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03月09日-02号

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  1. 箕輪町議会 2020-03-09
    03月09日-02号


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    最終取得日: 2021-08-29
    令和 2年 3月定例会              箕輪町議会会議録1.招集年月日      令和2年 3月 9日  午前 9時00分2.招集場所       箕 輪 町 役 場3.会議を行った場所   箕輪町役場議場4.開会、閉会日時 ┌───┬────────────────────┬───┬───────┐ |開 会│令和2年 3月  9日 午前 9時00分│議 長│ 中澤 清明 │ ├───┼────────────────────┼───┼───────┤ |閉 会│平成2年 3月  9日 午後 4時47分│議 長│ 中澤 清明 │ └───┴────────────────────┴───┴───────┘5.出席並びに欠席議員   出席議員     15人        欠席議員     0人 ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐ │議席│         │ 出 席 │議席│         │ 出 席 │ │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │  氏   名  │ 欠 席 │ │番号│         │ の 別 │番号│         │ の 別 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 1 │  伊藤  隆  │ 出 席 │ 9 │  金澤 幸宣  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 2 │  岡田建二朗  │ 出 席 │10│  中澤千夏志  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 3 │  青木 俊夫  │ 出 席 │11│  荻原 省三  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 4 │  釜屋 美春  │ 出 席 │12│  中村 政義  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 5 │  唐澤  敏  │ 出 席 │13│  寺平 秀行  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 6 │  入杉百合子  │ 出 席 │14│  小出嶋文雄  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 7 │  木村 英雄  │ 出 席 │15│  中澤 清明  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 8 │  松本 五郎  │ 出 席 │  │         │     │ └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘6.職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌───────────┬─────────┬───────────┬─────────┐ │事務局長       │  田中 幸二  │書記         │  小松 直美  │ └───────────┴─────────┴───────────┴─────────┘7.説明のため出席した者の職氏名 ┌───────────┬─────────┬───────────┬─────────┐ │町長         │  白鳥 政徳  │文化スポーツ課長   │  山口 弘司  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │副町長        │  浦野 邦衛  │建設課長       │  唐澤 紀朗  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │総務課長       │  中村 克寛  │水道課長       │  田中 克彦  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │税務課長       │  日野 和政  │会計管理者      │  唐澤久美子  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │企画振興課長     │  毛利 岳夫  │教育長        │  小池眞利子  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │みのわ魅力発信室長兼│  社本 雅人  │代表監査委員     │  松本 豊實  │ │政策調整担当課長   │         │           │         │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │住民環境課長     │  小澤 雄一  │監査委員事務局長   │  田中 幸二  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │福祉課長       │  北條 治美  │           │         │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │子ども未来課長    │  唐澤 勝浩  │           │         │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │健康推進課長     │  柴宮まゆみ  │           │         │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │産業振興課長     │  三井 清一  │           │         │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │商工観光推進室長   │  高橋 英人  │           │         │ └───────────┴─────────┴───────────┴─────────┘8.会議事件及び議事日程             令和2年3月箕輪町議会定例会          議    事    日    程 (第2号)                                 令和2年3月9日                                  午前9時 開議日程第1        一 般 質 問             議事のてんまつ ◎田中議会事務局長 開会前の挨拶を取り交わしたいと存じます。ご起立願います。[一同起立]おはようございます。[一同「おはようございます。」]ご着席願います。[一同着席]                              午前9時00分 開会 ○中澤議長 毎朝近くの小学校から聞こえておりました元気に駆け回る小学生の声が聞こえなくなりました。新型コロナの専門家会議がこの1、2週間が山とした日から、今日でちょうど2週間目となります。先行きの見えない状態が続き、社会の混乱や不安はより大きくなっております。こんなときこそ、みんなで協力し、一刻も早い収束を願うところでございます。 ただいまの出席議員は15人でございます。 本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。本日の議事は、一般質問であります。質問の順序は、お手元の一般質問通告書のとおりといたします。この順序により発言を許します。本定例会は一問一答式により行います。質問者は質問席でお願いいたします。答弁者は初回の答弁のみ、演壇で行っていただきまして、以後は自席でお願いをいたします。質問時間は答弁を含めて1人55分とし、55分を過ぎてからは答弁のみといたします。質問回数につきましては、時間内であれば無制限といたします。持ち時間終了5分前になりましたら、議場にアラームを鳴らし、お知らせをいたします。質問並びに答弁は、通告内容に沿ってなるべく重複しないよう、具体的かつ簡明にしていただくよう、お願いをいたします。今一般質問におきましては、新型コロナ問題を初めとして幾つかの質問が複数の議員の間でダブっております。前の質問者の質問と答弁をよく聞かれ、重ねた質問はできるだけ控えていただきますよう、お願いをいたします。また、質問者答弁者はマイクに近づいて質問、答弁を行ってください。聞き取りにくい時はその都度マイクに近づくよう申し上げますので、よろしくお願いをいたします。町民の皆さんが非常に注視をしていることを忘れずに、町民の負託に応える質問をしていただきますよう、お願いをいたします。 それでは、これから一般質問を行います。 質問者を指名いたします。2番 岡田建二朗議員 ◆2番(岡田議員) 改めましておはようございます。ご指名いただきましたので、通告に沿って順次質問いたします。 最初に、中学生の海外研修についてお伺いをいたします。5年前にもこの場所におきまして、提案をさせていただいた内容と重なりますが、情勢の変化や、来年度当初予算でこの事業費を見送っている点など、教育委員会の評価も変化してきているようですので、改めて海外研修事業の評価について問うものであります。昨年9月議会で示されました30年度の教育委員会の事務の管理及び施行状況の点検、評価におきまして、応募者の減少から研修が実施できなかったということから、期待した成果が上げられなかったとして内容を検討し、今後も維持という意見や保護者負担や参加しやすい研修先の検討をするという評価がなされていました。事業の目的や必要性は、私も十分理解しているつもりですし、一層充実した事業になることを望む立場でありますが、だからこそ3年間しかない中学校生活の中で、空白の期間はできるだけつくるべきではないという思いであります。今回海外研修事業の予算化を見送った経緯について、教育委員会としてどのような検討がなされたのか、また、箕輪、南箕輪、伊那、宮田の4市町村合同の事業だったということですので、他市町村の動向も関係しますが、どういったことを課題として検証されてきたのか、教育長にお聞きします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 それでは、中学生海外研修の課題について、お答えをいたします。初めに経緯を簡単にお話させていただきます。この事業は、中学生が海外で生活する体験を通じて、海外の生活習慣、民族、文化等の違いを理解し、将来の国際社会を担う子どもたちを育てることを目的に、平成11年度から実施しております。初めはカナダを研修先としておりましたが、ホームステイ先の確保が難しくなったこと、必要旅費の増額、生徒間交流が難しいなどの課題が大きくなりまして、また、観光の意味合いがちょっと強かったので、それを英語研修への方向転換といった意味で、平成20年度からは研修先をニュージーランドとしてきてまいりました。平成23年度は、ニュージーランドの大地震及び東日本大震災のため、未実施といたしましたが、平成24年度以降、引き続き実施してまいりました。議員さんお話のようにその後、平成30年度と令和元年度は、当町では参加希望者が5人ほどございましたが、上伊那の他市町村と合わせた応募状況が、旅行会社の最小催行人員であります15人に達しなかったために未実施となりました。今後の課題といたしましては、まず旅費の減額化でございます。旅行費用が1人50万円近くになりますので、町の補助がございましても保護者負担は大きく、他の市町村では補助がないためにより保護者の負担が大きくなっております。また、目的地につきましては、安全で親日国であること、また1人1家庭のホームステイが可能なこと、現地の学校に登校できること、また少ない時差で生徒の身体的な負担が少ないことなど条件も合わせまして検討が必要となってございます。さらに、世界情勢が不透明で安全性の確保が難しいこと、来年度は東京オリンピック、パラリンピックが開催予定でさまざまなトラブルが予想されますこと、さらにここに来て、感染症の対策が見通せないことなど合わせまして、来年度は実施を見合わせました。以上でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。評価、点検書を拝見しますと、事業の目的、今教育長もおっしゃいましたけども、外国の生活習慣や考え方を学び、民族、文化、言語、習慣などの違いを理解して、相互の理解と友好を深め、国際感覚を育むというふうに記されてあります。この事業の目的の中には、この英語の学習という点は、文言は見当たらないわけなのですが、今お話があったように、平成20年度からですか、英語教育というものが事業の目的の中に入ってきたということだそうです。5年前も私この場で質問もいたしまして、提案もしたんですけれども、英語の学習の一環というものにどれだけの効果があったのか。参加者生徒の学習意欲の向上ですとか、それが他の生徒、参加していない他の生徒への波及効果だとか、そういったものについてどういった検証がなされてきたのか、その点について分かる範囲で結構ですのでお聞かせください。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 箕輪町では、英語の学習について力を入れてやってきております。その中でやはり一番力がつく、英語の力がつくってことにつきましては、実際に外国の家庭で英語の言語で考える、言語でコミュニケーションをとる、そういったところに現地に行くことが一番の力がつくというふうにも考えております。箕輪町ではその1人1家庭のホームステイということを大事にしておりまして、1人で一つの家庭の中で過ごす、一日を過ごす、そういったことの中で、生きた力が、英語の力が身に付くと、そして生きた英語の力を身に付けながらそれぞれの国の言語や文化、そういったものを吸収してくることができているというふうに考えております。また、帰ってきましてからは、研修の報告会等通じまして、広く生徒間同士でそういった力を広げていく、そういうことができているというふうに考えております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) なかなか英語の学習意欲、そういったものが数値化できるというものではないと思いますので、評価というのも難しいというふうに思いますが、後ほど取り上げてまいりますけども、宮田村の取り組みを拝見いたしますと、国際感覚の向上という目的は当町と一緒ですが、英語にはこだわっていないというふうに伺えます。箕輪町の事業の目的を素直に読めば、海外研修の派遣先を英語圏というものにこだわる必要はないんじゃないかなというふうにも考えています。そこで、今後の海外研修制度の方向性についてお尋ねをしたいというふうに思います。先ほど来、紹介していますけども、5年前この場で私も一般質問で取り上げましたけども、文化や言語の違いを体験し、国際感覚を養うという目的であれば、英語圏でなくても、アジア圏でも、そういったものは養えるというふうに考えています。また、費用面での保護者の負担軽減も図られる。より多くの中学生が参加を希望することもできる。そういったこともあるのではないかなというふうに考えています。当時の提案の際には、英語学習の一環であるという理由で教育委員会の方では採用をされませんでしたが、昨年ある会合で宮田村の職員の方と交流する機会がありました。その方はこれからは宮田は本気で韓国との交流に舵を切ると、本当に若い職員だったんですけども、思い切った事業を展開するというふうにおっしゃっていました。先般新聞でも報道されましたが、ソウルのサンミョン中学との交流が昨年から始まったとのことです。新聞の特集を読んで非常に私も感動いたしました。相互に同世代の青年が行き来をし、参加を希望した学生も当初は反日という日本国内の情報や政治的対立といった政治情勢に不安ばかりが先行したが、大変な歓迎を受けたり、音楽やアニメといった共通の話題などでとても親近感を覚えたと感想を述べております。とりわけ私目を引いたのは、派遣事業が終わった後もSNSでお互いの交流が続き、距離が縮まったからこそ湧いた疑問としてなぜ日本は韓国を併合する必要があったのかと率直な感想を新聞でも寄せていました。大変深い有意義な海外研修、人事交流が始まったとうらやましく思っています。そこで質問いたしますが、今後の海外研修制度をまた展望する中で、事業の目的である外国の生活環境や考え方を学び、民族、文化、言語、習慣などの違いを理解し、相互の理解と友好を深め国際感覚を育むことと、評価、点検書にあります保護者負担が参加しやすい派遣先の検討としてアジア圏への中学生派遣は考えているのかどうか、今後事業を検討する中で、どのような点に重きを置こうとしているのか、その方向性についてお聞かせください。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 中学生が海外で研修する体験を通じて、外国の生活習慣、言語、民族性、文化等の違いを理解し、将来の国際社会を担う子供たちを育てるという目的は今後も尊重してまいります。その上で、研修先や滞在方法、また研修費用などを含めまして、さらに世界状況を勘案しながら、安全で有意義な研修が実施されるよう検討を重ねてまいります。ただ今お話いただきましたアジア圏を目的地とすること、そういったことも各市町村の取り組みも踏まえながら検討してまいりたいと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) くどいようですが、来年度は見送るということですけども、再来年度、3年度には実施ができるという見込みもたっているのかどうか、お聞かせ願いますか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 そのように進めてまいりたいと思っておりますけれども、世界情勢等見ながら何よりも子供たちの安全を考えながら検討してまいりたいと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。先ほど紹介しました新聞の特集では、好きな英語を生かして外国人と関わる仕事につくのが夢という中学生の参加者の感想も寄せられていました。英語への学習意欲につながることが英語圏にこだわらなくても、異なる英語圏への参加によって養われるっていうことも立証されたのかなというふうに思います。多感な時期の海外研修はぜひとも早期に実施をしていただきたいですし、再開をしていただきたいですし、できるだけ空白期間が生じないよう、より充実した事業として再スタートすることを期待申し上げまして、次の質問に移ります。 役場職員の人材育成についてお伺いをいたします。本年3月末日をもって退職される課長級職員の方が4名おられるとお聞きしています。多難な時代を乗り越えられ、この町を築き上げられてこられた長年のご苦労に敬意を表するところでありますが、ここ数年、課長級職員が一度に定年を迎えることが多く、役場人材の維持、確保ということで心配をしているところであります。私かねてから課長級職員の担い手が手薄になる時期が早晩来るのではないかと漠然と考えていましたが、先日役場OBの方にその疑問を伝えましたら、一時期箕輪町特有の事情により、職員の採用がままならない時期があり、その影響がここに来て顕在化すること、この先数年幹部クラスの職員が手薄になるんじゃないかというようなお話をいただきました。漠然ととらえていた課題が急に現実的な課題として認識させられた次第であります。また何人かの役場OBの方に、かつての役場での新入職員の育成についてお聞きをしましたが、かつてはまず、税務の重要性を学ぶために税務課に配属をするとか、住民とより近い部署として住民課の窓口業務に配属をして住民サービスの基本を学ぶというようなことが多かったとお聞きをしました。しかし、今では税務課といえば、恒常的に人手不足の感が否めませんし、住民課の窓口といえば、多くの部分を非正規の皆さんに担っていただいているという現状があります。職員の人材育成についても、時代の変化とともに変わってきているのかなと思います。今後も恐らく少数精鋭の職員体制という現実が想定されるわけですが、そういった中で町長の目指す役場像、職員の基本的な人材育成の方針について町長の所見をお伺いいたします。
    ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 職員の人材育成という点についてお尋ねをいただきました。まず、基本的な方針ということでありますけれども、町におきましてはやはり住民サービスをいかに適切にするか、そして第5次振興計画を推進、実行するに当たっては、どういった方向で持って行くかということが一番重要な論点になろうかと思います。そういう意味では、町としての経営戦略をどうするか、そしてそれにおける人材の戦略をどうするかって、この2面から考えなければいけないということで、実は一昨年経営戦略としては、箕輪町行政経営計画というものの見直しを行いました。あわせて、人材戦略としては人材育成基本方針というものを策定をしたということであります。この(聴取不能)の基本方針はいずれも大綱的なある意味簡略なものなんですけれども、時代の転換点にふさわしい行政を進める方向性を示し、それは行政運営という意味でもそうですし、人材育成という面でもそうなんですが、そういったことを力点を置いて策定をしたものでございます。そのうち人材育成の基本的な方針については、方針の中に実は記載をさせていただいておりますけれども、町が抱えておりますさまざまな行政課題に対応して、住民サービスの一層の向上を図るという意味から、職員の意欲と能力を最大限に引き出して、職員が仕事を通じて自己実現、自己成長を目指すことによって、組織の活性化ができる、そして住民に魅力ある行政サービスをするということを基本的な考え方に据えてございます。その中で求められる職員というものを三つ掲げているんですが、住民に信頼される職員、行動力のある職員、知恵のある職員というようにさせていただいておりまして、それは自己啓発の部分でも、また職場の中の研修という部分でも、職場外での研修も含めまして、それらをミックスして人材育成を進めていきたいと、そういったことを考えて方針とさせていただいてるところでございます。以上でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。三つの点、住民サービス、行動力、またその知恵という点で大変これからも人材育成、重きを置いていくんじゃないかなというふうに思います。そこでちょっと認識として私の認識が正しいのかどうかということをちょっと確認したいんですが、一時期、今、先ほど申し上げましたけども、職員の方を採用するのが難しかった時代が今顕在化してきてるっていうようなことについて、町長の認識としてはいかがなものか、お聞かせいただけますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 そのことについてお尋ねをいただきました。昭和50年代のいろんな事情をここで申し上げることはないんですが、そういった事情の中で採用の凍結をした時期がございます。それらの影響を受けまして現在50代の職員数が非常に手薄になっておりまして、ここ、そうですね。来年、今年までですか。今年までで10人程度の課長級職員が退職、10人以上ですかね、ということになっておりまして急速な若返りが入っております。そこの間に7、8年のブランクがあります。採用の時期によりまして、年齢が高い方を採用したりもしましたので、何人かはおりますけれども、トータルでいえば40代後半の課長級職員、47、48から課長級職員が出ておりますので、そこがいずれここ2、3年の間でほとんどのゾーンに入るということになっておりまして、そういう意味では急速に若返りが進むということは事実でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。共通の認識が持てたということで安心をいたしました。そこでちょっと具体的なことをお尋ねいたしますが、幹部職員の確保という点で、課長級ポストに再任用職員を充てるというようなことは腹案としてあるのでしょうか。同じ仕事をしていながら収入が下がってしまうという大変難しい課題もありますが、他の町村でも一部の課長級ポストに再任用職員を充てているとお聞きをいたします。私はそういった特例的なお願いも職員の方にお願いをしながら、この人材が手薄になる時期を乗り切る必要があるのではないかというふうに思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 職員がそういった意味で急速な若返りという中でいろんな手だてがあるんだというふうに思いますけれども、例えば国や県の職員に応援をいただくというようなことも手法としてはあると思いますし、民間の職員にお願いをするということもあると思います。ご提案のような現在町の職員として頑張っている職員を再任用でありますとか、それ以外の方法もあるんだと思いますけれども、そういった手法で採用してくということもあるんだというふうに思っております。その再任用職員については、もちろん適材適所という問題もポストでありますので、課長であれ、係長であれ、書記であれ、ポストでありますので、適材適所ありますけれども、そういったことはかけていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。ご本人の意向も大変重要になるかと思いますが、先ほど確認をいたしました知恵というものは、もう課長級の現在の課長級の職員の皆さん、大変蓄積をされてると思いますので、そういったものもぜひ生かしていただきながら、適材適所に努めていただきたいというふうに思います。私自身今この場で平澤町政また白鳥町政とお二方の首長とやりとりをさせていただきましたが、どちらもそれぞれの手法で職員とのコミュニケーションを図っているというふうに感じています。その中でとりわけ人材育成という点で重要な役割を担う方が副町長だとお聞きをしております。平澤町政では町長が民間出身ということで、副町長は役場出身者、白鳥町長はご自身が公務現場出身ということもあり、民間出身の浦野副町長を選任されたというふうに感じていましたが、先の議会での町長のお話では、農業振興という特命的な意味合いも強いということをお聞きをし、認識を改めたところであります。そこで、ぜひ副町長にお伺いをしたいのですが、就任されてまだ間もないんですけれども、役場職員の人材育成という点で現時点でどのような課題を持っておられるのか、もしよろしければお話をお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○中澤議長 副町長 ◎浦野副町長 お尋ねの、私も民間といいますか、農業系の団体に務めていて、その辺の考え方も含めて、あるいはそのキャリアも含めて、役場の人材育成についてですね、どういう考え方、あるいは現状の課題をどういうことだろうというふうに思います。私自身はこれで5カ月ぐらい、6カ月の時期になるわけなんですけども、人材育成ということに関して、私自身思うところはですね、特に役場の職員の皆さん方ってのが務められて、大体係長級になるのが大体20年くらいの間があるということです。この間、先ほど岡田議員がおっしゃってたように最初はこういうとこに勤められてというようなことで、いろんな仕事を経て係長になってくるということなんですけど、その間の自分の評価だとか、こういう仕事をしたいというような考え方ですね、これがなかなか自分の思いも含めてですね、ちゃんと反映できているのかというようなところを少し最近感じているところでございます。人材育成というのは基本的には、能力開発というのはですね、自らがどうしていきたいのか、いわゆる自己啓発が基本であるというふうに私は思っています。その中で役場サイド、雇用サイドからいえば、こういう人材になってほしいというようなニーズが、そこには当然のことながらあるわけでございます。この辺をですね、どうマッチングしながらですね、自分の自己啓発、自己実現の問題も含めてですね、意欲を持って取り組んでいただけるのかというところにこれはつながってくるんだろうというふうに思っております。そういったことを考えた時にですね、先ほどこれも岡田議員おっしゃったように、最初は例えば住民環境課に入ってとか、税務課に入ってとかって、そこでまず現場のことをね、そういうことを学ぶという話もありましたが、まさにこういった意味でどういうキャリアを積ましていくのかというところですね。これ私は非常に重要な視点なのかなというふうに思いますし、もう一方では、私はこうやりたい、こういうことがしたいという、こういうニーズが当然そこにあるわけですから、これどうマッチングさせていくのかということだろうというふうに思います。そういった意味では、民間的にはキャリア開発とか、キャリアCDP等々というふうな言い方をしてますけども、それをですね、時折において面談、コミュニケーションをとりながらですね、やっていくということだろうなというふうに思っております。そういった意味では、こうあるべきキャリアのつくり方っていうんですかね、それもこちらからやっぱり少しお示しをしたり、あるいは私はこうやりたいということも十分聞き取ったりということをですね、繰り返すことによって意欲ある職場、意欲ある職員に繋がってくんじゃないかなというふうに私は思っているところでございます。そういった意味で、人事評価制度もですね、先ほどの基本方針の中で取り入れながら、課長級、係長級以上では面談を入れながらですね、評価という形では、あるいはニーズみたいなことも聞き取ったりしております。あるいは自己申告制度というようなものも現在稼働しているというふうに思いますが、それ以外にですね、節目節目の中でどういう仕事人生、仕事のキャリアを積んでいくかというところもきちっと入れた形のものでないと、20年間、先ほど言いました係長まで、そこで評価が、ある意味任用の評価ですから、その間自分はどうなんだという暗中模索、私は本当にちゃんと期待される仕事をしているのかということも含めてですね、なかなかそこが評価されないという面もございますから、先ほど言ったキャリア開発ということになると節目節目の面談等も入れながらですね、こういう人生、仕事人生をやっていきたい、こういう仕事をやりたいというところをはっきりさせていくということだと思う。そこに人事評価制度を噛ませながら、自分のやりたい仕事、やっていきたいことをはっきりさせていくということが大事なんだろうなと思います。私自身考えるにですね、人材育成というのはもう仕事、研修その他もありますが、仕事を通じてでしかないというふうに私自身思っておりまして、そういう意味で、どういうキャリアを積ましていくのか、あるいはどういうキャリアをやっていきたいなというところをきちっと入れていくというところだろうというふうに思いです。そういった意味で、再度町長申し上げた人材育成方針の中に実は中身がほぼほぼてんこ盛りに入っておりまして、具体的にどうそれを、各装置をですね、稼働させていくのかですね。採用から、あるいは人事評価から、配置からですね、あるいは研修から、あるいは職場環境整備の問題もその中にあろうかと思いますけど、これをですね、三つを総合的に回しながらですね、先ほど言ったようにキャリア開発というところで、一つ装置を私自身入れて、そのことも実はここに書かれているのですけど、やっていけたらいいのではないかなというふうに思います。それで最終的に専門的に仕事をやる、あるいはラインに入っていかれる方もいらっしゃるでしょう。全員がラインに入るわけでもないわけですから、そん中で私はこういうことでこうやってきたんでこうなんだという納得の仕事人生をきちっと送っていっていただくと、それによって町の活性化にも結びついていくということではないかなというふうに思いますので、そんな考え方の中で、節目節目の重要性ということを実は私この間に感じてきたということでありますので、先ほど基本方針をどう回していくかということが、私自身の一つの仕事ではないかというふうにそう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。私も議会に参加するようになりまして、町民の皆さんからさまざまなご意見が寄せられるようになりました。町民の声のようなものも町で取り組んで、その中には大変厳しい意見があることを知りました。一方で私自身役場職員の皆さんの熱心な仕事を直接拝見する機会も増え、一方的な見方はできないということも実感をいたしました。公務現場と言いますと地味な仕事が非常に多いというふうに思いますが、それぞれの仕事は町民の目に触れる機会も少ないのではないかというふうに思います。町民の皆さんに職員の仕事が見えるようになれば、正当に評価していただけるのではないかというふうに思いますし、そのような環境づくりが、また職員のモチベーションを上げるということにもつながるのではないかというふうに考えています。今副町長自己啓発とキャリアの積み方という点についてご自身のお考えを示していただきました。自己啓発大変重要でありますけども、職員のモチベーションを維持するっていうふうになりますと外部からの評価という点についても非常に大きな点かなと、視点かなというふうに思います。職員の仕事が町民の人たちに見えていくっていうような、そういった見える化というような点について、もしお話を伺えましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ○中澤議長 副町長 ◎浦野副町長 その点に関してはですね、岡田議員おっしゃる点、私もこの何カ月間かで非常に感じていた点でございます、実は。先般の10月すぐにあった台風19号災害ですね。役場の皆さん方が、例えば家の屋根が飛んじゃって慌てて直しに行くとかですね、あるいは倒木があったというところで、これだけ機動的に役場の皆さん方が地域のために貢献をされてるという姿が、町民の皆さん方にどれだけ理解されているのかということになりますと、これは大変な私気づきを実はさせていただきました。多分あまり町民の皆さん方そこんとこ承知してないのではないかということです。まさに地域のために、あるいはその公務の中以外に、そういうことを、地域のために汗をかいている職員の姿も、実は19号の時に見させていただきました。こういう姿、2万5,000のプロパー職員200人というこのレベル間の中で、やっぱりこれがこの身近な行政というんですかね、この職員対応というんですかね。こういうことができる気心も含めてだというふうに私は思いますが、こういうことがやっぱり町民の皆さん方に理解していただくことが非常に重要なことかなというふうに思います。もっと言えば役場の仕事をもう少しアピールしてもいいのかなということを感じたところでありますし、もう一つ採用の面でございます。実はですね、昨年度、今年の春に入る皆さん方ですね、応募者があまり多くないんですよね。どうしてなのというふうに私も聞きますと、なかなか公務員バッシングみたいな話も含めてですね、その辺で引いてるんだという話をお聞きしたところです。今人材がですね、なかなか東京に向いてたり色々してですね、役場の仕事、地域のために頑張ろうというこういう仕事を好む皆さん方が全体の環境の中で少ないのかどうかわかりませんけれども、それが実態だということでありますから、採用の仕方あるいは役場の仕事、あるいは役場の役割とかいうことも含めてもう少し内外に出していく必要性を私は実は深く感じたところでございました。ご指摘の点についてですね、何らかの手法があれば入れていけたらというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。本当に職員の皆さんが自分のやりたいことがやれているというような姿が町民の皆さんに映れば、またそれも評価として表れると思いますし、今おっしゃったその採用に対しても応募がまた復活してくるんじゃないかなというようなことも考えております。私も個人的には職員のモチベーションというものをいかに維持するかという点が人材育成の要なんじゃないかなというふうな考えを持っています。前任の白鳥副町長にお話をお伺いした際には、白鳥副町長はご自身で調整型の人事運営だったというふうに振り返っておられました。ぜひ浦野カラーというものも前面に出していただきまして、農業振興というフィールドと共に町民から正当に評価される職員の人材育成、また職場環境づくりを期待したいというふうに思って次の質問に移りたいと思います。 職員派遣制度について町長にお尋ねをいたします。