箕輪町議会 > 2019-09-10 >
09月10日-03号

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  1. 箕輪町議会 2019-09-10
    09月10日-03号


    取得元: 箕輪町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-29
    令和 元年 9月定例会              箕輪町議会会議録1.招集年月日      令和元年 9月 10日  午前 9時00分2.招集場所       箕 輪 町 役 場3.会議を行った場所   箕輪町役場議場4.開会、閉会日時  ┌───┬─────────────────────┬───┬───────┐ │開 会│令和元年 9月 10日 午前 9時00分 │議 長│ 中澤 清明 │ ├───┼─────────────────────┼───┼───────┤ │閉 会│令和元年 9月 10日 午後 4時03分 │議 長│ 中澤 清明 │ └───┴─────────────────────┴───┴───────┘5.出席並びに欠席議員    出席議員     15人        欠席議員     0人 ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐ │議席│         │ 出 席 │議席│         │ 出 席 │ │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │  氏   名  │ 欠 席 │ │番号│         │ の 別 │番号│         │ の 別 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 1 │  伊藤  隆  │ 出 席 │ 9 │  金澤 幸宣  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 2 │  岡田建二朗  │ 出 席 │10│  中澤 千夏志 │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 3 │  青木 俊夫  │ 出 席 │11│  荻原 省三  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 4 │  釜屋 美春  │ 出 席 │12│  中村 政義  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 5 │  唐澤  敏  │ 出 席 │13│  寺平 秀行  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 6 │  入杉百合子  │ 出 席 │14│  小出嶋文雄  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 7 │  木村 英雄  │ 出 席 │15│  中澤 清明  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 8 │  松本 五郎  │ 出 席 │  │         │     │ └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘6.職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐ │事務局長    │  田中 幸二  │書記      │  小松 直美  │ └────────┴─────────┴────────┴─────────┘7.説明のため出席した者の職氏名 ┌───────────┬─────────┬───────────┬─────────┐ │町長         │  白鳥 政徳  │文化スポーツ課長   │  山口 弘司  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │副町長        │  白鳥 一利  │建設課長       │  唐澤 紀朗  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │総務課長       │  中村 克寛  │水道課長       │  田中 克彦  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │税務課長       │  日野 和政  │会計管理者      │  唐澤久美子  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │みのわ魅力発信室長兼│  社本 雅人  │教育長        │  小池眞利子  │ │政策調整担当課長   │         │           │         │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │住民環境課長     │  小澤 雄一  │学校教育課長     │  深澤 一男  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │福祉課長       │  北條 治美  │代表監査委員     │  松本 豊實  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │子ども未来課長    │  唐澤 勝浩  │監査委員事務局長   │  田中 幸二  │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │健康推進課長     │  柴宮まゆみ  │           │         │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │産業振興課長     │  三井 清一  │           │         │ ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │商工観光推進室長   │  高橋 英人  │           │         │ └───────────┴─────────┴───────────┴─────────┘8. 会議事件及び議事日程             令和元年9月箕輪町議会定例会               議 事 日 程 (第3号)                    令和元年9月10日 午前9時 開議 日程第1       議案第9号の撤回の件 日程第2       一 般 質 問              議事のてんまつ                                 午前9時 開会 ◎田中議会事務局長 開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。ご起立願います。[一同起立]おはようございます。[一同「おはようございます。」]着席願います。[一同着席] ○中澤議長 ただいまの出席議員は15人全員でございます。 本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。 日程第1 議案第9号の撤回の件を議題といたします。議案第9号の撤回の理由について説明を求めます。町長 ◎白鳥町長 おはようございます。議案第9号の撤回の件についてご説明を申し上げます。報道等でもございましたけれども議案第9号の件でございます。議案第9号におきまして、条例改正の根拠規定であります、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令、これに改正の内容に誤りがございました。このため現在審議をお願いしております。条例改正議案に影響がございますので、議案の撤回をさせていただきたいというものでございます。なお、この内閣府令は経過措置として、施行後1年間は府令で定めた内容を市町村の条例で定める基準とみなす経過措置が設けられております。このためこの10月から始まる幼児教育保育の無償化、また審議をお願いしております関連補正予算案に関しては影響がございません。条例改正につきましては、内閣府令の誤りを確認をし、改めて条例改正をお願いしたいと考えております。議案の精査が不十分であり、誤りがございまして議会の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお計らいをお願いをいたします。以上でございます。 ○中澤議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第9号の撤回の件を許可することにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○中澤議長 ご異議なしと認めます。したがいまして、議案第9号の撤回の件を許可することに決定いたしました。 日程第2 一般質問であります。質問者を指名いたします。10番 中澤千夏志議員 ◆10番(中澤議員) おはようございます。よろしくお願いします。今回は三つの環境問題について里山住民の代弁者という立場で取り上げてみたいと思います。一つは土石流などから住民の命を守り、森林を保持し、共存していくにはどうしたらいいのだろうか。もう一つは鹿や熊、野生鳥獣との共存にはどうしたらいいんだろうか。また犬や猫、愛護動物との共存していく社会はどうあるべきなのかという点について個人や自治会だけでは解決しがたい問題を問いてまいりたいと思います。今年の4月に施行された森林経営管理法4条には経営管理集積計画というものが示されていて、権利を有するものの全部の同意が得られるものでなければならないと記されています。権利を持つものの同意に対してやはり高いハードルがこの法律には示されています。今後町が森林経営管理制度、これに向き合っていくにあたって私有林の所有者から委任を受ける状態になります。まずその現場の目線で過去の施業のあり方、そこを振り返ってその事前の説明や事後の対応の教訓について確認をしてまいりたいと思います。質問第1のところで総務委員会は今年の6月東山に鹿害の報告はある、西山は聞いたことがないということで西の山にも鹿害は存在してますよということでその現地を確認に参りました。上古田の私有林の所有者の方の森林内を現地視察をさせていただきました。Oさんというふうにしておきますが、補助金を受けて上古田の区有林と一緒にその機会で私有林であるOさんの林地を間伐することを同意をしたところが林内は足場の足の踏み場もなくギャップが生まれ林内は明るくなった。代わりに雑木だらけになってしまってそのことに対して事前説明ではですね、切り捨て間伐すると林内の環境はどう変わっていくのだろうかと、それからその後3年に1度ぐらい林内の除伐などの手入れが必要だというような事前の説明や資料もなくその後のフォローもなくたしか10年ぐらいの歳月が流れていたと。今まで自伐型林業っていうやり方をとって先代が植樹した木を伐期を迎えたときに択伐してあいている空間のところに新しい苗を植えると。次の世代のために植林しながらつなげていくという継続が継続させていく系を行ってきた。ところが雑木だらけになって鹿が自分の身体を外敵から察知されないように藪を辿りながら里に下りてくる。自分が植えた若木のヒノキの樹皮をめくって糖分をなめると。そのことによってその隣接しているヒノキ林が全て水分が届かず枯れていくという様を見て総務委員会の皆さんに現状を訴えたという経過です。質問ですが、私有林の持ち主はどんなことに対してお怒りになられていてこうした過去の所有者の合意形成の過程でどんなことが今後の教訓になるんだろうかと評価されているのか町長の所見を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 お尋ねをいただきました個人所有林の間伐等についての話でございます。具体的な案件について私自身が承知をしているわけではありませんのでそのことについての論評は避けたいというふうに思いますし、今いただいたご意見の中で、その事業主体がどこがやられたかについても私も定かでありませんので何とも申し上げようがないわけですけれどもその時期にもよりますけれども財産区等々が実施をする事業主体に合わせて個人有林を事業の中に取り込むということはまあまああることというふうにも思います。個人有林のような小規模で分散した中での里山の整備ってのはなかなか進まなかったわけでありまして、そのことは国庫補助事業の活用という面ではなかなか難しかった。その上で県税のような森林税ができた段階で里山の間伐というのは進んだわけでありまして、全体とすればそれは良い方向にこの10年来進んできたというふうに思います。しかし、切り捨て間伐について今ご意見をいただきましたけども当時10年前、15年前の考え方からいけば排出間伐という発想はそもそもなかったわけでありまして、それはやむを得ない措置であったというふうに思います。なお、事業を実施をするにあたっての説明責任というものは当然補助事業を事業主体において必要なことだというふうに思いますが今の具体例についての論評は差し控えさせていただきます。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 了解しました。今の事例でぜひ今後個人の私有林の持ち主から委任を受けて施業する場合、合意形成を丁寧にやらないと施業後10年経っても非難を浴びるというような事例になるかと思いますのでぜひ経営権を委ねられた場合はその山の目線で持ち主の目線でどう持続継続させていくかということをそこの部分が大事じゃないかということを抑えていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。  質問の2番目ですが、私は箕輪町の西小学校の通学見守り隊というのに2学期から係わらさせていただいているのですが、15年前私PTAであった時に呼びかけさせていただいたそのきっかけというのは不審者が出るということだったんですけど、最近はですね、熊や鹿だとかの要するに野生鳥獣への防衛っていうのがかなり注意しなければいけない見守り隊の課題になってきちゃったなということで里山に面している小学校の新しい課題じゃないかなというふうに感じているところです。新学期が始まっても養蜂家の巣だ、ブドウ畑だ、目撃情報や捕獲の情報が1、2週間で7、8件私の耳に届いてるような状態で小学校の先生も校長先生も子どもへの被害に対して危惧されている状況です。こうした近年の鹿や熊の出没回数が増えていることについて町はどのように受け止めて具体的に対策を講じられるのか所見をお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 熊の出没等についてのお尋ねでございます。例年熊の出没情報というのは農作物の実る時期に多い傾向でありましたけれども、本年の5月から目撃情報が頻繁にあったということであります。人的な被害はおかげさまでなかったわけですけれども北小学校の周辺ですとか、役場の付近ですとか、いわば市街地まで出没がございまして被害の発生に大変危惧をしている状況にございます。今年度の捕獲の頭数でありますが、9月6日現在で熊については6頭、昨年度の同時期9頭の捕獲がありましたので、特別多いというわけではありませんが頻繁に出没してるというふうに言えると思います。また鹿につきましても今年度は79頭、昨年の同時期62頭、年間に124頭の捕獲がございました。これにつきましてやはり里山の整備が十分に行き届かないというそういった箇所もあるというふうに思いますし、帯無川とか深沢川とか河川沿いの整備がなかなか十分にいかないという面もあるというふうに思います。そういった点で熊や鹿が里に下りてくるというケースがあるというふうに考えるわけでありますが、里山の手入れがされていたり、森の見通しがよく、いいという状態であれば熊や鹿が隣接する集落までは近づいてこないだろうということもありますのでやはり里山の整備はそういった観点から必要だというふうに思っております。今回も新しい法律もそうでありますし、県の森林税の活用も含めてそういった点を日常生活に影響のあるような内容についてはやはりこの税を使いながら森林づくりまた地域づくりをしなければいけないというふうに思っております。なお、人の生活圏への熊や鹿の浸入防止対策として猟友会に檻や罠による捕獲を常時実施中でございます。