしまして町の情報とあわせて整理していくことが現実的かなと思っています。また、災害といいましても、例えば倒木ですとか、自分宅のそうですね、屋根とか、いろいろな大小ございまして、その辺の基準といいますか、報告の基準とか、そういうものもちょっと難しいものがありますけれど、その辺は統一して今後区で持っております災害情報と町の方で持っている情報が齟齬がないような状態でまとめていければと思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　次に、ゲリラ豪雨対策についてお尋ねいたします。ゲリラ豪雨は突発的、局地的に発生するため、対策が困難であります。こうなってくると何が大事かというと事前準備でございます。事前に被害箇所を予想して事前に備えるしかありません。雨が降ると危ない水路の場所というのは地元の人はよく知っています。通常の降雨の際に水があふれる危険水路の情報を各区から集めて、雨水排水経路の検討をできないかお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　最近ゲリラ豪雨といいますか、局地的に大雨が降りまして、それに伴って側溝ですとか、用水路が越水をするという事例が見られます。これはどういうふうに考えていくかということでありますが、河川についてはもうこれ町の責任でありそれぞれ河川管理者がおりますので実施をすることになりますけれども、用水路なり、何なりっていうものについては基本的にそれぞれの受益者がいらっしゃいまして、受益者負担のが基本であるかというふうに思います。そういった意味ではそれを管理をしてる皆さんにご協力をいただいて維持管理をしていくわけでありますので、例えば取水を一時的に停止をするとか、制水をするということになるというふうに思いますし、ただ一方で突発的な降雨のところで用水路のもとを止めてくださいっていうのもなかなか現実問題として管理はしていただいてると思いますけれども、最近の雨の状況は30分勝負みたいなところありますので、なかなか難しいのかなというふうに思います。ただ水路の越水のほとんどの事例は草とか、不法投棄されたごみが原因になって、そのつまりで越水をしているというものがありまして、雨水排水計画を直していかなければいけない状況の様なものはあまりないというふうに思っております。そういう意味で、この何て言うんでしょうか、日常管理についてのご協力をこれから改めてお願いをしていかなければいけないというふうに思っております。ただ、これご指摘いただいたのは多分松島区だというふうに思いますけれども、天竜川右岸の第2配水区、これは大出、沢でありますがそれが終わりまして、第3排水区をどうするかという議論は、これはまだ残っております。現状も今申し上げたことは申し上げたこととして、単に用水路を活用して雨水排水を投げていくというのが現状でありまして、それが飲み込めない部分があるのではないかということはご指摘をいただいてる部分もありまして、それはそのとおりであります。以前のような段丘の上の西天等の用水をそのまま下に流し込んでいくというような状況で飲み込めない部分もありますので、これは議論の必要があるということは承知をしております。沢で行ったような、大出で行ったようなものを実施をいたしますと、大変な額になってしまいますので、この点についてはどういった支障があるか検討してるところでありますが、なかなか具体策がないというのが現状でございます。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　水路について受益者管理ということでございます。越水した際にはやっぱり町道にかかるわけで町道が傷めばそれは町のやっぱり損失になってしまうわけでありまして、原因がごみであるというふうに分析をされているということですので、ここで改めてそうなってくるとごみのたまりやすい場所というのは啓蒙して通常から管理していただくということが必要だと思うんですけれども、これから取り組むということでよろしいでしょうか。一応答弁をお願いします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　私は決して管理者に対する責任というふうに申し上げてるつもりはないのですが、実態としてそういうことが非常に多くて水路の断面積が少ないから増えてるって事案はあまりない、現時点ではあまりないっていうふうにご理解ください。申し上げた以上はそれぞれ皆さんにご理解いただかなきゃいけないので、それはお話をさせていただきたいと、それぞれの意見交換も含めてやらさせていただきます。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　続きまして、障がい者の避難支援についてお尋ねいたします。災害が発生したとき、障がい者の皆さんや家族が躊躇なく避難できるよう、どのように取り組むかお尋ねいたします。先日テレビの災害特集を見ておりましたら障がい者の方のインタビューが取り上げられておりました。災害が起こったらどう避難しますかとの質問に対し、その方は死を覚悟すると答えていました。実際、私が町内の関係者の話を聞いてみますと、災害が起こったとき、必ずしも避難を手伝ってくれる人がいるとは限らないとか、避難しても避難所で迷惑をかけてしまうのではないか心配といった声がございました。災害が発生したとき、障がい者の皆さんや家族が避難を躊躇してしまうケースも出てくるのではないかと心配します。災害発生時、障がい者の皆さんや家族が躊躇なく避難できるよう、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　この点については福祉課長からまず答弁させていただきます。 ○中澤議長　福祉課長 ◎北條福祉課長　災害時、障がいのある方について、障がいの特性によりまして災害に関する情報が届きにくい、体の状態によりまして避難に時間がかかるといった課題が考えられます。また障がいを持った方が避難所がどこかわからない、また避難方法自体がわからないといった問題が出てくることが予想され、日ごろから避難場所の確認やどのような方法で避難を行うのかといった移送計画をあらかじめ定めておくことが必要になります。障がいのある方は早目の避難が必要となります。また、避難場所が本人の体の状況に適さない場合があるため、その場合には通常の避難場所から福祉避難所等へ移動し対応することもあります。災害情報につきましてはテレビ、ラジオ、防災無線、防災アプリなどからまず自分で情報を得ていただくことが重要となります。また、地域の皆様と日ごろの関係を築き、互いに声をかけ合い、お互い様の関係をつくっていくことも重要と考えております。一つ情報といたしまして、上伊那広域消防ではスマートフォンを利用した聴覚障がい者向けの新たな通信システム「ネット119緊急通報システム」を12月から開始する予定でございます。まず自分で正しい情報を得て命を守る行動をしていくことが大切と考えております。以上でございます。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　ただいまスマートフォンによるネット119という新しい試みが始まるということですけれど、これはどういった仕組みになっていて、おそらくこれまた周知していかなきゃいけないかと思うんですけれども、どのような取り組みを考えているのかお尋ねいたします。 ○中澤議長　福祉課長 ◎北條福祉課長　こちらの方はお耳が、聴覚に障がいがあったり、言語機能に障がいのある方がスマートフォンを使いましてアクセスしますと、救急とか、火事とか、ご自分がしゃべらなくてもそこの場所がわかるというシステムでございます。このシステム等につきましては消防の方が聴覚障がい者の会等のところでご説明をさせていただくようになっております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　続きまして、公共施設に大人用おむつを交換できるベッドを設置できないか、お尋ねいたします。平成30年7月豪雨の際には、厚生労働省が避難所等で生活する障がい児者への配慮事項等についてという文書を自治体に配付しました。避難所等で生活する障がい児及び障がい者とその家族への支援については、車いすを利用する人について、移動せずに着替えやトイレができるように、間仕切りなど活用したプライバシーの確保に配慮するよう自治体に求めていたものでございます。災害対応も想定して、公共施設に大人用おむつを交換できるベッドを設置できないか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　福祉課長 ◎北條福祉課長　役場などの多目的トイレにつきましては子供用のおむつ交換ベッドはございますけれども、大人用は現在設置はされておりません。現在、藤が丘体育館の方に大人用の交換ベッドを設置する工事を実施しております。こちらまた避難所になるところですので活用いただけるのではないかと思います。すべての多目的トイレに設置はなかなかスペースの問題がございまして困難でございますが、避難所等となる公共施設につきましてはトイレの改修等において設置を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　これもなかなかすべての公共施設にというのは難しいところでございまして、また藤が丘体育館に設置されるということでございます。これもやはり先ほどと同じで、そういった関係団体にいざというときは藤が丘体育館に避難すればあるよという周知もこれは必要かと思います。これについては取り組みはどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長　福祉課長 ◎北條福祉課長　こちらの方も、随時障がい者の方の団体等に周知してまいりたいというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　続きまして、一般行政でございます。希望の旅事業の課題と今後ということでお尋ねいたします。日ごろ旅に出る機会の少ない障がい者の方の交流や親睦を図るため実施されている希望の旅ですが、本年はコロナのために中止となりました。来年度以降どのように模索していくのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　希望の旅でございますが、社会福祉協議会に実施をお願いしている部分であります。重度の障がいの方の社会参加を目的とした事業でございまして、平成31年度障がい者30人、協力スタッフ40人ということで実施をさせていただきました。課題は参加者の固定化ということでしょうか。対象者である重度の方の参加が少ないというのが現実の状況でございます。町では6月に障がい者を対象といたしましたアンケートを実施をいたしました。抽出した300人を対象に実施をし、147人の方からご回答をいただきました。障がい者の方の外出につきまして、回答者の約37％の方が一人で外出するというふうに回答しております。また、日中の過ごし方では自宅で過ごしているという方が回答者の29％を占め、最も多くなっております。障がい者の方が複数で交流する機会をつくることがこれは重要だというふうに思っております。一方、あなたは障がいのある方もない方も共に参加できるイベントに参加したことありますかという質問では、54％の方が参加したことがないと回答しておりまして、ふれあい広場で27％、希望の旅は8％ということで、半数以上の方がイベントに参加されていないという実態もございます。