平澤町政からでしょうか。厚生労働省、また文部科学省へ役場職員を派遣していますが、職員の省庁への派遣について、その狙いと成果について町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 派遣研修制度は研修を積んでいく上での一つの手法というふうに考えております。省庁派遣もそうでありますし、県への派遣もそうなんですけれども、やはり視野を広げていくという意味合い、また行政の中で政策決定がされる部分についてどんな形で政策が決定をされ、そして実行に現地で落とされていくかと、そういったことを自ら学ぶという意味では、国や県の研修はやはり大事なことだというふうに思っております。現在、文部科学省のみの派遣になっておりますけれども、国についてはそういったことをするポジションとして、決してこれは文科省でなければいけないとかってことはないんですけれども、そういったことは必要だなというふうに思っております。県につきましては、まさにそういった意味合いでは、必要なポジションの一つだというふうに思っておりますので、今後も引き続き実施をしていきたいというふうに思っております。ただこれ定数とかですね、こちらの方の減員数との関係がございまして、あまり多くを出すということも現実問題としてできませんので、最小限の範囲で派遣については実施をしていきたいというのが現状でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 次の原稿がそのまま今町長取り上げていただいたので、なかなかしゃべることがなくなってしまったんですけども、率直に申し上げまして、今町長が申し上げたとおり、職員数が減っていく中でどこまでこの少ない職員の中で人材を割いていく。誰でもいいというわけではない派遣だと思いますので、大変役場の職場的にもそれがその研修した内容がそっくりそのままもちろん職場に還元できればいいんですけれども、中央省庁でいえば専門的な部署で職務に当たりますが、役場に帰ってくれば2年、3年で職場が変わっていくっていうような中で、派遣先で学んだことが必ずしも生かし切れないというようなことも私ちょっと気に掛けています。文科省のみということですけども、始まったときには文科省や厚労省に人的なつながりがあったというようなこともお聞きをしています。今後も文科省については続けるということでありますけれども、今後厚労省もやるのか、また戻すのか、文科省引き続きやるのかという点についても、今後見直すっていうようなことは考えているんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 少ない職員の中でいかに研修制度を有効に活用してくかって、派遣研修の一つだと思っております。やっぱり大卒で定年までいけば38年、高卒ですと42年、この役場の中で勤務するわけでありまして、その長さの中の1年、2年をいわば違うところで、違う釜の飯を食べると、食うということが一つの自分のキャリアを積んでいく上でのきっかけになるわけでありまして、そのことと町の行われている業務とを比較してみてもこれはもういたし方ないわけで、こちらに人数が多ければ多いにいい、そのとおりなんで、そのことはわかっておりますけれども、そうは言ってもやはり、国もそうですし、県もそうですし、また他の民間企業も実はそういった点があると思いますけれども、そういった中に幾つかの選択肢を持っていきたいと思っております。文科省である必要は私は今全く感じておりません。人的なつながりでやるということも全く考えておりません。今のところ文科省は政策部門にかなり入っていけるってこともありまして、実施をさせていただいておりますけども、それ以外のつながりと言えば国土交通省とかですね、環境省とか、そういったところの方が実はつながりとしてはいいわけでありまして、そんな点も含めて、農水省とかですね、そういうことも当然考えるポジションでにありますけれども、どちらかというと、厳しい政策決定ですとか、国会運営でありますとか、自治体との関係ですとか、そういったことを国の立場で勉強をしてみるというのも、1年、2年必要だというふうに思っておりますので、できる限りは実施をしたいというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございました。大きく人材育成についてお聞きをいたしました。最初に教育委員会に質問いたしました宮田村の中学生海外派遣研修事業について、役場職員とお話をしたということを紹介いたしました。非常に活き活きと自信を持ち、目を輝かせて事業の展望を語るという姿に実は私圧倒されたのであります。ぜひ当町でも職員が一層のびのびと活躍できる環境づくりを求めて次の質問に移ります。 地域消防についてお伺いをいたします。最初に消防団員確保の課題について伺います。団員確保の難しさ、言わずもがなですが、団員にとって負担感の大きかった操法大会を取りやめて以降、団員の結束、技術の習得維持についても特段の配慮が講じられているというふうに思います。少子化、人口減少時代を迎えて、担い手が減少する中でも、地域の消防力を維持向上させていくには、時代に即した工夫や知恵が求められているかと思います。団員の担い手となる人口が減っていく、つまり分母が減っていく中で、どのように団員を確保していくのか。課題と対策についてまず町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 消防団でございます。消防団の団員の確保というか、活動の確保という意味でいきますと、今いる消防団員がどの程度活躍してもらえるか。現状でいけば400名の定員にそれなりの人数はいますけれども、活動してる人は150人しかいない。この実態をどう見て、どのようにするかってことが1点、それとこの400名をどこまで確保できるかということであります。現状やはり就業形態別にみますと、400名のうち企業に勤めておる方が350人程度、それ以外は公務員とその他ということになりますので、こういった形態の中でどのくらい活動ができるか、またいかに採用できるかというふうに思っております。これはなかなか簡単なことでは実はありません。行事や何かを見直したからといってなかなかそう勝手に入るもんではないという私は前提に立った方がいいと思っております。今の団員募集形態をもう少し町もそうですし、区もそうなんですが、そういったところで責任を持って実施をしていくという方に切り替えていかなきゃいけないと思います。消防団員の幹部の皆さんにだけ次の世代の団員を、会員を任せるというような手法ではそれはできないというふうに思います。ですので、その点について言えば処遇をどうするかと、あと入団後の活動をどうするかという点についてもう少し見極めなければいけないというふうに思っております。もう一つはそうはいっても35歳定年制を引いている以上はその後の何年かを活動してもらいたいということで、これは県としても初めてこの町で導入するわけですけれども、機能別消防団員制度というのをまともな形で来年春から入れます。各分団と団員の1割程度を目安に消防団のOBを今募集をしておりまして、確保できる見込みになっているようでありますけれども、そういった形で卒業生をいかに団として活用して、現時点では火災という点については常備消防がしっかりしてますので、その補助的な役割を果たせる皆さんをいかにつくっていくかといったようなことも考えていかないと、消防団としての活動が確保できないんではないかというふうに思っておりまして、その点で団員不足の補助をしていきたいと、補助的な役割を果たしていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) あと2日で東日本大震災も発生から9年を迎えます。改めて、地域の消防力の維持という課題に向き合う必要があるというふうに感じ、若干提案をさせていただきたいと思います。今OBの復活というか、OBの採用ということで機能別の消防団の勧誘についてお話がありました。町が進める移住定住施策によって、またその施策とは関係なく当町に移り住んだ皆さんに協力をしていただくような模索を始めてはいかがかというふうに思います。消防団員の勧誘と申し上げますと、今おっしゃった35歳定年制を箕輪町は引いているわけでありまして、一定の若さが求められていると、求められてきたのかなというふうに考えます。しかし移住定住では多様な年代の方が移り住んでこられるわけで、この皆さんには勧誘の声は掛かりません。消防団活動を経験していなければ、予備消防団としての活動も閉ざされてしまうということもあります。若手の団員の方と同じような活動はできなくても、予備消防の皆さんのようなレベルまでの技術や知識の習得を支援をし、組織化するというようなことがこの機能別の消防団活動というものを視野に入れる中で新たな組織を立ち上げるというのは想定できないものか、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 移住定住者に対するというお話でございます。移住をされてきた方の中にも若い頃来た方の中には入られてる方もいらっしゃいますが、今お尋ねの件はもう少し幅の広い層ということだというふうに思います。これいずれかの段階で、予備消防というものもどういった扱いにするか、現状の扱いでいいかどうかというのはやはり課題だと思っております。機能別消防団と予備消防隊というものをもう少しミックスした組織でありますとか、また地域の中で消防そのもの、消化そのものにはあたらないけれども、側面的な協力ができるような組織ってものをつくっていく必要があろうかと思いますので、その点については検討させていただきたいというふうに思います。ただ課題はやはり消防団の幹部職員は30代前半であるということ、また消防団というのはかなり組織指揮命令系統の中で動くというものでありますので、そういったものがどこまで広がりを持った組織にできるか、また別の組織にするのか、その辺を検討しないとなかなか難しいんではないかなという感じはいたします。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 予備消防の見直しを視野に入れる中で、イメージ的には予備消防団のより一層の強化というものが図れればいいなというふうに私も考えてきたところであります。実際私も移住をしてから、消防団への勧誘を受けたことはありません。30代、40代の方でも移り住んですぐに消防団活動に参加するということはなかなか難しいのではないでしょうか。また家庭環境や仕事の事情などで断ったけれども、落ち着いたら何かしら活動に参加できる、参加したいという方もいるかと思います。消防団活動を側面的に支えると今お話ありましたけども、そういった箕輪モデルの消防体制というものをぜひ構築していただきたいなというふうに思います。その点については検討をしていただくということで、次の質問に移りたいというふうに思います。 箕輪町消防団の所有する資機材の活用についてであります。火災などの有事の際、消防署員や消防団員の方々が駆けつける前に対応を迫られるのが予備消防の皆さんも含めた地域の皆さんであります。可搬ポンプなどは最寄りの倉庫から運んでこられると思いますが、例えば屯所に配備されている小型ポンプ車などの消防資機材は現行では団員以外が使用できない規定になっているのではないかなというふうに思います。しかし、団員の確保も難しい昨今、消防資機材が使用規定も見直す中で、活用を図っていく必要があるのではないかというふうに思います。ポンプ車も団員がそろってから出動するのではなく、予備消防の方も団員として含めて、人員が揃えば出動を可能にするなど柔軟な対応を検討する時期に来ているのではないかと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 このお話は消防団がいかに組織的に動いてるかということと若干裏腹な関係があるものですから、本部、そして各分団、そしてそれぞれの団員という組織形態の中で動いていくときに、消防資機材とは言いながら、どんな活用をしてもらえるかということは、団とすればかなり気になるところだというふうに思いますので、直ちにできるかと言えばなかなか難しいとは思いますけれども、この辺もあまり杓子定規に考えるところではないのかもしれません。ですので、利用形態、使用方法とかそういったことが明確になれば可能なような形にしておくべきだなというふうに思いますが、これはなかなか本部、分団の皆さんのご協力得られるか難しいもんですから、その辺についてはまた相談をさせていただくっていうことと、もう一つは予備消防の方でどのくらいの備品を揃えておけるかということだと思います。区に交付しているわずかでありますけれども一定の交付金の中で、助成金、補助金の中で活用していただいて、資機材の備蓄ということも必要かと思いますので、その両面からまた考えさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 昨年の富田地区でのまちづくり懇談会の席で参加者の方から寄せられた意見ですので、町も、町長も参加されておりましたので、検討に入ってるのかなというふうにも考えます。ぜひ地域で起こった、よその分団の地域で起こった火災に別の地域の予備消防の皆さんがポンプ車で駆けつけるというようなことをイメージするのではなくて、やはりその分団の中での管轄の中で起こった火災に対して、どうやって初動体制を敷いていくかということがその方も心配をされて、発言をされたというふうにお聞きをしています。ぜひより効率的な資機材の運用活用というものについてもご検討いただきたいというふうに思います。 次に、消防団が所有するポンプ車の運転に関してお伺いをいたします。一昨年でしょうか。新しく免許を取得される方に対して、準中型免許の区分が刷新されました。それによって、普通免許で運転できる車両は3.5t未満となりましたが、全国の消防団が所有する車両のうち36%、約3割は準中型免許以上が必要とされています。当町における消防団所有の車両のうち、対象となる車両はどれほどあるか、まずお伺いをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ちょっとその数字を持ち合わせておりませんけれども、いわゆるポンプ車と言われるものについては全て3.5t以上というふうに認識していただいて構わないと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 3.5t以上の準中型免許が必要となる車両が配備をされているわけで、消防団員の方がそういった免許を取得していないとやはり運転できないという課題に対して、総務省でも消防団員が準中型免許の取得をしようとする際に、財政的な支援を実施するというふうにしていますが、市町村が免許取得に要する費用を助成している自治体に限るということであります。当町でも団員の活動を補償するために免許取得費用の助成を行うべきだというふうに思いますが、町長の所見をお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 法改正ございまして調査をさせていただきますと準中型免許を必要とする団員現在15人でございます。15人のほとんどは団暦3年以内ということで、まだ事故防止の安全管理上すぐそのそういった業務に当たるという状況にはございません。しかしいずれ該当するということになると思いますので、何らかの措置は必要だというふうに思います。お聞きしますと免許の取得には最低10日間教習所に通って、経費は一人当たり15万6,000円というふうにされてますので、一定の金額が掛かってくるということであります。全国の町村の中ではそういった取り扱いをしているところもあるということは私どもも承知しております。直ちに今入れなければいけないというふうに思っておりませんが、将来を見込みますと必要だというふうに思っております。ただこの国の措置が今言われたような措置なのか、もう少し違った形で出てくるか、かなり各団体からの要望の強い内容でありますので、その辺のことを見定めてはまいりますが、消防庁の方でどんな扱いをするかということを見据えながら、国の補助だけでは対応できないということであれば、これは町としてやらなければいけないというふうに思っております。もう少し時間が必要かなと、今直ちにやらなければいけないことではないので、2、3年見ながらかなというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ぜひ消防団、これから新しく入ってこられるような方についてもやっぱりそういったものも必要な施策だというふうに思いますので、消防団活動に支障が生じないように体制の整備に万全を期していただきたいというふうに思います。 時間が迫ってまいりましたので、4番目の健康づくり施策については次回以降の一般質問での課題とさせていただきます。以上で私の質問を終わります。 ○中澤議長 これで2番 岡田建二朗議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。8番 松本五郎議員 ◆8番(松本議員) それでは通告書どおり質問をしたいと思います。 最初に新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。新型コロナウイルスの影響が拡大をしております。国内の感染者は1,000人を超え、死亡してる方も非常に多くでてきております。感染者の大半をクルーズ船が占めていますが、地域で見つかる患者も増え続けています。また、感染防止のため大相撲あるいは選抜高校野球などの大きな行事は混乱を招いています。当町でも各地区の総会などやそれぞれの各団体のイベント等の中止のお知らせが新聞紙上で掲載されております。政府は2月25日に病状が軽感染拡大に備えた対策の基本の方針を決定し、手洗い、咳エチケット等を求め、軽度のかぜ症状なら自宅で安静するように求めていますが、当町の対策はどのように考えておりますでしょうか。町長に所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいただきました。この件につきましては、質問通告の中で多くの議員の皆様から通告をいただいております。できる限りお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、実は国から、または県からの通知が十分行き届いてない部分もありまして、かつ毎日政策が変わったりしておりまして、正確なお答えになっているかどうかやや心配な面もありますが、私どもが現時点でとらえている範囲というふうにご理解を賜りまして、若干時期遅れの部分があったり、報道が先んじている部分もありますので、その点についてご了解を賜りたいというふうに思っております。最初に町の体制ということでございます。新型コロナウイルスによる罹患者が国内で発生をし始めました。これ1月末からでありますけれども、国からの注意喚起情報を音声告知放送でありますとか、メール等でありますとか、報道機関にお願いをするなどをしながら、注意を呼び掛けてまいりました。庁舎ですとか、文化センターなどの公共施設での対応はご覧のとおりでありまして、季節性インフルエンザ対策と基本的には同じでありますけれども、そういったことをさせていただいております。町の体制整備でありますけれども、国内各地で罹患者が発生をしました2月13日、ここが一つの起点でありますけれども、関係課長会議を開催をし、また翌日には庁議で情報共有を図りながら、実施をさせていただいてるとこであります。もう1点は国、県の方向が変わりました2月25日と日があるわけですが、県内において新型コロナウイルスの感染症が確認をされた日でもございます。当町におきましては26日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をさせていただいて、全町的な対応を協議をしているところであります。その中では、健康推進課を一般的な相談窓口とすること、町のホームページのトップページに新型コロナウイルス感染症についてのリンクボタンを貼りまして、国からの情報でありますとか、町の施設ごとの対応、学校や保育園などの状況について掲載をし、新しい情報については日々更新をしている状況であります。また、公共施設、各区の公民館などに感染拡大防止にかかわるポスターというものを掲示をしまして、注意事項につきましては先ほどいただいたお話でもありますが、注意事項については周知をしております。また、階段の手すりですとか、エレベーターのボタンっていうようなところも毎日除菌をし、対応してるところでございます。ご案内のように政府が感染症の症状として、37.5℃以上の熱とか、4日間とか、強い倦怠感、息苦しさ、こういった場合に帰国者・接触者相談センターに電話をすると、相談をするという流れになっておりますので、そういった流れについて対応させていただいているところでございます。いずれにしても、2月25日に決定をしております政府の基本方針に従いまして現在対応させていただいておりますし、何より集団感染、クラスターというのですか、そういったことは連鎖的に起きないということを主眼にしながら感染症の拡大防止に努めているのが現状でございます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 対策本部を立てて非常に苦労がされてるというようなことが伺われました。国は全力を上げて検査体制を充実させて、地域の地方の機関でも検査のできる財政的なものや検査器具の提供に全力を上げるべきだと思います。上伊那での医療機関では、感染関係の患者の診察や受入ができるのは伊那中央病院のみです。他の医療機関では検査をする道具もないし、施設もありません。患者の受け入れができません。そのため伊那中央病院に患者が殺到する恐れがあります。国の基準があるため、他の医療機関では検査が受けることができません。通常のインフルエンザの検査並みの検査方法を開発し、地域の医療機関でも自由に受けられるようにすることが大事だと思います。町は国に要望していくべきではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 医療機関における診療という問題と検査体制をどうするかという問題であります。先週6日になるんでしょうか。国の対策本部で地域において必要なPCR検査を実施する仕組みの整備ということで、何点か整理をし、医療提携体制については県に対して整備をする、してほしいという内容が示されました。感染状況の進展を踏まえた医療提供体制を整備するということや検査体制を整備するということであります。当上伊那地域でいきますと、不感染症指定病院であります今おっしゃった病院でありますが、そういったことも実は明らかになっていない部分もありまして、それは伊那保健所に相談をすれば、そこを対象にするということだというふうに思いますけれども、現時点で十分対応ができてるかというと、概ね対応できていると伊那中央病院から私は、伊那中央病院ですね、からはお聞きをしておりますが、それほどの状況に当地域はないということであります。上伊那圏域やまた市町村レベルの検査件数って実は公表されていないわけでありまして、現時点では本県における、長野県における検査件数ってものは出されておりますけれども、それ以上はわかりません。わかりませんが、私ども聞き及んでいる範囲でいえば、人口比くらいの状況に上伊那地域もあるということのようでありますので、そういった検査件数がこの1カ月間の中でなされているんだというふうに思います。PCRの検査が今後どういった形で進んでいくのか、よくわからないとこもあります。本県でいけば、衛生公害研究所と長野保健所と信州大学の信州大学病院というところはできる状況になっていくんだと思いますが、それ以外の民間検査機関を県もしくは国がどうやって指定をしていくか、ということだと思います。今までも行政検査で行っていたもんですから、それを保険診療になって、保険診療にして、それぞれの手続きを踏んだとしても、行政機関検査であることには変わりはないというふうに言っておりますので、やはり保健所もしくは相談窓口といったところの一定の通過をしないと単にドクターから検査機関へという、こういう流れはできないというふうに思いますし、仮にそういう流れができたとしても、ドクターが検体を取れるかどうかっていう問題ですね。それはもう一定の場所しか取れないはず、取れないということしか言いようがないもんですから、そういう意味では、先週の発表があったと言って、検査体制が急激によくなるとは私どもとしては見られません。見ることはできませんので、何とも申し上げられませんが、一定の数は保険適用によって増加をできる状況になるんだというふうに思っております。お話のように治療法とか、治療薬とか、ワクチンとかそういったものがもう早期に出来てくることを望むしか今の状況ではないのかなというふうに思っております。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) そういうこともありますのでぜひね、町からも声を上げていくというのが一番大切ではないかなと私は思っております。患者の治療が遅れるなど支障を来たすことがあってはなりません。しかし軽症の場合、自宅での安静療養を強調し過ぎると具合が悪くなり、我慢してしまう人が出てくる恐れがあります。この間の報道によりますと検査が遅れたり、入院治療が遅れたりして重症化したケースが出ております。気軽に相談できる体制の確立が急がれます。不安にこたえて正確な情報を提供し、それぞれの事情に対応することとあわせてやらなければなりません。政府の基本方針は、相談センターまたはかかりつけ医に相談した上で受診となっておりますが、日本医師会の調査でも、かかりつけ医がいると答えている人は全体の53.7%、40代では42%にとどまります。かかりつけ医のいない場合、相談センターに電話して丁寧に個別の病状に応じて専門的なアドバイスがあればいいのですが、マニュアルだけに頼った対応になると重症化の兆しを見逃す恐れもあります。保健所などの力も得て、専門的な知識を持つ人が相談に応じる万全の体制を早急につくる必要があります。国の方針は、病状が軽度の場合、自宅での治療が原則で、状態が悪化すれば診察するとしていますが、自宅待機を過度に強調せず、重症化を見逃さない十分な配慮をするために、不安を持つ人がきちんと相談できるように、相談窓口では一定の専門知識を持った人が適切にアドバイスできる体制をとるのが望ましいと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今お尋ねになられたようなケースについては、報道等でなされてることも事実だというふうに思います。相談体制どうするかということでありますのが、感染症の問題って、やはり国や県の施策でありますし、実施をしなければいけないという枠組みであります。町でありますとか、その他の団体において医療ですとか、感染症の専門人材がいるわけでありません。ドクターがいないということであります。そういった意味では、町のレベルにおいて対応するってのは感染症という性格上できないし、それはなかなかあまりしてはいけないというふうに私自身は思っております。国の書かれてるようなマニュアルとかですね、注意事項を説明するレベルのことならいいんですけれども、個々の症状についてどういった相談を受けるかということを町がするってことはやはり相当慎重にしなければいけないというふうに思いますし、そういった意味なんでしょうか。現在のところその新型コロナウイルスについての町への相談は1件もございません。というのはそれだけ保健所ということが浸透しているだというふうに思っております。一般的な相談についていえば、それはもう幾らでも受けるつもりでありますが、そういった意味のいかに専門外来に近いような形での相談体制を、町もしくはその地域の中で組み込んでいくっていうような仕組みについては、現時点では非常に難しいというふうに思っております。そんなことで決して重症化することをよしとするわけではありませんけれども、現状の体制の中で、あとは検査体制をどう広げていくかということになるんではないかというふうに思っております。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 新型コロナウイルス感染性が大問題になってるにもかかわらず、その対策費が1円も計上されていない2020年度予算案が衆議院本会議で可決されてしまいました。野党側の組替案はマイナンバーカードポイント還元事業の2,478億円と、カジノ管理委員会運営費38億円を削除して、新型コロナウイルス感染症対策費に振り向けるよう求める最小限の緊急要求をしております。政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針は、国民や患者、医療機関にさまざまな要請をする一方で、国が果たすべき責任が打ち出されていません。基本方針にふさわしい予算措置を国に要望すべきはないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 予算措置について国に要望すべきという点についてはそのとおりだというふうに思います。どんな形でするか、市長会や町村会を通じてということなのか、県というレベルを通じてかということですが、必要だというふうに思います。国の特措法がインフルエンザの改正になるのか、新法になるのか私はよくわかりませんけれども、そういった法の改正によって位置づけができます。それとそもそも感染症にかかわっては既存の経費の中、予備費の中で対応できるはずですので、直ちにということはないと思いますけれども、新たに出てくる対策については、感染症そのもの、またその周辺領域のそれぞれの対策について、当然補正で対応すべきだというふうに思いますし、そうなるんだというふうに思っております。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 現在の状況体制では、患者に対してまだ検査に時間がかかると思いますし、また隔離できる病院の施設がありません。ベッドも確保できませんし、院内感染が出れば病院は閉鎖するリスクもあります。すべての病院でも検査ができる体制を求めると同時に、伊那中央病院に患者を受け入れる施設を当面創設し、病室を専門的に確保する。それに国の財政支援を受けなければできませんので、国に求めていくべきではありませんか。町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ご案内のとおりでありますが、感染症の指定医療機関であります伊那中央病院におきましては、現在感染症病床4床ございます。出入口を異なり、そして陰圧室でそれ相応の機器の揃った感染症病床でありますけれども、これについては現在ほとんど活用されておりませんので、今後患者さんが出れば、そこで活用するというように院長からもお聞きをしております。今後そういった重篤の患者さんでない方が出てきた場合、また4人を超えた場合どうするかということについては、伊那中央病院としても検討しているというお話を伺っております。予算がどうなるかってことは、まだそこについては議論をさせていただいておりませんが、対策を講じていかなければいけないというふうには、院長からも先週ですか、お話を伺った経過がございます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 病院側も非常に、町も本当に大変だと思います。ぜひこちらからもね、声を上げていくべきだと私はそういうふうに思います。コロナウイルスが外に出ないよう、気圧を下げた病棟を建設するには資金をかかりますし、コロナウイルスが外に出ないように中の気圧を下げれば、外から空気が入ってこないような施設が配備されなければならないため、そのような施設を伊那中央病院にもっと充実をさせて利用できる体制を確立するため、国の抜本的な支援を求めるべきだと思いますが、町長に見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど申し上げたとおりでありますが、現在の4床で足りない場合に、感染症の病床として新たにつくるということになりますと、実はかなりの経費がいります。それと今の場合はご案内のとおりですが、エレベーターとかそういった活用を別途しなければいけない場所につくってありますので、経費的にはかなりですので、現在の運用の中で他のベッドをですね、そういった形にして重篤患者でない方を見ていくという方向が一番現実的かなというふうに思います。今言われた内容については承知をしております。県内の感染症病床の数も決して十分ではないのかも、今回について言えば十分でないのかもしれませんので、全体を見ながらということになろうかと思います。1医療機関だけ病床数を増やすっていう意味はあんまりどうかなという感じはいたしますので、その辺についてはこういったご質問があったということは伊那中央病院にもお話をさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 確かに私の質問は非常にお金がかかる話ばかりしてるわけですが、だけどそれに対応できるというのは、どうしてもこちらから声を上げていかないと国に要望はできないというようなことがありますので、ぜひこれは今ウイルスが出ていますのでね、その対処をどうするかということを考えておりますので、よろしくお願いします。国が新型コロナウイルス感染症対策本部で全国のすべての小中学校が春休みに入るまで臨時休校をすると呼びかけましたが、PTA関係者は働いてる人は会社が休めるようにならないと困る等の声もあり、地元の新聞でも一斉休校要請に波紋、小中高混乱と戸惑い、命が最優先、卒業生涙隠せず、箕輪は最も早い4日からの小中学校休校決めたものの、あまりにも不意な表明に現場から戸惑いの声が上がったと新聞報道しております。一律休校が子供の生活や親の働き方に及ぼす深刻な影響や問題について、国は具体的な対策を示しておりません。政府は国の予備費2,700億円を活用し、10日にも緊急対策をまとめるとしています。休みをとらざるを得ない保護者の所得減少を支援する助成金制度創設など挙げていますが、不明な点が多いままで親は不安を抱えております。財政支援をしっかり国に求め、現場が混乱しないように町として国にもしっかりと要請していくべきではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の小中学校の臨時休校の要請というのは、言わば突如出てきたお話であった、発表されたわけでありまして、教育委員会をはじめ、各学校現場は混乱をしたというのは事実だというふうに思いますし、教職員に対しても、また子どもさん、児童生徒に対しても、もう少しこう丁寧な対応ってものがあったんではないかというのは私も感じます。しかしこれは国が決めたことでありまして、これを実施をしないとかするとかっていう判断を私はするべきではないというふうに思って、特別な市町村の事情があれば別ですが、そういうふうに感じてもおりました。教育委員会の対応でよかったというふうに思っておりますけれども、そういった中で、学校として必要な経費が生じた場合があれば、それは当然財源を国に求めるべきだというふうに、この件については思っております。町の場合学童保育の仕組みを通常の授業時間については学校で受け入れているということもありますので、どんな経費が掛かるか、これから検証してみないとわかりませんが、そういったものがあれば、当然学童保育の中で当然補助の中に入れていただくということになろうかと思います。またお話の保護者の皆さんの休暇取得にかかわる財政的な支援というのは、一定のものは報道等で出てきておりますので、これが対策として具体化されるというふうに思っております。その場合ついては、どんな手続でされるかということも含めて、また有給休暇と実はこの休暇の取り扱いをどうするかってことが私自身はよくわからないものですから、どんな形で整理がされるのか、注目しなきゃいけませんけれども、いずれにしてもそういったことを含めて今後の対策が今週中には出てくると思いますので、それらを十分保護者の皆さんに伝わるような形でさせていただきたいというふうに思っております。またそれについては当然自治体として国に対して要請すべきだというふうに思っております。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 実際のところ、父兄ではどんな形であろうとも困惑していることは確かであると思います。世界また全国的に不安と混乱が広がっている新型コロナウイルス感染症、住民への安全を願いまして次の質問に入りたいと思います。 これもコロナと同じように感染症になりますので、ちょっとややこしい面も出てくると思いますが、子どものインフルエンザの予防接種助成対策について質問をしたいと思います。インフルエンザは、インフルエンザウイルスが喉や気管支で肺で感染し増殖することよって発生する病気です。インフルエンザの発症者は、0歳児から9歳の子どもが半数を占めていると言われております。それでは教育長にお尋ねいたします。