現在設置数は熊はドラム缶の檻を3箇所、鹿につきましては設置者の届け出があるものでくくり罠を182箇所に設置をしております。熊については目撃情報があった際には状況に合わせて設置箇所を変えるなどしていきたいというふうに思います。特に今お話のありました見守り隊ということで、子どもたちの安全を守らなければいけないということが大変あるかと思います。子どもたち自身への支援ということも含めてまたご指摘をいただければ考えてまいりたいというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 森林税を使用した森の施業の必要性、それから被害防除のための取り組みという答弁でした。鳥獣対策というのは被害防除、柵だ、檻だ、トラップだ、そういう施業と増えていかないようにする個数管理と。今日の新聞でも県はイノシシの個数管理をいよいよ踏み込むというような報道もありました。もう一つは野生動物の生息環境を適正に整備する生息地管理と生息地をつくってやるってことですけど、今の答弁の中では施業というね、森林の整備の必要性には踏み込まれていますけれどもそのゾーニングという部分にどういうふうに位置づけていらっしゃるのかもう少し詳しく聞きたいと思います。現在、人間の占有している、占有の管理下にない野生動物は民法上責任が誰にも問わないでいい状態になっていて、したがってその県知事が国に対して国家賠償請求というような法定裁判も増えているというふうにお聞きしています。山っていうのは麓は私有林で奥が区有林になっています。私は私有林の所有者にこれからこの法律などの位置づけもご理解いただきながら生息地管理にぜひ町は一歩踏み込んでいくべきではないかなというふうに思っています。動物の立場から目線からすればその食べ物が山にない、松や杉やヒノキだらけでドングリも栗もない、そういう山を要するにつくってきた私たちはやっぱりこれから彼らの生息地をやっぱ集落が主体になって里山のイメージを改めて作ってゾーニングというか区域分けというかそういった取り組みに踏み込んでいくべきだというふうに思います。その点について少し町長の所見を求めたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ただいまの話は非常に示唆に富むお話だというふうには思います。動物の側から見たっていう場合でその熊につきましては有害鳥獣ではないわけでありまして、この非常にその管理というのは非常に難しいというふうに思います。それに対してイノシシ、鹿については基本的に必要数を捕獲してくという前提に立ってますのでそれについては人間もそう人間に対する問題もありますし、農作物に対する課題もあるわけでありまして、必要数は抑えていくということがまず大事だというふうに思います。今のお話の中でその山側をどういうふうに整備、ゾーニングという言葉を使われましたけれども、整備をしていくかという中ではやはり今のその動物をというだけではなくて防災機能、土砂災害とかそういった意味合いで、いかに強い山をつくっていくかということとか、広葉樹林を一定のゾーニングってのは私どうしたらいいのか思い浮かばないんですけども広葉樹林帯を一定のところにはやはり里山には作っていくというような方策は必要かなというふうに思っております。これをその間伐の中で、または除伐の中で、更新伐の中でどういう形を作っていくかはやはり大きな課題だというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございます。 次はその私有林の皆さんに協力を求めていくこれから入り口に立つわけですけれど、森林経営管理法に森林経営の意識調査というものがあります。伊那市の調査の結果を参照すると、この調査に取りかかる前に周到な計画や考え方を抑えて取り組むべきだなというふうに思いました。伊那市の調査結果というのは実は先月は8月の20日に安曇野で森林と林業、林産業技術産業活性化促進議員連盟長野県連絡会議というような24回目の総会が行われ、伊那市の森林経営管理法に先立ち施行したのが31年ですけど1年前に既に実施をされたと、その内容について報告がされていました。調査期間は2週間、法律の概要と土地の場所とアンケート用紙を郵送した、あるいは郵送以外は役場の職員が1人で訪問して意識調査を行ったと。2週間で終わったということで質問の3は森林経営管理法5条に基づく箕輪町の実施時期はいつですかということです。よろしくお願いします。 ○中澤議長 町長
    ◎白鳥町長 森林経営管理法が今年度スタートということでこれ新しい制度でございます。適切にそう森林経営管理が(聴取不能)されるよう所有者の意向がまず第一ということでありまして、その上で市町村に経営管理委託ができるという制度でございます。現在、初期段階の作業としてやはり林地台帳整備をしていくということだというふうに思いますが、図面の整備の業務に今着手をしたところでございます。まさに着手をしたところでありますが、前回の答弁の中でも申し上げましたけれども、これに必要な(聴取不能)4年ほどかかるんではないかというふうに申し上げたところであります。旧図でありますとか、林班図があるものについてはその筆についてある程度整備が進むんではないかというふうに思いますが、情報のないものもございます。そういった意味では一定の調査も必要になるというふうに考えております。森林所有者の皆さんが確定をし、そして森林経営を町に委託する意思があるかどうか、こういう確認をする手順ということになります。それが意識調査ということになるわけですけれども所有者情報の整備が進まない限りなかなか難しいんではないかというふうに思っております。その上でいつの時期がというのは整備の進み具合そのもので決まっていくのではないかというふうに考えております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございます。準備に5年ぐらいかかるかということですが、伊那市の中に二つ教訓があります。紹介しておきたいと思いますが、伊那市の調査は法で掲げられているアンケート項目に1項目加えて境界線の明確化について要するにかかわりについて設問を独自に設定されています。設問の内容は境界線を明らかにするためにあなたは現地へ立ち会っていただけますか、あるいは地図上の、空撮上の地図上で立ち会っていただけますかという問いかけをさせていただいたら圧倒的多数の方が現地確認などの協力に前向きな姿勢を示されてという報告がありました。要するに所有者さえ特定できればその境界線の明確化というのは所有者に聞けば要するに教えてくれるということだと思うんです。所有者と境界線両方をはっきりさせてから意向調査というふうに準備、それが準備で大事だというふうに思っていたらそれは5年10年かかるんだと思うんですけど、今わかってる所有者に境界線を教えてくれないというふうに求めればもうそこで一石二鳥でだんだんくくられていくと思うんですよね。要するにわかっているところから意識調査を進める方が要するに時間短縮になるし合理的だと思いますが、町長の所見を求めたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私が申し上げているのは国が示している手順、法の考え方を申し上げているわけでありまして今の伊那市の手法というものはある程度理解することはできますし、境界の明確化っていうのは今多くの方が出てくれたという話をいただきましたけれども、そんなに簡単にできるものかどうかということだというふうに思います。現状はどこに山があるか、山のあるなしもわからない人もかなりいらっしゃいますし、山へ行ったことがないという後継者の皆さんほとんどそうだというふうに思いますので森林のあり場所について理解をしている方がこの町内にそれほど多いとは思いません。60代以上の方についてはそういったことはないと思いますけれども、若い皆さんはそういった状況がないというふうに思いますのでやはりある程度図面整備をして、そして境界の明確、境界まで決める必要私はないと思いますけどもそういった方向性が大事だというふうに思います。それとこの事業をどの範囲で実施するかということもありまして、大きなくくりで実施をしていくということになると相当時間がかかると思いますのであまり何て言うんですかね、全部ができなければ意向調査に入らないっていうそういった発想ではなくて必要な箇所について必要な図面整備を行ったらそれで意向調査をかけていくというそういう手法もあるのではないかというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございます。 手法の問題に入っていきたいと思います。質問5というところにこの長野県じゃない箕輪町の森林整備計画というのがあります。箕輪町森林整備計画っていうところの2の第5の2というところに森林の経営の受託等に関する森林経営の規模拡大を促進するための方策の中に地域単位の懇談会や説明会を開催し、持続的な森林経営を進めるための合意形成を図りますという記述が計画書にあります。先ほどの手法の問題ですが、経営管理意識調査と抱き合わせでその懇談会というまさに今わかっているその森林所有者に今現状の報告や制度や皆さんのお困りごとを吐き出す場だということについての懇談の場を設けるっていう一つの手法という意味で位置づけるべきだと思いますが、町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今のご質問もそのとおりだと思います。いろんな状況に応じて説明会を実施をしていくということだと思いますけれども、経営管理意識調査の実施の中でも調査をただすればいいというもんではなくて、十分な説明ですとか意見交換をした上で、この森林をどのように全体としていくかというような意見交換をした上で実施をしてくわけでありまして、このいただいたような町の森林整備計画の中での懇談会や説明会という折の中でこれを適宜適時実証する中で実施をしていく必要があるんだというふうに思っておりますので今のお話については同意させていただきたいと思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 伊那市の意識調査の中にもう一つだけ教訓、二つあるんですけど紹介しております。意識調査の中に区や常会の協力を求めるべきだったというふうに反省し今後の課題としていますが一つ。もう一つがですね、伊那市で実施した中身で市に経営管理を委ねることについてどうしますって聞いたら、要するにあなた自分で管理しますか、それとも他者に委託しますか、それとも市に委任しますかと聞いたら長谷は100%、西春近は80%以上が委任しますというふうに答えています。今町長も調査だけすればいいものではない、説明会や丁寧な懇談会など事前に開催することは同意をいただきました。そういった伊那の状況というのも課題としてね、受け止めていただければなというふうに思います。さて、さらにその主張、手法の中に踏み込んでいきたいんですが説明会や懇談会をやるときにどういう情報が必要なのかということです。要するに集まっているのは自分の山の持ち主なんだけどそういやどういう山だったっけって何が植わってたっけって、どういう地形のどこだっけっていうことも知らない持ち主の方に活用できるんではないかなというふうに思っています。どういう情報を提供するのかということについてですが、CS立体図というものがあります。以前6月のこの席で私が区や例えばハザードマップの作成等々で科学的な知見が世の中にいっぱいあるんですけど、サポートをお願いしたのに対し、町長の方ではそういう科学的な知見があるんであれば町や県が考えるというふうにおっしゃっていましたが、既に長野県林業総合センターというところでこのCS立体図っていうの考案されています。CS立体図っていうのはあの地形を判読する技術で地形というのは何万年や何千年や何百年の中で土砂崩れや移動があって現在の地形ができている。その地域をよくよく見ているとその崩れた場所とか今後崩れるリスクのある場所が判読することができる。ただの山地図ではない。その航空レーダーの測量技術を使って樹木をとっぱずして地形だけを抽出し、それをレントゲンのように見分けるということです。崩壊起因箇所をピンポイントで検出し、表層崩壊とか地滑りの地形判読を可能になってきていると。現在地形判読をした上で自分の私有林の中で倒木樹木を伐採をしていいのか悪いのか、大きな伐採を避ける場所なのか、道を開けていいんだか悪いんだか、その裸にした地形の判読の中で読み取ることができる技術として注目されています。  質問6ですけどCS立体図というやつやNDVI分析っていう長野県の総合センター林業総合センターが開発した技術をそういう懇談会や説明会の中でお宅んちの山の地形はこう P.102 いう状態ですと、読み取り方はこうなんですけどということをあわせて情報提供をすべきだというふうに思いますが町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私自身もCS立体図というものを林業総合センターで活用しているということは正直承知しておりませんので、なかなかお答えに窮するわけですけど今お話をいただいた内容を考えますと地形の判読というのはある意味必要かなというふうには感じます。地形がわかることで今申しあげていただいたようにその危険地点っていうのが判断ができて例えば同じ作業道とか路網を造っていく、どこに造ったらいいかということがそれで分かるんだというふうに思いますので意味があるんだというふうに思います。私が正直分からないのはどうやってその何て言うんですかね、地形を判断できるようなものをつくるかどうかということでそれを作ることによって誰が判定ができるかということも正直わかりませんのでその辺をまた研究をさせていただいてこの町に応用が利く現状の地域の森林に応用が効くものかどうかまた担当課を含めて研究させていただきます。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございました。ぜひ研究していただきたいと思います。考えるとおっしゃっていただいたのでよく熟慮していただければなというふうに思います。先ほどの意識調査もただ意識調査するだけではなく、やっぱその今後の緻密な計画っていう中の一つに抑えていただきたいというふうに思います。私が今この調査を向き合う上で一番危惧していることが法律に基づいて経営管理の調査を所有者に対して行ったと。森林に関する関心が何もなくて町に委任すると。町はさて今度民間の施業業者に何もビジョンがなくて丸投げしちゃった場合、森林ははげ山になり民間事業者だけが利益を得て土砂崩落の危険性が増すと。本来この森林経営管理法っていうのは森林の多目的機能を発揮させるというところが主眼の目的になってるんですが、結果的にほど遠い結果になってしまうんだと思うんです。町長にちょっと一つ伊那の教訓で市町村に委任希望者多数と、みんなお任せしますっていう回答が来たことってことを受け止めた場合、それは町長の本意なのか、それとも不本意なのか、その辺のちょっと見解を教えていただきたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 本意なのか不本意なのかということにはちょっとお答えをしかねますけれども、本来森林所有者が個人林としてまたこれは財産として管理すべきものだというふうに思いますので、でき得れば地域全体の照合しながらってことだと思うんですが、何て言うんですかね、どこにどういった山、森林、森がなければいけないかということはおのずと明らかなもんだと思いますが、そういったことを考えながら個人の皆さんがそれぞれかつて運営をしてきたわけでありまして、そういったことが必要だというふうに思いますが、現下の状況はそういった状況になくて、市町村に委ねざるを得ないというこういったこともわかります。わかりますので皆さんの主義、主張はよく理解ができますが、基本的にはやっぱりそれをバックして、地域の中でどういった森をつくることが地域にとって大切なことだということを返さざるを得ないというふうに思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 本当にこの森林経営管理法ってなんというかね、全国の市町村長が一番悩む辛い任務というか法律なんじゃないかなというふうに思っています。未来の問題なんですけれどこの箕輪町森林整備計画というものが10年のスパンで計画されているんですけれど、よくできている計画だなというふうに読ませていただいてるんですけれど、県や国が森林計画をつくりそれに基づいてトップダウンで降りてきて箕輪町の山のゾーニングをしている。