また、イベントで参加してみたいものは何ですかという質問には、食事会ってのは22％、お祭りというのが19％、スポーツというのは16％、旅行は16％、文化芸術は15％でありました。こういった形でアンケート結果が出ておりまして、障がいをお持ちの皆さんの社会参加とか、レクリエーションの機会をどうするか、現在社会福祉協議会の方に検討を依頼している状況にあります。予算のことはともかくとして、参加者の固定でありますとか、当初の目的とやや実態がずれてきているというようなところでどういった方策がいいのか、一定の成果はあるということに理解をしておりますけれども、多くの方が参加ができるような手法をまた旅以外のものもあるのかということも、要するに社会参加の場を推進していくという意味合いで旅行というものがいいのかどうか、アンケート結果もありますので社協で検討している内容をいただきながら、町としても研究検討をして、予算の時期までには新たな方策になるのか考えてまいりたいと思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　社会参加の面で54％の方が外出機会に恵まれないという答弁でございました。また、この希望の旅については長野県下いろんな市町村が取り組んでいるようでございます。先進事例もきっとあるかと思います。また、固定化について課題は2点あると思います。参加者の固定化と外出する機会をいかに増やすかという、本当は行きたいのにいけないという人が実はいるかもしれませんので、そこはまた丁寧にアンケートのその数字の裏にある実態背景というのをしっかりと分析していただければと思いますけれど、またこちらよろしくお願いします。　続きまして、住居荒廃についてお尋ねいたします。いわゆるごみ屋敷でございます。ごみ屋敷をはじめとした住居荒廃の問題が全国的に注目されております。この住居荒廃、ごみ屋敷でございますけれども、市街地にあったら大変です。例えばネズミや害虫が発生して近隣の公衆衛生が悪化するおそれがありますし、また放火などによって火災が発生するかもしれません。住民と住民の話し合いで解決するのが理想でございますけれども、全国の事例を見ても難しいのが現状です。当町における現状把握と対応状況についてお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　ごみ屋敷というふうなお言葉がございました。これ法律用語でもございませんし、どういった状態のものを指すのかという定義があまりないものですから、ちょっとお答えしづらいわけでありますが、箕輪町の現状として担当課であります住民環境課の方で、主に屋外への堆積物という意味合いで相談を把握しているのは2件でございます。また、最近では隣地隣家の草木の繁茂というようなことも相談が非常に多くなってきておりまして、そういった意味の苦情件数は平成30年度で16件、令和元年度で30件ということでありますので、そういった隣地からの、またお隣の家からの草木等の繁茂というのは多くなっている実態にございます。当事者にお会いをして適正管理を依頼しているわけでありますけれども、なかなか解決に結びつかないのも現状かなというふうに思います。また、福祉課の方でも屋内の中、家の中ですが、家の中に関係するごみの堆積とか、動物の多頭飼育という意味合いで課題になっているのが10件弱ございます。これは生活困窮とか、精神疾患というような背景がございますけれども、これをごみ屋敷といっていいかわかりませんけれども、そういった課題も外部のごみ屋敷と同様に大きな問題になってるのも事実でございます。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　対応状況については指導なりお願いをしているということでございました。それで2番目のその居住者に対する福祉的支援のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。住居荒廃の原因の一つに先ほど町長も述べられましたけれども、セルフネグレクト、いわゆる自己放任があげられます。これはどういうことかというと生活環境や栄養状態が悪化しているのにそれを改善しようという気力をしない、周囲に助けを求めない人を言います。長らくセルフネグレクトになる原因は不明だったんですけれども、近年、経済的困窮、認知症、精神疾患、家族との死別など、さまざまな要因が絡まってセルフネグレクトになるということがわかってきました。このことから強調したいのはセルフネグレクトは他人事では決してなくて誰もが陥る可能性があるんだということです。内閣府によりますと、セルフネグレクトは全国で1万1,000人の方がいらっしゃると推計されています。住居荒廃の原因がセルフネグレクトである場合、居住者に対する福祉的支援が求められてまいります。荒廃住居の居住者に寄り添いながら包括的な支援をする必要があると思いますけれども、現状取り組み、考え方についてお尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　セルフネグレクトにつきましてはご質問のとおりでございます。内容についてはご質問のとおりでございます。自分に必要な支援を求めないということ、求めることができないという方でありますので、そういった方に対しまして、いかに行政がタッチできるかという問題であります。支援に当たってもそもそも気力がないということもありますけれども、支援を求めないという形で出てまいりますので、それが生活困窮なのか、健康上の問題なのか、その他いろんな課題があって、そういった状況に陥ってることだというふうに思いますし、人間関係そのものが、地域の中の人間関係そのものが、そういった状態になってしまってるというのも多く見られるケースだというふうに思います。