当町内の小中学校における過去5年間のインフルエンザによる学級閉鎖状況をお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 ご質問いただきました学級閉鎖につきまして学級、児童数、生徒数の2割程度同時発生した際に、それを目安といたしまして、学級を閉鎖して、感染拡大を防止しております。ご質問いただきました過去5年間の学級閉鎖数を報告いたします。平成27年、小学校14、中学校0、合計14、全学級数の17.9%になります。平成28年、小学校8、中学校1、合計9、11.5%。平成29年、小学校7、中学校0、合計7で、9.5%。平成30年度、小学校6、中学校3、合計9で、12.2%。令和元年度、小学校10、中学校0、合計10で13.9%でございますので、例年の学級閉鎖の教室数は全学級の1割から2割弱と捉えております。以上でございます。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) ただいまの報告によりますと、5年間の平均、こちらにちょっと今計算してみたんですが、10クラスくらいが学級閉鎖されてると思われます。インフルエンザは高熱、関節痛などの症状があらわれて、感染力が強く、子どもの兄弟が3人いると全員に感染してしまいます。最悪の場合は命にもかかわります。そのため、予防接種が必要になります。予防接種費用は、1人当たり3,000円から4,000円ほど掛かると言われております。育ち盛りの子どものいる家庭では大変な出費になることで、生活が困難との声が上がっております。そのため、子どものインフルエンザの予防接種への助成制度が全県的にも44市町村まで広がってきてます。4月から塩尻市では高校生までの助成制度が始まっております。県内では6割の自治体になっています。市町村の中では、中学生、高校生の受験者対象者に補助金を出してるとかさまざまですが、子どもたちの健やかな成長を考えると重要な施策だと思います。年齢によっては2回接種する中で大変な負担が大きいので受けていない人もおります。そのために感染の拡大につながる可能性もあります。また、感染が広がり、欠席者多数になると学級閉鎖になり、共働き世帯など翌日から対応に大変苦慮します。数日間の休みになると、パート職員は収入が得られなくなる額など家計の負担も大きくなります。子育て支援としての面からも検討が必要です。町内の保育園におけるインフルエンザの発生状況は、平成27年度では248人の園児の方がかかり、全園児数の28.1%です。多い年では2年前、30年度の297人の37.6%で、今年度は2月の7日現在で105人で、今のところ12.8%です。子どものインフルエンザの重症化及び集団感染の予防並びに子育て世代の経済的負担の軽減を図る目的として、助成金の検討を各種任意予防接種への費用助成をするべきではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 インフルエンザの予防接種についてお尋ねをいただきました。議員ご了解をいただけると思いますが、予防接種法に基づく定期予防接種というものは現在9種類でありまして、これらについては接種をしていただくものだということでありまして、当然こちらの町負担ということになっているわけでありますけれども、このインフルエンザについては、やはり今お話ありましたけれども、現行のワクチンによって流行を阻止するってことは基本的に困難だということでありまして、予防接種を受けたその本人の発病ですとか、重症化、これを防止するという趣旨に重点が置かれているわけでありまして、重症化しやすい高齢者については対象ということでありますが、現在の状況から見ますとやはり治療薬もあるし、手洗いですとか、咳エチケットでありますとか、換気でありますとか、そういった予防対策をすることによって、一定の効果もあるということでありますので、現在までそういった意味での支援をさせていただかなかったということもあります。もう一つはいわゆる定期接種とインフルエンザの違いは、定期接種でないがゆえに事故などがあった場合の救済方法が予防接種法によるものと当然違ってくるわけでありまして、そういった観点からいって、町がただいれていけばいいというものでもないというふうに思っております。今お話をいただきましたけれども、経済的な負担の軽減ということよりは、それ以外の理由で必要があれば考えていくんではないかなという感じをしております。この件は以前から多くの議員さんといいますか、荻原議員さんでしたかね、ご要望いただいた経過もありますが、すべての子供たちに町として積極的な形で支援をしていくっていうのはちょっといかがなものかなというふうに思ってはいます。一方で受験期の例えば中学生というようなものを対象にしたっていうようなことも考えうることかなというふうに思いますので、今申し上げたように定期予防接種でないということと、それによって救済制度が異なるということと、経済的負担といったときの費用負担があまりにも大きい、全体にした場合ですね、全体が大きいということ、それと親御さんの了解が得られれば必要だなという層が一定層あるってことを、これらを勘案しながら検討する必要があるというふうに考えております。多くの市町村でそういった方向であるということは承知をしております。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 町内の病院でインフルエンザの患者さんの年代を聞いてみましたところ、未就学児が一番多く、2番目が小学生で、中学生と高校生は同じくらいの患者数であります。子どものインフルエンザの予防接種の助成を切にお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 補聴器購入助成について質問をいたします。加齢性難聴者の補聴器に支援を。加齢によって難聴となり、生活に支障が来たしている方が多くいることが感じられます。規程が70デシベル以上の聴力があるために身体障害者とは認定されない中度、軽度の加齢性の難聴者への支援が認知予防との関係でも注目され、補聴器購入助成などに取り組む自治体が広がっております。補聴器は高価なものがある一方、雑音が出て聞きづらく、あまりにも役に立たないなどで使われなくなってしまうことが多いそうです。所有している補聴器に満足している人は2割程度です。専門院では、補聴器を快適に利用するには、3カ月程度の調整と脳のリハビリが必要としております。高齢で難聴者の方は地域の会合、集会などに出席しても聞き取りが困難で内容が理解できないと困っている方もおります。補聴器を普及することによって、高齢者になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに生活できるように願いたいと思います。町としては補聴器助成導入の状況をどのように捉えておりますでしょうか。町長にお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 補聴器についてお話をいただきました。国立長寿医療研修センターというところの説明でありますけれども、一般的に会話に必要な音の高さでの聴力の平均値が25デシベルを超えると聞こえが問題になって難聴というふうに判定をされて、40デシベルを超えると日常生活に支障が出始めると言われております。日常生活に支障のある難聴者は、70歳の男性の5人に1人、女性でいきますと10人に1人が該当するということでありますので、やはり高齢者にとっては難聴であるっていうことは、生活上の身近な問題ということは言えるかというふうに思います。適切な補聴器を使うことによって、高齢者の皆さんの生活の質というものが落ちないようにするということはやはり必要だというふうに思いますので、補聴器の有用性はあるというふうに思っております。今の町の助成の状況でありますけれども、障害者手帳を持っていって県のリハビリテーションセンターから装用が適当であると判定を受けた難聴の方は、障害者総合支援法に基づく補聴器の購入費の助成を受けるということができます。世帯の収入にもよりますけれども、装具の購入等に要する基準額の9割を公費で負担をするということで、平成30年度は8人の方に助成を行ったということであります。8人のうち5人が70歳以上の高齢者ということでありますので、やはりこれは先ほどのお話のとおり70デシベル以上ということでありますけれども、そういった方についての対応というのはできてるというふうに思います。ですので、それ以下で聞こえが悪い、難聴に近い、難聴と言っていいんでしょうか、そういった方に対する助成はできていないということなので、ご自分でお願いしてるというのが状況かなというふうに思います。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 加齢性難聴者が全国で約1,000万人にいるにもかかわらず、補聴器の販売台数は年間40万台ほどで使用してる場合は1割程度だそうです。欧米諸国よりかなり低くなっており、購入に対する公助的補助の仕組みが十分整っていないことも補聴器の使用が広がらない一因です。ヨーロッパなどでは手厚い公的補助があり、国家資格を持つ聴覚の資格の専門家や医師が補聴器を調整をしております。日本には、民間の認定補聴器技能者の制度はあるものの、国家資格制度はありません。難聴者の補聴器所有率は、日本と海外と比べてみますと、難聴者に大差がないにもかかわらず、補聴器の普及率はイギリスでは47.6%、フランスでは41%、ドイツでは36.9%、アメリカでは30.2%、日本では低くて14.4%とイギリスの3分の1以下です。この極端に低い所有率の理由は、第1は補聴器が高価過ぎると指摘されております。日本においては、補聴器の価格は安いものでも10万円以下、通常は20万円から40万万円台とのことです。保険使用でないため、全額実費となります。身体障害者福祉法に規定する高度、重度難聴の場合は、舗装具費支給制度により1割負担であり、中等度の以下の場合は、購入後に医療費控除に受けられるものの、その対象者はわずかで9割は自費で購入してるのが実態であります。特に低所得者の高齢者に対する配慮が求められると思います。低収入の高齢者は購入することも諦め、聞こえないまま毎日を過ごすという深刻な問題になってるといいます。それでは町長にお聞きします。所有率の低さについてはどのように考えておりますでしょうか。所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今お尋ねのように補聴器が通常のものからかなり高額なものまであるということが一つだというふうに思いますし、補聴器は金額が高いからといって本人の状況に合うというものでもないものですから、なかなか合わないということがあったり、買い替えが必要だったりすることもあるかというふうに思いますが、そんな点が進んでいない現状かなというふうに認識しております。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書も、兵庫県で初めとする多くの自治体が提出をしております。長野県議会でも6月議会において全会一致で意見書を提出しております。また、全国では20の自治体が補聴器購入資金助成制度を実施しております。年齢や取得条件、現物給付か補助金かは自治体によって異なることはありますが、真剣に取り組んでおります。東京都では新宿区、江戸川区、江東区などの9つの区が助成を行っております。中でも江東区では1人1台限り現物給付を実施しておりますし、江戸川区では2万円の助成をしております。長野県内では、木曽町で65歳以上の方に3万円を助成をしております。このように全国的に増えてきていることについて認識としての考えを町長にお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 そういった状況は把握をしておりますし、上伊那管内でのそういった動きがあるということは承知をしております。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 昨年の2月の新聞に66歳の主婦の投稿がされておりました。幼い時に患った流行性耳下腺炎の影響で左側の耳が聞こえず、長年右側の耳だけに頼って生活をしてきましたが、60歳を過ぎて右側の耳も聞こえにくくなり、5年前に補聴器を手にいたしました。つけ始めたころは、新聞を広げる音やエアコンの音などいろいろな音がまるで襲ってくるかのように聞こえ、未知の国に迷いこんだ気分になったようです。補聴器を買うんではなかったと後悔したり、定期的に店を訪れ、こまめに補聴器の調整をしてるそうです。最近やっと補聴器を諦めなくてよかったと思えるようになったそうです。補聴器はいつまでも他人と交わるための大事なサポート役だと考え、始めたそうです。慶応義塾大学医学部耳鼻咽喉科教授の小川先生はこのように述べております。自覚あるなしにかかわらず、聴力が正常の感度よりも下がった状態が難聴です。両耳が聞こえにくくなって会話に支障が出る加齢性難聴は、誰にでも起こる可能性があり、大体70歳を過ぎると3人に1人、80代になると3人に2人が難聴と言われています。いずれにしても聞こえなくなるということはコミュニケーションの障害です。誰かに声をかけられても聞こえず、返事をしないとあの人は何だ、無礼な人だと誤解を起きてしまいます。すると、なおさら人前に出て行きにくくなり、社会的に孤立します。さらに言葉を聞いて、嬉しい、悲しいなどの情動の反応が起きて脳が萎縮するという悪循環が働きます。コミュニケーションがとりづらくなり、認知症につながっていきます。認知症からくる要因は、コミュニケーションの障害の他、糖尿病や脂質異常による耳への栄養を運ぶ血流循環の障害など、さまざまな仮説があります。認知症予防が可能な因子には生活習慣やうつ病の改善も含まれますが、その中でも難聴は対策をとることで認知症を予防できる一番大きな因子であることは明らかになりました。聞こえないことによって社会的に孤立しないよう、コミュニケーションをとるため、また情動の反応が日常的に頭の中で起こるようになるために、難聴になった場合に有効なのが補聴器です。超高齢化社会の中で誰でもが何らかのコミュニケーション障害を将来的に持つ可能性があります。その意味でも、補聴器で早いうちに対策をとるのが認知症の予防に効果的と言われておりますが、町長はどのように考えていますでしょうか。お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今の認知症と聴力の関係、私は承知しておりません。今お話を伺ってさもありなんというふうに思っております。
    ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) 専門会議ではこのことはだいぶ取り上げいただいているそうです。ぜひこれからお調べをいただきたいと思います。70歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定されております。難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、仲間の交流が少なくなります。難聴になったら補聴器の使用が大切です。しかし、補聴器が高額で年金暮らしの高齢者には大変です。補聴器購入に補助をすべきではありませんか。町長の見解をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今縷々お話をいただいた現状でありますとか、他地域の状況でありますとか、エビデンスでありますとか、そういったお話をいただきました。よくわかるお話でもございました。ただこれ考えてみなければいけないのは、まず加齢による身体の何て言うのですかね、制約ってのはいろんな部分で出てくるというふうに思います。特に身障基準にまで到達しないような形のものをどう考えるかというふうに思うんですが、それは聴力というだけではなくて視力というものもそうでしょうし、他にもいろんな部位に何て言うんですかね、身体的な機能の低下というのは出てくるんだというふうに思います。そういった機能低下をすべての面で対応していくということができればいいんですけれども、それはなかなか難しいのが実態だというふうに思います。したがいまして、その聴力という部分だけ取り上げて、制度化をして補助金交付をするのがこれが皆さんのご理解をいただける範囲なのかどうかということが、やはり考えなきゃいけないというふうに思います。特にこの五感に係る部分ってのはおっしゃることはよくわかりますので、検討しなければいけないと思いますけれども、ただ聴力だけっていうことで、議論が終わるのかどうか、終わっていいのかどうかということもありますので、これは他の町村の動向も気にもなるところでありますので、どんな考え方でやるのか、私はやはり加齢に伴う身体機能の低下というのはさまざまな部分で出てくるので、それを補うための助成というものをするに当たっては慎重に検討した上で判断すべきだというふうに思います。現時点で私どもとしては判断はできません。できかねますので研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 松本議員 ◆8番(松本議員) ある資料を調べますと各地域でも非常にこれは問題になってるってことで、先ほど言いましたように多く助成を出してる市町村はあるわけですが、まだ出してないとこもあります。ですが、これをね、機会にぜひ町としても考えていただきたいとそのように要望いたしまして、私の質問を終わりしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○中澤議長 これで8番 松本五郎議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開を11時5分といたします。 休憩 午前10時50分 再開 午前11時05分 ○中澤議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。11番 荻原省三議員 ◆11番(荻原議員) それでは何回やっても緊張いたしますけれども、通告書にしたがいまして、町長のご意見をお伺いしたいと思います。 町長、令和2年3月定例会の冒頭において、町長は令和2年度の施政方針並びに一般会計予算案を表明されました。令和2年現在も2万5,000人台を維持しており、今後、人口減少、高齢化が進む中で、地域の活力を維持し、安全・安心で心豊かに暮らせるまちづくりが必要であると、町の将来像としてみんなでつくる、未来と繋がる暮らしやすい箕輪町と目指すと決意を語られました。まさにそのとおりでありまして、私自身も長野県、いや日本の中で輝く箕輪町を目指したい。その一役を担いたいと思っております。 それでは農業振興ということで、箕輪テラスについてお伺いをいたします。まずにこりこ一帯において、これを「みのわテラス」と名前を変更し、名をつけられました。これにつきましては、今後あの一帯を「みのわテラス」ということの名称でよろしいかということと、そして直売場、やまびこテラス、みのわ加工とありますけれども、それについてあそこが多くの町民が訪れる場所としてどのような構想を持っておられるのか。具体的に説明をお願いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 農業振興またみのわテラスということでお話をいただきました。若干時間をとらさせていただいて、今までの経過もございますので、そういったお話をさせていただきたいというふうに思っております。長い間ご心配をおかけしておりましたにこりこ一帯のリニューアルでありますが、いよいよ具体的な形になってまいります。最終的な直売所の工事も始まることになります。最初に直売所の関係も申し上げますが、直売所の建て直しを中心とした計画であるわけですけれども、全体計画がまとまりまして、財源になります経費の仮積算を行いまして、交付金の申請を1月に行っております。にこりこにつきましては2月末に閉店をさせていただきまして、隣接をする製粉所とともに、新店舗建設の前段となる解体撤去工事が始まっております。全体計画といたしましては、指定管理者となるJA上伊那と最終的な詰めの段階に入っております。各施設、他のものについて若干申し上げますと、レストランたべりこにつきましては、1月から指定管理者として有限会社山彦化成工業を指定をして、開店準備が行われておりますが、やまびこテラスという形で3月16日にオープンというふうにお聞きをしております。やまびこテラスでは町内産の果物、野菜、乳製品、加工品を加えまして、今までの営業時間を夜まで営業すると、延長しまして夜まで営業するというふうに聞いております。町の農産物のおいしさを伝えるという意味合いで、本来の目的に沿った運営が望まれるというふうに考えております。店内の改装も全く新しいものに中はなっておりますので、またご覧をいただきたいし、またお使いをいただきたいというふうに思います。前段に加工所につきましても、駒ケ根市のすずらん株式会社の前面出資をいただきまして運営をしているわけでありますが、箕輪の名前のついた加工品が現在生産販売をされております。今後乳製品などの取り扱いも始めるということであります。遊休設備がまだ多いもんですから、稼働率を上げて、営業戦略を練っていただきたいというふうに考えております。また一帯の北側にあります交流施設ぷらぷらの駐車場でありますけれども、砂利の駐車場から緑陰のある公園として整備をし直すというふうに考えておりますし、町内の魅力を自転車を通じて知ることができる場として整備をする計画になっておりまして、これ全体で計画策定をし、必要な補助金、財源については公布申請をしているというところであります。今後の問題であります。それぞれ指定管理をするわけでありますが、一帯をどんな形で町として価値を売り出していくのかという問題であります。それぞれの直売所、加工場、飲食店、それぞれ頑張ってもらうわけでありますけれども、町とすれば、あの一帯が一つは農業応援団構想の中の代表的な場所だということが一つ、それと観光による交流でありますとか、関係人口の創出でありますとか、そういった面が大事なことだということが一つ、それと景観を考えたときの景観育成の場所だということもございます。何より、何より地域の皆さんに使っていただく場所、居場所そしてまた子育ての場所と、そういったことも含めてトータルで見ていかなければいけないと思ってまして、そういったことは町として責任を持ってまいりたいというふうに思っております。全体を開店まで残されたのが半年でありまして、その間に町としてどうやって価値を改めて出していくのかということは、なかなかそこまで全体構想を描いてみましたけれども、まだまだ具体的なものになっておりませんので、そんなことを町としてはやっていかなければいけない段階に入っているというふうに思っております。以上でございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 直売所については今年の秋オープンをということで、具体的に進んでいるということで、あるようであります。自分もこないだ本所の方へ行ってまいりましてですね、ちょっと若干の計画などを見せていただきました。しかし自分は去年から言ってる中でですね、非常に動きが悪いような気がしてなりません。多くの町民の皆さん方の中にも若干誤解を持っておられる方がおいでになるかもしれません。と思っているのは、自分のところへある方から電話がありまして、JA上伊那の何だか手先みたいなことで一生懸命やってるけどそれでいいのかっていうようなお話もいただきました。これ直売所というのは非常に難しくて、JA上伊那ではあじーながやってるわけですけれども、あじーな自体でも非常に黒にするのは難しい。その中であそこの中で直売所をやっていくというのは非常に難しいという認識があって、それをやれるのはJA上伊那くらいしかないんじゃないかということが発端であったし、町長も御子柴組合長とのトップの中の信頼関係、また地域の地元の農協の理事の皆さん方とか、いろんな皆さん方、そして前での観光施設についてはですね、農業委員の皆さんたちの色々な努力でですね、あそこのところにようやく集まって、そしてあそこのところで直売所という、また指定管理もようやくJA上伊那で受けていただいたというような経過があるわけであります。先ほどから言いますように、非常にもう少し早くできなかったのかなというのが自分の中で印象でありまして、町長も一生懸命やっておられるし、役場の皆さん方も一生懸命やっておられるけれども、どうもJA上伊那の動きがあんまりよくないっていうような自分が思いがしております。副町長はJA上伊那ではないんですけれども、非常にそちらの方とは精通されておりましてですね、これ原因は副町長にあるわけではないわけでありますけども、どうも動きが悪い。これ町長はどういうふうに思っているのかわかりませんけれども、ちょっと副町長にですね、そこらのところお聞きしたいんですけれども、まず町長のちょっとご意見をいただいて、その後副町長のご意見をできたらお願いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 直売所につきましては、今までいろんな経過もありますので、それを簡単に説明しろというわけにもちょっといかないわけでありますけれども、2年、本当に3年近くかけて全体の構想を練ってきたわけでありますし、それには紆余曲折もありましたし、JA上伊那との関係でいきましても、なかなかあじーなを運営を新たに始めたということも、改装をしてですね、始めたということもあって、いろんなアーレーションといいますかね、考え方の相違もあったというふうに思いますけれども、あの一帯を上伊那北部の拠点として、JAとして対応をしたいということについて全く依存はないわけであります。ただ、今までの利害関係とか、果樹とか、果樹の販売とかいうことについてはさまざまな課題もありました。それらもすべて取り込んだ形で方向性が出てきたということでありますので、時間はかかりましたが、私はいい方向に進んだというふうに思っております。一つの心配は、今までそこに野菜、果物をお出しいただいた皆さんとの関係というものを壊してしまってはいけないというふうに思っておりますので、そういった形のことだけは本当に注意深く相談をしながらやっていきたいと。それはJA上伊那になろうとなるまいと、そういうことだろうと思っておりますので、その点、地元との関係だけはやっていきたいというふうに思っております。そういった意味では、副町長にお越しをいただいた、就任をいただいた以降も、いろんな形で会議等にも自ら出席をしていただいて、その辺の空気、空気感もよく承知をしていただいたと思いますので、答弁をしていただければというふうに思います。ご指名をできればと思います。 ○中澤議長 副町長 ◎浦野副町長 なぜ上伊那が少し遅れ気味でというようなことも含めてですね、今町長縷々背景的な話を少しされたんだろうなというふうに思います。端的に事業的な観点から言うとですね、直売所そのものについて、全体的にこれは決してJA上伊那だけではないんですけども、一時のパワーというんですかね、集客力も含めて課題があるというところはこれあるわけでございまして、現実的な問題として。そういった意味で農協としても事業という観点から言えばですね、そこ慎重に指定管理を受けるということについては慎重にならざるを得ない面もあったということでございますが、先ほどもこれ町長が申しておりましたけれども、北部地域における農業振興の拠点としてですね、北部営農センターが3月1日スタートしているということも含めて、この一帯が果樹団地である。あるいは果樹の選果場もですね、ここに集合してきたと、いうところも含めてですね、トータルでこの地域をですね、上伊那として農業振興の上でのドライブをかけたいというもう一つの強い意志が出てきたというところだというふうに思っております。そういうことの中で今回指定管理という、直売所の指定管理ということも含めてですね、しっかりやっていきたいというところの強い意思の表れではないかなということで動いてきたというふうに理解をしております。そういう経過の中でのことでございますから、いろんな論議があってですね、今日に至ってるんだろうなというふうに思います。もっと前向きに言えばですね、私お聞きする範囲ですけども、今回直売所だけではなくて、隣にはレストランがあり、隣には先ほど言った自転車ツーリズムの拠点たる施設として指定管理をしてくるということでございますから、この三つの機能をどう連携をさせ、ある意味誘客につなげ、外からもあるいは町の中からもですね、人が集まるような拠点構想がきちっとでき上がってきているというところでございますから、こういった意味でもね、総合的な方向性が整ってきたんだろうというふうに思いますので、そういった意味で、JA上伊那も少し慎重であった部分もあったかと思いますが、そういうとこにしっかり乗りながら指定管理を受けていきたいというところに定まってきたのではないかなというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 間違いなく当然指定管理を受ける時点でおいても、そして直売所を維持することにおいても、非常に難しい経営というのはあるはずでありまして、しかしやると決めた以上は、何とか成功させなきゃならんし、そしてそれが副町長の務めじゃないけれど、そのくらいの責任を払う、腹を切るくらいの気持ちを持ってやっていただくことがですね、やっぱり非常にいいことだと。町長が腹を切るのは普通ですけど、副町長も一緒になって腹を切るぐらいの気持ちになってですね、やっていただきたいと思ってます。それから直売場の関係に関してはですね、今までがですね、にこりこの関係に関して、非常に安全・安心というものを今、時代はうんという時代でありまして、JAの直売部会というものに関しては非常に厳しい生産履歴から始まってですね、そういったものがあります。今までがですね、あまりにもずさんだったというある一面はあると思うんですけれども、これやっぱりそれぞれ意識を持ってですね、あそこへ出せるものはあじーなにも出せるし、そういったきちっとした要するに安全・安心の農産、畜産物をあそこへ出せるという一つのJA上伊那の生産履歴なり、生産的なそういったものってのは当然必要になってきてて、そしてそれを周知徹底しなければならないわけでありますけれども、このことについてですね、部会の、要するに今までの出荷してた皆さんたちがですね、若干なりとも非常にまあ大変だなということがあると思うんですけれども、当然これはですね、物を出すときに必要なことであって、このことについてですね、やっぱり周知徹底をされることが非常に大事かなと思うんですけれども、そこら辺の部会の説明会は1回なさったようでありますけれども、きちっとした秋に向けてですね、これから町としてそこら辺の指導とか、そんなものはどんなふうに考えておられるのか、お聞きいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 直売場に生産物を出荷をしていただく前提として、議員のおっしゃった内容でやっていかざるを得ないというふうに思っております。JA上伊那の今までの出荷方法については、生産履歴等々、さまざまな、私から見ると若干制約と言わざるを得ないのですが、そういった部分がありますけれども、それをクリアしていただくということであります。にこりこの本来の発端からいきますと、農協系統に出荷をしていく皆さんと、そうではなくて自家用野菜を、残ったものを販売をするという、そういうレベルのものも含めて直売っていうのはされてきたわけでありまして、実はもう少し緩やかにしていただきたいというのが、私の個人的な気持ちではありますけれども、やはり現状で見ますとなかなかそうはいかないということでありますし、ちょっと数字今持ち合わせておりませんが、7割方はJAにも出して、にこりこにも出していたという方でありますので、ごくわずかのにこりこだけ出していたということであります。そんな意味で、これから登録をしていただかなきゃいけませんので、その段階でご理解をいただいたり、どういったことが必要なのかということについては、JAの皆さんからもご指導いただきますし、町としてもそういったことをお伝えをして、10月以降そんな出荷体制をとっていただくように、させていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 当然学校給食も出すわけでありますので、子どもたちのこと考えたらやっぱり非常に大事なことだと思いますので、JAばかりではなくてですね、町としてもやっぱりそういったきちっとした指導だけはしていただきたいというふうに思います。次に、やまびこテラスとの関係についてお伺いをしたいと思っております。自分自身もやまびこテラスの方へ2度ほど足を運びました。非常にあそこ改装をして一生懸命やっておりまして、今月の16日がオープンということで、社長も一生懸命になって、本当に自分もそこへねじり鉢巻きでですね、自分でも一生懸命やっておられてですね、少しでも改装の費用を浮かせるってことで、いろんなところから安い物を譲ってもらったりしてですね、やっているようでありまして、非常に大変だなというふうに思ってまいりました。この3月16日のオープンということを決めて、社長とも話をしてこれでいいのかいと、本当に今のこの状態でいいのかと言ったんですけれども、これがいつ収束するか全くわからない。そん中でですね、やっぱり一応当初決めた3月16日にオープンをして、昼間は何とかそれでお昼、そして夜は無理かもしれないというようなお話をしておりました。この時期で仕方ないなと思いました。今までがですね、指定管理ということで過去のたべりこなどにはですね、赤そばの提供も含めてですね、1,000万以上のですね、町としても投資をしていたわけでありますけれども、これ3月16日、まさにですね、まだコロナもまだまだこれから、コロナがいっぱいコロコロ出てくるくらいのもんで本当にどうなるかわからないっていう状態の中でですね、これ家賃を20万取ってですね、やれってそれはちょっと酷じゃないかなと。そうは言っても今まで一切金が掛からなくて家賃が入ってくるという状態の中でですね、これ16日オープンということでやまびこテラスで話を進めて、開店の準備を進めてるようでありますけれども、何かしらこれ町としてもですね、このことについて考える必要があるじゃないかと思いますけれども、町長いかがですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 やまびこテラスさんにつきましては3月16日ということでお聞きをしております。今までと違った形で町の農産物を多く活用していただけるってことでありがたく思ってます。果物しかり、野菜しかり、牛肉しかり、今まで町で出すことのできなかったものまで、いろいろな形で流通もしていただいて、出せるようになったことありがたく思っております。新型コロナの問題ありますけれども、そういった意味で営業開始にこぎつけていただいたということで感謝を、感謝といいますか、契約でありますけれども、思っております。なお指定管理者として認めさせていただいた段階で、指定管理料自身は年額0円としてございます。向こうからのお話で納付金として、1月当たり20万円を町に支払っていただくということになっておりまして、これは家賃という意味合いではございません。全体としての納付金ということでありますので、本来ですともう少し早い段階での開店ということを前提とした指定管理契約でありました。それが改装経費、改装にかかる時間とか、今回の問題とか、そういったことで遅れておりますので、全く収入がない状況であります。この点については開店日以降については契約でありますので、いただきたいというふうに思ってますが、その間については猶予といいますか、減免をさせていただきたいというふうに思っております。なおその後についてはまた今の経営状況はご本人の問題ではない部分も出てくると思いますので、それはご相談をさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 町長のご相談っていうのは本当のご相談で、前向きのご相談なのか、後ろ向きなご相談なのか、非常に自分は非常にうたがっちゃいけないんですけれども、そうは言ってもですね、当初2月の半ば頃には仮オープンでしたいというお話はあったんです。でもいろいろの遅れだとかあったことは事実ですし、やっぱりこれだけの問題になって、今の町のですね、この下のそれこそ飲食の関係の皆さんたちもそうですけれども、非常に大変な時でありましてですね、議員の自分達も下へは、他所へは出ないで、うちでやってるというような状態で、本当に町は寂しくなってると思うんです。やっぱりそういった中でですね、家賃じゃないって言ったって家賃のようなものなんで、それをやっぱりね、考えていく必要があると思うんですよ。それは何だかんだいろいろ言い訳は付けるけれども、本来だったらもっと要するに夜までできるというような状態を、やっぱり当然人も来ないだろうし、また夜やるってことも当然自粛をしなきゃいけないということも考えたときですね、やっぱりそれは町としてそうはいってもこれから頑張って欲しいということになるならば、ある程度そこのところの考える必要があると思いますけれども、町長もう一遍。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 相談をするというのは、いただくというために相談をするわけではありませんので、その辺はご了解をいただきたいというふうに思います。