したがってたぶん歴代区長さんに聞いても森林所有者に聞いてもこの箕輪町森林整備計画というものの存在すら知らないっていう現状っていうのがおかしいんじゃないというふうに私自身は問題意識を持っています。質問7は要するにこの新しい森林経営管理法っていう制度に合わせて地形判読の技術を基礎にして現場から住民の参加で目指したい里山のビジョンを描いていただいて個々の意思決定、個々の本当に皆さん考えてみなかった人たちに立場や情報を提供し、個々の集合体として新しい箕輪町の森林整備計画を策定を目指す。いつできるかはまた別としてですね、そういったものを目指すべきだというふうに思いますが町長の所見を問います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 この町の森林整備計画というのは多分一定の方しか承知をしていないというふうに思います。作成の手順は非常に公告縦覧があったり、皆さんのご意見をいただいたり、基本的には森林関係者や協議会、協議体のご意見をいただいた上での計画になっておりますけども一つは基本的に町の整備計画の上位計画であります伊那地域森林計画というものありますけれども、その整備計画を遂行するためのものという意味合いが一つ、町の特色入れながら計画をつくってるということが1点、それと何よりこの整備計画を作ることは補助事業を実施をしていくが理由に1番の大きな眼目がありますのでそういった意味で、他の土地利用計画や事業計画と比べますと住民の周知っていうのはなかなかできていないというふうに考えます。10年単位の計画で現在の計画を平成30年度に策定されたものであります。作成の手順については申し上げたとおりでありますが、中澤議員ご指摘のような個々の意思決定の集合体としての整備計画であるが、という点では確かにご指摘のとおりであります。今回今後のですね、対応とすればやはり新しい法体系に基づいて今言われたような、その地形判別技術等の新技術を含みながらいろんな技術を入れて、それを住民の皆さんが理解をしていただいて森林整備計画を立てていくという意味合いは必要だというふうに思いますので次の機会にはそういったことが反映できるようにしていかなきゃいけないというふうに考えます。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございました。ここには平成40年って書いてありますので、ぜひここがスタートにできるように計画というか検討いただければなと思います。 次に今あるCS立体図の別の活用の仕方についてですが、飯田市の木沢地区や諏訪市の神宮寺地区で伊那市の西箕輪の上戸などはすでにそのCS立体図を活用してハザードマップを作成している。町が区毎に今作成をお願いしてるという地域防災計画っていうもののサポートの一つとしてこれ活用できるんじゃないかなというふうに思いますが、町長の所見をお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 地区の防災計画につきましては区長会におきまして各区のその自主防災組織が中心になって一年でははなかなか難しいかもしれないけれども、ぜひそれぞれの各区の防災計画を策定をさせていただきたいというお願いをしてございます。やはり防災活動をするに当たってはやはり共助というものをどうやって強化するかということだと思いますが、それは基本的には区単位のものだというふうに思いますので町の防災計画だけではやはり理解が進まないということはあります。各区にとって必要な防災対応とは何なのかという意味でお願いをしているところでございます。その中に今いただきましたようなCS立体図等の技術を入れていくということはやはり地形を見ることによってどこが安全か安全でないか、いつどんなことが起きたかということを選択することが可能になるというふうに思いますので、可能であれば潜在的な危険箇所を把握するという意味合いからも今言われた提案については研究するというか使えるかどうか確認をさせていただきたい、そして飯田市の事例があるようでありますのでその辺のことも勉強させていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございました。 もう一つ、CS立体図についての今度お金の話なんですけど、昨日金澤議員が質問の中で箕輪町全体のハザードマップは予算の関係とか発行スパンの関係とかでしょっちゅう発行するのが難しいというふうにおっしゃっていた、そういうニュアンスのことをおっしゃっていたような気がしますが今町長のおっしゃっていた各区毎というスパンで見た場合、辰野町の平出や辰野町の新町は辰野町の独自予算で区で作成しているハザードマップに対して独自の予算を設けています。箕輪町は例えばこの立体図をつくって各区で防災計画と合わせてマップを作成し、区民へ共有したいというふうに考えた場合、そういう別途予算を講じていただけることができるや否や町長の所見を求めます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 現在のハザードマップの縮小版っていいますか、各区版という意味で、必要性があるということであればそれは検討に値するというふうに思います。各区がそれぞれの住民の皆さんのご意見を聞きながらマップ的なものをつくっておりますけれども、そういったものは各区で対応ということだと思いますが今言われたようなメッシュをより縮小していくっていうか、拡大をしていくっていう意味ではやはり一定のルールといいますかね、そういったものが必要になるというふうに思いますのでそういった観点から見れば町ですべて予算を出してというわけにはいかないのかもしれませんが、その辺は検討の余地があるんではないでしょうか。実は今年福与区でそういった意味での防災マップがつくられますのでその状況見ながら研究させていただきます。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 昨日青木議員の方からも6億もお金余ってという話もありましたので、ぜひサービス、こういうのが住民サービスだと思いますので期待に沿うような検討にしてほしいなと思います。それからもう一個難しい言葉が出ているNDVIという正規化植生指標について活用を提言したいと思います。正規化植生指標というのはさっきは森林の地形の話だけど地形じゃなくて要するに衛星データから樹木の持つ要するに特性で赤と近赤外線というところに注目し、活性木と衰退木を選別する技術で植物が光合成をやるのに七色の光の波長の中で赤を使って光合成をやるので赤が減っていくと元気な緑色に見えるんだそうです。木が枯れている場合は崩壊危険予知っていうことで活用できるとで国土地理院というところが実はGPSの観測所というのをつくっている、もう今1,500ぐらい全国にあるらしいんですが箕輪町にも15、6年前につくってあって1個だけあるんです。ぜひ町長も関心があれば行っていただきたいんですけれど、箕輪町に1個だけという全県で今39個、箕輪町の西小学校のグラウンドと校舎の間にあります。GPS観測所の受信データというのが毎日茨城県のつくば市にある国土地理院というところに転送されて皆さんが活用しているGPSだとか今いっているCS立体図やNDVI分析に活用されていると。地元にある私たちが税金で収めた国家予算の中で国土地理院でつくっているやつなのでぜひ活用するように検討していただきたいんですけど、今お伝えしたNDVI分析というやつですが要するにドローンなんかも利用すればその松枯れの対策、あるいは鹿害という要するに松林じゃないところに枯死木あればそれは何で枯れているのっていうのが一目瞭然でわかる。長野県でも松枯れ対策マップでNDVI分析の地図を活用して運営しています。ぜひこれから鹿害やなんか先ほどこの間の報告では松枯れが箕輪町全体に広がっているということですが、早期発見、初期対処のために活用検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 これなかなか専門的でわからない部分もあるんですけれどもそのデータの集積はそのNDVI分析ですか、その情報収集の仕方とすれば人工衛星データを使うということもあるでしょうし、現在ですとドローンを使いながら収集するということもあると思いますのでそちらがこういった県全体を見るというのではなくて、一定の狭い範囲のところの情報を正確に次の事業にすぐ使えるようにという意味合いで、例えば松枯れの場所を特定していくというようなそういった意味でどちらの方が有益なのか、あと費用の問題もありますけれどもそういったことを研究するということだと思いますが、今ですとドローンで松枯れの情報収集をするのは他の地域でもやっておりますので、そんな方法の方が有用かなと思いますが、ご指摘の点については一定の区域を見極めていく手法としてはいい手法だというふうに思っております。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) ありがとうございました。ぜひ前向き検討をお願いします。 次に森林所有者の利益をどうやって確保するんだろうかということについてです。木材の販売価格から業者の利益やコストは差っ引いてあまりがあれば森林所有者に支払われるという法体系の仕組みになっていて伐採とか搬出を行う民間事業者から森林所有者に利益還元が保障されているっていうものではありません。利益還元を保障しなければ森林所有者の意識は森からさらに遠ざかっていく。そこで4つの材料をぜひ利益確保のために使っていただきたいと思います。一つは森林経営管理法にセットされている森林環境譲与税の問題です。交付が人口比率の基準になっていて全国の市町村平均で920万円年間ね、森林を抱えていない横浜とかに横浜や静岡や大阪など1市で1億円以上いう、大都市に有利な仕組みが妥当かどうかというようなことが今指摘されているのに対し、総務省は都市の木材消費を促すというふうにご理解願いたいという立場でありますのでその都市に落ちている森林環境譲与税をいかに森林所有者の目線で受益を地元に還元するかということができるのはやっぱり地方行政の力なくしてはできないと思います。私たちが1,000円払った銭をここにね、予算として町におりてくるのは数百万円かもしれませんけど都市に落ちているその銭をいかに還流させるかというのは私たちというか町長等の力なしにはできないので一つ検討していただきたいことと、もう一つ森林経営管理法の中の8条に森林経営集積計画の作成というものがありまして森林所有者は市町村に対し森林管理集積計画を定めるということ、定めることを申し出ることができるということで申し出できるということは主体的な参加を糸口としてその法律は認めているところですのでこれを一つ示していただきたい。三つ目が先ほど町長の認識でもありますが、長野県の県民税を使用した住民参加による協議会の活用、もう一つは国税の森林多目的機能発揮の補助金と、さまざまな税金や制度があるわけですのでそれと先ほどのCS立体化とかですね、情報も適宜情報提供していただいて本当の持続可能な森林に向けての機能発揮に向けて呼びかけていくことが大事だなというふうに思うんですが、この呼びかけを誰がやるかという問題なんですけど設問10ではその町長自身が長野県の森林税の活用方法を提案とあわせて区や私有林の持ち主に協議会の立ち上げを呼びかけていくべきだというふうに私は思いますが、町長の決意の方をお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 森林の多目的機能を発揮するためにということで幾つかのご提案をいただきました。検討させていただきます。1点は森林環境譲与税をどうやって活用していくか、これはそのとおりのご判断だと思います。実は今日一般質問が終わりますので明日議会中ではありますが大変申し訳ありませんが私豊島区長のところへ出向きまして、森林環境譲与税を箕輪町で使っていただきたいという提案をさせていただきます。要は向こうの区に入る環境譲与税を使って町の一定の場所の間伐といいいますか、除伐といいますか、そういったことを進めていったり、町の木材を使って豊島区の一定の施設または例えば学習机であったり、いろんな腰壁であったり、そういったものに活用できないかという提案をさせていただいてます、させていただきます。これは前々からしておるわけですけれども、来年は具体化ができると思っておりまして区長の方へ、最終的な説明をさせていただくということでありまして森林環境譲与税は、私も今の人口割っていうのはおかしな話だなと、農地もない森林もない東京の一定の区に膨大な額が入ってくということがどうかなというふうに思っておりますのでそれ自身の制度設計とは別にやはり都市の皆さんのなぜ都市があるかということを考えていただくときに地域のこと、関係のある地域のことから考えていただきたい、そして私たちはそれを売り込んでいかなきゃいけないというふうに思っております。もう一つ、里山整備利用推進協議会等のお話がございました。これは基本的には地域住民が自発的につくり出す協議会という位置づけについてはやむを得ない、そうだと思います。今年度の場合は福与三日町区の協議会についてはかなり行政が手を入れましたけども、それとてそれぞれの生産森林組合の皆様方の合意形成の中ででき上がってるものであります。その前提になる協議会をつくっていく中で制度的な中での支援、特に事務的な部分の支援とか調整が必要なものについて町の担当課が係わるということは必要だというふうに思います。町が積極的に呼びかけてつくるというのは、一見よろしいようなんですが、そうしてそれが継続できるかという問題もありますので、やっぱり地域の盛り上がりが必要だというふうに思います。 ○中澤議長 中澤議員 ◆10番(中澤議員) 時間もありませんので次の質問にいけれませんので私下古田のマツタケ生産組合というのはこの里山再生協議会の立ち上げ、呼びかけ人団体ということでございます。個々にやっぱ呼びかけてもできても市町村、区単位で終わってしまうので。 ○中澤議長 中澤議員に申し上げます。時間が切れましたので発言をおやめ下さい。 ◆10番(中澤議員) 町全体でぜひ活用いただければと思います。よろしくお願いします。 ○中澤議長 これで10番 中澤千夏志議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。14番 小出嶋文雄議員 ◆14番(小出嶋議員) それでは通告にしたがいまして一般質問をさせていただきたいと思います。今回は5点についてお伺いをいたしたいと思います。まず最初ですけれども平成30年度決算を踏まえての質問でございます。まず第5次振興計画が策定されまして、3年以上今経過をしているわけですけれどもこの実施状況この決算についての時点での実施状況とその評価はどんな状況なのかというのを町長の所見も含めてお伺いしたいと思います。第5次振興計画の中には6つの大きな基本計画がありまして、30年度の実施計画を見ますとその中に235の事業が挙げられております。これも今回の30年度の決算の中でそれぞれの事業について当然担当課も含めてどのように検証をしたのか、また評価をしているのかについてまずお伺いをいたしたいと思います。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 第5次振興計画の実施状況決算に当たってというご質問でございます。ご質問いただきましたように平成30年度は第5次振興計画の3年目という年でございました。引き続き人口減少に歯止めをかけて心豊かに安全で安心して暮らせる町を目指すということで人と産業が切り拓く地方創生型予算として予算を編成し事業を展開をいたしました。全体として見ますと個別事業の進捗は概ね順調に予定どおり行われたというふうに思います。決算の状況もご提案をさせていただいているとおりでありまして、予算執行状況は概ね順調だったというふうに思っております。その際行われた事業が、または個別の事業またはその事業を集約をした施策、またはその前提になる大まかな政策というものが効果があったかどうかについてはなかなかまだ十分ではないというふうに思っております。今後みのわ未来委員会の外部評価を踏まえて対応をさせていただくということ、特に未来委員会の中からあまり小単位の評価ではなくて複数の施策にまたがっている、またがることから抽象的な評価になりやすいということもございまして個別事業の評価が必要だというふうに言われております。実は予算の時期に入ってるということで実施計画のローリングをする前提として個別事業の評価をさせていただきたいというふうに思ってます。全事業を評価するというわけにもいきませんので概ね40事業くらいについて事業評価をさせていただいて、来年度の事業につなげていきたいというふうに思っております。