町では先ほど2件の事例の中ではなかなかコンタクトそのものがとれないということや自宅をどうするかについて行政からあれこれ言われる状況にないというそういった面が非常に強いというふうに思っておりますけれども、そうしますといわゆるセルフネグレクトになっている状況を改善することができませんので、早期発見、早期対応という意味合いで、必要に応じてその方と意思疎通をしていく努力をしなければいけないというふうに思っております。また、地域の中で支え合いのネットワークみたいな形で行政がお話をするよりも地域の中で解決をするというようなことも必要なことかなというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　福祉的支援のあり方について、地域の取り組み等について答弁をいただいてきました。この中でその取り組みの中で改善事例というのはこれまでのところあるのかどうか、件数とかでも、じゃなくても結構ですけれども、改善する事例があるのかどうか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　承知をしておりません。いわゆるごみ屋敷といわれところで、改善した例をちょっと私承知をしておりません。少なくとも現在そう言われている2件については改善されておりません。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　なかなか厳しいのが実態だと思います。そういった中で条例に基づく対応の検討についてお尋ねいたします。住居荒廃に対して直接対応する法律が現在ありません。現在の法律では幾ら他人から見てごみでも私有地にあるものを勝手に処分することはできないのです。荒廃住居の居住者がこれはごみではないといえばそれはごみではないんです。自治体がごみを強制撤去を行うには自治体による条例を制定する必要があります。これは最終手段です。条例を制定して解決を図る考えはあるのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　実はこういった家屋をどうやって対処するかってことについて言えば、条例というのも一つの手段だというふうに思いますが、結果的に条例をつくったとしても、例えば条例を作ってる大阪市の事例を見ましてもやはり最後は対話と支援ということになっておりまして、強制的な部分で行政代執行をするというようなことはうまくいかないわけであります。そもそもそれより前段で空き家でごみ屋敷になってる事例は、もちろんごみ屋敷といっていいかどうかわかりませんが不衛生であったり、防犯上必要があるようなとこは幾つもあるわけでありますが、それすらなかなか対応できないのが実態でありまして、空き家ができないのに住んでいるところはもうできようもないというのがこの問題の大きな問題だというふうに思っております。そういった意味で、現時点では条例を作ったからといって実施ができるというわけでもありませんし、都市部の一定規模の自治体の中で実施をしている例があるようですけれども、当町においてそういったもので実施をする、条例で解決をしていくというよりは、人間関係の中で解決をする道を、先ほどのご質問の中で出されたような部分について解決をしていく必要があるというふうに思います。やっぱり発生原因というものを突き詰めていくということが解決につながるんだというふうに思いまして、条例については現状2件、3件という状況の中では実施するわけにはいかないのかなというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　条例は最後の手段ということで現在2件、3件ということでございますけど、これほっとくわけにはいかないと思うんですよね。そういった中では条例をつくらなければ、今後どういう対応していくのか、解決策模索していくのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長　町長 ◎白鳥町長　住んでる方に起因している問題でありますので、その方とお話ができるような状況をまずはつくるということだというふうに思います。また、地域のご支援もいただきたいなというふうに思っております。ご指摘をいただきましたので、今の状況を把握をしながら実施をしていきたいというふうに思います。中の1件については中心部にもあるということもございます。合わせて住んでるか住んでないかわからないっていうような状況のところもございまして、空き家とほぼ同列のようなところも幾つかありますので、そういったものをどうするかというのは今後考えさせていただき、研究する材料だというふうに思っております。 ○中澤議長　寺平議員 ◆１３番（寺平議員）　この問題は大変私も複雑かつ難問であるというのは承知しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中澤議長　これで１３番　寺平秀行議員の質問は終わりました。　本日の一般質問は終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○中澤議長　ご異議なしと認めます。そのように決定をいたしました。本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでございました。 ◎深澤議会事務局長　ご起立願います。［一同起立］ご苦労さまでした。[一同「ご苦労さまでした」]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後4時38分...

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

箕輪町議会 2020-09-07 09月07日－02号

箕輪町議会 2020-09-07
09月07日－02号