いずれにしてもどんな形で開店をしたり、開店時間がどうなるかとか、まさにお客様がどうなるかってのはこれからの問題ですので、そういったことを見極めながらということでありますが、決してその金額を収入としたいというふうに考えてるわけではありませんし、本来向こうからの申し出に基づいているものでありましてこの件につきましては。そういった意味合いからすれば、決して町がどうしてもというもんではございません。その辺はお含みおきをいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 当初まさかコロナがこんなに出るだなんて思ってもいなかったので、それは仕方ないと思うんですよ。そうは言っても、コロナがこれだけ出てきて、コロナコロナって皆言ってるんでですね、そこら辺のところはぜひですね、出鼻ってのは本当に大事なことでですね、これくじかれると後々まで尾を引くような気もするんでぜひともですね、そこら辺のところは考えていただきたいなと思っています。山田社長さんの方からもお聞きしたんですけども、あれからですね、南の方へ、信号機のあの道まではどうも地権者との話し合いもできたようですし、そこのところへ、何かしらの今後夏以降に関してはですね、できるならばああいうところでバーベキューだとかそういったこともですね、今後考えていきたいというような話もしておりましたのでですね、そんなようなことを考えるとやっぱり何らかのやっぱりですね、ぜひそういった面では優しい行政というかですね、そういった少しでも今までのとは違うんだっていうところでですね、ぜひお願いをしたいなと思います。それからですね、やっぱり山田さんとも話をしたんですけれども、あそこでやっぱりイベントを開催するということは非常に大事なことだというふうに思ってます。秋には直売所もできたりとかですね、加工場の方でもチーズなども二次加工なんか始めてるようですので、イベントなんかはですね、やっぱり随時やってくことが大事かなと思ってます。町長はあんまりイベントが好きではないようですけれども、私大好きなのでそこら辺も考えてぜひイベントもですね、やっていく方向でと思うんですけども町長いかがですか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私はイベント嫌いではありませんので、どちらかというと職員に止められる方だというふうに思ってますけど、先ほど最後の答弁のところで申し上げたとおりに、その各店舗で営業してもらうということと、その営業をいかに連結していくか、連携をしてとっていくかというところは、町の一番大事な部分だというふうに思います。その中ではイベントとかいろんな何て言うのですかね、事業をその中に取り込んでいくことはあるんだと思います。そういう意味で町としては一定の統括責任者を決めて、その対応をしたいというふうに思っております。公園になる北側の部分についてはそういったことが可能な場所でもありますし、駐車場についても今回はかなり広めの駐車場になってますので、いろんなことが、通路になる部分も含めて、できるかと思いますので、それは工夫していきたいと思いますし、町として実施をしていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) ぜひお願いいたします。 次にみのわ加工株式会社の件につきましてですね、お話をさせていただきたいと思います。こないだ一昨日の時にですね、大川社長ともお話をする機会がありまして、今あそこのところでチーズの二次加工をできるようになったという話をしておりました。町長も以前から言っているように箕輪町というのは非常に酪農の盛んなところでですね、そういった面ではチーズというのはこれから非常にいいんじゃないのかなというふうに思ってるんですけども、駒ケ根から持ってきてあそこで二次加工というようなことでですね、一応箕輪のチーズという形では出せるってことにはなるわけでありますけれども、これ非常にチーズってのは加工施設っていうかそういったものにはお金も掛かるわけで、これを町でって云々というのはですね、なかなか難しい話ではあると思うんですけれども、ただやっぱり加工場を今後ですね、そういった面では、活用していくためには、何かしらの箕輪の牛乳を使ったそういったチーズ、代表的な物はチーズだと思うんですけれども、そういったものも今後考えていく必要があると思うんですけども、町長はどんなふうにお考えでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 加工所で将来的な構想をどの辺まで持ってるかってのはちょっと私も把握してない部分がありますけれども、今の漬物等々では十分活用しきれない。場所の中身、持ってる施設としてもですね、っていうことから広げていきたいというふうに思っているようでありますので、それについて会社の経営の中でやることなのか、町として支援すべき部分があるのかについては、それこそご相談させてもらいたいというふうに思っております。とにかく今町の産物としてにこりこで販売をしていたり、駒ケ根の本体の方でも販売しておりますけれども、そういったことが出来るようになったのは本当に一歩前進でありますので、それが少し町の物品が増えるという意味でも大事なことだと思ってます。ご協力はさせていただきたいと思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) ぜひそこら辺のところはですね、酪農の町箕輪でありますので箕輪の乳を使った何かしらというものをぜひ考えていただきたいと、そんな意味ではぜひ加工場の方とも相談をしていただきながら、ぜひお願いしたいと思います。 次に畜産まつりということでお伺いをしたいと思います。畜産まつり、去年はですね、9月8日にパカパカ杯と共にですね、行われました。自分もパカパカ杯ってそばにあったんですけど初めて見させていただきましてですね、県内外からこれだけ人が集まるんだというような思いをいたしました。確かにポニーがあれだけ飛んだ行ってるってのはなかなかおもしろいなというふうに見ましたけれども、ただ時期的、準備不足というかですね、町民に対しても周知徹底がされていなくてですね、非常にあの時は確か酪農まつりっていうような言い方をされたと思うんですけれども、非常にそこに対して町民の皆さんたちの出足が鈍かったというか、非常にそんな気がいたしました。パカパカに関係する皆さんたち多かったんですけれども、あとそれ以外の人って少なくてですね、あの自分とすると残念だったなと思ってます。自分のとこでも子牛を1頭出して見てもらうような形とったんですけど、非常に疲れて帰ってまいりまして、暑かった中でありますので疲れたかなと思うんですけど、これあともう少しですね、やっぱりせめてやるんであるならば、JAだとかですね、当然あの時には地元の酪農家の若い衆たちも協力してくれたんですけれども、そしてすずらんさんも協力をしていただきましたけれど、もう少し今度は箕輪テラスのそこら辺の皆さんたちとも相談をして、もうちょっと盛り上げていただけることの方がいいんじゃないのかなと思うんですけれども、町長は前回去年の時もおいでになられまして、そんな中では様子を見ていただいたと思うんですけれども、今後の畜産まつり、酪農まつりというかですね、それについてですね、どのようなお考えがあるか、お願いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今お尋ねをいただきました、一昨年はもみじ湖のダム下公園でもみじ湖のお祭りと合わせて実施をしました。今回は、今年はですね、パカパカ杯に合わせて9月の実施ということにさせていただきました。これ若手といいますか、酪農家の皆さんの協力がないとなかなかできないお祭りでありますので、皆さん方のご意見をいただきながらということでありますが、酪農家の皆さんも若手の皆さん十数人、多くても十数人ということでありますので、それと他の町やJAや色んな皆さんのご協力をいただいてのお祭りということになると思います。そういった意味でやはり何らかのお祭りと共催をしていく、それが集客につながるんではないかというような考え方も持っております。それともう一つはどんなことをするかということなんですが、やはり動物、前回の場合は羊と触れ合うっていうようなところが非常にお子さん、子供さんたちにとってはよかったというふうに思いますが、そういった意味また、食ですね、食べるということをどのくらい、肉も含めてできるかというようなこともありますので、そのイベントの規模をどのくらいの規模にできるかということを考えながらやらないと場所の問題はなかなか出てこないかなというふうに思います。パカパカについては(聴取不能)も含めて非常にご理解をいただいて、私は議員がおっしゃるより、思ったよりは参加者多かったんじゃないかとは実は思ってるんですが、それは確かにもみじ湖のようにはいきませんけれども、人数はかなり、それを目的とした人が多かったんではないかというような気をしてますので、もうしばらく共催という形もどうかなというふうに思います。それについては酪農家の皆さんとも打合せをさせていただいた上で最終決断、結論といいますかね、させていただければというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) (聴取不能)との協力関係とかですね、パカパカ杯と兼ねてという、一緒のというのは決して悪いことではないと思ってます。ただもう少し畜産、要するに酪農の若い人たちだとか、そういった皆さんたちが何となくもう少し大きなエリアが持てるようなふうにできればいいのかなと。それからやっぱり大事なことは食っていうことはとても大事でありますので、ぜひともそういったことを中心にですね、メニューやっぱりいろんなJAなり、みのわテラスの山彦さんなり、すずらんさんなり、やっぱり協力を持ちながらですね、ぜひ大きなお祭り、できることだったら場合によったら地元の若い商店やってる、飲食やってる皆さんたちみたいな、そんなこともですね、含める中で考えていっていただければいいなと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。 それでは、次に農業後継者不足ということで話をさせていただきます。町長の施政方針の中で産業が輝き、働く場所に恵まれた町、産業の活性化ということで、農業関係の中で新規就農については、堅調に推移しているという施政方針の中でお話がありました。自分はどうもそういうふうには思っておりません。酪農関係でいえばですね、今現在酪農家の農家数は長野県で271戸であります。去年1年間15戸の方が廃業されました。その内上伊那で3戸です。それでそのうちの2件が箕輪であります。箕輪は非常にそういった面では酪農で一時期はですね、大きな規模あったわけですけれども、非常にこの2件、やめられた2件もですね、決して小さい農家ではなくて成牛で40、50頭いる農家でありましてですね、どちらかと言えば中堅以上の大きな農家であります。その農家ですらですね、辞めていくわけでありまして、これってやっぱりちょっと私はこれからの農業後継者問題ってのはもっと大事じゃないのかなというふうに思っております。実は先日2月の3、4、5とですね、総務産業常任委員会で行政視察を行いました。そこで兵庫県の宝塚市を訪れ、そのときに兵庫酪農生活センターという施設に行ってまいりました。そこはですね、食を楽しみ、農を体験し、農を学び、そして実践する、を目指した施設であります。非常にこれ農ある暮らしを楽しむという箕輪と非常によく似てるなというふうに思いました。この中でですね、農を体験するということで親子農業体験教室という一例が非常に自分は面白いなと思ったんですけども、これ年5回体験をするわけであります。これ1件が1万3,000円の要はお金が必要になります。最終的にこれお米なんですけれども玄米で20㎏つけてその百何件かにお返しをするわけですけども、これ116名の申し込みで抽選で101組がここに参加できるわけであります。単純に言うと100組で130万、やっぱりそれだけやっぱり地域も違いますし、そういった面では人口も違うわけでありますけれどもね、こういったことってのは一つが農業後継者の一番の元の小さな一石になるんじゃないのかなというふうに思っています。こういったことってのは箕輪でも使えるんじゃないのかなと思ってるんです。そこでそん中の一つに就農コースというのがありましてですね、これ平成17年から現在まで186名が受講して、そしてその157名が就農されてます。そしてそのうちの7割が宝塚市の中で就農をしておるわけであります。今年度についてはですね、16名の方が就農されました。年代は20代が2名、30代から40代の8名、そして60代が6名だそうであります。これがすぐ箕輪の中で使えるとは思いませんけれどもね、やっぱりこういった一つのいろんな方策とかですね、そういったものが農業後継者をこれからつくるについて非常に大事じゃないのか。今まではですね、農業をやってる家もそうですけれども子弟が跡を継ぐみたいのがありました。自分たちの時代は、当然長男であるならお前百姓やれみたいなとこありましたけれども、もう時代が違ってきてですね、農業の子弟がこれ後を継ぐという時代ではもうないっていうふうに解釈した方がいいと思っています。ですので、町としてですね、やっぱりこれはこの高齢者問題というのを今からから真剣に考える必要があるっていうふうに思ってます。町、JA、そしてみのわ営農とか法人も含めてですね、やっぱりこの農業後継者問題っていうのをもっと真剣に考えてはいないと言いませんけれども、町長やっぱりここら辺大事なことじゃないでしょうかね。どんなふうにお考えでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今の兵庫の宝塚の状況はちょっと私も初めてお聞きをしましたので勉強しなければいけませんけれども、当町における新規就農者の状況は決して他の町村に比べて少ないとか、そういう状況ではないというふうに思います。数からいえばここ7、8年の中で国の次世代人材投資資金の受給者で14人が町内に就農しておりますし、その他に以前は資金の対象でなかった農家の子弟、いわゆる親元就農についても何人かございますので、それなりにあると思いますし、町の方に希望を伝えてくれる若者の皆さん、特に果樹等でありますが、りんご、ぶどうってことになると思いますけども、そういったものを望んでる皆さんかなり多くいらっしゃいます。そういった皆さんが具体的にここで就農してもらうというような方策は持っていかなきゃいけないと思いますんで、その辺については理解ができると思います。農地の確保がどうやってできるのとか、資金の確保とか、あと営農技術の習得だとか、そういったところは町だけではできないこともありますので、JAさんの、JA上伊那の協力ですとか、県のセンターの協力ですとか、そういったものをいただきながら実施をしていきたいというふうに思います。町の農業機械にかかわる導入補助金もいろんな形で活用できる部分もありますので、そんな点を決して後ろ向きというつもりはありません。それとまた人・農地プランみたいなものを運営していくにあたって若者の皆さんが出てきて自分の意見を言ってもらって自分の営農構想ってものを考えてくとか、そういった工夫をしながら、前向きに手を考えております。特に果樹については他の地域でなかなか、温暖化の中で難しくなっている地域にとっては、箕輪はかなり有利性が高いものですから、その辺のPRも含めていわば本当に前向きにと言いますか、そういうふうに考えてかなきゃいけないというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 自分も果樹の皆さんたちは結構若い人たちが入りやすいというか、自分の果物を食べたいというか、自分の作った果物を多くの人に食べてほしいとかっていう非常に上伊那の中でも間違いなく果樹ってのは非常に後継者的には多いかなというふうに思ってます。ただやっぱり問題なのは畜産なんですよねやっぱ。畜産ってのはやっぱり初期投資が掛かるわけで、一旦辞めてしまうとですね、すべて機械から、例えば酪農の場合には牛も売っちゃう、そして機械も全部手放しちゃう、そしてそうなってくると建物だけが残る。その建物が邪魔になれば壊すにはまたお金が掛かる。そうなってくるとやっぱり、あと農地がですね、その農地大概今酪農家の皆さん、畜産農家の皆さんたちは20町歩から25町歩ぐらいのものを持ってる。その中で、それをあと仲間がどうにかしようかなんて話はとても無理な話でありますので、やっぱりあとみのわ営農にそいじゃ、ってみのわ営農だってそんなできるわけじゃないんで、やっぱりそういったものを考えるともう少し畜産に力を入れるという言い方は大変変な言い方かもしれませんけれども、畜産で1件辞めることを思うと、それだったらもう少しJAも含めてですね、そこの全部すべてを新しい後継者の人が買う、その中の中でその仲介をするのがJAであったりとか、町であったりとかってことが大事かなと思うんですけれども、そのことについてですね、町長のご意見を。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 畜産についても決して後ろ向きということはありません。特に西部箕輪土地改良区の農地を考えますと、やはり畜産は非常に受け手として今後お願いをせざるを得ない場所でもありますので、そういったことを考えたときに町の農地の有効利用という点からも必要だと思ってます。ただやっぱり課題は初期投資です。今通常、新規という形で行くのはとても難しいということを思いますので、承継というようなことをどうやって制度化するかということが課題かなというふうに思います。後継者不足でいなくて、やめざるを得ない方もおりますので、そういった方についての対応ってのが必要かなというふうに思っております。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) 特に箕輪はですね、酪農、畜産の後継者が多いので、そこら辺のところも十分注意をぜひそういった意味では後継者対策をお願いしたいと思います。 次に子育て支援ってことで、子育てに伴う経済的負担の軽減ということでお話させていただきます。先ほど松本議員の方から経済的な負担についてですね、いろいろありましたけれど、自分は別の観点の方から聞きたいというふうに思ってます。これもですね、宝塚市のところで見たんですけれどもですね、今後シングルのお父さん、お母さん方が増えるだろうというふうに思います。ってことは離婚するってことかいって話になるんですけど、多分増えていくんじゃないのかなというふうに思ってます。そのときにですね、要するに離婚を今考えているお父さん、お母さん方が当然できれば話をする中で円満に収まることがいいんですけれども、でもそういったことってのはなかなか非常に難しくなってくるのかなと、そういったときに町としてじゃあ例えばシングルになる。そんときにじゃあ建物は、住むところはどういうふうにするのか。例えばお母さん方が例えば何かの資格を取るときに、やっぱり資格を取るためにはお金が必要だとか、そういった時間が必要だとか、そういったときの経済的な支援というものもこれから考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。宝塚市の中ではやっぱりそういったものに対してですね、非常に大きな支援を持って、当然人口も多いわけですから、そういった中ではあると思うんですけれども、やっぱりこれからそういったシングルになる皆さんたちに対する支援ということもですね、ない方がいいんだけれども、でも増えるんじゃないのかなと。そんときの支援というものをどんなふうに考えてるのかってことを町長、課長よりは町長だよね。お願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今のお話の中で一人親になっても困らないための離婚の勧めでもないもんですから、その一人親になった後、どうやって考えるかということだと思うのですが、そういう意味では経済的な支援っていうものは制度化されてると思います。それは男性であり、女性であり、一人親家庭についての、これは十分かどうかはともかくとしてということだと思います。その際の離婚をした後の生活にかかわって、住宅だとか、就業だとか、そういう問題が出てくると思いますんで、住宅についてはあまりないと思いますが、就業についてはかなり何て言うのですかね、県においても、町においても必ず支援をしているというふうに思いますので、十分でないところはまた考えていかなきゃいけないというふうに思います。全体とすれば一人親だからなんだということではなくて仕事の場の確保だとか、そういった点については生活の場の確保とか、そういうことは必要だなというふうな感じがいたしました。ちょっと具体的なイメージがなかなかわかないもんですから、その辺についてはまた教えていただければというふうに思います。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) もちろん離婚を勧めてるわけじゃないんですけど、間違いなく増えると、うちも子どもいますけども、いつかなるだろうなってことはあると思うんですよ。ですので、そういったときにやっぱり例えばお母さん方がなったときに、じゃあ何らかの資格を取る。資格を取ってですね、そうすれば少しでも経済的にも楽になる。そん時にやっぱりその支援をするとかというね、そういったことってね、とても大事だというふうに思っています。ちょっと時間がなくなっちゃんでね、もうこれはぜひそんなことを考えていただきたいということはとても大事だと思いますのでお願いいたします。 最後に、体育館建設についてお話をさせていただきます。町長は2027国体の会場はですね、今のところどうも藤ヶ丘の社体をということで考えているようでありますけども、自分はですね、やっぱり新体育館の建設を提案をしたいというふうに思っております。町独自での建設ってのはそりゃ無理だというふうに思います。これやっぱりこの国体に対するですね、やっぱり支援、例えば国なり、県なりにですね、やっぱこれはある程度お願いをしていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思ってます。地元でいうならば宮下一郎さんは総務副大臣で、県議会議員の垣内さんは自民党の幹事長やっておられたりとか、そして宮田の清水さんも県議会議員になられてですね、非常に町長たちとも仲良いようでありますので、そんなこと考えるとやっぱり国だとか、県だとかですね、そういったところにやっぱりある程度ですね、働きをかける。町長もそうは言っても大物政治家でありますので、そうは言ってもそういったところとですね、お願いをする中で何とかしてほしいということはやっぱり言っていく必要があると思うんですよ。それはやっぱり政治家である以上はいろんなことがあるかもしれませんけれども、箕輪にとって大事なことだと。ましてやですね、この間中学生模擬議会の中で具体的に施設としてつくってほしいものはという中に、見事体育館も入っておりました。ですのでやっぱりですね、そういった政治力というかですね、やっぱりそういったことを酷使しながらですね、ぜひ体育館建設についてですね、前向きに検討し、そして動いていただくことが必要じゃないのかなと思いますけれども、町長の答弁をお願いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 荻原議員さんの強いご主張はよくわかりますし、それを望む声もあるということも承知をしております。この問題フェンシング協議を国体の中でどうやって誘致、招致していくかというところから始まってしまったもんですから、その方向性を見極める中でいろんな論点を出し過ぎてしまったかなというふうに思っております。しかし、そういった中であっても20億円前後の建設を町として、今の財政状況下で実施するということはなかなか困難であるということについては、大方のご認識をいただいてると思ってます。それ以外の方法でやれということについて言えば、私とすればまた考えていかざる得ないというふうに思いますが、町の今の状況下ではそういった方向性をあまり表に出して議論をする状況にはないというふうにも思っております。以上でございます。 ○中澤議長 荻原議員 ◆11番(荻原議員) まだ9秒、8秒あります。ぜひそんなこと言わずに考えていただきたい。以上をもちまして、自分の質問を終わります。 ○中澤議長 これで11番 荻原省三議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、昼食のための休憩といたします。再開は午後1時といたします。休憩 午後12時00分再開 午後 1時00分 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。9番 金澤幸宣議員 ◆9番(金澤議員) 質問に先立ちまして前回の一般質問でいたしました時刻告知のずれの件ですが通告翌日に直りまして、今日3カ月以上経過してますが、ほぼ正確にずっと鳴り続けています。お礼を申し上げたいところですが、これが本来のあるべき姿だと思いますので、あえてお礼は省かせていただきます。ぜひ今後も継続できるよう維持管理をお願いするところでございます。 毎回町民目線に立って質問させていただいておりますが、今回も生活に密着した身近な問題に沿って、通告書に従って質問をさせていただきます。最初に件名の上伊那クリーンセンターの現状にというふうに書いてありますが、正確に言いますと上伊那クリーンセンターの現状を問うものではなくて、今のごみ出しの件を問うものでございます。上伊那クリーンセンターの運用開始から間もなく1年を迎えますが、現状と稼働前の燃やせるごみの収集量の変化についてお聞きします。みのわの実の2月号に挟み込みで入っています広報みのわ特別編第100号に赤の太字の見出しで家庭ごみ量が増えています。で二つ感嘆符がついてというあたかも現状に警鐘を鳴らすような感嘆符2個付きの表現で燃やせるごみの受け入れ量が昨年の4月から今年の11月までの受け入れ量が折れ線グラフとともに11%増加してますとなっています。さらに、そのうち15.3%が資源化可能なものという円グラフも一緒に掲載されています。反して、資源プラスチックの収集量は14%減少しています。でもこれって、当然予測された当たり前のことだと思うんですよ。当町においては、さらにこの変化が大きくて燃やせるごみの増加量は、広域全体の11%に対して箕輪町16%、それから資源プラスチックの減少は、広域全体の14%に対して19%減少になっています。これみのわ新聞の2月13日付の1月までのデータですけど。これは資源化が最優先という意識よりも今までしっかり洗って、資源プラスチックとして出していた食べ終えたコンビニの弁当容器とか、折詰の食べ残しのソース、ケチャップあるいは脂分、ポテトサラダ等の汚れが付いたプラスチック容器が昨年の4月から燃やせるごみとして出せるようになったという認識があるからに他にありません。上伊那広域事務所に聞いてみましたが、分別方法は以前と変わっていませんと言ってます。しかし、多くの町民は上伊那クリーンセンターの稼働したことで炉の燃焼力の向上が格段に向上したと、だから今まで出せなかったものが燃やせるごみとして出せるようになったという認識の方が支配的です。当然資源プラスチックは減るべくして減っています。もちろん大型店との引き取りもありますんで、それもあるかと思います。分別変更時の説明や指導、指針に問題はなかったか。その辺の変化を想定してもっと踏み込んだ対応があってもよかったのではないか、振り返って反省すべきことはなかったかお聞きします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 クリーンセンターの現状と言いますか、ごみの量の問題、質問をいただきました。時点によって大分数字が違っておりますので、現在まで確実な数字ということで若干申し上げたいというふうに思っております。1月までの集計でございますと可燃ごみの量は箕輪町におきましては約300tが増加をしております。14%増というふうに思っていただければと思います。それに対しまして不燃につきましては、150tの減、29%の減ということであります。資源プラスチックについては134tの減、約41%の減ということでありまして、概算で言いますと可燃ごみ300t増えまして不燃から可燃に回ったもの、資源プラから可燃に回ったものが大体280から90ということで、おおよそ数字はそんなことだというふうに思います。今例えば金澤議員からご指摘をいただいたこととほぼ一致をするというふうに思っております。ただ特徴的なのはごみの量全体として箕輪町は特に多くなったということではございません。ただ問題はやはり資源プラの部分では、やはり突出して減少してるということであります。減少したことはそのものはいいのですが、それがどこに回っていたかという問題でいきますと、プラスマイナス全体を見ますと可燃ごみへ回った分が多いんではないかという気は正直しております。そんなことで今までの経過でありますけれども、平成31年4月からごみの分別が一部変更に伴うということで30年の9月からでありますけれども、毎月のように広報誌等に回覧をさせていただいたり、衛生部長さんへの説明等をさせていただきました。また切り替え前の3月には3日間延べ9回でありますけども住民説明会を開催をして約400人の方にご出席もいただきました。そういった意味でいえば、説明会等については十分してきたというふうに思います。また説明会の中では今回その不燃物の一部が可燃に変更になったということを申し上げましたし、その資源プラについては扱いに変更はないと、ただその問題は、汚れの落ちないものは燃やせるごみに出すようにとの説明をしたという部分は確かにあったというふうに思います。資源プラの扱いについて町民の皆さんに十分理解されなかった面があるのは確かかなというふうに思います。金澤議員がご指摘をいただいたそのコンビニ弁当の件でありますが、そういった思い違いといいますか、誤った解釈がなされているのも事実かというふうに思いますので、これについては修正をしなければいけないというふうに考えております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 今町長がおっしゃいましたように、たぶん町の生活環境課の方では資源化ということを言いつつ、正しく説明はしたかと思うんですが、どっちかいうと住民の方のとり方がそういう方向に行ったかと思うんですが、一時期クリーンセンターができた時に高温炉になったために助燃としてプラスチック系の燃やせるごみが欲しいんだとか、熱エネルギーの再利用のためにプラが欲しいとか、それから中国向けの廃プラスチックの輸入がなくなったのでプラがだぶついているとかという風潮があったことは、事実だと思うんですよ。真偽のほどは別として。よってプラは燃やした方がいいんだという思い込みがあって、現実には資源プラはほぼ国内、収集業者に確認しましたが、資源プラは全数ほぼ国内で再利用してるというふうに言ってます。きちんと資源プラとしてもっと欲しいとも言っています。これを機に改めて仕切り直しをして、あくまでも資源化できるものは資源化が最優先を町を挙げて徹底してはと思います。ちょうどこれから各区で令和2年度の新しい衛生役員の説明会が始まると思いますので、ぜひその席で改めて強く言っていただきたいというふうに提案いたします。引き続きですね、それから上伊那広域連合の指針によって8市町村で各々オリジナルの独自の分別ガイドブックを作成していますが、箕輪町のごみ・資源物の分別の手引の中に資源プラスチックの出し方という項目があります。そこに、箕輪町の場合には付着物をさっと洗って乾かして、さらに図解で水で軽くすすいで汚れを落とすと書かれていますが、現実にこのレベルでは、資源プラスチックには絶対出せるような落ち方にはなりません。収集業者に手引書も持ってって確認しましたが、このレベルで洗って資源プラとして引き取りますかと言いましたら、引き取りませんと。実際に袋の中にそういう汚れたものが混入して、表側にあれば明らかに汚れたのが見えればそこで持ってきませんが、中の方に入ってたものは汚れたままで収集されるわけですね。されたものが工場行って人力の手選別で区分けして、結局汚れたものははじき出しますけど、それをさらにそこの工場で洗って綺麗にして資源プラとするほど工数がないものですから、最終的には燃えるごみになっちゃうということなんですよ。それからして箕輪町がそういうふうに書いてあったものですから、私広域8市町村のガイドブック、手引書を全部調べました。そうしましたら北からいきますと辰野もね、さっと水洗いで、図解で軽くすすぐ。南箕輪はさっと洗って、図解でも軽くすすいでというふうに書いてありまして、それに対して伊那市は付着した製品の残りは必ずきれいに洗う。さらに食品等で汚れたものは必ず洗う。宮田村は中身を捨て汚れを落とす。駒ケ根市は汚れが付着しているものは新聞等で拭いてで洗ってというふうに、中川村は水洗いするか拭きとって、図解でも汚れを取る、さらに南箕輪以南の自治体は表紙とかあるいは中開きのところにできるだけ資源物として出す、資源化を最優先、資源物はきれいに洗って等の文言が、表紙か資源プラのページに必ずあります。箕輪町の手引書には、資源化ということが全く見当たりません。よって町民の資源化に対する認識に温度差があることは間違いないと思います。資源化最優先の意識は明らかに南高東低、伊那市を境に南の方は資源化の意識がたぶん高いと思います。北の方はその意識が低いと思うんですが、多分これは伊南行政組合当時からの色々な背景があるかと思うんですが、これを機に、ぜひ箕輪町としても今後の改善の方向をお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 そこに南北格差があるような数値にはなっておりませんので、決してそんなことはないというふうに思います。当町の場合はやはりそもそも不燃、粗大ごみを回収している八乙女があったというようなこともあって、そういったことについてはそれなりの住民意識があるというふうに私は思っておりますので、そこの点については誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。それで今後のことでありますが、一つは資源プラの分別の徹底につきましては、4月号のみのわの実の中で徹底をさせていただきたいというふうに思っております。また、表現の問題、今ご指摘をいただきました、お聞きをした範囲で申し上げますと、図で軽くすすいで出すという表現が決して悪かったわけではないと思います。受けての側もそれほどその綺麗にしてといってるんですかね、そこまで求めているわけではなかったというふうに思いますけれども、そういった認識は4月の段階では確かにありましたので、以前に比べればそんなに綺麗にしなくても出せるというな状況があったというふうに思います。そのことがかえってですね、違う方向へ走ってしまったのかなという気もいたしますので、この表現については、やはり表現方法、少しなんというんですかね、程度が軽すぎたかなという感じはいたします。これは辰野も飯島も南箕輪もほぼ同様なことでなっているようでありますので、この辺の確認はさせていただきたいというふうに思っております。ご指摘いただきました、今回説明不足であったのか、逆に捉えられてしまったのか、燃焼効率が上がったからなんでもいいやというそんなふうに見えてしまった部分が無きにしも非ずなんですが、それほど性能の高いクリーンセンターができ上がってるということも事実でありますので、一部を捉えてあまり否定的にもできませんけれども、そんなことでご理解賜りたいというふうに思います。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) もし言い過ぎの部分がありましたお詫びします。先ほどから町長言ってるように最終目的ってのは埋立処分する量を、ボリュームをもう極限に減らすということは多分最終目的だと思うので、八乙女のクリーンセンターで受け入れた後に埋立処分されますが、埋立処分場は当然ながら寿命がありますので、その寿命を少しでも延命するには埋立量を最小限にすることだと思います。八乙女では受け入れた後に、燃やせないごみにプラスチックが含まれているものがあれば、例えば8割プラスチックで2割が金属だとするとそのまま燃やせないごみに出すんですけど、それを受け入れた後破砕機で破砕してプラスチックの分だけは燃やせるごみに回しているわけですね。だから、そういうことを少しでも町民自身が分別する段階でやっていけば、本来の正しい分別収集になってくと思いますので、我が箕輪町がこの上伊那クリーンセンターの率先してそういう形をとるように改めて今年度の衛生班長さんの説明会で、もう一度言ってもらえばと思いますので、お願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。社会体育、括弧して文化とも書いてありますが、社会体育と言うと運動系の部活だけのことを言うようですが、長野県の教育委員会は去年の2月に中学生の運動部活動に関する指針を改定しまして、平日2時間、土日等休日は3時間、週2回以上の休養日、土日のどちらかを休むと、長期期間中は半分以上を休日とすると定めています。