実施した内容についてはさほど問題がないというふうに思っておりますけれども、事業効果が本当にあるのかどうかということについての判断を改めてさせていただきたいというふうに思います。決算を踏まえて全体の評価はということなんですが、実は平成30年度の取り組みは4つの重点事項に振り分けられております。一つは人口減少対策の推進ということなんですけれども、あらゆる政策を総動員をしてでも、人口減少に立ち向かいたいということで昨年度は事業を実施をいたしました。当面は人口規模をいかに維持するかというところに力点を置いておりまして、その次の仮に人口が減少したとしても、暮らしやすさを維持するというところまではまだ持っていっていない、施策の力点を持って行っておりません。この点についてはどの段階で申し上げたような次のステップに行くかどうかの判断がそろそろ必要だなというふうに思っております。しかし、その前提になる人口規模の維持ということについて言えばここ3年ほど2万5,000人を維持しておりますので、概ね予定どおりというふうに考えております。次にその課題は人とものなんですがその中でも産業力の強化ということであります。これについては農業応援団構想とか工業ビジョンでありますとか、いろんな施策を打ってきました。政策をつくってまいりましたけれども私自身の課題は全体としてはできたんだけれども農業も工業もその既存の事業者に対する支援が必要なのか、それとも例えば新たな仕掛けをつくって、新たな皆さんに事業展開をするというところが必要なのか、それが人口規模の維持という意味でどちらが優良なのかについてなかなか難しいかなというふうに思っております。どちらか一方に政策の力点を置くというのは難しいというふうに思っています。もう一つは町のブランド力の向上ということで情報発信力の強化でありますとか広報や公聴の充実ということをやってまいりました。箕輪の魅力を引き出して、箕輪町の方の増やしていくということを実施をしてきたわけでありますが、移住定住対策はもうできうる限りのことをしてまいりましたがこれはやはりもう少し交流人口や関係人口と言われる、その前提になる町との係わりのある人、そういったものの拡大が急務だというふうに考えております。もう1点、女性や高齢者や障害者の活躍ですとか公共施設を長寿命化でありますとか、健康長寿でありますとか、安全で暮らしやすい地域づくりという点でまいりますと一番の大きな眼目は日常生活での安全安心ということが目に見える形にしたいと、これはセーフコミュニティの具体化という点でもしなければいけないということではあるわけですけれども、一定の成果はあったというふうに思っております。ただ一方で高齢化とか社会構造とか経済状況の変化に伴ってということだと思いますけれども、多くの課題が生まれてるのも事実だというふうに思います。いわばその公的なサービスでは不十分な分野へどうやって対応できるかということなんですが、町としてそういった体制づくりが十分できているのか地域の支え合いだとか、コミュニティーの再構築だとかそういったことをしていかないと本当の意味での安全で暮らしやすい地域づくりってなかなか進まない。これはまだまだ不十分だというふうに考えております。こういった点が、今回の決算を踏まえて私自身としての反省点も含めて申し上げれば評価というふうに考えております。以上でございます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今町長の方から30年度決算を踏まえた第5次振興計画の実施状況に対する評価と今の町長の感じる成果というかをお聞かせをいただきました。なかなか難しい部分の問題もあると思いますけれども、ある程度この計画に沿って効果が出てきてるのではないかと思います。そういう中で今これから幾つかの課題についてもお話をありましたけれどもぜひ果敢に挑戦するという部分で進めていっていただきたいと思います。そういう中で先ほども少し話がありましたけれどもこれから来年度予算の編成に向けて個別事業の評価を40事業ぐらいを取り上げて行っていくということですけれども、これについては当然予算編成をこれから控えている中でそれ前にこの第5次振興計画の実施計画のローリングという部分も行われると思いますがどの時期くらいに未来委員会の評価も含めて行っていくのかお話をいただきたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 事務方では現在作成作業に入ってております。未来委員会は10月頃実施をしたいというふうに考えております。その後、個別の評価について調査、点検をさせていただいて実施計画については12月の議会の中では出させていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 来年度の予算編成、3月の議会には予算が提案されると思いますけれどもそれの中で当然議会にも評価の状況、またそれぞれの個別の事業の評価の状況等を知らせていただくとともに町民にも分かるような結果を公表していただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 個別事業の評価は昨日も教育委員会の方から教育基本法なる地教行法に基づく事務事業評価がありましたけれども、ああいった形で出すのが妥当かどうかということは若干あるんですけれども個別事業を事業そのものができたとしても施策としてよかったかどうかっていうのはちょっと別の次元の話なんですね。それが満足度につながったかどうかということも別の次元の話なのでその辺を理解できるような形でわかりやすい形での情報発信でないと難しいと思いますけど、あまりストレートに出すのはいいのかって感じは私は持っておりますけれども検討させていただきます。40事業についてどういった形で提出するかについては検討させていただいて、少なくとも議会の中では出させていただきたいと思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 30年度の決算を踏まえての今までの評価についてまたこの今行われております令和元年度の事業についても当然評価をしながら31年、令和2年度につなげていくんだと思いますけれども令和2年度の予算編成のいわゆる町民に対しての見える化という部分も含めて先ほどの実施計画、それから未来委員会の評価等もぜひわかりやすい感じでの公表をお願いをしたいと思います。 次に同じくこの30年度の決算を踏まえまして将来的な財政見通しについてお伺いいたします。第5次振興計画の中を策定する段階での財政計画というのが立ててあると思います。また実施計画の中にも3年、4年先の部分の財政計画というのが示されておりますけれどもこの30年度の決算を打った後、この将来負担の状況だとかこの財政負担が将来どんなふうになるのかというのが指標としては一部公表されておりますけれども町民にもわかるような公表をすべきだと思います。それでこの財政計画を第5次振興計画を策定した当時から変化が出てきて変更する必要が出てきているのか、またこれからの大型の事業等も計画されておりますけどもそれを当然ある程度見込んでの計画だと思いますが、それがこれから変化というか変更する必要が出てきているのかどうかも含めてお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町の一つの財政健全化指標等の指標については毎年議会に公表するわけでありまして、それをわかる形で町民の皆様にお示しをしていくことについては、もうそのとおりでありますのでこれからも実施をさせていただきたいというふうに思います。将来的な財政見通しの中で財政シュミレーションをいつどうやってつくるかという問題なんですけれども、町村レベルで毎年毎年財政シミュレーションをしてみてもあまり大きな変動はないっていうことがありますので、というのは国や県の方向、方策が予算がってことだと思いますが、つかめない段階であまり年度毎やってみても致し方ないということで前回は平成27年の11月、これは振興計画をつくるときということでありますけれども財政シミュレーションをかけました。それから3年、4年が経つわけでありますが、その間で大きな変化がやはり出てきております。当初シュミレーションをしたときと幾つか違いっていうのがあります。一つは歳入であります。実は歳入については人口の問題もありまして、人口がある程度減少していくというよりは、生産年齢人口が減少するんではないかということも含めて歳入の見込みを引き下げました。ところが経済状況がよかったということで生産年齢人口は減りましたけれども税収は増えているということで税収動向が少し当初と考え方が変わってきております。これ良い方向と言えば良い方向なんですが、一過性のものなのかどうか非常に課題の多いところであります。歳出については人件費の問題もあるので、人口減少を加味すれば減少しなきゃいけないだろう。また扶助費について伸び率を考えると増加をするだろうということでありましたけれどもいわば人件費については減少することはできません、減少しませんでした。これは人口減少がなかったということもあります。それと行政の守備範囲が変わったということもあると思いますけれどもそういった意味で歳出の見込みについても変動がございました。 次に借金、地方債でありますが、地方債残高は当時80億円台後半を維持して実質公債費比率はやや上昇するんではないかというふうに考えていました。総額ベースはあまり変わらなかったんですが、地方債残高は92億円程度になっておりましてやや増加といいますか、返済は続けて予定どおりしておりましたけれども幾分減少することができませんでした。今申し上げたよう、それと全体の予算規模でありますが、これも概ね90億円台の前半のところかなというふうに思っておりました。できれば80億円台に突っ込みたいと思っておりましたけども、それはできませんでしたが、概ねその辺については予定どおりかなというふうに思っております。そういった意味で特に歳入また歳出については当初の考え方と違ってきている部分がありますので、振興計画の後期振興計画をつくる段階で再度シュミレーションをかけたいというふうに思っております。それとまたいわゆるお金のかかる大型物件みたいなものについて言えば平成27年の段階で国体が決まっていたけど、国体というようなことは想定もしておりませんでしたし、その後の公共施設の管理計画というものも当時ありません、まともなものが、まともというかそういうものがなかったものですから今計画策定をすることによって、やはり新たな財政計画を立てざるを得ないそういう状況だというふうに思いますので、今言われましたような財政シュミレーションについては来年度から再来年度にかけて新たな計画を立てたいというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 財政計画について30年度の状況の中ではほぼ見込み通りというかそういう状況だと思いますけれども、これからの将来、特に町民税という部分で町税が歳入の約36%を占めている中でさらにその中の36%というのが個人の町民税だと思います。そういう中でその影響というのがその人口減によってどのくらい出てくるのかというものを見込みというのもなかなか難しいかと思いますけれども、そういうことはある程度予想されるんではないかと思います。そういうことも含めてまた大型事業が予想されるこれからの後期の計画の中でぜひ将来的な見通しという部分を精査をしていただいて公表をしていただきたいと思います。 それでは30年度決算の状況については以上で次に受動喫煙の防止の推進についてお伺いをいたします。受動喫煙防止についての条例が7月1日から施行をされたわけであります。その中で現在、公共的な施設これは区等の公民館とかそういう区等の管理している公共的な施設も含めますけれどもそれの取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 受動喫煙防止条例を7月1日に条例施行いたしましてその周知を進めてまいりました。看板の設置でありますとか張り紙というようなことを行ったところでございます。ちょっと具体的に申し上げますと、全面禁煙の看板を役場や児童公園等に60基ほど、また受動喫煙防止の看板ということで天竜公園等に20基ほど、グラウンドのフェンス等につけるタイプの看板を25枚ほど、またもみじ湖用の看板を7基ほど制作をし、設置をいたしました。必要な箇所については今後もあれば順次設置をしていきたいというふうに思っております。対応の状況でありますが、細かいことだと思いますが役場については敷地内禁煙でありますので灰皿等は撤去であります。文化センターについては2階の屋外ということで喫煙場所を設置をいたしました。町民体育館とか屋内体育施設については灰皿等は撤去いたしました。屋内体育施設については利用者が持ち込んだ灰皿があったわけですけどもそういったものについてはすべて撤去いたしました。ながた荘やながたの湯については屋外の灰皿等は撤去いたしました。昨日申し上げましたようにながた荘、ながたの湯の喫煙所につきましては必要な対応を、予算措置を得た上で実施をさせていただきたいというふうに思っております。また各区の公民館などの対応ですが全ての公民館で屋内は禁煙でございます。屋外の対応につきましては受動喫煙に配慮した場所への灰皿の移設をした公民館が8区、既存のままということが7区でございました。これあまり詳細な調査ではありませんのでこういった傾向にあるというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますがまだまだ公民館、そしてまた各常会の集会施設、これについても各常会の方からどうしたらいいのというような説明とか相談はいただいておりますがまでまだ進まないというふうに思っております。また消防団の屯所につきましては屋内は禁煙、屋外については喫煙場所を設置してるというような状況でございます。条例施行から2ヶ月でありましてこれからという面もありますが、ある意味喫煙に係わる情報とか苦情とかそういったものはございませんでした。そう意味では概ね何というんですかね、滑り出しとしては予定どおりかなというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 7月に施行されたという段階でありましてまだ今始まったばかりというところですけれども、特に町の施設については禁煙という、全面的な禁煙という部分の施設もあると思いますし、また禁煙でない受動喫煙防止に積極的に努めるべき公共の場所という、そういう場所も今お話のあったように幾つかあるわけでありますけれども、いわゆる完全に禁煙というところは今灰皿を撤去とか吸わないということの周知またそういうことを啓蒙をしていく必要があると思いますが、全面的に禁煙というところではないいわゆる受動喫煙防止に積極的に努めるべき公共の場所というところのいわゆる町の施設、まず町の施設でありますけれどもそこについては来年の4月からいわゆる民間の飲食店だとか店、店舗とかそういうところについては相当厳しいものが設定をしなければいけないということになるわけですけれども、公共の場所についてそれはどの程度までそれを進めていくのかについてお伺います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 できるだけ全面禁煙にしていくというのが趨勢だというふうに思いますし、必要だというふうに思っておりますけれども一方で喫煙をする皆さんの私は権利とまでは言いませんが、今までの経過でありますとか、いうことを考えた時に直ちにすべてを禁煙というのはなかなか難しいというふうに思います。よく言われるような路上禁煙が喫煙が増加してしまって結果的に目的が達成できないということも出てまいりますのでそういった意味では直ちにすべてを禁煙という方向には私は個人としてはありますけれども今までの条例制定の経過の中では難しいかなというふうに思っております。そうした中で特に大人と子どもが一緒に活動するような施設、グラウンド等の屋外体育施設、これについてはですね、やはりそれぞれの所管のところでそれぞれの機会に周知をしてまさに全面禁煙になるような方向にもっていっていただきたいというふうに思います。今までよかったからいいというような雰囲気があるわけですけれども、その点については例えば大会の際に開会式などで受動喫煙についてアナウンスをするとか、いうようなことをしながらでも対応をしていきたいというふうに思っております。民間の施設についてもすべてが全面禁煙になるわけでありませんので公共施設もそれに合わせるというわけにはいきませんが少なくとも民間の施設が動き出す4月1日、来年の4月1日に一つのターニングポイントになりますのでそこの時点での啓発、啓蒙とあわせて公共施設についても実施をさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今お聞きした部分ですけれどもいわゆる全面禁煙に即するということでない施設というのをある程度必要なのではないかなと思います。