箕輪中部小も含めてですが、世の中に闇部活という言葉があるようですが、この言葉だけ見ると闇部活はどうもマイナスイメージで社会体育そのものを否定するような悪いというイメージになりますが、そういうことではなくて、中学生の中にはもっと練習して強くなりたいとか、上手くなりたいっていう向上心があって、試合になれば勝ちたいという当然思うのは当たり前ですので、我々もそういう世代で生きてきましたから、そういった考えの方もありますので、まず実態は箕輪町において、小中学校において、その社会体育と言われる本来の学校の部活動以外の実態はどうですかということをお聞きします。教育長。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 闇部活という表現は、大変インパクトがございますが、内容は社会体育という名目で行われている部活動の延長というふうに捉えて、少しお時間をいただいてお話をさせていただきます。スポーツ庁からは運動部活動のあり方にかかわる総合的なガイドライン、県からは先ほど議員さんお話のように平成31年2月に中学生期のスポーツ活動指針が示されております。県の指針は部活動の目的につきまして運動好きの生徒を増やすこと、生涯にわたってスポーツに親しむ習慣形成を図ること、無理のない練習でバランスのとれた中学校生活をおくることの3点をあげまして、スチューデントファーストの理念に沿って成長過程にある中学生期のスポーツ活動を発展させる意図で策定されたものでございます。箕輪中学校も基本的に県の指針に示された範囲の中で、生徒の心身の健康を重視して部活動を行っております。少し中学校の部活動の様子を最初に話させていただきます。今ございましたように休養日につきましては平日は1日以上、土日も1日以上を休養日とするという指針に基づきまして、週当たり2日以上の休養日を設けております。基本的には月曜日は朝部活がない。それから水曜日は午後の部活を行わない日というふうになっております。また土日はどちらか1日の半日を目安に活動しているので、週2日の休養日が設けられているとそんなふうに捉えております。ただ中体連の本大会や新人戦また文化部においてはコンクールを控えたシーズンにおきましては、活動時間を20分程度伸ばした延長部活を週2回実施しております。また、土日に大会やコンクールが制定されていると土日の休みは取れないことも実際にはありますけれども、翌週に休みを設けたり、大会シーズンでないときには休養が多めにとれる状況になりますので、時期的に少し偏りがございますが年間を通して適度に休養がとれる状態になっているというふうに考えております。また、今お話ございましたように長期休業中の休養日につきましては、ある程度の休養期間、オフシーズンを設けております。部活動を行う日数は長期休業期間の半分以内というふうにしております。各部に任されておりますけれども、日数の上限がございますので、休養はとれているというふうに考えております。また、活動時間につきましては平日では2時間程度、休業日は3時間程度というふうにしております。夏のシーズンは超過することもございますが、11月から1月の冬期のシーズンにおきましては概ね朝30分程度の活動で午後は行えない状態となりますので年間をトータルで適切な状態になっているとそんなふうに考えております。なお、小学校の活動につきましては陸上大会に向けた練習や合唱団の練習がございますが、こちらも期間が限定されておりますので、子供たちの過重な負担にならないそういった活動が行われているというふうに捉えております。なお、箕輪町では地域にあるスポーツクラブとして外部コーチを招いて、また箕輪中学校以外のクラブ員も対象といたしまして活動が行われております。この地域にあるスポーツクラブといったところも一定の要件を満たしておりますので、部活動の延長としての社会体育ではないというふうに認識しております。そういった意味からいわゆる闇部活につながる活動にはなっていないとそんなふうに考えております。今後とも実情をしっかりと把握していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、実はこの地域におけるその社会体育の推進に関しまして町全体を包括する体育協会などの組織がなくて、競技毎に活動しているといった状態でございますので、今後大きな課題の一つとして考えてまいりたいとそんなふうに思います。以上でございます。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 今の答弁で②の方の町、教育委員会等の指導・関与の指針はというのは概ね理解できましたので、今の答弁にて終わりにしたいと思います。 時間の都合でね、3番はちょっと後回しにしまして、4番にいきたいと思います。よろしいですか。 ○中澤議長 はい。 ◆9番(金澤議員) 豊島区の交流についてお伺いをしますが、決してこの交流を反対するわけではなくて、さらに活性化する立場での質問でありますので、あらかじめご了承ください。豊島区は海外に2都市、国内だけでも84の自治体と友好提携をしています。近場では伊那市も豊島区と提携をしているんですよね。伊那市は新宿区とたくさんやってますけど。そういった中で豊島区に人口29万かと思いますが、そういった中で84の自治体がある中で箕輪町に目を向けてもらうために、よっぽど独自性のあるものを出していかないと先々難しいというか、結構苦労するんじゃないかと思いますが、そういった中で豊島区を選定して、さらに交流を継続していくことについて、独自性をお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 独自性といいますか、交流の現状を若干お話をさせていただきたいというふうに思いますけども、平成14年から始まってる交流でありますが、具体的には17年の防災協定の締結以来様々な分野で交流をさせていただいております。特に防災、セーフコミュニティ、観光物産というような分野では、交流都市の中でも際立った状況にあるというふうに思っております。少し最近になってかなり広がりを見せているものですから、それはいろんなパターンがありますけれども、一番大きな発展は平成19年から始まりました職員の相互派遣交流、これが一部大きいと思いますけれども双方で派遣をしているのは最近になって秩父市で始めておりますけれども箕輪町しかないということで、箕輪町側からは11人の今まで職員が行っておりますし、豊島区からも7人の職員が交流で行われております。1度途切れたことがあるんですが、ずっとつながっているということが一つ、それと組織の中に交流プロジェクトチームというのがありまして、箕輪町と豊島区双方にそれが設置されていて定期的な会議が行われているというようなことで、少し他の交流とは全く違った状況にあるというふうに思います。特に理事者同士、これ始まった発端もそういったこともあったわけですけれども、理事者同士で顔の見える関係がありまして、イベント等を通じてそれぞれ区長さん、副区長さんと年何度かお話ができる状況にございます。来年の豊島の森の際も豊島区長こちらに来ていただけるようになっておりますけども、そういった関係にあるってことと、もう一つはそれぞれの区と町が政策的なものを影響し合ってるという部分も大きいと思います。例えば豊島区のセーフコミュニティは箕輪町のセーフコミュニティを状況を見て始めたものでありますし、教育についてもそれぞれ先進教育県の視察をしたり、やってますけど、これもそれぞれ影響し合って政策の中に結びつけてるという部分もあります。今回の森林環境譲与税も事務方もそうですし、私も副区長のところへ出向いて予算化をお願いしました。そういうことができるような状況になっているというふうに思います。職員の中にも交流の結果ということも言えますけれども、箕輪町に対するファン、私ども豊島区に対するいわゆるファンというものが相当数おりまして、交流ができるというふうに思っております。そういったことと最近ここ2、3年に当たって地方創生の中で民間交流ですとか、学との連携でありますとか、そういった連携ができておりますので、少し広げすぎているかなって感じは若干するんですけども、もう少し絞った方がいいのか、今後のこともありますので、ある程度継続的にやっていきたいと思ってまして。あまり交流疲れをしてはいけないというようなレベルに入っているかなというふうにも若干心配もしてます。この辺ついてはまた私自身は区長さんと副町長もたびたび豊島区には訪れてますので、研修生もいるという事もあって、いろんなポジションの方とお話ができるようになっておりますので、今後の在り方については、プロジェクトチームともども研究をしていきたいというふうに思っております。独自性といいますか、かなり深度が深い交流ができてるというふうに考えております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 今の町長の話でね、やっぱり町長の圧倒的なパワーで84分の1以上に多分関係を作られているかと思いますので、そういったところでは先ほどいいましたように、先ほど秩父市の話が出ましたけどね、埼玉県の秩父市も豊島の森をつくってるんですよね。ですから箕輪町と日本において二つなってます。人口がそういう訳で29万ですので、森林譲与税は人口に応じて交付されますが、箕輪町の11.6倍の人口の豊島区から84の自治体がある中でどれだけ箕輪町に森林譲与税を引っ張ってこれるかっていう見通しがありましたらお聞かせください。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 森林環境譲与税につきましては、豊島の森をつくるということでこれは町にとってもメリット、豊島区にとってもメリットがあります。特に豊島区にとってはいわゆる二酸化炭素の吸収量を区として、区の排出目標を相殺できる、いわゆるカーボンネット、オフセットを使うことができますので、そういう意味ではかなり意味のあることだというふうに思っております。町もそれに関連する事業を加えていくということになろうかと思います。交流事業等を加えていくことになると思いますが、今のところ予定してますのは単年度でおよそ300万円、契約期間5年という事で1,500万円程度のものを委託契約として町が受け入れるということを想定して事業化をしたいと思っております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) わかりました。 では次の質問に移りたいと思います。5番目です。役場の北の方ですね、エプソンの南のところに以前からありますテニスコートがありますが、今まであそこのテニスコートの西側はずっと原っぱだったんですが、エプソンさんの専用の駐車場になりましたので、それでもテニスコートの方は継続して借用しているかと思いますが、あそこにあるテニスコート4面ありますが、それに対してあそこ樹木一切ありませんので日影がまず全くありません。夏になって暑くなったときに休憩等で日を遮るとこがないもんですから、これから熱中症、毎年毎年熱中症が多分叫ばれるでしょうから、まず日影がほしいってことと、急に夕立等が降って来た時に、手持ちの持ち物等がびしょ濡れになる状態で全く雨をしのぐところが全くないようですので、ぜひそういったものを設置してもらいたいというのが、生徒あるいは父兄から私の方に聞きましたので、それに対するお考えをお聞かせください。教育長 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 エプソングラウンドの整備についてお尋ねいただきました。昨年の夏に、中学校の方からの要望を受けまして、縦横3m、高さ2mほどの可動式のテントを設置いたしました。私も見に行ってまいりましたが、大変簡易的なもので雨対策や熱中症対策としては不十分だなというふうに思いました。今後中学校と相談しながら降雨時に所持品が濡れないように、コンテナボックスを設置するなど生徒が苦慮しないような対策をとっていきたいというふうに思っております。また熱中症対策といたしましても土日には日中の練習もございますし、朝夕でも日差しが厳しいこともございますので、休憩時の日陰の確保は必要であるというふうに思っております。エプソンさんの土地でございますので、返す際には撤去することが前提となりますけれども、まだエプソンさんの方は活用は未定ということもお聞きしていますので、これからもお借りをするといったことでご相談させていただきながら、生徒の安全対策を検討してまいります。以上でございます。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) わかりました。ぜひお願いいたします。 では6番目の質問です。今まさにコロナウイルスが全国に蔓延してて大変なときなんですが、明後日が東日本大震災から9年目を迎えますが、こういった大変な災害が同時に仮に起きたとした場合に、特に今コロナウイルスに関してはクラスターを極力避けるという中で、万が一避難所の開設をしなきゃいけないような災害がこの感染時に起きたらどうしますかということをお聞きたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 質問そのものがなかなか厳しい質問でございまして、想定しなければいけないといえば想定しなければいけないんですけれども、なかなかそこまで想定してつくっているものでもございません。正直言いましておりません。ただいえることは、避難所を作るか作らないかということであれば、作らざるを得ないというふうに思います。地震であれ、土砂災害であれ、避難所なしでは生活ができない方が出てきた場合に、作らないということはないというふうに思いますので、それはそれとして避難所の開設をしていかなきゃいけないというふうに思っております。課題は今回の様な感染性が出ていた場合に、感染症で病院等へ隔離をされている方はこれはよしとして、そうでない方でまだそこまで判断がされていないんだけれども、症状に一定のものがあるというような、今回でいえば4日間前というような、そういうことだと思うんですが、そういった方をどうするかという問題もあるんだと思います。それとそれ以外ではその後の予防対策をどうするかというようなことを想定した上で避難所を設定していかなきゃいけないという問題もあるんだと思います。閉鎖空間の中で至近距離での会話は御法度というような状況の中で避難所をどうやって設定するかというのは非常に難しいというふうに思いますけれども、そういったことを想定をしながら、避難所を設定をするということになるんだと思います。今後検討させていただきたいと思いますけれども、今のような形の避難所の数を町内でいえば公民館でありますとか、小中学校でありますとか、そういったところに設定をしてるわけですけれども、それと違った形で感染症にかかわる避難所設定ということも今後考えていく必要があるのかどうか、その点についても検討させていただきます。一律に今何をしなければいけない、何ができるという状況に正直言ってございません。今回の問題提起もいただきましたので、その辺についてよくよく考えていきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 今の町長の答弁でね、この②の質問はさらに酷な質問かと思いますのである意味確率論からいったら、地震とか、あるいは集中豪雨、土砂崩れが起きる、発生する確率より感染症が発生する確率ってかなり低いと思うんですね。何百年に一遍とかってことですから、それが同時に起きるということは今の段階で急激に考えてはいけなきゃいけないんでしょうけど、それを必要とするかというと私はしょうがないかなと思ってます。 先ほど飛ばしました3番の質問に移ります。UIターンにJは加えてはどうですかということなのですが、もちろん言うまでもなくUターンとIターンってのは都会から田舎へ一方通行で来る、Uターンは元々生まれた出身地のところへ1度都会に行った人が戻ってくるという意味ですが、そうことで箕輪町も箕輪の魅力発信室等でUIターンのことを行っておりますが、それに対して、Jってのはアルファベットを当てはめた要するにUまで至らない形がJですので、わかりやすく言いますと田舎に生活した人が1度都会に出て、再度自分の田舎に戻ってくるということが本来の意味で、それを自分の田舎に戻らず、Uまでいかずにそこの自分の田舎の近隣のある程度の中核都市に戻って事業なり、仕事をするっていうのがJターンなんですが、それを箕輪町に当てはめたときに、例えば木曽がそれに当てはめていいか、例えば下伊那郡とか、伊那で言えば高遠の長谷とかそういうところのいわゆる過疎と言われるところの人が、都会に行って再度過疎地に戻ったのでは産業もないし、すぐに仕事につけないということを考慮した場合に、そうはいっても親がまだいて地元にも家があると、そうするとそのもともとの生まれたところの近傍にいて、親の面倒を見れるところで都会から離れた生活をするっていうのがJターンのパターンのようですが、箕輪町で「ほどほどの田舎暮らし」というキャッチコピーがあります。それに対して私は選挙の時にも、選挙にならなかったですけど、箕輪町は最高の適度な田舎だというふうに思ってますので、この言葉がぴったり当てはまるようなコンパクトタウン、役場を中心に半径多分5、6kmの範囲にほぼ住民居住域が全部入るようなコンパクトな箕輪町だと思ってますので、そういった意味でこのJターンもこれに当てはまる最良の場所だと思っているので、ぜひUIターンのところの活動にJを加えていただいて、色々グッズも作っているのでそれをまた作り直すとお金もかかるので、ただ考え方としてぜひJターンというところも頭において活動してもらえないかというふうにお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 UIJについてはなんていうんですかね、事業の呼び方としてUIターンとしたんですけれども、決してJターンを度外視したということではありません。そもそも実はUターンなんですが、町内の皆さんで学校や学校への進学ですとか、職場の就職ですとか、そういった形で東京等へ出ていって皆さんにぜひ戻ってきいただきたい、Uターンをしていただきたい。それが町の活力とか人口減に特に女性の部分についてはそうなんですが、そういったことをなんとかしたいということで昨年度事業を作ったときにUターンだけではいけないのでということで、言葉の使い方としてIターンって入れてあるのですが、決してJを抜きにしたということはございません。その呼び方とすればともかくUIJ、それぞれプロジェクトの中に入れ込んでありますので、それはそのつもりでやらさせていただきたいと思います。また後ほど担当課で検討させてもらいます。それとほどほどの田舎っていうのをどうするか、田舎暮らしっていうことを考えた発端を若干説明させといていただきますけれども、当初から箕輪町のブランド力を上げるためにどんなことをしたらいいか、知名度向上のために何をしたらいいかということを戦略として練ってまいりました。そのキャッチフレーズをどうするかというところを実は2年ほどかけて検討しておりまして、結果的になかなかいいものは出ませんでした。いわゆる例えば元気な町とか、そういった意味合いのものですとか、ただ教育の町とか、健康の町とか、そういった意味のものを作るか、あと例えばもみじと赤そばの赤に彩られた町をつくるとか、いろんなことを考えて、結局あまりこれはというものはなくて整理をさせていただいていました。30年のときにほどほどの田舎信州箕輪知名度向上戦略というものをつくって3カ年計画で実施をするというときに、どういうキャッチフレーズをつくるかというときに出てきたのがこの「ほどほどの田舎箕輪」ということなんです。それはどちらかというと内からの目線ではなくて、外からの目線で考えたときに箕輪町を表現するのはそちらの方がいいのではないかということで、これは外から来た人が発案したものでございます。大方の意見はほぼこれでいいのではないかということがありましたので、これをもって今使わさせていただいていますけれども、例えば12月の議会の中で三つのアルプスが見える町というようなご提案も議員さんからいただきました。今回金澤議員さんからは、最高の適度な田舎といいますか、コンパクトタウン箕輪っていうようなことをいただきました。どういったことが町を示すものとしてよろしいのかってことはやはり再考する余地があるんだと思います。なかなか正直言って知名度という部分については、それぞれのポジションで努力はしてますけども進まない部分がありますので、今日いただいた提案を3年間の令和2年度までこの知名度向上戦略って使うようになってますので、その後の戦略設定をするときに検討させてもらいたいというふうに思います。私としてはちょっと今どういったものを出していくのが外の皆さんに受け入れていただくのかということについては難しいなというふうに思っております。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 大体ほぼ分かりましたが自宅待機、自宅で仕事をするということで、テレワークが盛んに言われてますが、現実に箕輪町の企業あるいは箕輪町に在籍して仕事してる人でテレワークで多分事足りる人ってのは、1割どころか1%もいないんじゃないか現実には、私の周りにもまずいませんので。そういった意味で今後Uターン、あるいはJターンで、箕輪町に居を構えようとする人が仮にいた場合に、こういったワークもできるような環境もやっぱり必要だと思いますし、それで行政で箱物をつくってこういうことができるというのはなかなかないかと思うんですが、そういった機運も同時に行政主導で高めていってもらえば箕輪町の移住者、あるいは定住者につながるかと思うんです。先ほど荻原議員の話の中に、農業振興の後継者としてこれ私の方はリモートワークっていうのはITの方の関係をしてますけど必ずしもそうでなくて、農業振興の人をIターンで誘致するとかということもあながちないことはないと思うんでそういったことも含めて、アルファベットの形になりますけど、Iターン、Uターン、Jターンってのを各々の特徴とそれからこれだからできるというのを織り込んでいけば、さらにもうちょっと1歩進んだ活動ができるかと思いますので、そういったことをぜひお願いしたいと思います。大分時間余りました。以上で終わります。 ○中澤議長 いいですか。 ◆9番(金澤議員) 全部、全部終わり。ではこれに関してすみません。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) 今のITの環境整備の促進について町長の方からご答弁いただけるようでしたらお願いします。
    ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私というよりは今までIT環境整備等産業支援センター等でやってまいりましたので、そのご報告も含めて魅力発信室長の方から少し説明をさせていただきます。 ○中澤議長 みのわの魅力発信室長 ◎社本みのわの魅力発信室長兼政策調整担当課長 それではお答えをさせていただきます。リモートワークのできるIT環境整備促進をということでございますけれども、リモートワークっていわゆる場所を選ばない環境のもとで多様な働き方に取り組むものということで、今注目もされているところかと思います。地方におきましてリモートワークなどの取り組みをする場合のメリットとして考えてるところでは、働く方にとって自然に恵まれた環境で仕事ができたりとか、企業にとっては災害時等におけるリスクの分散であるとか、雇用の確保、地方にとっては人口の増加という事も上げられるかと思っております。こうしたリモートワークの行える場所といたしましては、今町長申しましたけれど、町の方では平成30年度に産業支援センターみのわを開設いたしまして、、移住者が創業時に活用できるレンタルオフィス4室と個人事業主などが利用できますコワーキングスペース4室を用意させていただきまして、Wifi環境も整備しているところでございます。現在レンタルオフィス4室につきましては満室、コワーキングスペースは月平均で大体40人から50人の方にご利用をいただいてるところでございます。町では移住促進ということを図るために、移住相談会などのブースを出店をして、町の魅力や施策のPRをしてまいっておりますけれども、相談を受ける中で関心のありそうな方につきましては、こうしたテレワークができる環境として産業支援センターという場所があるということもPRをさせていただいてるところでございます。働き方改革が社会的に求められている今日におきまして、議員のご指摘のようなリモートワークなどの取り組みが重要となってきておりますので、こうしたリモートワークなどができるIT環境が整備された産業支援センターみのわについて今後も移住相談会などの機会をとらえて積極的にPRをしてまいりたいと思います。また今後ですね、箕輪町の自然が豊かで生活もしやすいという先ほどコンセプトのところでもございましたが、コンパクトタウン箕輪というそういった部分も含めまして、こうした環境の中でリモートワークなど多様な働き方をしたいという方を呼び込める策といたしまして、産業支援センターこれありますが、それ以外にもですね、Wifi環境整っている新たなコワーキングスペースづくりということも、ここにきて課題になってきているのかなというふうには認識をしております。以上でございます。 ○中澤議長 金澤議員 ◆9番(金澤議員) よく分かりました。ぜひ力強く推進していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○中澤議長 これで9番 金澤幸宣議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。3番 青木俊夫議員 なお青木議員から質問の資料の配付の申し出がございました。これを許可し、お手元に配付してありますので、ご参考にしてください。 ◆3番(青木議員) 質問の通告にしたがいまして質問したいと思います。 令和2年度予算は町の第5次振興計画の5年目の年ということで、町長より議会冒頭で趣旨説明がありました。これまでの施策の評価と後期に向けた計画の見直しを行い、住みたい町、働きたい町、育てたい町の3本の柱に人口減少時代に対応した施策を力強く展開し、活力ある地域社会を築くための町民生活に立脚した重点施策を中心に予算を組まれた決意が述べられました。令和という新しい時代が幕を開け、社会変化はますます激しい時代になり、我々の取り巻く環境は多様な変化をし続けております。町長の力強い覚悟をお聞きしました。ぜひ町民には、現在そして未来に生きる世代が安心して暮らせるように、しっかりとした礎を築き、すべての町民が箕輪町に誇りと夢と希望を持って箕輪に生きる、ここに暮らし続ける、箕輪町の実現に取り組んでいただきたいと思います。そこで最初の質問でございます。来年度令和2年度の一般会計予算額107億円、今年度に比べ14.6%増は過去最大規模であります。予算規模の最も大きな要因は、木下保育園建設事業費、藤が丘体育館、社会体育館の耐震補強事業の計上によるものです。さて、予算規模が過去最大で107億円、この予算額が5年から10年の先の将来を見越したときに、財政健全化の判断が妥当であるかどうかは単年度だけの予算では判断が我々には難しい面があります。そこで、町長に今後将来にわたり、持続可能な行政運営を実施するにあたり、財政健全化の判断をお聞きします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 令和2年度一般会計予算案のうち予算規模についてのお話をいただきました。当初予算額の概要につきましては、青木議員が申し上げた、申し入れをいただいたとおりでありまして、107億円と令和元年度当初予算に比べますと13億6,400万円、14.6%増ということで過去最大の予算規模になっております。予算規模の増大の要因についてはお尋ねのとおりであります。これによりましてその財源となります令和2年度の町債、簡単にいえば借金でありますけれども、17億9,840万円ということで令和元年度予算に比べますと、11憶2,890万円、168.6%の増ということになります。内訳としましては木下保育園にかかわるものが10億5,000万円余、藤が丘社会体育館に係るものが1億5,800万余ということになります。これは今までできうる限り、借りるものより返すものを多くしたいということでやってきたことから見ますと、突出した予算になっております。これにつきまして若干返済見込みを申し上げたいというふうに思います。令和2年度事業に加えまして、今後予定されている町民体育館、武道館等の大型事業を令和7年度まで計画的に事業を進めた場合の元利償還金額の推移でありますが、令和元年度に約8憶8,000万円でありましたものが、令和4年度には約10億2,000万円になる見込みでございまして、令和10年度が償還のピークということになろうかと思います。地方債残高のピークは平成30年度末が92億6,000万円でありますけれども、令和5年度末には約111億9,000万円になる見込みでございます。このような状況になりますので、持続可能な行政運営と健全財政を今後も維持していくといえるかどうか、心配な向きは当然だというふうに思っております。この点については、この15年ほど公共施設の耐震化の遅れが起因してることが実は大きいわけですけれども、あわせて長野国体開催を見越した整備でありますとか、少子高齢化、人口減少時代に対応した施設の維持更新の必要があることから、やむを得ないというふうに思っております。現時点で財政指標の一つであります実質公債費率の見込みでありますが、平成30年度実質公債費比率3カ年平均で10.3%でありますが、令和3年度以降の実質公債費比率は徐々に増加をし、令和11年度には15.2%になる見込みでございます。約4.9%の増ということになります。これはこのことをもって財政上の制限を受ける値ではありませんけれども、決して低い数値ではございません。ただこの今申し上げました数値は経済情勢を踏まえた収入支出を見込んではありますが、定かでないということが1点、それと財政調整基金はあまり崩さないという想定にしてございます。一定の事業を見直しをして、こういったことをしていくことによって、今申し上げた現時点の機械的な数値をなんとか下回るような努力をしなければいけないというふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 町の借入金の額、実質公債比率はですね、今町長のお話のように令和10年度頃に15.2%とピークになるという予測の報告がありました。今後沢保育園や木下保育園建設の起債した公債費の償還が始まります。またさまざまな公共施設、インフラの老朽化等に向け、修繕維持、整備等の経費の増加も見込まれます。現在町では公共施設、道路橋梁等、インフラ全体を把握し、長期的視点に立って総合的かつ計画的管理の推進、長寿命化維持管理にかかわるのを主眼としての対策を含めて、公共施設等個別管理計画を策定中とお聞きしております。来年度の予算は返す額より借りる額が多いというわけですが、今町長のご報告のように財調は崩さないとか、そういうことで今後返済をコントロールできる範囲であるということで安心いたしました。我々議員は財政判断の指数を示されて、近隣市町村、全国の類似団体との比較しか判断できません。私も昨年企画振興課からいただいたこの決算カードを見まして、総務省の類似団体を比較してみました。箕輪町は2万人以上の町村、これ全国に169団体あるわけで類似市町村がですね、V0、V1、V2これは第3次産業の人口比で分けてありますが、箕輪町はV1というクラスになります。そこで全国の団体を、類似団体調べました。比較しますとですね、箕輪町は非常にバランスのとれている町であることがわかりました。検索する中ですね、人件費が高いのかなという感じは受けましたが、これはまた常任委員会でお聞きしたいと思います。 次にですね、ふるさと納税についてお聞きします。令和2年は歳入予算で寄附金額は6,000万円近くを見込んでおります。この制度が始まって12年目に入りました。寄附金の額も年々増えてまいりました。返礼品の充実等もあり、担当課の皆さんの工夫により、成果を上げてきていると思います。ふるさと納税は好きな自治体に寄附すると住民税と所得税が減る仕組みであります。来年度予算で歳入総額を見ますと、住民税、特に法人町民税は前年度対比で40%の大幅な減収を見込んでいます。さらに世界経済、日本経済もここにきまして、景況感が日ごとに下振れする懸念があり、町の歳入面も厳しさが予想されます。この先厳しい状況の中で、予想される中にあって、ふるさと納税による寄附金は本当にありがたいものです。箕輪町に寄附していただいてる皆さんは箕輪町のファンでもあります。歳入面で自主財源を確保し、歳出面で町に貢献している役割は大きいものと思います。今年度1,000万円の減額を補正予算で修正しました。そこで、令和2年度来年度の歳入面でも、増額になるよう、また箕輪町のファンを増やす一層の強力な推進を願うものです。この点について町長にお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ふるさと納税でございます。ふるさと納税そのものにつきましては、税制改正がございまして寄附金の募集費用の上限設定でありますとか、返礼品の基準が3割基準でありますとか、地場産品の基準でありますとか、そういった基準設定が伴いまして、町村によっては多くなったところもありますけれども、私どもの町のようにかなり減額になってしまったところもございます。当町は2月末現在で3,814件、4,086万9,000円というような状況でありますので、前年度ベース77.4%、昨年度より下回る結果になろうかというふうに思います。私どもとすれば大変残念でありますが、制度改正の問題それと農産物、当町の場合は農産物、特にお米、りんご、なし等々があるわけですけども、代表格でありますりんご、なしが生産量が非常に落ちてしまったということでお断りをせざるを得ない状況になってしまった。そもそもパンフレットの中から排除せざるを得なかったというような状況もございまして、こんな金額になったもんだというふうに思っております。これはやはり町の知名度を上げるという事や財政上のプラスになるというようなことから考えますと、国の通知の範囲内でやらざるを得ませんけれども、解釈の余地のある範囲では、より積極的に仕掛けをするということも必要だなというふうに思っております。そんな意味ではいろんな形での寄附の申し込みサイトを増やすということもありますし、返礼品を範囲を少し考えていかないといけないかなというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) ぜひ全国の皆さんにですね、関係人口の増加に向け、今町長おっしゃるように、アイデアとか工夫を出していただいて、箕輪町のファンを一人でも増やしていただくと、同時に返礼品なんかも地場産業に育つ意味もありますので、ぜひ今スマートフォンでふるさとチョイスですか、そういうとこを検索してるんで、先ほど町長箕輪町のキャッチフレーズなんかもスマホのアプリに入れていただいて来年度、令和2年度は歳入予算額で予算を達成できるよう期待したいと思います。 次に企業版ふるさと納税についてお聞きします。企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附すると税負担が軽減される制度であります。これまでも企業の自治体への寄附は損金算入という形で寄附額の約3割に相当する額の税負担が軽減されていましたが、なかなか企業サイドも自治体とマッチングするケースが少ないとのことで活用が進まなかったと、お聞きしております。今年より企業版ふるさと納税の手続き簡素化が図られ、全国の自治体も今後活用が増えることが期待されます。寄附した企業は新たに基本額の3割が控除され、税負担の軽減効果2倍の約6割になるのがポイントであります。そこで町長にお聞きしますが、この制度を使うことにより、地方創生の取り組みの後押しにもなるし、企業とのパートナーシップの構築や町も地方創生に効果の高い事業の企画、実施に移せると考えます。今後箕輪町の企業版ふるさと納税の活用についてお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 企業版につきましては青木議員おっしゃったとおりでございまして、内容はそのとおりでございます。今回の改正によりまして、従来の損金に算入していた3割の部分に加えまして、税額控除をされる部分が6割ということになりましたので、要は9割が税額控除されるというような状況になってまいります。それと合わせて今まで個別の事業でなければ決まった事業でふるさと納税お願いということでありましたけども、これからはそうではなくて町の地域再生計画、これに該当する事業であればよろしいという判断になりました。現在町では今年の1月に企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を国の方にしてございます。対応していきたいというふうに思ってます。特に親会社が町外にある業者さん、また社長さんや役員さんが箕輪町と関係のある企業、関東圏等の企業、そういった企業を対象にして町内企業との関係を見ながら積極的なアプローチをかけていく必要があると思いますし、今回はそれができるような状況に制度改正がなされたというふうに思いますので、少し足しげく企業に通ってみる必要もあろうかなというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) かなりこの企業版のふるさと納税が使い勝手がよくなったということでございます。寄附いただいた企業はですね、将来箕輪町に事業化することも考えられますので、今町長おしゃったように町の再生事業と組み合わせていい方向でぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えます。 次にですね、災害用備品充実についてお聞きします。近年の台風、梅雨期の豪雨災害などに備えて備蓄品の充実は言うまでもありません。日本各地で昨年も発生した災害時の混乱は私たちに幾つかの教訓を示してくれました。その中で、自治体が備蓄しているのに、実際に活用できなかったケースも報告されています。私も区の自主防災計画作成の中で区でも日常品に必要な最低減の備蓄であるアルファ米、米、すみません、水、土嚢、テント式簡易トイレも町の交付金を活用しまして順次用意してきました。しかし、いざ災害が起こり、区で持ってない装備品はどこから借りればよいか、そこまでは気が回りませんでした。今年度予算に備蓄品整備とありますが、充実したものになるように願います。そこで、町長にお聞きします。今年も各地区自主防災会で整備品計画を立てますが、町の充実した装備品とは何か、また町から区へ貸し出し可能な装備品を提示していただきたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 災害における備蓄品でありますけれども、現在のような災害状況になってまいりますと、やはり今まで以上にそういったものの備えが必要だというふうに思っております。今回の予算の中では特にアレルギー対応のアルファ米の購入ってことが1点、また移動型の蓄電器の購入という事が1点、テント付の簡易トイレの購入というようなこと、それと通常のものでございます。そういったものを整備をするということで、水とか、アルファ米とか、簡易トイレとか、そういうとこですが、そういったものを用意するということで対応させていただきたいと思っております。なお、これは町で備えるものと区で備えるものに特別なランクがあるわけでありませんので、町で備えるということは必要な区で活用していただくということであります。災害の起き方によって一つの区、二つの区だけという事もありましょうし、地震のように全ての区で被害が起きるということもあると思いますが、そういった状況を見ながら、町で備えたものについてはご活用いただきたいというふうに思っております。合わせて各区におきましては、補助金の範囲内でということもあるんだと思いますが、ぜひ備蓄を進めてもらいたいというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) ぜひ町長も区の方にですね、その辺をお聞きして有効な備蓄品の整備をお願いしたいというふうに思います。 それで今年はですね、停電時に電源確保として新たに移動型蓄電器を用意するというように予算の中にあります。そこでEV電気自動車を電源を活用したらどうでしょうかということで提案します。災害による大規模停電に対応する、また環境にも配慮した電気自動車の普及は、これからの日本社会の要請でもあります。国もさまざまな補助金を考え、一般ユーザーも認知されつつあります。こうした背景の中で、町公用車をEV電気自動車に活用していくということはどうお考えですか。町長にお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この件については進捗があるようでありますので、総務課長の方から今後の予定について説明させていただきます。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 EV電気自動車の導入につきまして、私の方からご説明申し上げます。これにつきましては前回、前々回にも他の議員さんからご提案がございました。議員さんご指摘のように環境、また災害時においての有効活用につきましては、大変有効だと考えております。1点、この周辺には急速充電の設備が今のところうんと多くないというところがありますけれど、電気自動車の普及によりましてこれについてもどんどんと進んでいくものと思っています。そういった中で、町では令和2年度集中管理車1台の更新がございまして、それに伴いまして電気自動車の導入を進めることを予定しております。そういったタイミングで、何台か増やしていければと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) とりあえず更新時に1台ということをお聞きしました。順次切り替えていってほしいと思いますが、世界は既にガソリン車、リーゼル車から、電気自動車の普及促進に舵を切っております。世界的に環境問題であるCO2排出問題も必ず削減に向け、低炭素社会の実現、温暖化対策への取り組みは待ったなしに動いてます。環境負荷に優しい事業は、この推進は、自治体の大きな使命だと私は思ってます。ぜひこれからそういうことで増やしていっていただきたいと思います。 それでは次の質問に入ります。箕輪町工業ビジョンについてお聞きします。今回質問通告のテーマに町工業ビジョンを取り上げてみましたのも、箕輪町がさらなる飛躍をするためには、工業の発展なくしては語ることができないからです。非常に難しいテーマではありますが、現役時代に経験したことを参考に質問いたします。箕輪町の製造業の生産額は町全体の6割、従業員も町雇用者の半数程度を占めており、町の経済を牽引し、町を支えている主要な産業でございます。かつて諏訪、岡谷、上伊那、飯田地区の製造業は、全国的にも工場の集積度が高く、特に電気精密部品、電子デバイス部品、機械部品等は内陸部においては、全国有数の製造品出荷額を誇っていました。また、箕輪町は上伊那地域内では、伊那市に次ぐ2番目の規模であります。しかし、日本経済を取り巻く経済環境は、平成21年のリーマンショックを契機に生産額は一時回復傾向にありましたが、近年の世界的なグローバル競争により、工場の海外移転、また米中経済摩擦等の影響を受けまして、伊那谷の地場産業を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、全体を見るとじり貧状態が続いております。そのような厳しい市場の変化の中、箕輪町工業ビジョンが昨年度よりスタートしました。本ビジョンの計画期間は8年間です。町長の肝入りで策定されたものと思いますが、期待することとは何でしょうか。また町工業の現状と課題は何でしょうか。お聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 工業ビジョンについてのお尋ねでございます。まず工業ビジョンはなぜ町として、町レベルでつくったかと、策定したか、ということであります。町における工業施策というのは、やはり例えば工場誘致でありますとか、融資制度でありますとか、税制でありますとか、そういったいわゆる間接施策が中心だったわけですけれども、直接施策も入れていくべきだということで、町の主要産業である製造業、工業の分野にも行政施策を入れたいということでビジョンをつくっているものでございます。ビジョンの中で町の目指す方向性というものは、明らかになってきたというふうに思いますけれども、一つはやはり既存企業、中小企業がほとんどであります。中小零細がほとんどなんですけれども、既存企業の企業価値を高めて足腰を強くするってことが1点、それと新規の企業者を生みだすということ、それと大企業も含めて製造品出荷額とか、付加価値額とか、そういったところに目を向けて向上させていかなければいけないというふうに考えております。そういった中で今現状をどうとらえるかということなんですが、工業の事業所数や従事者数は近年ともに減少傾向にございます。それはやはり人口減少がもたらしている部分が大きいというふうに思います。また製造品出荷額は辛うじて1,500円を超えているんですけれども、リーマンショックまでに戻りません。これは、製造品出荷額の構成割合、電子が60%ということもあって、電子分野における出荷額が多く占めるということと、主要6社と言われます大企業、大企業この地域における大企業で大体6割が製造品出荷額を占めておりますので、この6割がいわば元気がないとか、縮小気味になると町の出荷額は伸びません。そんな中ではやはり今維持をしているのはかなり各業者さんとも頑張っていただいてるというふうに思います。ただこの2月末でありますが、昨年の工業統計速報値が発表されました。県全体4.6%の増の中で当町の出荷額がなかなか伸びておりません。これは主要6社の課題でございます。中小零細といわれている50人から100人規模程度、また50人以下の20人から50人くらいの規模の業者の中にはかなり出荷額を上げてるところもあるようでございますので、やはり大手の問題が全体とすれば大きいというふうに思いますが、町の支援する先はやはり中小零細の皆さんの活力とか、事業承継とか、そういったところでありますので、その辺についてよくよく現状をとらえながら、施策を入れていく必要があるかなというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 今町長のおっしゃったような企業の現状だと思います。今日皆さんの手元にですね、私10ページぐらいの箕輪町の現状あるいは伊那市の現状、ちょっとデータでですね、比較すれば箕輪町の現状がよくわかるのではないかということで、お手元に資料を配付させていただきました。この資料を見ながらちょっとお聞きいただきたいと思います。今町長おっしゃったように、箕輪町の産業構造は事業数の多い中小零細企業と、生産雇用の割合が過半数を占める大手企業によって構成されています。従業員の規模が200人以上の事業者は、今町長いったように6社あって、電子部品、デバイス、電子回路基盤等を生産しておって、これらの事業所は大体自社内で製造する、こういう完結する生産システムが構築されてるために、また取引先も完成品メーカーとの直取引が主体のため、日本やあるいは世界市場で勝ち残るための研究開発、あるいはマーケティング等を独自に展開する経営資源を持っています。ところがですね、このデータを見ると、箕輪町工業ビジョンの対象になるのは多くの零細事業者であります。町内企業は1人から4人までの事業所も全体の約半数以上で、3人以上の事業者、30人以下の事業所は全体の8割を占めています。町長さっき言ったように、大手企業がほとんど生産額、付加価値を箕輪町は担っているわけです。町内の中小事業者の多くは機械部品の加工や組み立てを主な事業としており、それぞれの強みを持ってます。しかし、生産効率、工程改善、事業継承等、さまざまな経営課題を抱えており、新市場、新分野への進出など負担は1社では大きいものがあります。このような背景の中で、効果的な施策の展開、支援体制をお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 お出しをいただいた資料はまさに町の産業構造を表しているものでございます。やはり、工業ビジョンをつくる際もそうだったんですが、事業者にアンケートをするとやはりこういった実態が明らかになってまいりました。大手が売り上げの過半を占め、中小零細企業が多層を占める産業構造の中で何を選択するかということなんですが、私共とすれば、中小零細企業に対してきめ細かい支援をしていく必要があるんだというふうに思っております。それと当町の場合、資料の中にも出てるようでありますが、付加価値額が非常に少ないということがあります。それはやはり製品になっていかないという部分でありまして、部品加工がほとんどということがありますので、それをいかにユニット化をする中で同じ部品であってもまとまりをもって作っていってそれを親会社に渡すと、そういうような手法ということが必要だというふうに思っております。完成品までいけばいいんですが、なかなかそうはいかないというふうに思いますので、そういったことを実証したいってことが一つ、それと部品製造が多かったということに伴うわけですけれども、親会社依存型といいますか、親会社一社依存型というようなところが非常に多くてですね、何本かの親会社を持っていないということがあります。そういったことでいろんな事業ができるような形にしておかないと、景気が悪くなったときに非常に厳しい経営に落ち込んでしまうという事がありますので、もう少し多方面で事業展開ができるようなことをお願いをしたいということ、それともう一つは親会社依存型になっていることに伴って、町内でのネットワークというのがほとんどできあがらないということがあります。それぞれの技術は持っているんですけれども、親と子の関係でしかなくて、子同士がネットワークをつくって製品をつくり上げていくというような、または技術開発をするというような、そういったことがなかなか見れないってことがあって、そんなところが今回の工業ビジョンの中で町として実証していくべきものだというふうに考えております。もう一つは、1人から4人というようなまさに一人親方でやっているようなとこも含めてかなり技術レベルは非常に高い業者がありまして、その60代、70代の方がお辞めになってしまうとそれで終わってしまうというようなところも幾つかございまして、その技術を他の皆さんに承継をさせていくということが必要だというふうに思ってます。これは事業承継という形なのか、もう少し技術だけ承継させるってことなのか、いろんなパターンがあるっていうふうにはお聞きしてますが、町だけではこれ実はできませんで、どうしても金融機関に入っていただかないと承継ができないということがあるもんですから、町と商工会とそれと金融機関の三位一体でこれについては取り組まなきゃいけないというふうに思っておりまして、この点についても今回明確化をさせていただいたつもりでございます。大方そんなところかなと思います。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) お手元にお配りしたこれは、私が内閣府の地方創生推進室から取り出した資料でございます。この資料だけ説明するともう1時間ぐらいかかりますので見ておいてほしいと思います。これ見るとですね、箕輪町と伊那市を比べただけでも産業構造の違いがよくわかります。それから箕輪町で稼いだ所得がですね、どこに使われてるとかというのもこの地域経済循環図で見てみますとわかります。一例を見て、伊那市と南箕輪と箕輪町比べてみると付加価値額だとか、それから稼いだお金が町の中で使われてるのか、あるいは町外に出ているのか、ということもこれでよくわかります。極端な例だと日本で一番所得の高いのもちょっと資料付けさせていただきましたが、山梨県の忍野村です。忍野村は全国一番の所得であるんだけれど、稼いだ所得がほとんど忍野村で使われなんで外で消費されてることが分かります。これは全国市町村のすべての市町村に全部データが出てて、内閣府がちょっとデータが古いんですが、平成2013年までの資料でございます。こうやって分析すると隣町でも産業構造が違ったり、伊那が一番多いのは稼いでるのは食品です。食料品の加工業、箕輪ではないんですけれども、そういうことで伊那市の方がバランスがとれてるなということをデータで比較すればわかると思いますので、ぜひまた活用していただきたいと思います。今町長おっしゃったようにですね、企業対策、支援の難しさは100社あれば100社とも課題がみんな違うし、対策が皆違うということであります。私も現役のときは企業診断やコンサル等で多くの事業を見てきましたが、経済活動、会社経営は生き物です。今日よくっても明日わかりません。事実の検証をもとに効果ある仮設を立てていただいて、課題を織り込んで、解決に向けた対策の設定は、零細企業では難しいものはあると思います。ぜひ支援活動を行って、成果のあるものを出していただきたいなと思います。それでですね、ここで新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済面の影響についてお聞きします。新型感染が広がるにつれ、箕輪町にも影響が出始めており、商工業者の相談が今後一段と増えることが予想されます。私もここ2週間ほど、町内4社ほどの会社の責任者の方とお話しすることができました。例えば、既に昨年の夏場より生産が極めて深刻に減少しているときにコロナショックでダブルパンチの状況でこの先不安だけとか、また来月以降の受注が大幅にダウンしてきて今後の仕事確保が心配という社長さんもおり、今の仕事などの生産の見通しが立たない状況でとの意見も聞かれました。それと、昨年より生産が減少しているので在庫を極力持たないようにしていたところ、中国からの部材、部品の調達が困難になり、4月以降の厳しい状態になるという社長さんもありました。また、農業機械販売店の展示会等も見送りになるなど商店に影響が出ています。この様子ではリーマンショック以来最大の落ち込みになるかもしれません。世界そして日本の株価などはすでに下げを織り込みつつあります。このような急速に商工業者の不安は日を追うごとに拡大しています。そこでこの状況を支援する体制について町長にお聞きます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 支援体制といいますか、そもそも当町におきましては企業相談員等々上伊那の中ではトップクラスの体制を整えておりますので、相談は十分にできると思いますし、商工会と連携をしながらというふうに思っております。今週だと思いますけれども、政府の方で経済対策、今回の景気対策分が発表になるというふうに思います。その中ではやはり生活衛生営業に関わる小規模の営業者ということも出てくると思いますし、一定規模以上の業者、製造業も含めて出てくるというふうに思っております。町内の中の私どもも何社かは電話等で聞き取りをしておりますけれども、製造業はかなり厳しい部分もありますし、まだサプライチェーンに影響がないと言ってるところもあります。また逆に中国で生産していたものを、この日本で生産しなきゃいけなくなっていてそういった受注も出てくるという部分もあります。まだら模様でありますが、総じてよくありません。それと飲食店等々、生活衛生営業と言われるホテル、旅館等々についてもかなり打撃を受けておりますので、そういった皆さんに対する支援を国がまず第1に出てきた場合、それをいかに周知をして活用していただくかということ、それとそこに十分対応できないような分野があるとすれば町の方で応援ができないか、至急考えていきたいと思います。ちょっと国待ちの状況がそこにはございます。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) ぜひ国、県の制度のですね、特別枠の融資、あるいは雇用調整助成金等があると思いますので、ぜひ目一杯の活用をしていただいて、ここコロナショック、コロナ不況になるかもしれませんね。ぜひ商工会と協力しながら企業支援相談員の活躍、努力によりまして、成果が出るよう取り組みをお願いしたいと思います。 次にですね、伊那地域定住自立圏構想についてお聞きします。3市町村、伊那市、南箕輪村、箕輪町で構成される伊那地域定住自立圏構想でありますが、生活機能の強化の分野に医療、教育、土地利用を新たに追加し、結びつきやネットワークの強化の分野に情報インフラ、道路等インフラ、地産地消、移住定住促進、地域振興を新たに追加、地域公共交通の取り込み内容を促進と今月の3月議会で提案されました。言うならば、これから将来に向け、地域創成推進事業がすべて網羅されてることだと思います。そこで町長にお聞きします。地方再生推進事業強化に向けた連携及び伊那地域生活圏実現の政策パッケージとは何でしょうか。また、3市町村との今後の5年ぐらいのスパンでもいいので、先駆性のある取り組み及び優良事業の市町村における横展開は具体的にお示しできる具体例があれば、特に伊那市との点、連携についてお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 定住自立圏についてお話をいただきました。これご案内のとおりでありまして、28年1月以降ということになりますけれども、提携、協定を結びまして事業化をしております。具体的には伊那本線の運行でありますとか、空き家バンクの設置でありますとか、3市町村の職員の研修でありますとか、支援センター、保育にかかわる部分でありますが、そういった部分について、施策を一緒に探していただいて一定の効果が生じてるというふうに思っております。今回協定の変更をさせていただく中で、具体的な事項を国の要綱に示されている内容について、すべて対応させていただくということでパッケージ化をさせていただきました。私考えるのに町とすれば、町でするもの、そして定住自立圏でするもの、広域連合でするもの、それぞれ考えながらやっていかなくてはいけなくて、すべて定住自立圏でできるというものではありませんし、定住自立圏というのはあくまで伊那市を中心とした生活圏域の中で、伊那市を中心市として事業を組み立てると効果が上がるものというそういう想定のものだと思います。連携をするものはやはり基本的な広域連携でありますので、上伊那の場合は、上伊那広域連合の中でできうるものは実施をしていくというのが今までの考え方でありますので、そこは踏襲してまいりたいというふうに思います。ただ経済圏域が非常に伊那市、南箕輪村、箕輪町はほぼ同一経済圏でありますので、そういった意味で必要な施策があるんだというふうに思いますので、実施をしていきたいというふうに思っております。今後も必要なものは出てくるというふうに思っておりますので、それは対応していきたいと思います。あわせて伊那市が先駆的に行っている事業が幾つかございます。これについては、モデル事業として実施をしているものでありまして、具体的な施策になったときに使えるかどうかってのはいまいちわかりません。わかりませんが、確かに例えばドア・ツー・ドアの乗り合いタクシーの運行というようなものについていえば、今回4月から一定の地域で伊那市は事業化をいたします。これが採算に乗るかどうかということは非常に私は危惧をしておりますけれども、そういったものを横展開できるということは、制度としては成り立ちうるということは、伊那市長さんともお話の中で実施をさせていただいており、実現ができる方向で考えておりますので、それは可能ではないかと思います。ただ町の、町版に持ってきたときに、その制度として組み立てられるかどうかってのは、これは考えなければいけませんが、特に伊那市がIT関係等々で先駆的に行っている事業があります。それを定住自立圏という形にするか、それ以外でもいいんですけれども、使っていけるかについては慎重というよりは、積極的に対応していくべきだというふうに思っております。町のレベルで、あまりお金をかけてモデル事業ってわけにはちょっといきませんので、伊那市はそれだけの体力があって基本的な方向性も持ち得てやっておりますので、そんなものは参考にさせていただければと思っております。 ○中澤議長 青木委員 ◆3番(青木議員) 今町長おっしゃられたように伊那市ではですね、県下でも事業化されていない先進実験に取り組んでいます。日本でも先進事業かもしれません。新聞報道でなぜ伊那市だけが先進な事業に手を挙げて、国から事業採択されるのか疑問を持ってましたので、町の企画振興課にお尋ねしたら、伊那市では有利な交付金を活用しているとのことでした。私の調べたら結構伊那は合併特例債とか、過疎対策事業債、辺地債などあってこれは箕輪では起債することはできない債権だとか、その中身を見ると充当率が非常に高い交付税措置などがされてるという有利な条件でやられてるということがわかりました。私はですね、先進事業に取り組むのはそれなりのリスクを抱えますし、何も箕輪町がやることはないと思ってます。財源的にも今町長言ったように厳しいものがありますので、そこでですね、これらの事業化の共有、地域自立圏で共有ということになると、いずれ今町長おっしゃったように、ドア・ツー・ドアだとか、あるいは広域公共交通なんかは非常に箕輪町も享受できるものと確信していますので、ぜひその辺は有効な地域圏で活用して、箕輪も取り組んでいただきたいなというふうに考えます。 そこで、伊那地域の自立圏構想の中で道路等インフラ整備事業についてお聞きします。町道4号線木下統合保育園の東側を走る町道の先線についてお聞きします。この路線は5年前に木下南部と南箕輪村を結ぶ道路として、町より説明があり、その後、南箕輪村の事情により計画が見送られました。この路線は、区への住民説明会でも住民の皆様から期待が大きく、説明会会場でも反対意見等もなく、地域活性化や箕輪町と南箕輪村を結ぶ交流が促進される、大きな効果をもたらしてくれる生活道路になる予定でした。また、箕輪消防署も広域消防体制になったことにより、担当地域も南箕輪村久保地区、中込地区北原地区等が新たな担当地域になることにより、消防活動での時間短縮が可能になり、効率化が図られるとのことでした。そこで町長にお聞きします。定住自立圏構想では、今後この件に関し、方向づけはどうなるのか、お聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回のパッケージ化の中で道路等インフラというところも入れさせていただきました。これは新たに追加をいたしましたけれども、町村間の道路についてということで考えたものではございません。しかしそういった意味で言えば、今お尋ねのその具体例について定住自立圏の中で考えるということは基本的にはないというふうに思っておりますけれども、ただこれは市町村堺の道路整備をどうするかという問題でありまして、関連の市町村、南箕輪村と協議をしていく必要性のある場所だというふうに私自身は思っております。なかなか南箕輪村の状況がそれを許さない状況に現地がありますので、難しいわけでありますけれども、生活上の利便性とか安全・安心を高めるという意味では、4号線の延長ということが必要だというふうに思っておりますので、これについてはこういったお話があったということは改めて南箕輪村の方にお伝えをし、具体化ができるのであればまた(聴取不能)の方向に向いていく必要がある箇所だというふうに思っております。定住自立圏の中では個別のものをこういった隣接の道路をどうするかというところではなくて、もう少しこう広い意味のネットワークをどうやってつくっていくかという意味では、議論の余地があるんだというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) 地域自立圏構想のこの文言を見ますとですね、自立圏内における基幹道路や生活幹線道路等を中心とした交通インフラの整備を進めていく取り組み等に対する連携を行うということで、伊那市が中心の母体になるわけですけれども、南箕輪もこの路線はですね、春日街道と国道との中間に位置して地理的にも、利便性の面でも、町民の皆さんばかりでなく南箕輪村の皆さんにもありがたい道路になると私は思ってます。ぜひ町長にはですね、南箕輪村に働きかけてほしいと思いますが、この道路ができることによって木下保育園もあるいは箕輪進修高校も、もっと言えば箕輪町役場と南箕輪村が1本の路線で結ばれる基幹道路になる可能性があります。今までは市町村単独では事業ができなかったことがですね、この協定の見直しによって制約や規制条件が緩和され、やりやすくなるというのが自立圏構想のある意味ではないかと私はこの3月の議会に提案された内容をそういうふうに判断したんですが、ぜひそういうことで進めていただきたいですね。日々広域消防で活躍しておられる箕輪の消防署の職員の皆さんにもこの件に関しまして意見等をお聞きしていただきたいと思います。また実現に向け、表現は適当ではないかもしれませんが、行政的には無理でも町長が政治的に動いてですね、肝いりで、ぜひ南箕輪村と箕輪町を結ぶ道路にしたいと。町も以前は説明の中でその気になって道路の測量の開始になる前までいってそういう説明を受けたし、南箕輪村もそのつもりがあったと思います。南箕輪村は小学校の耐震補強を先にやるという町からの説明でありましたけれども、ぜひこれからはですね、地域自立圏構想、1本の道で環境が大きく変わりますし、箕輪消防署の皆さんもですね、多分南箕輪村の中込だとか、久保だとか、担当するに不便さを感じていると思います。そう意味でぜひ広域消防の活動範囲をですね、利便性を高めるためにも、ぜひ町長ここは広域圏構想で伊那は主体だけれど、南箕輪村にも働きかけて、ぜひ実現に向けて動いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 定住自立圏ということを少し離れてもですね、油ヶ沢ですかね、あそこの谷をどうやってクリアしていくかという問題もあります。そのことを想定をしながらも実施の方向で箕輪町として動いたわけでありまして、私自身は方向性は変わっておりません。だから受け手の側のですね、南箕輪村がいろいろな事情があってここではあえて申し上げませんが、そういったことで路線測量がもうできなかったということでありますので、その辺事情が変わっているかどうか、最近この件について話したことがありませんので整理をさせていただきたいというふうに思っております。ご指摘をいただきましたので、決して私どもの状況でだめにしてるわけではないという事は、ご承知をしていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 青木議員 ◆3番(青木議員) ぜひ定住自立圏の意義は私もね、うんと期待するんですよね。これ道路だけじゃなくて、先日沢渡駅の駅舎、待合所もリニューアルされました。大きな目で見ますと箕輪進修高校の生徒も木下駅を使ってます。町長もその沢渡駅の竣工式に出られると思いますが、伊那の路線バスだとか、あそこは沢渡は伊那西高校があって、それからバスも通ってるというお聞きます。大きい意味でですね、木下の贅沢を言えば、贅沢かどうか分かりません、木ノ下駅にも待合所みたいなものですね、高校生に会うたびに雨の中、高校生は3人ぐらいしか木ノ下駅、あそこベンチがあって座ることができません。ですから、広い意味でそういうこともですね、ぜひ伊那谷の自立定住圏、すべてが網羅されている取り組みだと思いますので是非町長にはこういうこともしっかりと行政の枠を超えたというか、先ほど言ったように政治的に動いていただいて実現をしていただきたいと思います。伊那谷も今後予定されますリニア中央新幹線の開業とか、あるいは三遠南信自動車道の開通などによって地域全体の社会環境が大きく変化されることが予想されます。その中で幹線道路等の整備、あるいは魅力ある住宅、住環境作りの推進は待ったなしであります。人口減少、少子高齢化の進行に伴う税収の減少、新たな財源の確保に努めながら、選択と集中の徹底によって限られた財源を有効に活用しながら、町民の皆さんのために効果的な事業を推進していただくことを求めまして、私の質問を終わります。なお通告しておりました箕輪進修高校との再編に取り込むあり方、あるいは総務省の「自治体戦略2040構想」につきましては、次回の議会で取り上げたいと思いますので、お願いします。 ○中澤議長 これで3番、青木俊夫議員の質問は終わりました。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午後3時といたします。 休憩 午後2時46分 再開 午後3時00分 ○中澤議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。1番 伊藤隆議員 ◆1番(伊藤議員) 通告に従いましてご質問をさせていただきます。3月定例会一般質問6番目であります。この定例議会は予算議会でもありまして、先日の令和2年度本会議におきまして当初予算を審議してまいりました。町民の方々も過去最大の当初予算ということで、多方面からの関心度も高く、またネズミ年のせいなのか余計に注目度も大であります。大型の建設事業が盛りだくさんにありますので、確実な予算執行をお願いしたいと思います。また、大変なコロナウイルスの蔓延で世界中が振り回されております。しかし、我が国日本の国内においても政府指示による蔓延防止策を講じておりますわけですが、国会内では苦言、文句、批判ばかりの論戦が続いておりますが、今はそのようなことを言ってる場合ではないと思うのは私だけでありますでしょうか。国民一人一人が自覚を持って早い終止符を願うばかりです。当町におかれましても国の方針に合わせ、町、当局とまた小池教育長さんを中心に教育委員会の判断で的確な判断をしていただいていることに心より感謝とお礼を申し上げ、私の質問に入らせていただきます。 令和2年度の一般会計当初予算の総額は107億円となり、過去最大の予算となりました。第5次振興計画の5年目の年となり、町では住みたい町、働きたい町、育てたい町とこれを3本柱に、力強く人口減少時代に対応した施策を展開し、活力ある地域社会を築くために、重点施策を中心に編成したとのことでありますが、町税は元年度当初費より2.1%の減、金額では7,400万円また(聴取不能)交付税や地方特別交付金、分担金、負担金などの大幅減を見込んでいます。しかし、個人住民税や固定資産税などは増税を見込んでおりますが、その根拠は一体どこにあるのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 町税にかかわるご質問をいただきました。個人住民税、固定資産税というお話をいただきました。その根拠といいますか、それについて答弁をさせていただきます。最初に個人の町民税についてでございます。前年度と比較しまして3,353万3,000円、率にしまして2.6%の増を見込んでおります。主な理由といたしましては、納税義務者数が前年度と比較して増加していること、また個人の総所得金額の増加の2点が挙げられます。景気動向や雇用情勢が読めないところはありますけれども、人材不足、人手不足が続いていることから、昨年の実績を踏まえまして前年度の伸び率、特に給与所得者は納税義務者数が200人程度増加をし、所得も前年度伸び率4.4%とアップをしております。そういったことから所得割を4,800万円増額と見込んだところでございます。次に法人町民税でございます。前年度と比較しまして1億4,904万7,000円、40.4%の減と大幅な減額になっております。減額の大きな理由の一つは、令和元年10月1日から法人町民税の法人税割の税率が9.7%から6%に下がりまして、それに伴う税収の減が5,000万円弱ございます。もう1点は、大手製造業を中心としました町内企業の景気の動向が非常に厳しいということから、通常税割を申告する企業の決算状況を踏まえまして、1億1,000万円近い減額を見込んだところでございます。このため均等割額を含めた法人町民税の予算額は1億5,000万円近い減ということになりました。最近の景気の動向、各企業のDI、景況感は引き続き大変厳しいものがございます。また昨今のコロナウイルスの影響を勘案しますとさらなる減額も予想されまして、予断を許さない状況かと思っております。次に固定資産税でございます。固定資産税の予想算定におきましては国の固定資産評価基準にのっとりまして、土地分につきましては前年の1月1日現在の土地価格に1月1日から7月1日までの変動率を考慮して算定をしておりまして、この価格が毎年2%弱落ち込んでるために、その影響額を予算に反映をさせていただいております。また家屋分につきましては、平成30年度の評価替えの家屋棟数が基本となりますけれども、その棟数に各年度新築棟数を加えまして、さらに各種制度で軽減が切れていく棟があります。そういったことを加えて算定をしております。現状新築住宅の建設が約年100件、100棟を超えているために家屋は増加に転じております。次に、償却資産につきましては毎年景気動向や企業の設備投資状況を注視しながら算定をしておりますが、令和2年の予算につきましては前年と同じ算定にさせていただきました。固定資産を総括しますと土地は減少をし、償却資産を横ばい、ただし家屋の伸びが土地の減少数を上回るために、固定資産税はトータルとして増加ということに見込んだところでございます。少し細かい点に踏み込みましたけれども、町税のプラスマイナスは以上のような状況でございます。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 税金の増えることは結構でございますが、こういう年になって本当に心配でございますが、なんとか良い執行をお願いしたいとこんなふうに思っております。続きまして、町債につきましては前段議員さんからも同じような質問がありましたけれど、私からはこのようにお願いしたいと思います。町債は前年度比168.4%の大幅増で、特に木下保育園建設事業が大きな増額要因になっているかと思われますが、いわゆる町の借金がますます増額になっていく現状でございます。この先町債の返済の見込みはどのような計画をお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほどの議員さんのご質問に対しまして107億円の現状の理由、また返済にかかわる部分についてのご質問についてお答えをいたしました。