そういう中でタバコの吸える場所で受動喫煙が起こらないようにすることについていわゆる区の公民館だとかまたその他の常会の集会所であるとかそういうところも今いったように全面禁煙ということを推奨するということになるのかもしれませんけれどもなかなかそういうわけにはいかないと思います。そういう中で条例の中ではいわゆる努めるべきだといういわゆる努力義務というかそういうのが問われているだけでありまして、その受動喫煙防止、全面禁煙でない施設の受動喫煙防止についてのいわゆる施設を整備するだとかまた他に煙が漏れないような場所をつくって喫煙させるというようなことが出てくるかと思いますが、そういう部分について町としてはその受動喫煙防止を進める中でそういうの負担等に対する助成の考えはないのかどうかお伺いたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町が所有している施設については必要な箇所は予算措置をさせていただきたいというふうに思います。いわば集会所、公民館、常会の集会所等の集会施設につきましてどういった内容の受動喫煙防止策があるのか確認をさせていただいた上で今の補助要綱の中で読み込めないものがあるかどうか、その設備をつけるというのは多分駄目だというふうに思いますが、施設系のところで何か必要があるかどうかは確認させていただきます。そういった要望が各区があってやはり一定の補助といいますかね、そういったものが必要だということがあればまたちょっと研究させて、検討させていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 法律についてはそういうことで施行されてるわけですけれどもその中でさらに町で条例をつくっているというのはなかなか珍しいことでありまして、箕輪町がそういう面ではこの受動喫煙の受動喫煙の防止の推進に積極的に取り組んでいるという状況だと思いますのでぜひこの条例を設けた趣旨が貫けるようなそんなことでこれからの対応をお願いをしたいと思います。 それでは次に3番目ですけれども幼児児童の安全対策についてということであります。これは学校の通学路の安全対策の状況、それから保育園での外出時の子どもの安全対策について、これは30年6月に大阪で発生した地震によってブロック塀が倒れて小学生を含む2名の方が亡くなったという痛ましい事故もあり、また保育園の関係では大津市の交差点での事故に巻き込まれて保育園の園児ら16人が死傷したというそういう事故もある中での対応が迫られているということだと思いますけれども現在のこの学校への通学路の安全対策の状況と保育園の外出時の安全対策について現在どんな対応されているのか町長また教育長にお伺いをしたいと思います。 ○中澤議長 答弁求めます。教育長 ◎小池教育長 学校通学路の安全対策の状況についてご質問いただきました。学校では区毎に年度の早い時期にPTAと学校で通学路の安全点検を行っております。PTAの皆さんと学校が危険と思われる場所を集約して報告をしていただきましてその内容によりまして教育委員会が道路管理者、セーフコミュニティ推進室、安協や警察と調整して対応しておるものでございます。危険と思われるブロック塀に対する対策といたしましてまず、児童には自分の通学路や自分の生活圏内にあるブロック塀を親子で周知する、そしてその危険性について学びながら必要以上に近づかないといったことが指導されております。なお、ブロック塀が個人の所有でありますので個人の方に対して塀の取り壊し等は学校や教育委員会の方からはできていないことが実情でございます。ただ、ブロック塀の改修状況につきましては地震等による災害時の避難路を確保するために危険ブロック塀等を撤去する場合に町が経費の一部を助成するという事業がございまして平成30年度には5件、令和元年度には2件、計7件の申請がございました。7件の内の4件が子どもたちの危険通学路の沿道にあるものでございました。今後引き続き危険ブロック塀の摘発が進むことに期待を申し上げているところでございます。以上です。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 保育園の安全対策につきましては子ども未来課長から説明させていただきます。 ○中澤議長 子ども未来課長 ◎唐澤子ども未来課長 保育園の外出時の安全対策についてでございますけれども、まず散歩コースの安全確認につきましては今年5月の滋賀県大津市での事故の発生を受けまして町内各保育園では日頃の散歩に使っております散歩コースのマップを作成いたしまして交通量の多い道路の横断、歩道がない狭い交差点の待機場所がないなど、保育士が感じる箇所を確認いたしまして危険と感じる箇所を確認し、基本コースを設定、また必要に応じまして、コースの見直しを実施しております。その後、伊那署職員によります各保育園の園児数、コース、散歩時間帯等の状況などを記載しました調査書とマップによりまして伊那署職員と園長と面談を行い聞き取り調査、不安箇所につきましては路上での確認を行っております。7月になりますけれども警察が安全確保重点交差点と指摘しました箇所につきまして確認を行ってございます。今回につきましては沢保育園が外出時に利用します沢グラウンド南側の横断歩道付近につきまして、警察、保育園、道路管理者等による実地点検を行ってございます。この箇所につきましては横断歩道がカーブ中にあるということで右側からの車両が見えにくい箇所ということで確認したものでございます。道路改良横断歩道の位置を変えることや、また迂回コースの設定が難しいということで横断歩道を渡る際には車両を確認する保育士の立ち位置を変える、車両が見える位置まで移動するなど、また大きな横断旗を活用して車両に知らせるなど対策検討を現場で行って現在対応しているものでございます。これらの安全確認作業を行う中で園長会では改めて園児の安全確保を図るため、職員間での安全意識の共有を図るよう確認を行っておりますし、また新たに散歩に出る際の安全チェック表を作成を行ってございます。チェック表につきましては行き先、引率者、携帯の所持している者を始め出発時、歩行時、目的地での人数や安全確認事項を記載し、随時確認するとともに保育園、消防、救急など、また病院などの連絡先を記載しまして、緊急時に対応できるように対応を図ってございます。また報道でもありましたけれども、箕輪町交通安全協会から散歩の際に職員が使用します大きくわかりやすい横断旗を寄贈いただきましたので、保育園での散歩の際に活用させていただいております。今後につきましても園外活動は子どもの心身の豊かな発達のために欠かせないものでございますので移動経路と活動場所の安全性を確保しながら、また職員体制などに十分注意を払いながら安全確保をして引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今安全対策についてお話があったわけですけれども学校の対応、学校の点検等の対応、また保育園での対応については施設という、安全な施設を設置するとかそういうことではなくてそれぞれの利用する方が対応するという対応だったと思います。一つこれからいわゆる施設を作ってその安全対策を図っていくという必要があるところがあったのかどうかということをお聞きをしたいと思います。それで先ほどのブロック塀の撤去に対する補助金の対象をして撤去をしていただいたのは7件ということでありますけれども、特に通学路についての安全でないと思われる部分について先ほど個人のブロック塀でありますので積極的には学校の方からは撤去についてお願はできないという話がありましたけれども、町としてはそういう部分について積極的に話をして撤去、補助金は当然ですけれどもそういう撤去をしていくことがあるのかどうか、またそういう中でこの前に新聞に載っておりましたけれども全国でこの調査を危険箇所の調査をしたのが全部で4,522箇所ということが載っておりました。その中で長野県もそれを実施しているということですけれども、箕輪町もこの長野県の実施した中にどのくらいそういう危険な箇所があったのかも含めてお伺いをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ちょっと新聞報道の分母がどういうところか私も承知しておりませんのでお答えすることができません。また調査をさせていただきます。今回のその全国的な調査また県が投げかけることによってなされた調査は保育園に限って言えば私達、沢保育園1箇所でした。それ以外のところについてはいわゆるそういう県調査の対象外という判断を警察の公安委員会、伊那警察の方で実施させていただいたということでありまして、私どもの立場からすると、もう少し見ていただきたいなという箇所は実は何箇所もあったんですけれども、そういった対象にはなりませんでした。しかしそういってほっとくわけには当然いかないわけでありますので、町の立場として先ほども申し上げましたような内容の調査をしてもおりますし、これからもしていきたいと思います。今回の調査はある意味これによって新たな例えば施設整備をするとか、そういうところに実はあまり結びついていないんですね。そこがやっぱり問題だと思います。これは全国的にはものすごい予算がかかるということもわからないわけではないんですが、もう一度点検をして必要な箇所は横断歩道1本にしてもそうなんですが、そういったところが何故できないのか私もやや疑問なんですが実態はなかなかそうなっていないということをご理解いただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) ブロック塀の対策については設計の時に行う予定はあるのかどうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ブロック塀の実はこの補助事業は3年の事業で決めてございます。3年度で終了することにしてありますのでこの事業をぜひ使っていただくという意味での周知はしていかなければいけないというふうに思います。それと個人の財産とはいえ老朽化をして如何にも倒れそうというようなものがないわけではありませんので、そういったものを町がやるのか区がやるのか地域がやるのかってことがあると思いますがやはりどこかで手を打たなければいけないというふうに思います。こういった補助金を活用してということになると思いますが、それを2分の1の補助ですし、上限額も決まっておりますのでなかなか難しいわけですが町がどのレベルまで必要かどうかはそれぞれ地元区の皆さんの現場も見て検討させていただきます。特に学校の通学区については、そういった必要性はあると思いますので学校とすればなかなか手が出ないという気持ちはよくわかりますのでその辺について各区との相談をさせていただきます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) ぜひこの安全対策については早めの対応をお願いをいたします。 次の質問に移ります。4番目ですけれども幼児教育・保育の無償化についてであります。幼児教育・保育の無償化に伴う私立の幼稚園等に通園している者に対する食材費の補助についてお伺いいたします。幼児教育・保育の無償化については6月議会の一般質問に対して20代、30代の若い世代が理想の子どもの数を持たない理由が子育てや教育にお金がかかり過ぎるということが最大に理由だということから、負担軽減措置が必要だということで行われる施策であり、これを引き金に出生率が上がってもらえばと期待すると町長が答弁されております。この中で無償化の対象外となった食材費の取り扱いについては、町内の保育園に通う3歳以上児については今まで保育料の中で徴収していたものを実費徴収ということになるわけですが、その実費額の約4,500円を3,000円に減額して徴収するという方針が出されました。これについて近隣市町村もほぼ同じ歩調であるようでありますけれども、箕輪町の子どもで近隣の市や町にある私立の幼稚園や認定こども園等に通う幼児については適用されないということですが、私立の幼稚園がある伊那市や辰野町の幼稚園の児童に対してはそれぞれ3,000円の負担になるような補助を出すようであります。同じ町民でありますし、箕輪町に幼稚園がないということで町外に通っているわけでありますので、町外に通っている児童の食材費の負担についても町内保育園に通う児童と同じレベルになるようにすることが保護者の方々からも強く要望されていますし、負担軽減が必要と考えます。この質問については前日の荻原議員の質問にも答弁されておりますが、近々のうちに検討して方向を出すとの答弁でしたが、再度この町長のお考えをお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 昨日も荻原議員さんから大変強いご主張をいただいたところであります。その際に申し上げたことでありますけれどもやはり保育園と幼稚園は基本的には異なる性格のものだということについて申し上げましたけれども、保護者が選択をして入園している以上はその施設の条件に応じて必要な支払いがあればするべきだということについて私は変わりがございません。そういう意味では保育料または副食費につきましても、各幼稚園の副食が出ている部分だというふうに考えております。箕輪町に住んでいる子どもだから同一料金というのは私として相いれない考え方であります。それについては昨日申し上げたとおりであります。しかし、今の状況を見ますと一つ課題は、昨日ですか、4施設に31人の子どもさんが通園してるということを申し上げました。現在の状況は辰野のヨゼフにつきましては副食費は4,000円、緑ヶ丘、伊那市の緑ヶ丘につきましては、副食費はよくわかりませんが3,000円から4,500円の間、天使幼稚園につきましては今給食室を建設中ということで現在はございません。またお岡谷の聖母については副食費が3,420円というような形でそれぞれ金額が異なっております。そういった中で各市町村が一定の補助をするということになっているようでございまして、考え方としては申し上げたとおりではありますけれども保護者の経済的な負担の軽減と結果的にはそういうことになるわけでありますけれども施設とすれば市町村間に通っている子どもたちが市町村によって差が出るということは決していいことではないということについてはそのように考えます。したがいまして、今回につきましては昨日以降、昨日から郡内の市町村の状況、また各施設の状況を再確認をさせていただきまして、どういった形にするのかは今後検討させていただきたいと思いますけれどもそれは公立の保育園と一緒にするという発想なのか、国が提示した額との差額を出すということなのか、一定の額を出すということなのか、これはいろいろの考え方があるというふうに思いますが、今回の場合は基本的に3,000というようなベースができておりますので考え方の整理をした上で幼稚園にお通いの子どもさんについても施設に対する支援という意味合いで実施をさせていただきたいというふうに考えております。なお、今後のいわゆる認定外保育園等々については現状では該当者はおりませんが、今後検討課題というふうに思っております。来年度以降10月以降そういった方が出てきた場合については再度検討させていただきたいといふうに思っております、以上でございます。なお、申し上げましたようにこの対応が10月1日を基本にさせていただきますけれども、各施設の状況がすべてつまびらかでありませんので確認をした上でできるだけ早い段階で施設と調整をさせていただいて実施をさせていただきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) 今の町長がいわゆる他の市町村の幼稚園に、私立の幼稚園に通っている子どもに対しても施設の中で差が出てくるのはいかがなものかということで差がないように助成というか援助をしていただけるということですので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に最後ですけれども旧東部診療所の活用についてお伺いをいたします。南小河内の地籍にあります旧東部診療所につきましては、平成30年度に1度は子ども発達支援事業所「若草園」の移転先として計画されましたが、それが中止となってその後の活用については決まっておりません。