予算における町債、借金の状況については、ただいまご指摘をいただいたとおりでありまして、木下保育園の建設、藤が丘体育館等々の耐震補強事業に伴いまして、起債、借入をするものでございます。予算編成に当たりましては、国庫補助金はできるだけ活用したいということ、また借金といっても後年度交付税措置のある地方債を活用するということで最大限行ったつもりでございます。返済の見込みでありますが、先ほど青木議員に申し上げたとおりでありますけれども、基本的な数値の条件設定でありますけれども、町の事業につきまして木下保育園また町民体育館、多目的施設これは社会福祉総合センターの代替施設、またグループホーム、博物館、施設改修、学校施設の改修等を踏まえて計算したものでございます。こういったことを事業化をしてまいりますと、平成7年度あたりまで計画的に事業進捗をするという前提でありますけれども、令和元年度8億8,000万円でありました元利償還金額は令和4年度に約10億2,000万円になる見込みでありまして、その後木下保育園の償還が実は始まります。そうしますと9億円台から10億円台で推移をしてまいりますけれども、令和10年度になろうかと思いますが、償還ピークになりましてその後減少に転じていきます。これは先ほど申し上げたような施設を建設、改修をするという前提に立った場合だというふうにお考えをいただきたいと思いますが、こうしてまいりますと、現時点の見込みではありますが、地方債残高は30年度末には約92億円が令和5年度末に約111億9,000万円になるという見込みでございます。それらを踏まえて実質公債比率をできるだけ上げない努力をしていきたいというふうに思います。先ほどの数値のとおりでありますけれども、今の状況、先ほど説明した状況で事業進捗をしてまいりますと、現在10.3%の実質公債比率は令和11年度には15.2%になる見込みということでありまして、この見込みは先ほど申し上げましたが、国や県からいろんな形で財政上の支障が出るというものではありません。しかし、多分その時全県で見れば非常に高い位置に数値は上がるというふうに思います。これはこういった事情をご理解をいただいて、事業執行するというのはやはり議会の中でお話をさせていただいて事業についてご了解をいただいて、実施していくんだというふうに思っておりますので、そういった観点でご質問をいただいてると思いますけれども、ご理解をいただければありがたいというふうに思っております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 大変な時代が迎えます。8年ぐらい先の見通しというようなことでございますので、ぜひ確実な執行をお願いしたいとこんなふうに思っております。それで歳出の中でございますけれど、75歳以上の高齢者のみの世帯で自家用車を所有していない方で、住民税非課税の方に通院や買い物等外出が困難な方に対しまして、タクシー券を支援するため、400万円ほどの予算が盛られておりますが、このような高齢者の中にも自分では1人で住んでいて運転もしないしという中にいつでも近くに子供や孫がいてお医者様にも買い物にもどこへ出かけるにもいつでも乗せていっていただけるから不便はないけれど、できれば以前のような、出していただいたような福祉券、例えば灯油券とか買い物券でしょうかね、をいただけた方がありがたいなという方もあります。この交通不便な方を助けるには本当に今買い物等に不便さが増している中でタクシー券も結構なことと思いますけれど、この灯油券とかまたは買い物券等々の3種類くらいをそういう方々に選択して選んでいただけるようなシステムができないものかどうかをお尋ねしたいと思っております。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回のタクシー助成券の制度設計は、独居の高齢者とか高齢者のみの世帯が増加する中で日常生活に欠かせない買い物とか、通院について足の確保が困難という状況が生まれてきている。これはそんなに多くの方というふうに私ども理解をしておりませんが、やはり民間のその事業者の宅配サービスとか、移動販売とか、いろんな形で考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、やはり買い物というものは一つの生活の潤い、楽しみでありまして、そのスーパーまで行って買い物するということができる皆さんについては、やはり宅配というのではなくて、地域からそれぞれお店に出ていただきたいとそういうふうに願いを持っております。なかなかそれが交通機関が利用することができないとか、免許の返納をしてしまっているとか、そういった高齢者の中で一定の条件をもとにタクシーによってそういったことを満たしていだきたいということで、今回の場合には75歳以上で車を持たない非課税世帯の高齢者に1年間1万2,000円という形で制度設計をさせていただいております。このことはいろんな考え方はあると思いますけれども、次の段階で公共交通をどうやって行くかを考える前段としてすぐそちらの方に踏み向けるわけにいきませんので、当面の間の措置としてお願いをしたいというふうに思っております。なお、お話のありました灯油券、買い物券ということなんですが、灯油券については灯油価格が上昇した際に経済変動が大きくて冬の冬期の生活に支障をきたす、必要不可欠な灯油が入手困難にあるというような場合を想定をしたものでありますし、買い物券は子育て支援というような形でそういったケースがあったのかどうかちょっと私も買い物券として出したってことはないと思うんですが、いろんな形で外出支援券っていうような形で使っていただいているものがあるんだというふうに思いますが、そういったものとちょっと性格を異にした制度でありますので、今回はこの選択方式というよりは、タクシーを外出困難な方の高齢者を対象としたタクシー助成券ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 何事にありましても、そういう補助的なことは必要なことかと思います。そんな中にたまたまそういう方もおるということだけは承知していただきまして、またそんな機会のときにはぜひそういう方向にも向けていっていただければと、こんなふうに思って、この質問を終わらせていただきます。 次に災害対策についてでございますけれど、災害時の伝達方法につきましては、私は昨年の6月、12月の議会の一般質問でも質問をさせていただいております。そのとき町長の答弁には、西日本豪雨のときは広報や屋外での放送が周りの雑音が大きくて聞こえないことがあり、多くの方が逃げ遅れて犠牲になられた。それに対しまして、全国状況についてはもう報道等で私も承知している。風が強かったということ、夜間だったということと相まって、このような状況になったのだと思うと答弁をされております。また12月のときの質問には、音声告知放送を広めるというふうには申してはいないが音声告知放送も必要な手段だとは思う、現在のところ防災行政無線としてもみじちゃんメールやエアメール等々を活用しながら、今の現状だと申しておりました。音声告知放送は現在2,615件の加入で、これにつきましては減少のため、令和3年度、来年度ですか、廃止との方向で見直し事業を入れているが、お年寄りの方の中には耳の遠い方や目の不自由な方も多く、外部の声や音は聞こえない方も多いと同時に携帯やスマホ等を持参せずの方も多いのです。年寄りの方は言っておりました、メール、メールっていっても私には見えないというような声もあります。そんなような冗談っぽいようなことも出てきますけれど、これをそんなような方たちがたくさんいても、もみじちゃんメールは12月の時点では7,383名の登録がなされているそうです。それは、以前の携帯電話からスマホに機種を変更された方が多くいるからだとお聞きしております。令和2年度の予算の中に防災行政無線戸別受信機整備を50基で250万円ほどの予算が盛り込まれていますが、年間の1件あたりの費用が1,200円、月に100円と非常に格安な費用のこの音声告知放送をもっと進めるべきだと思いますが、機器や購入代や工事費分を予算化して令和3年度で取りやめる方向などといってはいないで、逆に進めるべきだと私は思います。なぜこの音声告知放送を取りやめようとするのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 災害時の情報伝達はやはり極めて重要でございますので、情報伝達の手法は数が多いに越したことはないというふうに思います。それは伊藤議員ご指摘のとおりだというふうに思います。事務事業の見直しの中で、予算事業の中で、今回音声告知放送につきましては令和3年度で廃止をするという方向をお示しをし、1年間議論をしていただくということにさせていただきました。皆さんがお使いいただいてるお悔やみとか、イベント情報というのは現在のその葬儀の形態等々考えたときに必要がないというか、実施をしない方がいいという方向もかなり出てきておりまして、そんなところも音声告知の課題にもなっておりました。あわせて災害時だけの対応ということになりますと、それをそれだけ想定をして事業化をしていくだけの必要性があるかどうかということも議論がございました。そんな中で、ではどうするかということですが、やはりほとんど多くの皆さんが今どちらかというと音声告知は辞めていくという方向で、26,7%、5、6%ですかね、世帯数になっておりまして、それ以外の方はそれを受けることはできません。できるだけ多くの方に受けていただく方法をやはり考えなきゃいけないということがまずございます。それと音声告知はやはり機械の老朽化に伴いまして、全体の保守、これを維持していくためには相当の経費がかかりまして、もちろん有料化してお金をいただいてますので、それで十分対応できればいいのですが、なかなかそうはいかないというようなこともありまして考えなければというふうに思っております。なお、今回予算の中で防災アプリを導入ということにさせていただいておりまして、携帯電話やスマートフォンをお持ちの方については、プッシュ型で音声が入るということにさせていただきます。戸別受信機につきましても、本来は戸別受信機を全世帯に入れればいいんですが、それは財源上なかなかできません。したがいまして、必要な方については、すぐすべてというわけにいきませんが、今年は100戸にしてありますし、来年は50戸にしてありますが、できるだけ多く戸別受信機の必要な方にはお配りをして、情報をいただける、情報伝達ができるようにしていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。音声告知については、今後まだそういった方向を示させていただいたということでありまして、議論はしていきたいというふうに思ってますが、いろんなご意見もいただきながら、最終的な判断は来年の予算編成時にさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 私がなぜこのようなことを強く言うかといいますと、私たちはこの総務委員会におきまして今年の2月の先ほども言いました、令和2年度3月の、2月の3日から5日まで、25年前の当時阪神大震災がありました兵庫県は宝塚市へ出向いていきました。そこで、川面地区自主防災会のメンバーの皆様と懇談を持ちました。その時の話の中に、3年前の2017年の7月豪雨の災害の経験もあったそうです。そんな中から、その地区の皆さんが、避難スイッチっていう地域で復興を考え、皆で命を守るという意識を持つこと、訓練を重ねておくことが必要だ、また当時外部の雑音で防災行政無線はほとんど聞こえなくて、やはり家庭内にいてもよく聞こえとれる音声告知放送が必要だ、今の地区では80%以上の家庭に取り入れられていると言っておりました。このように、過去の経験からも非常に必要だということはその地元の皆さんが申しておるんです。そんなことで、それを取りやめたらとはもっての他だと私は感じているんです。再度お考えを変更していただき、逆に町民に進めるべきはないかと思いますが、いかがでしょうか。また、先ほど費用面での負担が町でもあるということならば、年間1,200円でなくともいいじゃないですか。もう少し値段を上げても、高くしても結構ではないかと思います。スマホはもっとお金がかかるんです。どうでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 現在も携帯、スマホの所有率から見れば相当数の方がお持ちでありますので、お持ちでない方を探す方がかなり難しいんだというふうに思います。それをプッシュ型で出すということに意味合いを感じているわけで、あまりその何て言うんですかね、情報の入手ができなくなるということはないというふうに思います。もっともそのダウンロードしていただかなきゃいけないわけですけども、そういった事はあると思います。音声告知につきましてはご主張はわかりますが、現時点でその災害のみに対応できるというような形で年間何百円、1,000円なり2,000円なりを出すというようなコンセンサスは私はなかなか得られないというふうに思っております。また、行政サービスの内容を音声告知でとってるというよりはやはり、今はほとんどのアンケートをとってみても、みのわの実であったり、各報道機関の報道から得られている方がほとんどでありまして、音声告知で行政情報を入手してる方はほとんどいない、またはあまり発信もしてないってことも言われるかもしれませんけれども、そういった状況にありますので、災害の時だけを想定をした形のものはやはりこういった手法に切り替えていく方がよろしいんではないかというふうにも思っております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 町長はそう申しますけれど、ここの場所はそういうことで音声告知放送をもっと他に有効利用しているんだと、普段の連絡ごと、またちょくちょく先ほども申しましたけれど、いろいろな行事をするとき、あるいは年に一遍の大災害予想の小学生を含めた形の訓練をしたりする時々訓練をするときの放送と、そういうことにもすべてを使っているという、そういう有効利用をしてるんです。今これはだめだからだめではなくて、そういうことを使うようなふうに仕向けながらそういう方の方向にも使っていくっていう考え方を直していただきたいということを私は申してるわけです。ここが100%を目指して、後約20%弱だそうですが、そういうふうに100%を目指して今後も続けるそうです。ぜひ考え方をお願いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ちょっとその辺のことは私も承知をしておりません。どういった形に放送形態がなっているか分かりませんが、有料で町民の皆さんからお金をいただいて運用するということが前提ですので、行政サービスで行っているわけじゃないんですよね。そういったことが果たしてこの町の今の状況の中でできるかどうかです。今私ども提案しているのは、少なくともスマホや携帯を持っていれば入手ができますと、それで、それ以外の方については音声告知からお渡しするものの中でそれを受けることができますということを申し上げてるわけです。そこに金銭は発生してないんですね。やはりそういった方の方が町民の理解が得られるのではないかというふうに思います。もちろん有料にして何千円かとってやるんであれば、これラジオというような問題も実は出てくるんですけども、そういった手法ってあるんだと思いますけれども、私はそこまでは行政情報の仕方として、皆さんのご理解をいただけないんではないか、どちらかといえば防災行政無線で何かあるってことさえ理解をすれば、今のもみじちゃんメールや今回の防災アプリやそういった形で何らかの情報を入手できるんではないかというふうに思いますので、本当に次は少し議論もさせていただければというように思っております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に河川の氾濫などを事前に防ぐ対策は12月のときの私の提案でもありました遊水池を作り、一時的にそこへ水を貯め、川の水を川が落ちついてから、またその時点で再び川へ戻すという方法で昨年の台風19号での千曲川水系の大水害を教訓に、中野市や飯山市では5カ年治水プロジェクトで複数個所へこの遊水池を作る計画が出たそうです。新聞紙上にも出ておりますが、松本市、安曇野市、生坂村にも梓川やその支流へ遊水池の計画をすることが新聞紙上にもありました。当町においてもいつこのようなことが起こるかわかりませんが、非常に大事なことだと思います。そこで提案でありますが、1級河川の天竜川は国の国土交通省にお願いし、この平成18年の松島北島地籍の災害の折、川の決壊寸前となりました。住民に避難勧告が出されたことはまだ記憶に残っていることと思います。北島のカーブより北側の位置、あるいはもう1筋、位置は分かりませんが上の方の位置に大規模な遊水池公園を作り、大雨のときの一時的な貯め池とし、普段はスポーツ公園や町民の娯楽の公園として利用し、また公園の周りには木や桜の木を植えて桜が咲いたらまた桜を見る会でも開催して町民に喜んでいただければと、そんな場所をしてみたらどうでしょうか。また町内の支流の中でも一番危険な川は帯無川だと思います。これも国や県の補助等をいただきながら、上流のどこか2、3カ所へ遊水池を作ることができたら下流の住民の安心度は高まることと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 遊水池の設置につきましては、千曲流域で千曲川とすれば初めてそういった議論が出てきているようであります。今までそういった発想は少なくとも千曲川についてはなかったわけでありますので、長野県内では初めての議論だというふうに思います。これから具体的な場所の設定ですとか、そういったことが地権者の皆さんにご理解をいただけるかどうかという段階にいずれ入っていくんだというふうに思いますけれども、画期的といえば画期的な事だというふうに思います。翻って当町に考えた場合でありますが、遊水地ていうのはあくまで意図的に河川の流水を一時的に氾濫させる土地を、一時的に流水をそちらへ持ってくっていうことでありまして、越水したものを持っていくということではありませんので、そういった箇所が当町の中でありうるかどうかということもあります。天竜川の問題なのか、他の一級河川の問題なのか、その他町管理河川の問題なのか、議論はあると思いますが、今の天竜川の状況から見ると堤防の嵩上げとか河床を掘り下げるとか、そういったことを今していただいておりますので、そういったことで十分なのかどうか、国の方とも話をさせていただきたいというふうに思います。ご提案の件についてはなかなか適地があるかどうかという問題も実はありますし、相当規模の大きなものでないと意味がありませんので、そういった問題があろうかと思います。それともう一つは、天竜川ではなくて一番課題になると思われる深沢川とか、帯無川の問題をどうするかということだと思います。それは具体的に言えば、松島区の上流部のものを呑み込むことができるかという、もう実はこれに実は尽きるんですけれども、このことの課題はまだ解決をされておりませんので、そういったことがいろんな手法の中で考えうる一つとしては遊水池という問題もあるんだと思います。お金のかかるということもあって、留まってしまっておりますけれども、そんなことも視野に入れながら研究はさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 私たちが宝塚市へ視察に行った時でございますけれど、地元の道の駅の少し下の段に臨時駐車場がありまして、そこがちょうど深くなっていたとこを私も地元の方にお聞きしてみました。やはりそうしたら、そのとこは遊水池だと、大水が出たときに、ここの場面に水を一時的に貯めて下の川へ引き込むようにできているんだと、そういう場所を私たちは見てきました。やはりああいう場面を今までに経験をしているからこそ、そういうことの場所をつくって、災害に備えているってこと、もう来る、いつも来るっていうふうに予測しているわけですね。そういう場面を見させていただき、本当に大変な結構なことだなと私は感じたこともちょっとお伝えしておきます。それから、後河川敷にたまっている堆積土砂の撤去作業につきましても、本年度も1,000万円の予算が盛られております。特に樅の木川の堆積土砂の撤去作業というふうに明示されておりますけれど、町内の川の中には他にも堆積の多くの場所があります。すでに帯無川の下流の方ではかなり撤去が進んでおりまして、天竜川の方も伊那の方の下の方ではかなりもう進んでいるとこもあります。この1,000万の予算というものは果たしてどの範囲に使われるのか、の樅の木沢か、樅の木沢だけなのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 河川管理者であります天竜川については国が、他の1級河川については県が実施をしておりますので、帯無なり深沢については、また沢川については県の方にお願いをしております。かなり進んできてると、一時期に比べますとかなり進んできてるのは事態だと思っておりますので、それは進めさせていただきます。今回予算でお願いしてありますのは町が管理をしている河川であります。基本的には樅の木川でありまして、中曽根から富田までの間を額はいつも少なくていけなかったわけですが、そういった形で実施をしてきましたけれども、今回1,000万円で相当な程度のとこまでできると思ってますが、そこを実施をさせていただきたいというふうに思っております。町管理河川についての事業だというふうにご理解いただきたいと思います。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 次に避難場所の食料品やトイレのことをちょっとお聞きしたいと思っています。災害時の避難場所となる箇所は町内には15カ所あり、他第2次避難所としまして18カ所の、合計33カ所があるとお聞きしております。名目上約9,000名が収容可能だともお聞きしておりますが、この場所で数日間避難生活をしなければならないときのアルファ米や保存水は令和2年度の予算にも380万円ほど盛られております。例えば、これがトイレの確保や寒い時期でありましたらストーブあるいは灯油等の暖房用備品、また暑いときでしたら冷房用の設備はどのように整備をしていくつもりなのかをお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 備蓄品、必要な備蓄はしていかなければいけないということで今回も予算化をさせていただいております。飲料水、アルファ米、簡易トイレ等々でございますが、今お尋ねのような夏、又は冬の時期の備蓄ということについてはなかなかそこまで進んでないのが実態かなというふうに思っております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 分かりました。その質問はそのくらいにしときます。 宝塚市に視察に行ったときに道路の照明街灯等に表示をしてありましたですが、水害時はここまで水がきますよという表示がありました。これはよいことだなと思いました。地元の生活している方はよくわかっていると思いましても、例えばそこに旅行に来たりしていた場合、偶然そういうことに居合わせた場合の避難するように、高台へ逃げるっていうような様子のことが示してありました。ぜひまた、当町でも坂が多いわけですから水はどうしても下に流れてきますから、特に町の下段の方は実際このことがわかってる方は少ないのではないかと思っております。そこで特に天竜川沿線から飯田線の位置までの電柱あるいは街路灯などに氾濫時の予想水位を示していただいたという、避難の目安にするような印をつけたらどうかと思いますがお伺いします。隣接の市町村の中では、南箕輪村ではもう既にそのようなことがされておりまして表示がされてあります。ちょっと一言このことについてお答えをお願いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今の件につきましては、居住をなされている方については、ハザードマップとか、防災地区、防災計画の防災マップ等で周知をしているところでありますが、その件について総務課の方でも考えているようでありますので、総務課長の方から答弁させていただきます。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 それでは私の方から答弁させていただきます。議員ご指摘のように現在町でつくっております防災マップにつきましては、桑沢や深沢川、帯無川、沢川につきましては、100年に1度程度の洪水、それから天竜川につきましては1,000年に1度程度の洪水を想定したハザードマップを作成してございます。南箕輪村、北殿地区あたりでも電柱にこの辺まで水位がくるよという表示がございます。住民の皆さんにとりまして非常に防災意識の向上という面でもよいことではないかと思っておりますので、町でもそういう地区につきまして、電柱または防災街灯等にそんな表示を進めるように考えてまいりたいと思います。なお、昨年福与区で地区防災マップをつくりましたけれど、こういった水位の表示の他にですね、防災意識を向上する、させるという意味で、防災地域での防災マップまた地区防災計画等の作成につきましてお願いしているところでございまして、それにつきましても町としては支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 非常に大事なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次ににこりこ一帯のリニューアルについて、事業についてをご質問します。町は年間1,000万円弱の指定管理料を支払っていた経営をお願いしておりました、たべりこはこの振興公社から、昨年10月で閉店し、指定管理料業者から外れ、11月からは営業をしておりません。この11月からは今年度3月までの月約80万円の指定管理料、420万円ほどはどのように処理をされているのかをお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長 町長
    ◎白鳥町長 たべりこの指定管理料でございますけれども、営業が10月末までということがありまして、その後も実施をしている部分もありますので、11、12月については管理部門も実施をしていただきましたが、結果的には当初1,063万円余でありましたものが、清算をしまして687万ということで差し引きは376万円については清算をして対応しなかった、対応しなかったというか、それについては管理料としてお支払いをしなかったというふうにご理解いただきたいと思います。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 376万円というのはこれは月々で割ると4カ月くらいの計算になるわけだと思いますけれど、そうすると12、1、2、3でしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 たべりこの1,000万円というのはいろんなものがございまして、施設に実施をするにあたってのその維持管理経費の部分もありますし、運営の経費も例えば農畜産物の加工や製造、販売に係わるというような部分もありましたし、何より一番なのは赤そばを提供するにあたって、そばの提供に関する打ち手の皆さんに対する支援、そういったものをたべりこを通してやっておりましたので、そういったものは実施は11月以降はされていません。また11月以降11月、12月においても施設の管理、維持管理はしておりましたので、そういったものは指定管理料から引いてないということで、10月で切ったものと12月で切ったものがありまして、それを差っ引きますと376万ということになるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 振興公社との契約書というものはそういうふうに辞めた時点からの部分で切るというような契約書にはなってないかどうか、その辺のとこをお聞かせください。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 本来ですと1年間ということでありますので、年度途中での終了となりましたので、それにかかわる協定に基づきまして、実施機関と管理内容に応じて指定管理料を清算をしたということでございます。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) わかりました。ちょっとこれはつきましてはまたもう少し研究をさせていただきます。それでこの3月半ばより開店いたします次の指定管理のやまびこテラス様でございますけれど、1月、2月について改装等を中をしていたようなわけですけれど、この約20万円、月20万円、年間240万円の今朝の荻原議員の質問の中に家賃ではないということで使用料とそういうことだそうですが、2カ月までの分は約40万円ですか、これはどういうふうに処置するわけでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 これは先ほどお尋ねもありましたけれども、売り上げが出てくるので、その一部を納付金として町に収めますという中身のものでございます。従いまして、契約の段階から本来は納付をしていただくということで契約したわけですけれども、実態として運営がされておりませんので、それについては呑み込んでいくということになろうかと思います。また、議員のお話の中でもコロナウイルスに伴いまして非常に経営が苦しくなるだろうと、3月16日から開店をしますけど苦しいだろうからその点についてもご配慮ということをいただきましたので、それについては今後検討させていただくことになろうかと思います。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) そうすると、1月、2月はいただかない、3月からいただくということだというふうに理解はさせていただきます。しかし、先ほどの荻原議員の質問ではありませんけれど、こういう時勢、自分も早くからやりたかったけれどそういうあれでできなかったというようなことで、もしそういうことができるなら、その分の逆に指定管理料を町から何か支払うような方法もとれたら、そんなふうなお手伝いをさせてやれば、一つ、一段落安心するではないかなと私も思いますので、そんな考えがありましたらぜひお願いしたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。 なお、にこりこ一帯を確保した町と農業の活性化を図るためのソフト、ハード両面ともにリニューアルを実施してJA上伊那様の協力をお願いし、お力添えをお願いして、改装費用等約2億円以上の予算がもられまして、これは直売所の新設、駐車場の整備、緑地公園などのさまざま予定があるそうですが、具体的にどのような計画があるのかをお尋ねいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 現在のところ概ね2億4,000万円程度というふうに考えておりますけれども、一つは地方創生拠点整備交付金の中で実施できるものとそれではできないものがございます。みのわテラスの整備工事は概ね1億円というふうに考えておりますが、それらに係る経費、あわせてレストランのたべりこの部分でありますが、やまびこテラスの外装工事を全体としての統一感を持たせるために、老朽化もしてきてるということもありますので、外装にかかわる塗装工事、そしてそれぞれのファームテラスとやまびこテラスの間に共通アーケードを設置をするという工事に約500万円程度、あと店舗、みのわファームテラスの中の重機ですとか、備品、これについては概ね800万円程度、店舗の看板の設置等に250万円程度、これ全体の看板設置も含めてでありますが、効果促進用ということでそういった点で250万円程度というふうに考えておりまして、これで概ね2億円を超えるかと思います。それと北側にありますサイクリングにかかわる部分についても公園化をいたしますので、それについての経費がかかります。それと駐車場の整備について予算かかりまして、トータルで概ねそんな程度というふうにご理解をいただきたいというふうに思ってます。この金額については国の方にもお出しをしてありますので、ある意味ご理解をいただいている分野というふうに思っております。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) わかりました。 それでは次に道路行政についてお尋ねいたします。JA箕輪町支所は現在建て替えのために工事が進んでおりまして、来年のオープンを目指しているところであります。支所へ入る取り付け道路につきましては、町道6号線より南へ道路幅を広げたり、一部公園のトイレを取り壊し大型車でもゆっくり侵入できるような拡張を進めるようですが、道路の具体的な幅や公園のトイレをどのように建て替えするのか、お尋ねをしたいと思います。また、旧153号線のローソンあるいは養老の滝の間の狭い道は交通量が増えると思いますが、この拡張をお考えがあるのかどうかもあわせてお尋ねしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この件は建設課長の方から答弁差し上げます。 ○中澤議長 建設課長 ◎唐澤建設課長 それではJAの支所へ行く道ということになりますけれども、現在計画されている状況についてご説明を申し上げたいと思います。まず、JA北側で町道6号線に接続された352号線、センターパーク松島西の線を改良することとして、当初予算に計上させていただきました。現状でございますが、352号線はほぼ3.5m程度の道ですれ違いができないほどの道ということで、議員さんもご存じのとおりかと思います。工事後、予定してる工事を行ったらということでございますけれどもバスなどの大型の車両が出入りができるようにという要望もいただいてることから、車線幅は車線が概ね5.5m、、東側に2mの歩道をつけて路肩等も含み約8.75mの道路を計画をしてございます。工事につきましては大きなイベントが終わったころですので、秋口頃くらいからというふうに考えております。それからご質問にございましたセンターパークにあるトイレでございますけれども、トイレをどかして道路を整備するということではなくて、6号線を先ほどの352号線を約9m近く拡幅することで、現在あるトイレにものすごく近い位置に道路が来てしまう本当ほとんど背中合わせになってしまうということから、このトイレにつきましては公園のトイレとしての利用はここで一旦休止をさせていただき、トイレを解体撤去させていただきます。ただ、災害等を考えたときにマンホールトイレ等が対応できるように排水設備の改修などを計画して検討していきたいというふうに考えてございます。それからもう1点ご質問のございました153号線から出入りするコンビニの南側の道路ですけれども、今のところ水路等の改修は一部区のご要望で行う予定はございますけれども、拡幅するという予定は今のところ組んでございません。以上が計画の概要でございます。 ○中澤議長 伊藤議員 ◆1番(伊藤議員) 西側から入る侵入の車多くなると思いますので、今計画ないようですけどまた一つお願いしたいと思います。このJAの北側の開発しようとする地元の方の有志がおりまして取り組みもお考えのようです。その方にお聞きしたところ、トイレをもし西側の自分の土地にでも持ってきていただけるなら、移動なり建て替えをさせてもらっても結構だと又管理もしていただけるっていうようなお話もあります。ぜひそういういい話でございますので、そういう方との話も進めながら、進めていただければとこんなふうに思っておりますので、よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○中澤議長 1番 伊藤隆議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。10番 中澤千夏志議員 ◆10番(中澤議員) 最後の質問になります。よろしくお願いします。通告の順番に従って質問をしてまいりたいと思います。私2月の下旬ですが、通学見守り隊というのをやってまして、集団登下校中最後尾の小学校5年の女の子に「温暖化で地球がおかしくなっているんだってどうする。中国でウイルスが流行ってるんだって私たちみんな死んじゃうの。」って見上げられて問われました。今後子どもたちに未来に対して危惧をさせている大人の一人として責任を感じ、返す言葉を失いました。今回は彼女の問いに答えなければならないという立場で、町の執行部の皆様に問いてみたいと思います。17歳のスウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんという方のメッセージはとてもシンプルです。彼女は国の指導者たちは科学者の声に耳を傾けるべきだと。全世界の大人たちに向けて企業家に向けて訴えています。