敷地については一部県道の歩道整備等で利用されておりますけれども、この旧東部診療所の施設について地元の区とも相談しながら決めると町長が申し上げられておりましたけれども、その後どのようにその方向がなったのかお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 このことにつきましては若草園の移転というような形で進めたいということを思っておりましたけれども、結果的になかなか実現ができませんでした。今後につきましては今申し上げたとおりでありますが、3区の皆さんからも区長さん方からも提案をいただいております。まだまだ実践ができませんが、それ以外に町として温めている考え方もございますので来年度の予算の編成の中で何か実施ができる方向で研究をしているところでございます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆14番(小出嶋議員) ずっと放っておくと施設としても老朽化が急激に進んでいる状況でありますし、あれだけの敷地の中にある施設、またお隣の住宅、医師の住宅については交流というか移住定住の体験の住宅として利用されているということもありますので、ぜひあれが荒れてしまわない前に次の活用の方策を出していただきたいと思います。ただいま来年度予算編成の中で決定していくというお話がありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○中澤議長 これで14番 小出嶋文雄議員の質問は終わりました。会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午前11時5分といたします。   午前10時52分 休憩   午前11時05分 再開 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。12番 中村政義議員 ◆12番(中村議員) 一般質問通告書のとおり行っていきますが、まず1番、箕輪町の受動喫煙防止条例の施行後の状況についてですが、先ほども小出嶋議員の方から質問等ありまして重なる部分もありますのでその他のところで私の考えの中で質問していきたいと思います。先ほど町長の答弁の中では概ね順調に来ているというお話でしたが、私としては多くの町民に条例の内容が理解、周知されていないように感じます。条例施行後、町として町民の周知のために行ったことがありましたら教えていただきたいです。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 受動喫煙防止条例についてお尋ねをいただきました。条例施行後、町として町民の皆さん対する周知をどんなことをということでありますが、以前にもこれ申し上げた経過もございますが、条例の施行についてチラシを作成をいたしまして広報みのわと一緒に全世帯に配布をいたしました。また保育園だよりですとか、保護者が参加する行事の案内におきましても、受動喫煙が生じないように周知をする等現在もさまざまな機会を通じて周知を図ってるところであります。必要な情報提供につきましては今後も実施をしていきたいというふうに思いますし、改正健康増進法の令和2年4月の全面施行がございます。事業所の皆さんにも周知をしていきたいというふうに考えております。条例の内容が周知されているかどうかということでありますが、条例そのものを知ってるかどうかはともかくとして、新たな場所が受動喫煙の防止という意味合いから喫煙ができなくなったということについては多くの住民の方は承知をしてるんではないかと思います。その後の行動がなかなか進まない方もいるのかもしれませんが、そういった方の行動を起こすための動機づけ、そういった意味ではまだ足りない部分があるかというふうに思っております。
    ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 条例の中で町の責務として、第4条の2で「町は学校その他の教育機関と連携し、子ども及び父兄その他の保護者が受動喫煙に関する正しい知識を習得するための教育の推進に努めるものとする」というところがあるんですけども、実際にはどのようなことが行われているのか教えていただきたい。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 受動喫煙に関する子どもと保護者の理解についてご説明申し上げます。児童に対しましては薬物乱用防止教育とか、健康教育などの機会を通しまして受動喫煙の害や防止について学習をしております。また保護者、地域の皆様に対しましてはこれまで部分規制等進めてまいりまして段階的に進めてきておりますので、ご理解もいただいておりまして、敷地内禁煙を徹底できております。それに関しまして教職員はもとより学校に係わる保護者、地域の皆様に趣旨についてご理解をいただきまして協力を得ております。新たに学校に係わる方も随時出てまいりますので今後とも条例について理解いただくような機会を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 子どもや保護者、それぞれの別々に行っているというような感覚ですが、一緒に、子どもと親と一緒に、一緒の場で勉強するということも大切ではないかと思います。ぜひ検討してください。先ほどのあの答弁の中で町長は60箇所に看板を設置したとありましたが、令和元年6月1日現在、箕輪町外国人の住民登録数は616人とお聞きしました。そのうちブラジル、ベトナム、インドネシア、ペルー、韓国を合わせると368人になります。受動喫煙の防止のはり紙には、日本語と英語しかないわけですが、それが理解できない外国人もたくさんいるのではないかと思われます。その他の外国語の対応についてはどのようになってるんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど看板の設置、掲示を行ったということを申し上げました。その中では確かに禁煙ということと、ノースモーキングというふうに記載をさせていただいてあります。その上に赤い斜線の入った煙草の表示とそれを禁止をするという意味合いのマークがついておりまして、ISOでも認められていることでありましてこのマークはまさに禁煙だということは日本人だけではなくてどんな方でも共通に理解ができるというふうに思っておりますので、新たに言語で表示をしていくという必要はないんではないかというような感じもいたします。改正健康増進法が全面施行される中で、言語対応がどんなことになるのかまだご説明もいただいておりませんのでそんなところを見計らってということはありますが、現時点の看板等であの表示でわからない人は多分いないのではないかという気がいたします。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 一応そのような外国人はまとまって事業所等に勤めている人も多いんじゃないかなと思うんで企業等にも呼びかけるような形で徹底していっていただきたいと思います。 受動喫煙の防止に積極的に努めるべき公共の場所となっている番場原グラウンドの早起きソフトでも喫煙者は見受けられます。ソフトボール協会等のスポーツ団体への働きかけは徹底できているのかどうか、お伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今のご質問については文化スポーツ課長から説明させていただきます。 ○中澤議長 文化スポーツ課長 ◎山口文化スポーツ課長 質問がありましたソフトボール協会等のスポーツ団体の働き方でございますけれど、体育協会、町には体育協会等の組織がありません。団体を束ねる組織や定期的な会議がないため、町では年、毎年2月ですけれど施設利用調整会議というものがございまして、そこで各利用団体の代表者へ利用施設、利用時の連絡事項等の周知をお願いしております。その会議が一番周知徹底できるということでありますけれど、受動喫煙防止法の慣例につきましては年度途中でありましたので、その場での周知はできませんでした。ですので先日行われました町主催の町民野球大会等そういう大会の折にも代表者会、開会式等での条例の趣旨を理解していただくため、の確認をして行っているところであります。今後も利用者団体につきましては文章で通知するとともに、大会等での積極的な受動喫煙防止に努めていただけるよう周知をしてまいりたいと思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 一応そういう場所を見かけたときにはソフトボールの時でも私はこういうになっているからやめてもらいたいということも言ったんですけども、そんなことは聞いたこともこともないとか言う人が結構いたのでソフトボールも先週でほとんど終わったような状態でリーグもそこで終わりということですけども、先ほどの2月のときには徹底していただいて皆さんに理解していただけるようによろしくお願いします。 次に平成30年度箕輪町17歳町民意識報告書についてですけども、回収結果が249人中103人、回収率41.4%で前回の42.8%を下回っています。回収方法等の改善の余地がないのかどうかをお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 17歳の意識調査につきましては、平成30年の11月1日時点で町内住所を有する町民の皆さん249人を対象にして実施をさせていただいたものであります。回収率につきましては今いただいたとおりでありまして41.4%、前回調査の43.8%から2.4ポイント減少をしたところであります。調査の回収につきましては郵送のほか、パソコンやスマートフォンから、また長野電子申請サービス、インターネットにより回答をいただきました。回収の方法は打ち明けてみますと郵送が66人でありますので64.1%の方が、インターネットからが37人ということですので、35.9%の方はネットからの回答というふうになっております。回収率が低いのではないかというご指摘でありますけれども、実は回収率を高めるということで土日に調査票を見ていただけるようにということで金曜日に調査表を送ってあるというようなことや、発送から2週間後には調査の協力へのお礼であったり未回答の場合に協力をお願いするはがきを全対象者に郵送するなどのことをしてきておりますけれども、対象者が高校3年生ということで入学試験などの影響といいますか、大変気の張っている時期でありましてアンケートになかなか協力できないという方もいらっしゃるということも理解ができます。そういった意味ではもう少し協力できる時期とか、内容とか、いうことも今後の回収率向上のためには必要かなというふうに思っております。一番の課題は高校生に町からアンケートをするということがあまりあることではありませんのでご協力いただけない方もあるかというふうに思います。これもアピールの仕方によって変わってくると思いますので研究していかなきゃいけないというふうに思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 先ほどの町長のお話の中で11月1日に発送したというような話だったと思いますけども、それだとやっぱり先ほど言ったように受験も近づいてくるような時期でありますのでその辺はもう少し考えていいただきたいと思います。 回答していただいた41.4%の人は比較的町に前向きな姿勢の方々だと思われるんですが、そのような人たちの町への愛着度77.6%、箕輪町での生活に満足している80.5%などの回答が真実の割合なのかどうかちょっと疑問に感じるんですが、どう思われますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 もう回答が真実かどうかと言われますと非常に困るわけでありますが、回答にご協力をいただいているという意味で思いを表明していただいてるんだというふうに思います。満足でなくても満足がないがゆえに、アンケートに協力していただけるという方も当然いるんだというふうに思いますので私自身としては正確なアンケート調査だというふうに考えております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) いろいろと難しい部分もあると思いますけども、半分の人も答えていないようなアンケートというのはちょっと疑問に感じる部分があるんでできれば50%を超えて60%に近づくくらいの人のアンケートがどうなってるのかというのを見てみたいような気がしますのでよろしくお願いします。 自由回答の欄では箕輪町の好きでない点として、デパートや飲食店が少ない、遊ぶところ観光地がない、専門病院がないなどの意見が数多く寄せられている。このことについては直ちに対応することがとても難しいと思われるので、逆に箕輪町の好きな点であげられた自然の豊かさなどをもっともっと対外的にアピールすべきと考えますがどうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 そういった点は確かにそのとおりであります。町の持っているポテンシャルといいますか、財産という意味合いでもこう自然が豊か、景観が豊かというのは一番の財産でありますので、そういったところを理解をしていただいてる、ここに住んでいるが故に感じることだと思いますのでそういったことのアピールは必要だというふうに思います。ただ、課題はこれは私中学生とか高校生にお話をする際に常に申し上げているんですけれども、自然がいっぱいあるとか、空気がきれいだとか、景観がいいということだけで町の評価をしてはだめですよというふうに申し上げています。何故かっていいますと、どこへ、日本じゅうどこへ行っても、自然は豊かですし、景観はいいし、空気がいいところはいっぱいあるわけでありまして、箕輪町のことを何がゆえに箕輪としての特色があるのか、特性があるのか、箕輪に住んでいくのかということを考えなければそれは本当の理解にはならないようということ、これは高校生とか中学生に申し上げてるんですが、そういう意味で単にその山や景色が綺麗だというだけでは人はとどまることはないというふうに思っています。箕輪のことを地域のことを理解をしていただくような上でこういったご意見が出るということであればそれを私とすれば歓迎すべきだというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 私としては箕輪町は箕輪町の良い点を対外的にアピールするのが下手くそだなという感じを覚えています。辰野町が日本の真ん中というような意識を全国的に発信したりほたる祭りを大々的にアピ-ルしたりと、箕輪町は赤そばにしろ、もみじ祭りにしろ、非常に短期的な時間のお祭りというかアピールするところが非常に短かったりするというようなことも感じておりますのでこういうような若い人の意見をいっぱい取り入れて町に生かしていっていただけたらなと思います。 次に箕輪町の水道施設の現況についてお伺いします。箕輪町の今後20年以内に法定耐用年数を超える管路割合は、近隣市町村と比べ高めの値となっていることと、布設後40年を経過している管路施設が潜在的に存在している可能性についてどう考えるのかお聞きします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 水道施設についてお尋ねをいただきました。法定耐用年数を超える管路割合というものを調査の中でこういったような表現をしているようでございます。確かに議員がおっしゃるその近隣市町村と比べて高めの値になってるという数値につきましては29年の3月でありますけれども箕輪町水道事業経営戦略というものを策定をし、その中で示されたものであります。この資料は平成24年度末の数値を基礎にしているわけでありますけれども、これは以前は資産の把握などが十分ではなくて不明確な水道管が存在していたということもありまして、潜在的に存在しているというような表現をしたわけでありますが、その後埋設された年度でありますとか、埋設されている管種、管径等を管理しやすくために、水道施設管理システムというものを導入をいたしました。今パソコン管理をしているわけでありまして、このシステムの導入によりまして布設後40年を経過している管路、この施設につきましては管路の延長は全体で267kmあるわけでありますけども40年経過のものにつきましては約50km、50.4kmが法定耐用年数を超えた管路ということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 水道のことについては平成30年にアセットマネジメント、資産の管理を実施していると思いますが、その結果が公表されていないので広く公表するべきだと考えるんですが、どうでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ご指摘の点でございますけれども、町のアセットマネジメントにつきましては概略を申し上げますと管路については法定耐用年数を基準にした更新事業を行うと今後40年間に約94.5億円の更新需要が生じるというようなこと、また建築施設でありますとか、電気機械設備には30億円程度の経費がかかるということで財政に与える影響を考慮しながら計画的に更新を行う必要があるという記載になっております。また公民館などまた学校など災害時の避難所ですとか、社会福祉施設を重点施設としてその施設までの水道管路を重点路線として事業化を作るというようなことを考えてるわけでありまして、この内容についてはアセットマネジメントの中で基本的に記載をさせていただいております。公表するかどうかということでありますが、大変大きな数字が入ってるということで一定の方向性がなければなかなか数字だけがひとり歩きするだろうというようなことがありまして少し検討させていただいていたわけでありますけれども、公表そのものは当然するもんだという考えておりまして、できるだけ早期にホームページで公表するというふうに理解をいただきたいと思います。その中でご説明できるような必要性のある事業というものも私とすれば検討する、していかなきゃいけないというふうに思っております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 次に現在の水道料収入で将来的に老朽管の更新や耐震性に向けた資金不足はないのか、水道料等の値上げが必要なのかをお伺いしたいです。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 先ほどのところで私アセットマネジメントの内容について若干申し上げましたのは、この質問もいただいてるからということもございまして申し上げたところでありますがアセットマネジメントとどおりにその法定耐用年数で更新をするということになりますと、その更新需要は当町の水道料金収入の約8割に当たっておりまして、経営環境を大変厳しくすることが予想されます。したがって、アセットマネジメントどおりにすれば当然水道料金の改定の必要性が出てくるということに理解をしていただきたいというに思いますけども、水道事業はやはり豊富で低廉な水の供給を行う必要性と公営企業として経済性が求められるというふうに考えております。今後の少し長いスパンのことを考えますと、人口減少が進むことが予想されるというようなことで給水収益が大幅に増加をしていくという状況に見込まれません。そういったことから見ますと重要度に応じて、施設とか設備の更新をする、また老朽化の状況を見ながら更新をするということになると思いますし、何より有利な補助金や起債を積極的に活用する中で施設の設備更新をするということになると思います。そういった点はアセットで出された内容とやや異なるかもしれませんけれども、そういったことで経費の節減をして企業として成り立たなければいけないというふうに思っております。その上で将来的に水道料金の値上げも検討せざるを得ない状況も、いずれ考えられるかもしれませんが、当面、当面は現状維持に努めて近隣市町村の状況を見ながら必要な事業経営を事業の取捨選択をしてまいりたいというふう考えております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 一応この10月で消費税の8%から10%に上がって町民の負担も多くなってくるということも考えられるので町長のお話のとおりなるべく現状維持のままでいっていただいて皆さんに理解を得た上で値上げの時期を考えていただくようにしていっていただきたいと思います。 次に、小中学校の現況についてお伺いいたします。新聞等によると夏休み明けのこの時期9月が一番自殺の多い時期と聞きます。そんな自殺へのつながる不登校について現在町で不登校の児童生徒はいるのか現況をお伺いしたい。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 全国的に集団になじめない子どもが1割を超えたという報道がございまして、県内の子どもたちの大きな課題となっております。箕輪町では小学校が数名、中学校では思春期を迎え、10名を超えて登校しづらさを抱えている生徒がおります。さまざまな背景から少しずつ増えてきている状況ではございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) そんな不登校を防ぐための対策として町教育委員会ではなんか行っているのかどうかお伺いしたいです。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 先ほどに重なりますけれども各学校とも、夏休み明けに不席を訴える児童、生徒が増えたという報告は受けておりませんのでお伝えをしておきたいと思います。不登校を防ぐ対策といたしましてまず学校ではまずは未然防止を合言葉に全学校が取り組んでおります。具体的には欠席が2日続いたら電話連絡、3日で家庭訪問、学期に1度は個人面談に努めまして子どもたちの困り感に早期に気付くようにしております。保護者からは学級の子どもとして心にかけてくれていてありがたいという声がある一方、今はそっとしておいてほしいといった声もありまして、1人1人の思い、子どもの思い、保護者の思いに寄り添いながら対応していくことで、信頼関係を築いていく、そういったことの大切さを感じております。また、全学級でQ‐Uという検査を行っております。これは学級集団の状態を捉えたり、1人1人の意欲や満足度を図ったりするアンケートでございます。この分析をもとに個別に相談する時間を設けまして1人1人の気持ちを受け止めております。年に2回行う学校もございまして、1回目の結果を受けて指導してその結果どうなったかと、そういった繰り返し子どもたちに寄り添う、そんなことをしているところもございます。そういったQ‐Uの検査結果をもとに個別相談することによりまして1人1人の心配なこと、嫌だと思うことを担任と共に解決していくことができたり学級の問題として話し合ってより良い集団作りへの気風を高めていくことができたりいたしまして安心安全な生活につなげております。最も大事なことはやはりできた、わかったという達成感や充実感を持てる日々の授業づくりだというふうに思っております。子どもたちの気づきや考えを大事に授業を展開すること、そして授業や生活の中でまた行事を通してそれぞれの児童生徒の良さや成長、互いに認め合える温かい集団の育成をはかっていくことが大切かというふうに思っています。不登校対策に切り札はないというふうに言われております。あるお母さんからは不登校というくくりで我が子や親を見る、そういった目が1番つらいっていうこともお聞きしました。また学校には行かない、でも高校には進学したいそれぞれの子どもさんたちの意思、そういったものを大切にしていくことが必要かと思います。さらに学校に行かなくても、そのお子さん1人1人の才能を伸ばして育てる、それがまた将来の自分づくり、自立に向けてつながっていくというふうに考えております。いずれにいたしましても、地道に子どもの様子をよく見て不安や緊張に寄り添い、自立に向けた支援をしていくことが大切というふうに思ってございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 本当に親も1人1人違ったり、大変な部分もあるかとは思いますけれども1番大切な時期だと思いますのでぜひ寄り添ってあげてうまい方向に行けばいいなと思います。実際中学行けなくても高校、大学と行った人も知人の中にはいたのでぜひ今後も気をつけてやっていってほしいと思います。 次に7月から各学校にエアコンが整備されました。エアコンの使用について町として規定があるのかどうか、またまだ短期間ではありますけれどもエアコンの稼働率等がわかりましたらお答えいただきたいと思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 箕輪町では早期にエアコン導入を決定し、業者選択、きれいな発注を進めることができましたので6月には試験運転として使用でき、夏休みに入って竣工することができました。他市町村に先行して使用できることとなりまして児童生徒、教職員等から感謝の声が届いています。現在、本格実施しておりまして今後稼働率をはじめ電気料等の実態が明確になってまいります。規定につきましては導入したエアコンは冬期の暖房としても機能いたします。冬期の暖房をエアコンを使用をするのか、従来のストーブを使用するのかにつきましても検討しながら10月頃にはエアコンの使用規定を作成していく予定でございます。通常、最も気温上昇時である試運転の頃は温度が低く反対にこの頃になって最高気温が下がらずといった激しい気温の変動の時代を迎えております。各学校ではエアコンを有効に使用し、充実した教育活動を進めていってほしいなと、そんなふうに思っているとこでございます。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 先ほどのお話の中で10月頃にはなからのことがわかってくるということなので、その辺も完備して、暖房もできるということですけども多分ストーブ使った方がいいんじゃないかなと個人的には思いますけれども、精査していただいてまた使用の規定等についても学校毎に任せていくのもいいかなとも思いますけども町で大体のところは出していただけたらなと思います。 次に学童クラブの現況についてお伺いします。学童クラブの人員は増加状況とお聞きしてますが、それに対する町の対応はどのようになっておりますでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 学童の増加状況とその対応についてご質問いただきました。まず学童利用者の推移につきましてご説明申し上げます。平成28年度には利用者数283名、生徒数に対する登録者数は19.7%、平成29年には利用者数317名、生徒数に対する割合は22.3%、平成30年は350人、24.3%、本年度は342人、25.2%ということで全児童の4分の1を超えた利用率になってございます。平成28年度には西部教室を開設し、平成29年度には南部教室を開設したこともございまして利用者数は増加しております。現在、町内全体では約340人ほどで推移をしているといった状況でございます。北部教室では利用者の増加に対応するため、今年度学童施設の改修工事を実施しております。また西部教室はこれまで長期休業の際には中部教室に通室しておりましたけれども本年度夏休み期間中も単独で開設できました。子ども達は慣れた自分の学校で過ごせまして安心安定楽しい夏休みを過ごすことができました。指導員につきましては、児童40名に対して指導員2名が基準となっております。中部教室は6名、北部教室6名、南部教室2名、東部教室2名、西部教室2名で指導を行っております。今後さらに利用増が予想されるところでございます。課題といたしましては、中部教室を始め児童数の多い教室は施設が大変手狭になっております。子どもたちが安心安全のびのびと過ごせるスペースが必要というふうに思っております。また、さまざまな特性を持った子どもたちが放課後の時間を過ごしております。1人1人に合った対応ができるような指導員体制ができたらなというふうに思うんですけれども、学童が子どもの居場所だけではなくてそこでともに成長できる、そういった学童を求めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 学童クラブについては増加傾向で指導員の面でも大変な面もあると思いますので町の方としても今後に向けていろいろと考えていっていただきたいと思います。 次に図書館の利用状況についてお伺いします。30年度の図書館利用状況を見ると、入館者数、貸出点数ともに前年度より減少しているんですがその辺についてどうお考えですか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 決算資料として30年度の図書館利用統計でお示ししたとおり図書館入館者数は5万7,610人で29年度比1万716人、15.7%の減でございました。また、貸出冊数は10万900冊で3,118冊、3%の減でございます。30年度の貸出人数は1万7,859人で29年度と比べこちらの方は69人減、0.4%減となりました。純粋に図書を借りるためにおいでいただいた方はほぼ例年並みでございました。また比較した29年度は前年度に行った図書館耐震化及び空調化等の工事が終了いたしまして、リニューアルをした年でありまして多くの皆様においでいただくことができたため入館者が例年になく増えたというふうに思われます。よりまして30年度は29年度に対して確かに減ってはいますけれども、例年並みに落ち着いた、そんなふうに考えまして人数減が多くなったというふうに考えております。以上です。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 図書館の開館時間なんですけども箕輪町は午前10時から午後6時となっているんですけども、この時間では会社に勤めている人に利用しにくいのではないかと思われます。伊那市では午後7時まで、高遠町では8時までやっている曜日もあるとお伺いしましたが、町の取り組みについてお伺いします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 平成22年度から25年度まで試行的に19時までの図書館開館を行いました。22、23年度は5月から10月までに、24年度は5月から8月まで、29では7、8月の段階において19時まで1時間の延長開館を試行的に実施したところでございます。その結果、延長した18時から19時までの入館者数は全体の入館者数に対して3.3%であり、その割合も年々減る傾向にございました。図書館協議会に意見を伺いながら時間延長による電気代などの経費や運営のための職員体制などを検討した結果、費用対効果が薄いというふうに判断してやめた経過がございます。今後とも現在実施している他町村の開館状況と効果等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 高校生からは集中することができる学習スペースがほしいという意見もあります。また8時頃まで勉強できたらなという意見もありますのでその辺についてはどうでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 現在、図書館の学習及び閲覧スペースとして2階に12席の机を用意いたしまして子どもから大人まで広く利用していただいております。また29年度からそのスペースが満席となった場合には普段は施錠している隣接する会議室を開放いたしまして相席にはなりますが10席分を使用できるようにしてサービスの拡大を図ってまいりました。静かな環境で学習できるために夏休みなどは多くの皆様にご利用いただいているところでございますが、ただ、すべての席が満席となったという状況はございませんでした。また図書館の現状のスペースでは書架との配置のバランスにおきまして新たに学習スペースを確保するところは困難でございます。引き続き現在のスペースで運営をしてまいりたいというふうに考えております。夏休み期間中、平日の夕方には文化センターや地域交流センターの交流スペースは中高生を中心に多くの方々が利用されております。中高生の学習スペースとしたのみならず、町民の皆様の居場所づくりとしてのスペースは図書館に限らず必要というふうに思っておりますので町部局と一緒に検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○中澤議長 中村議員 ◆12番(中村議員) 一応町では落ち着いて勉強できるスペースがないというようなことで伊那市に通っている高校生等が伊那で勉強するというようなことも起こっているというふうに感じています。ぜひみんな検討していただいて町に安心してそういう学習できるようなスペースを設けていっていただければいいなと思います。時間はまだありますけども今回はこれで私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○中澤議長 以上で12番 中村政義議員の質問は終わりました。会議の途中でございますが昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後1時といたします。   午前11時48分 休憩   午後1時00分 再開 ○中澤議長 会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。