彼女のメッセージを今回は町の指導者の皆さんにあてたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 最初の質問は森林環境譲与税の町の対応についてです。町は環境シンポジウムなどを主催、または支援を積極的に行って、私有林の所有者と財産区議会議員との目線合わせをするべきではないかと。この質問の趣旨ですけれど、町は森林環境譲与税の使途を次年度630万円のうち、森林所有者の特定などに418万を外部委託で特定しようという予定をしていると。それも結構なんですが、森林所有者自身を特定するためにも有効な手段ではないのかなということでご提案をさせていただいています。環境譲与税の本当の目的は、森林の涵養機能の保持と温室効果ガスの削減、それから二酸化炭素の吸収固定、出発したのは昭和61年農林水産省の水源税を作ってくれよとそういう要望や、要するに京都議定書などを国策を受けてきてこの森林環境譲与税は生まれてきている。この森林環境譲与税は附帯決議がくっついている、15個くらい。そのうち三つは放置人工林を広葉樹林帯にすべしと、元に戻せということを付帯決議になって国会でそれがくっついている。町はどのようにしたら放置人工林を広葉樹林帯に戻すことができるのか、その具体化についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、町長の今の所見を求めます。よろしくお願いします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 森林経営管理制度の導入に合わせまして森林環境譲与税というものが始まりました。来年度は2年目ということでありまして、まずはお尋ねにもありましたけれども、新制度を準備するためにやはり図面整備がどうしても必要だということもありますので、令和2年度については図面整備を継続して実施していく他、危険木の除去等に対する事業を計画をしてるということであります。それ以外のことについては、これから検討していくべきだというふうに思いますが、私は森林環境譲与税の一番のポイントは自然的条件が悪くて採算ベースに乗らない森林を市町村が自ら管理を行うという新制度をつくったっていうことが1点、それともう一つはやはりこれは安定的財源を確保するという趣旨だと思いますけれども、国民一人一人が等しく税金という形で、税という形で、負担を分かち合う制度だということだと思います。そういった意味では、公益的なところにやはり力点を置いていかなければいけないというふうに思います。今一つご提案のあった針葉樹から広葉樹への切り替えということも単に森林というものを経済面だけとらえるのではなくて、環境面とか、地域の安全とか、そういったことに捉えるということであればやはり松くい虫のところを広葉樹にしているのと同様でありまして、この自分の身近な地域における森林については、森については、広葉樹に戻してくってことはやはり必要だと思います。これをどうするかってはなかなか難しいし、現時点でそもそも伐採することすらなかなか難しいわけで、そういったことを皆さんとお話し合いをする場というものを設ける必要があるかなというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 今のご答弁の中で、私の提案、要するに森林、放置人工林を広葉樹林帯とすべしというのは私の提案ではなくて附帯決議にくっついているものですということでちょっと改めていただきたいことと、回答の中に環境シンポジウムなどを主催又は支援を行ったらどうかというのが私の提案なんです。それについての答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 森林環境譲与税なり、今回の森林経営管理制度、そういったものを理解をしていただくためにシンポジウムといいますか、そういったものを主催すべきというのについて私は異存がございません。やはりそういうことは必要だというふうに思っております。ただ、森林所有者とか、財産区議会議員との目線合わせということでいくとすれば、もう少し時間をおいて山林所有者などがはっきりしてきた段階で制度について理解を求めるということも必要かなというふうに思っておりまして、その辺の趣旨をどう見るかということだと思います。なんといっても先ほど申し上げたように国全体で森林を支えるという、税という制度に切り替えたわけですので、これはやはり今持ってる方だけの問題ではなくて、町民また国民全体で議論すべき問題に切り替わったということはもうそう評価せざるを得ないと思いますので、そういう意味では環境シンポジウムというのがいいのかどうかわかりませんが、みんなで森を守りましょう、地域守りましょう、環境守りましょうという意味のイベントというのはある程度必要かなというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ツキノワグマの保護と森林火災防備対策ということで2点質問してまいりたいと思います。町はクマの生息域の確保のために県の計画である森と里との「緩衝帯」の設置を具体化するべきではないでしょうか。設問の趣旨ですけど、クマの捕殺を示す環境省の集計速報値、信濃毎日新聞に出ておりました。昨年4月から12月までの1年足らずで既に過去最多の、要するに捕殺、全国で5,667頭になったと報じておりました。長野県も同期328頭を捕殺、全国の学習放獣数の3割が長野県で相対的に捕殺数が少なかった、長野県は。このことは評価できると思います。町の学習放獣は同期7頭とお聞きしています。捕殺はゼロという数字はとても評価ができる数字だと思います。クマの生息数ですが、県の2011年と2015年の集計によると、仙丈ケ岳方向の南アルプス方向は200%に増加している。ですけど中央アルプス方向は8%減少している。2015年の両地域の生息数は780頭のうち74%が中央アルプス方向に生息している。26%が南アルプス方向に住んでいる。箕輪町でいうと東部地域の3倍西部地区にクマが生息していることがわかる。西部地区を優先して、県の計画というのは、私の言ってるのは、第4期ツキノワグマ保護管理計画に沿って県の計画があるのに町の「緩衝帯」の計画というのは具体化しなくていいんでしょうかというのが私の質問です。町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 「緩衝帯」は必要なんでしょう、必要だと思います。ただこれは山林所有者であったり、個人の問題であったり、そういった地域の中での取り組みがないとできないことだというふうに思いますので、町としてどう取り組んでいいのかはちょっと制度の根幹に係る問題かもしれませんので、実現方法があるのかどうか検討させていただきたいというふうに思います。私は基本的に学習放獣ぜロ、放獣以外のものがゼロということにあまり評価してないですけれども、やはり安全性を私は考えていただきたい。決してそれはクマの管理を、保護を要らないということを言うつもりは全くありませんけれども、地域の安全性というものをもっと議論をしていただければありがたいというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 「緩衝帯」の必要性については一致していただいたんですが、西部地区も東部地区も自分の裏に山しょってる家はいっぱいあるんです。それで、もう高さ樹高30m超えているような木があります。電線引っかかっているって状態で倒れてきたら誰の責任という話。だからその私有林を自分自身が刈って、専門家に切ってもらう見積もりをとってる人たちも西部地区にはおります。そのぐらい今度、もう一つクマの侵入というかね、「緩衝帯」という目的の他にそういう暴風倒木に関する対策ということも個人で悩んでいらっしゃる方が大勢いらっしゃるということをもう一つ認識しておいていただきたいと思います。 続きまして、その「緩衝帯」の問題で質問②、町は森林または森林周辺1kmの範囲において火入れを規定した「箕輪町火入れに関する条例」に基づいて啓発活動を強化するべきではないでしょうか。背景についてですが、県の計画する「緩衝帯」は火災、森林火災による延焼防備にも有効だと思います。直近する、この春のドテ焼きの季節には、「緩衝帯」ありませんので間に合いません。もしドテ焼きやってて延焼したら住宅に要するに被害が及ぶ。オーストラリアでの森林火災を見ても明らかです。すぐにでもできる手だてとして、この火入れ条例には7日前までの届け出、火入れ責任者の届け出、3m以上の防火帯の設置などを定められています。啓発をこの時期急がれるべきだと思いますが、町長の所見を問います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 火入れ条例という条例があるわけですけれども、それより以前に火災の防止ってことが、予防ってことがあると思います。この件については産業振興課長から答弁させていただきます。 ○中澤議長 産業振興課長 ◎三井産業振興課長 ただいまのご質問でございます。ご質問のとおり当町には「箕輪町火入れに関する条例」というものが昭和59年に制定されてございます。これの目的でございますが、まず火入れに関し、森林法の第21条の規定に基づきまして、この条例は設置してございます。森林法の第21条の目的というものにつきましては、一つは造林のための地拵え、また二つ目として開墾の準備、三つとして害虫の駆除、それから四つ目として焼き畑、こういったものが火入れに関する条例の基本となっているものでございますので、一般的なドテ焼きですとか、そういうものはこれに該当してこないのかなという考え方でございます。また、火災予防の観点からですけども、3月9日から約1カ月間県下では林野火災の予防に特化した山林山火事予防特別強化月間というものが実施されておりまして、役場の前にも山火事注意の垂れ幕ですとか、こういった形で町でも各種広報等に現在取り組んでいるところでございます。そういった形で町の方でもドテ焼きや野焼きにつきまして、関係する法令等に沿う形での指導や注意喚起などを行って、火災予防に努めているところでございます。以上でございます。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございました。火災予防というのはね、やっぱり乾燥期にどうしてもみんな警戒しなければいけないし、注意しなければいけない。 乾燥期のこの時期についでに今度は教育長にお尋ねをしたいと思います。コロナウイルス対応について。質問の中身は乾燥してるこの時期に湿度管理と埃除去は不可欠だと思います。保育園はやってますので、すぐにでも小中学校においては、新学期にはぜひスタートするべきです。冬になるとなぜ空気が乾燥するのでしょうか。答弁は求めませんが。43度今ここは。下は3階は今45%湿度、それで2階が30%、1階いくと20%です。乾燥するとなぜウイルス感染が流行するのでしょうか。保健師さんに聞いてみました。風邪の原因は自生細菌、自生ってのは自分で生きている人たち、だから春夏秋冬いつでも風邪はひく。ところがインフルの原因は寄生ウイルス、寄生というのはどういうことかっていうと、ウイルスは動物に寄生しないと生きられない。乾燥すると埃が舞い上がります。埃の中にはウイルスが寄生する生物が含まれているからではないでしょうかと回答。湿度40%を下回るとウイルスの活動が活発になるからではないでしょうか。乾燥が動物の粘膜のバリアの機能を弱体化させるためではないでしょうかっていう三つの仮設をおっしゃっておりました。ご答弁を教育長に求めます。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 日々の清掃や定期的な換気、加湿器の利用、それから教室への湿度計の設置など埃除去や加湿対応は進めております。今後ともさらにできることを考えながら進めていきたいと思っているところでございます。議員さんのお話をお聞きして、その乾燥の仕組みとか、ウイルスの仕組みが学ばしていただきましたので、子ども達とも科学的な視点から埃除去や加湿作用について理解した上で、積極的に生活に取り入れていくように指導を重ねてまいりたいというふうに思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございました。紹介ですが、私松茸生産組合広報担当者、松茸菌というのがあるんですよね。それは活性菌抗菌っていって生きてる根っこにある。今シイタケとか、なめことかの菌を打つ季節です。あれは楢だとか栗だとかに死んでる木に打ち込むんですね。宿る菌が性格が違う。これからもうちょっと植物の問題で次に行きたいと思います。 質問②室内に常緑観葉植物の設置をすべきではないでしょうか。温度調整機能を目的とし、腰板や机、棚などできる限り木質化をするべきではないでしょうか。この趣旨ですけど、植物には、湿度の調整機能があります。生きた観葉植物でなくても木炭でも良いんだと思います。課題は教室の湿度が40%以下にならないようにするためにはどうしたら良いかと、何をした良いのかということだと思います。木質を活用することによって加湿器などエネルギーの使用量を削減できる。全校で要するに例えば40%の湿度を下るようだったら加湿器っていうね。例えば、その他の対策を自然エネルギーでもって、湿度調整をやって、それでも不足しているんだったら加湿器っていうぐらいのもので良いのではないかと思います。我が家全部木質化してますが、大体52%くらいで推移をしています。もう一つですが、手法の問題で、義務教育の義務の主体は義務教育とよくいいますけど、義務は誰にあるのって話ですけど、子どもじゃないと、親でもないと、国民なんですよね。自治体は小学校とかを設置したり、国は9年間そのお代を徴収しないとかいって書いてあるだけなんです。だから観葉植物みたいなものも町で購入する必要はないと私は思っていて、学校から町民に冬だけ貸してよというふうに、冬だけ借りて春に返すとそういう地域に支えられてやっぱり子どもたちってのは教育環境をつくるべきだと、つくっていただくべきだ。それに国民や住民の人たちに提起していいんだと思うんです。もう一つ木炭なんかは誰でも作れますので、学校長とか教育長がくださいというふうに言えばいいと私は思うんです。やっぱそういう住民を巻き込んで、目線を合わせた学校環境づくりをしていかないと一時的に町が税金使って加湿対策しましたとか色々やったって、一時的なものになって終わっちゃう。やっぱり教育というのは継続して、その春夏秋冬どういうリスクに対して、どういう教育をどういう施行をしていくのか、やっぱ考えなきゃ、提携していいだと思うんです。その件をちょっと教育長にもう一度答弁お願いします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 それぞれの教室では豊かな心を育んだり、植物の成長を学習したりするといった視点で、植物を育てたり、鉢植えを置いたりしております。今お話のありましたようにその地域の方のね、協力を得ながらさらに植物を増やしていったり、炭ですかね、そういうものを置いていくということも良いアイディアだなと思いましたので、また協力していただいてお願いしたいというふうに思います。一つご紹介でございますが、昨年度は上伊那林業振興協議会から間伐材を使った椅子を中部小学校に36脚、中学校に40脚納入していただきまして、あわせて木育の授業もやっていただきました。こういったことで地域にあるそういった専門性のところをね、つなぎながら木育を進めていければそれも大事なところかなと思いました。いずれにいたしましても、議員さんのお話をお聞きして、自然界の仕組み、そういったものも子どもたちと一緒に理解しながら、また環境を考えていきたいなというふうに思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 前向きな答弁ありがとうございました。ぜひ教室に湿度計備えていただいて調査してみていただければなと思います。 続きまして会計年度職員の対応についてです。これ私の持論ですけど、民主的な労使関係の保持が町の発展の基礎だと思います。町になくても企業は必ずオーナーがいて、ユーザーがいて、それからワーカーがいてこの三つがそれぞれ言いたいことを言い合っているという状態が、要するに働き甲斐だとか、今の会社の現状や行政の状態を理解し、協働の場所ってことができるんではないかというのが私の持論です。地方公務員の制度が今度変わって、非常勤職員が会計年度職員に4月1日からなるというと。常勤の職権行使機関は人事委員会または委任を受けた人事委員会である一方、現業及び非常勤職員の職権行使機関は労働基準監督署だとお聞きしています。労働基準法では「免罰効果」を生む14項目の労使協定がありますけれど、協定当事者は使用者と労働者の過半数で組織する労働組合か、このような労働組合がない場合には過半数、労働者の過半数を代表をするものとされていると。要は2分の1要件があります。町の労組組織率は現在何%なのでしょうか。それからもう一つ、法に基づいて全労働者代表を選出するべきではないでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 会計年度任用職員に伴いまして労基法の解釈どうするかってことでありますが、確かに労基法には労使協定14条文ございまして、それについては協定が結ぶことができるという状況になっております。ただ地方公務員の場合は地区法の適応を受ける事項については基本的に労使協定ではなくて規則の中で定めております。そんなことから見ると、労使協定と別物の規則を定めてるというご理解をいただきたいというふうに思っております。これは決して労働者のことを軽んじたり、無視をして規約、規則をつくっていることではなくて、法に基づく趣旨を展開するために規則の中で個別のものを実施をしてるということであります。例えば変形労働時間制の問題とか、裁量労働制の問題とか、有給休暇の問題ですとか、そういったものは規則という中で実施をしておりますので、労使協定には現在当てはまらないというふうに思います。唯一当てはまるのが36協定でございまして、36協定については労基法の1条別表にあります、例えば水道事業とか、保育園につきましては労使協定を結ばないと時間外ができないということになっておりますので、これについては毎年度労使協定を締結をさせていただいて、労働基準監督署へ届け出をしているというのが現在の町の実態であります。あわせて職員労働組合の組織率のお話をいただきました。現時点では正規職員は100%組合員であります。今後その非常勤職員については組織化されておりませんので、組合加入されておりませんので、これはどうするかという問題はあるんだと思いますが、私が申し上げることでもないので、職員労働組合の方で検討する材料かなというふうに思っております。そういう意味では、労働者代表の選出ということ、何か2分の1要件があるようでありますけれども、私もそれについて詳細承知しておりませんが、組合側として必要であれば考えていただく内容かなというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 私あまり詳しくないので、あまり突っ込みませんが、労政事務所及び労働基準監督署のヒヤリングを受けてこの答弁、質問を組み立ててます。ぜひ自分たちの職場の労働基準法といわゆるその法令ですね、会計年度職員制度が問われている問題をちょっとぜひ研究していただきたい。さまざまな地方自治体では先行した事例ありますので、アンテナを高く持ってやっていただくようにお願いします。なぜ私はこんなことを言ってるのかというと2万5,000人のね、一般人口が箕輪町にあって、その中に調べてありませんけど、労働人口っていうのが1万5,000とか1万とかいると思うんです。そのうちここに働いてる方はたかだか600名程度。要するに圧倒的多数は最低の労働条件を規定している労働基準法及び契約法、労働組合法等の前提に立って仕事をされてるわけです。それを無視されると、してるとはいいませんけど、そのことを要するに了解しないで、合意形成の過程を得ないで、労働条件なり提示し合意したことにするというやり方をもしやっていたとすれば、要するに一番やばいのは有資格者、他の行政へ行っちまうという。それで皆さんの部下は知らないうちに契約しないという話になっちゃうって人手がね、要するにサービスが低下して、労働サービスの継続が保障されなくなるのではないかということを私は危惧してるだけですので、よろしくお願いします。 続きまして最後に地球温暖化の問題に移っていきたいと思います。でかすぎてあれですけど、できることから、何ができるのか、小学5年生の女の子に回答しなければいけない。そういう立場で質問させていただきます。涵養機能の保全のために、広葉樹林化と下層植生の保護を目的として町の水がめである「箕輪ダム」の雨域にあたる峰にこそ網目5cm以下のシカ防備柵を設置するべきではないでしょうか。これの趣旨ですけど、地球温暖化は滝のように降る雨を増やす一方、降水のない日が増加し、降雪量も減少し、水不足になるリスクを増すと。誰が言ってるかっていうと私が言ってるのではなくて箕輪地域交流センターで2月12日開催された地球温暖化と気候変化に関する講演会というのがありまして、長野県気象台の渋谷由美子先生が指摘されていました。現在、シカの防備柵は東部地区の里に、境界線に設置されている。目的はって聞いたら、農地被害防備だと。細かい話ですが、私現地見に行きましたけどこんなでかい網の10cmぐらいでかい、私のたばこがそのままスポンと入っちゃうくらいの網目でした。これよりもっとでっかい。現在じゃない、なんで5cm以下でないといけないのかということを私が言ってるわけでなくて、京都大学大学院講師の高柳敦氏はシカは24時間の365日必死になって餌を狙っているので人間も絶対に負けないという強い気持ちを持つことが大切で、網目10cm以上だとシカに網をかみ破られたり、シカが引っ張って柵が壊れやすいんだと、1度破られたらこっちの山は甘いぞという事で学習し、獣道ができるんだということです。何で俺シカ、シカって言っているのかっていうと、シカは要するに新芽食べる、下層植生食べちゃう、それで次世代の結局下層植生ですね、複合混交の芽を絶っちゃうってことですから、要するに涵養機能を失っちゃうただの人工林の山になっているということです。そのシカ防備柵の予算も森林環境贈与税を活用できるのではないかということも含めて回答をお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 現在の防護柵の網目が何cmかということはちょっと私も承知しておりませんが、5cmよりはちょっと広いかもしれません。防護柵が壊れるのを、私も12月には地元で今回の倒木に伴って防護柵の整備をし、改修をしましたけれども、そういったことでありまして、それ以外を除けば今の網目のものでも、シカの被害はほとんどないと言っていいかと思います。あるとすれば、東側がすべてにわたっていないというところがあって、出入りのできるところが若干ありますので、そういった意味での農作物への被害は若干ありますけれども、以前に比べますとかなり少なくなってきてるというふうに思います。今言われたような箕輪ダムの水源涵養のために下層植生の保護っていわれましたか、そういった意味合いで必要かどうかでありますが、実質今のダムの上流部は健康造林もそうなんですが、財産区でもそうですし、生産森林組合も一定程度の管理が行き届いてるというふうに思います。その管理が行き届いているがゆえに下層植生ができないかというふうにも思わないわけではないんですが、そんな点も含めますと、地権者の皆さんの考え方もありますので、そんなふうにお答えをさせていただきます。なお、そういった防護柵を誰がどのような形で設置をしたらいいのか、なかなか思案ができないんではないかというふうにも思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) お困りだと、唐突な質問なので、あれですけれども、先ほどのクマの出没と実は涵養機能というのはセットなんじゃないかというふうに思っているんです。これ県のツキノワグマ保護何とかという計画の中の資料で長野県の図なんですけど、要するに東の方に200頭しかいない、こっち背中のほうは580頭いるんです。要するに200頭しか住んでない、こっちは580、600いるってことは何を言ってるかというと涵養機能がないということなんですよ。広葉樹林帯がないからツキノワグマいないんですよね。要するに町長は、要するに水がめの涵養機能保持っていうために必要性についてはあるのかないのか、それだけ答弁をお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 涵養機能はもちろん必要です。そういった意味で企業団でもそういった支援もさせていただいておりますし、森林の整備をしていただくという必要は十分ありますし、他の鳥獣被害が起きるということは鳥獣がいるということでありますので、そういったものにも一定の歯どめが必要だということに間違いはございません。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございました。 次の質問は町は、長野県上伊那広域水道用水企業団に働きかけて、涵養機能を高めることを目的に、後山など諏訪市地籍のトラストって書いてありますが、分からないので、森林の共同購入に動くべきではないでしょうか。松茸山はご存じのとおり柴掻きや下層植生を排除する山です。涵養機能を発揮させるためには下層植生を保護し、広葉樹林に移行していくことが必須ではないかというふうに私は考えています。諏訪湖を水源として、実は安心していることはできない時代に入っています。諏訪湖は砥川と上川から流れ着く泥がたまって、30年で1mの堆積が進行中であり、300年後には埋まるでしょうと信州大学の地質学者の公文富士夫氏は指摘しています。ツキノワグマの生息数は広葉樹林帯がどれだけあるのか、森の涵養機能を示すバロメーターだと思います。諏訪湖の雨域に当たる八ヶ岳方向のクマの生息域は、中央アルプス、南アルプス方向を100とした場合20%しか生息していません。さっきの長野県ここの計画の中にも絶滅の危惧を、危惧しているエリアと言われているのが八ヶ岳方向です。森林のトラストのお代をどこから調達するかについてですけれど、箕輪ダムを水源とする、利用している駒ケ根までの5市町村の人口の合計は約15万人です。箕輪町の人口比率は5市町村の中のたかだか17%です。森林環境譲与税は人口比率も案分比率に含まれているので、人口の多い町にもご協力願って、諏訪地籍の山林を共同購入するべきではないかと。シカ防備柵の必要な経費も合わせて考え方として充当できるんじゃないかなというふうに思いますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ご提案をいただいたということでありますけれども、現時点におきましても上伊那広域水道用水企業団の取り組みとして、基金を設置をして、水源地域の造林または主水域の乱開発防止というようなことで、毎年度助成金を交付している部分もありますし、町としても、これは平成8年からということでありますけれども、水道水源の保護地域内の森林保護育成ということで個人または各地区の森林組合に対しまして、町でいきますと大体94件でありますが130万円余を交付をして、森林保護にお願いをしてるということもあります。その上でご提案のような諏訪地籍のトラストということでありますが、そこまで必要なのかどうかということが1点、それと諏訪湖の問題もありましたけれども、今かなり浚渫も進んでいて、浄化もされておりますので、そういった方向になってしまうのもどうか、やや疑問もございます。全体とすれば、あと諏訪市と箕輪町、伊那市、辰野町で財産区や組合をつくって、地権者協議会というものをつくりながら、森林経営計画に基づいて適切な管理をするということで意見交換ですとか、現地踏査もさせていただいて、現地を見させていただいてます。こういったことをしながら、箕輪ダムを主水域を守っていくということだと思います。トラストについてはご意見もいただきましたので、そんなこともまた検討の材料にもさせていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 先ほど言った諏訪湖の問題はね、私が言いたいことは諏訪湖の雨域について箕輪の町長が色々口出すことはできないけれど、自分たちの山の水源ぐらいは口出していいんじゃないかと思うんです。そういう意味で、未来もしかして地球温暖化が加速していった段階で、冬に今年のように何も雪も降らない、雨も降らない状態が続くと、その機能をどうやって保全してくのかってことを危機意識を持つべきだと私は思っている。 続きまして、公共施設林の対策についての質問ですけれど、緑化の目的は生命環境の維持、二酸化炭素の吸収固定にあるんだと思います。剪定経費に税金を使って、側根の伸長によって、水路や下水管や歩道を壊す街路樹は伐採するべきではないでしょうか。お町の住民の声で、街路樹のおかげで歩道ががたがたで歩きづらい、下水道に穴が開いたりして、不明水も発生しているらしいと報告もありました。二酸化炭素の吸収固定を目的にするのであれば、樹種、植樹をするんだったら道の脇ではなくて先ほど伊藤議員もおっしゃってましたけど、天竜川の防備のために外側である堤内地に植えていただいて、街路樹はたたっ切っちゃって、二酸化炭素の吸収固定については桜堤などをつくって、天竜川の決壊防止のついでに、景観向上のついでに、桜を見る会の会場づくりというようなことを将来目指していくべきだというふうに思いますが、いかかでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ご指摘はちょっと若干過激かなというふうに思いますけれども、緑化の目的というのは街路樹ですね、街路樹の緑化目的というのは、決してそれだけを目的にしているわけでありません。今言われたような生命環境の維持とか、二酸化炭素の吸収という面ももちろんあるんだと思いますけれども、街路の景観をつくるとか、視線を誘導をすることによって道路の進行方向をわかりやすくして交通安全の機能をもっていると、いろんな機能が街路樹にあるわけで、一つの理由をもって一律にその街路樹を伐採をするという考え方を持ち合わせておりません。そんな点でご理解いただきたいと思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 非常に残念な答弁でした。 続きまして公共施設林の管理の問題について移りたいと思います。今現状は公共施設に、いくつか町にあります小中学校、色々なところで。施設管理者に丸投げせずに緑化の定義と直根に注視した指針を示すべきではないでしょうか。私が言いたいことは、問題は、人事異動に伴って施設管理者は変わっていく。そこに丸投げするとは何事なのかということです。樹木もペットと同様で飼い主の責任を明確にしなければ病気になるんじゃないのかと。原生林の中に住んでいる植物だったらお互いに栄養をやりとりされていますが、そこらの施設の脇に生えているようなやつは栄養不足にもなったりもするでしょうと。大きくなればなるほど倒木の危険を増すという現状からどのように軌道を変えていくのかと。町が一括して施設管理者を決めて樹木医さんに定期的に検診いただいて、カルテなんかをつくって、餌やるべきなのか、剪定するべきなのか、植え替えるべきなのか、一元管理しないとだめなんじゃないのっていうのが私の意見です。町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 公共施設林っていっていいかどうかよくわかりませんが、学校にも、その他施設にも、役場にも樹木があるわけでありまして、その身近な緑という意味で、公共施設の緑を必要性は認めていただけるもんだというふうに思います。施設管理者に丸投げをせずと言いますが、学校やその公園の樹木を一体じゃあ誰が管理をするんだということだと思います。町が管理をする以上は施設管理者というものが管理をしていくべきで、施設管理者が自分でできない場合についてはある一定の部分については委託をかけたり、指導を仰いだりということはあるかと思いますけれども、それぞれの植栽目的があるということだと思いますので、それはやはり施設管理者が実施をしていくものだというふうに思います。ただ、管理の問題と今この議論の中で確かに緑化や樹木の管理っていうのは、非常に専門的な部分もあって誰もができないというご指摘のようにも感じます。そういった意味ではその維持管理の適正という観点から一定のガイドラインというようなものをつくっていく必要はあるのかとも思います。また植栽する場合に高木まで予定するのか、中低木までにしてしまうのかとか、そういったなぜそういうふうにするかとか、ちょっと樹木が多過ぎまして施設としてやや迷惑っていうような感じも若干抱いている部分もあるようでありますので、そういった意味でのガイドラインをつくっていく必要があるかと思いますが、それは決してそのあと丸投げは、丸投げといいません。施設管理をしていくというふうに思いますが、その前段としてもう少しこう指針みたいなものをつくっていく必要を感じないわけではございません。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 大変失礼な言葉遣いをし、申し訳ございませんでした。 最後に教育長にお尋ねをいたします。学校敷地林、色々施設林とか、敷地林って言ってますけど、よく屋敷林ってあるじゃないですか。それから応用しているだけですので色々難しく考えないでいただきたい。樹勢劣化を示すコケが発生しています。町は学校長や庁務員さんに丸投げせず、庁務員さんと樹木医と連携を強めるべきではないでしょうか。樹木医との連携があるのは中部小学校だけだと聞いています。あとの5校は庁務員の感性頼みになっていると。安全衛生法には産業医の職場巡視という規定もあるのに、樹木医による巡視はなしでよいのかっていうふうに思いますが、教育長はいかがでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 議員さんのご指摘のとおり、中部小学校の登校坂の桜とヒマラヤスギは町の博物館が管理する保存木として指定されておりますので、樹木医がかかわって整備しております。他の学校の敷地内樹木につきましては、例えばあの台風で落下しそうな枝を児童に危険が及ばないように除去したり、それから学校の敷地内、道路の方にはみ出した枝が通行の妨げにならないように伐採する、そういうようなことは教育委員会と学校長と、そして町民で相談をして進めております。学校敷地内にある樹木につきましては、私は本当大事だと思ってます。子供にとってとても大事な教材でありますし、あるときは心を寄せる友達の様なそんな存在でもあります。また、地域の方の心のこもった樹木でもあり、本当に大切にしていきたいなというふうに考えております。それで今どの学校も樹齢を重ねている樹木が本当に多くなってきておりますので、伐採等によりまして樹齢を更新していく際につきましては、ぜひ樹木医さんにご協力いただきまして全体見ながら進めていくことができればいいなというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 大変な丁寧なご回答ありがとうございました。 箕輪西小学校の5年生の女児の問いに、地球温暖化阻止の取り組みという問題を集中して問わしていただきましたが、ここ10年が勝負だと言われています。未来は私たちのものではなくて、彼女たちのものです。トランプ大統領がグレタ・トゥーンベリさんのメッセージに対してもっと楽観的になるべきだとおっしゃっている、そんな無責任なことを国のトップに言わせて良いはずがないと思います。決して、私たち先送りはできない問題だと思います。私たちの世代でどうしてもこの軌道を変えるのだという強い決意を持って、今できることを真剣になって考えるべきだというふうに思います。私本屋じゃないですけど、斡旋をしてます、一部100円。これの表紙にこんなこと書いてあります。これ何の本かというと日本熊森協会という誕生物語を記した100円のパンフレットです。「クマともりとひと」っていうやつですけど。「こんこんと水が湧き出る森が消える時、すべての産業、都市が消える。私たちの命は森に支えられています。日本を自然保護大国にしませんか。でなければ21世紀は生き残れません。クマの住む豊かな森を次世代に。」最後に「愛は言葉ではなくて、行動である」と書いております。100円です。私在庫あります。ぜひどうぞ。これで質問終わります。ありがとうございました。 ○中澤議長 10番 中澤千夏志議員の質問が終わりました。 本日の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこれで延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ○中澤議長 ご異議なしと認めます。そのように決定いたします。 本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでございました。 ◎田中議会事務局長 ご起立願います。[一同起立] ◎田中議会事務局長 ご苦労様でした。[一同「ご苦労様でした。」]                              午後4時47分 延会...