6番 入杉百合子議員 ◆6番(入杉議員) 最初に午前中の一般質問の時間中座いたしまして大変失礼をいたしました。それでは通告書に従いまして質問させていただきます。7月23日の短時間大雨により新井水路の水量が急増し役場庁舎の北側の水路からの溢水が地元の松島神社の裏一帯に流れ出て一帯が泥水で覆われるという事態が発生いたしました。昨日この件で2人の議員が質問をされましたが、私は別の観点から場所は役場庁舎図書館の足元であります。町の重要な建物の足元で発生した事態を多くの町民が知らないのはいかがなものかと思われます。そこで私は次の2点について町長にお伺いいたします。この事態を松島区の区民に知らせなかったのはどうしてでしょうか。また、町のホームページにも載っていなかったと思われます。二つ目は前段の議員が質問にもありましたが段丘なのか、断層なのか、詳しい地質調査、地層調査はできているのかどうかお尋ねいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 役場北側の土砂崩落についてのお尋ねをいただきました。7月23日の午後9時頃ということでありますけれども、土砂の崩落がありまして一定量の土砂の流出があったということでございます。この件について松島区民に知らせなかった理由はということございますが、松島区に対しましてはまさに区長さん以下、対応に当たっていただいたわけでございますのでお知らせをしなかったという理由は趣旨はわかりませんけれどもそういったことはございません。なお、報道なり等々で実施をできなかったというようなお話もいただいてるようでありますけれども、この件について役場に近いから実施をするというようなもんでは、それはそういったものではないというふうに理解をしておりますし、町のこのレベルの災害と言っていいかどうかわかりませんが、ものですべてプレスリリースをするということは今までしてございません。状況に応じて必要であればまた考えてまいりたいというふうに思います。もう1点は今回の対応は非常に早い対応をですね、町側もそうでありますし松島区でもしていただきました早朝の段階で区民生活に影響はありませんでしたので、大きな内容ではなかったというふうに考えております。ただこのそれと原因ということになると別な話でございますので、その内容については考えていかなければいけないというふうに思っております。対応については昨日のご質問の中で区からの要望に対して対応するという旨を申し上げてございます。その前提になっております用水の位置の問題、またそこにかかわる段丘の問題については詳細な調査を地域でしてあるということは私は承知しておりません。してないんではないかというふうに思いますし、地質の問題というよりはどちらかというと用水の取り入れの問題とその後の西天竜以下の、いわゆる下のですね、水のはけ口をどんなふうに考えるかという問題だというふうに思っておりまして、これについては嵩上げの問題と同時にですね、議論をしなければいけないというふうに考えております。入杉議員 ◆6番(入杉議員) 早急な地質調査もしくは原因調査を町でしていただくべきと思います。町長も今ご答弁いただきましたが、区に知らせなかったというその意味はですね、一般の区民があまりよく周知してないということにやはり区長さん初め、区会議員の皆様がやっぱりそこのところは町から少し発信してほしかったよというご意見がございます。ですので区そのものに知らせたからそれでっていうわけではなく、やはりそこに住んでいる人たちがどう受けとめるかということも踏まえて私は周知してほしかったという質問をさせていただいたつもりです。  次に総合防災訓練の検討と課題について二次避難場所の検討についてご質問させていただきます。9月1日に町の総合防災訓練は、残暑とはいえ気温もそれほど高くなく穏やかな天候のもとに実施されました。一次避難場所はそれぞれの地区の集会場所や公民館等が対象となっているかと思われます。二次避難場所は高齢者にとっては結構な負担を強いられる場所があるとお伺いしております。二次避難場所の位置づけと二次避難場所の割り振り、これはそれぞれいま一度検討するべきと思いますが、町長はどのように思われますでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 9月1日に行われました総合防災訓練につきましてはそれぞれの各区のご協力もいただきまして訓練が実施できました。ありがとうございました。町内全域で発災型の訓練という形で実施をいたしました。その中で避難場所ということでございますけれども、災害発生時にまずは近くの集会所に避難場所として集まるということが通常かというふうに思いますが、町が指定をします一次避難所松島区でいえば松島コミュニティセンターということになりますけれども、ここで避難をしていただくということであります。この第一避難所の性格というものは災害時で自宅等で生活困難な方を収容管理する場所という意味で指定をしてあるものでありまして、避難をする方すべてをそこで収容するという前提のものではございません。その上で二次避難所というものがあるわけですけれども、大規模災害等で一次避難所として対応できないような場合について二次避難所で対応するということでこの町で言えば小中学校であったり社会体育館であったり、藤ケ丘の体育館ということになるわけですけども、そういった形態でつくっております。確かに自力で避難所まで行くことが困難な方は増えているということは認識をしておりますけれども、初動の対応としては隣近所で助け合いながら自分の命は自分で守るというそういった意味での近くの集会所に避難ということがあるんだと思いますが、その後は消防団でありますとか消防署でありますとか、また関係の機関にお願いをして救助という形で避難所へ行くということになるんだと思います。そういう意味で今お尋ねの町が指定している避難場所についてご検討をということをいただきましたけれども、現状は今申し上げた内容でつくってありますので新たな避難所の指定というのはどういった観点で必要なのか、またご提案をいただきながら検討させていただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 町長がおっしゃられましたように避難場所にはこの人がここへ行かなければいけないとか、そういうきちんとした強いるものではないので、あくまでもやはり個人の命を守るという気持ちに沿って避難場所へ行くとか、行かないとかという選択も個人に委ねることも必要かなというふうに思います。それとまた避難場所を選択するということもできるように何とか工夫をしていただければと思います。どういうことかといいますと、この地区の二次避難場所は中学校だ、二次避難場所はイオンに行くんだということではなくて、私たちはこっち行きたいんだけれども、中学校の坂を上るのは大変だからこちらを選びたい。イオンの駐車場選びたいとか、そういう選択のできることも何か一つ工夫の中に入れていただければなというふうに思います。安否確認カードの活用、検討について、町長今のご答弁いただけるんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 答弁ということではなくて隣近所の支え合いという中で例えばマップなどを取り込みながらこの辺の近所の方はどこに行きましょうという前提でさまざまな訓練というものを重ねていくわけでありまして、単にあちらの方がいいからというような単に選択制というわけには私はちょっといかないんではないかというふうに思います。それとその人の体の状況とか、置かれている立場で一定の選択の余地が必要だということについてはわからないわけでないので、今その部分は正直わかりましたけれどもやはり隣近所で助け合うという前提の中で避難所というものを工夫していった方がいいんではないかというふうに考えます。入杉議員 ◆6番(入杉議員) それでは次の質問に行きます。安否確認カードの活用についてですが、避難の際に今安否確認カードを玄関に貼るようご指定がありますが、安否確認カードを玄関に貼ることに非常に不安を感じている人が少なくありません。防犯上からも留守を公言しているようなものです。訓練はともかく実際の災害時でも同じことだと思います。避難先や連絡先を書いた安否確認カードはまず常会長に集めコピーをしたものを双方が管理して町内外からの安否確認に対応させるようにする、そして玄関に貼るのは安否がOKか、SOSなのか、このどちらかで表示をするというのはいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 安否確認カードにつきましては昨年から実施をさせていただいている訓練手法でありまして、基本的な必要性とか重要性についてはこの2年をかけてだいぶ理解をしていただいてきたというふうにも思っております。やはり例えば大地震の発生時ということになりますと、初動の段階で人命救助どうするか、非常に短時間の中で人命救助をどうするかということが非常に問題でありますので安否確認カードを自宅に貼るということで救助の必要性の有無を迅速に判断できるという意味合いでは私は必要だというふうに思っております。こういった訓練の中で昨年の訓練でもそうなんですが、氏名や住所を記入することで個人の情報が漏れてしまうとか家に貼って避難することで不在であることが知らされてしまい、盗難被害などを被るのだというご意見もいただきました。私はこういった意見はわからないでもないんですが、一体何をもってこの事態に対応しようとしているかというときに人命救助を優先しているわけでありまして、そういった課題があることは理解をしつつもですね、私どもとすれば基本的なパターンは自宅の前へ情報を分からせるということだというふうに思います。その前提で考えたときに、訓練でありますのでさまざまな主な課題をいただきながら対応していただいてるということであります。カードでなくて例えば私どもが考えているのは黄色いハンカチとか黄色いタオルだとかですね、レッドの何だとか、そういうようなことでこの家庭、住宅が大丈夫か、安全かどうかという、人命救助が必要かどうかということをわからせるという意味合いはあるのかもしれませんのでもっと簡易な方法で対応できるようであれば考えていきたいというふうに思っております。ただ、この安否確認カードというのは全国各地で発生してる地震の教訓として生み出されてきたものであることも事実でありまして、そういった手法を町民の皆さんに2年3年かけて理解をしていただきたいとも思っております。その上でもっと簡便な方法と実際の地震が起きたときに、あのカードをいつも例えばどこかに貼っておいてすぐ書いて出ていくと、そんなことができるかどうかということも含めてですね、考えなきゃいけないというふうに思ってますので、ご提案については研究材料だというふうに思っています。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 安否確認カードの活用につきましてはですね、区の方でもこれは絶対その場では必要だと。災害時にとっては必要なものである。それはもう十分にわかっていらっしゃる。けれどもその活用方法についてぜひともこれからの対応として訓練のときと、それから実際のときと分けて考えるというのはあれですけども、そういうふうに対応していただけるようご検討ください。  2番に移ります。全国学力テストについてのご質問をさせていただきます。今年度の全国学力テストの結果が8月1日発表されました。小学生の国語も算数も全体的に文書を理解して自らの力で考え解く問題やまとめて書く力を求められる問題が苦手なようです。小学生の多くの子どもたちが計算力はあるのに応用力を試される文章題を苦手としています。中学生の数学の問題は全体の正答率は60%でしたが、一次関数や連立方程式の文章題の正 P.133 答率は37%でございました。中学生の数学も文章題が苦手という結果が出ております。これらの結果を見ると、読解力が足りないということがわかります。これらのことを踏まえて、教育長は今年度の全国学力テストの結果をのように受け止められておられるのか、所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 全国学力学習状況調査の目的は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることにあります。これを受け、教育委員会と各学校では8月末に届いた結果の分析を行いまして授業改善に向けて取り組んでいるところでございます。町の分析に先立ちまして8月25日付の県民新聞には長野県全体の状況についての分析が載ってございました。それによると、これまで本県の児童生徒の大きな課題となっていた算数数学の学力は大きく改善、その一方で中学生の英語の学力は全国を大きく下回っている。その要因は、特に伸ばすべき力を伸ばしていないことに尽きるとありまして、本町の結果も一口に言って県と同様の傾向でございます。小学校の算数の学力は大きく改善し、全国県を上回っております。国語の学力も小学校では全国、県の平均と同じでこれまで課題となってまいりました読む、書く力に向上が見られます。箕輪町ではこれまで学力向上で成果を上げている能代市へ研修を重ねてまいりました。そこで学んだことを活かしまして各学校では学習のルールに基づき自分の考えを持つこと、文字や図に表して説明すること、友達の意見を聞き、自分と比較して考えること、ノートのとり方の指導など、1時間1時間の授業の充実を図るとともに家庭学習につきまして自分で計画をして取り組むなど、主体的な学びに改善してきた成果というふうに思われます。中学校では、国語、数学、英語とも基礎的な学力が十分に身についていないことと、伸ばせる力を伸ばし切れていないこと両面で課題が見られます。中学校では学び合いの学習に力を入れておりますので、友達に分かるように話す、そういった経験から説明する力は伸びてきております。しかし、各課題が大きく自分の考えを書く問題で無回答が多くなっております。受け身的な学習から主体的な学習への転換に取組んでいる尾形校長の授業改善に期待しているところでございます。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 教育長の総括をお伺いしましたが、問題の一番は英語の話すという力のことです。英語では読む、書く、聞く、話すのうち、読む、聞くは56%から68%の正答率で、特に聞き取る力は大変よく91%になっております。しかし、教育長もおっしゃられたように書く力が46%の正答率、話す力に至りましては、平均で30%でございます。即興で質問ができるかどうかを図る問題では正答率は10.5%と大変低かったということです。書くことの領域は全8問が全国の平均正答率より低かった。全国28.9%に対して21.5%で県教育委員会も本年度は算数数学と同じように中学校英語授業改善チームを立ち上げております。英語の4技能を育てる指導などについて検討を進めるとありますが、これから当町ではどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 県でも大きな課題となっている英語につきましては、箕輪町の場合、全国学テからは良さとしてICTに慣れ親しんでおり、パソコンやiPadを使用した学習に対して積極的に係わる中で英語を使っていこうという意欲は高いということ。また、小学校より英語で話す経験を積んできていることから話す問題での無回答の率が全国より低く、話そうといった意思は強く持っていることが伺えます。私は2年前、小学校の講師をさせていただきまして1年間2年生と英語の学習をいたしました。ALTのジェイソン先生のネイティブな英語のシャワーを浴びてテンポのよい授業で楽しく英語に親しみました。早いうちに英語に慣れ親しんだ子どもたちの英語自信を持って話す姿が今でも心に残っております。課題といたしましては、まとまりのある英文を読んだり聞いたりする力が弱いというところが出ております。コミュニケーションのツールとして小学校で養ったその単語や身振り、表情で伝え合うという力は伸びているものの、英文を構造的に理解して表現していく力、そういったところが今後の課題というふうに思われます。そして中学校の課題は、やはり小学校の英語の充実と合わせて考えなくてはならないというふうに思っております。来年度小学校は、学習指導要領完全実施となりまして小学校3、4年生に週1時間、年間35時間の外国語活動が入ってまいります。また5、6年生には週2時間、年間70時間の教科としての英語が入ってまいります。箕輪町では先行して、早期よりネイティブ英語を通して聞く、話す力を育成してきておりますのでこの外国語活動や教科としての英語の導入につきましては児童自身のハードルは高くはないというふうに考えます。反面、基本的にはこの英語の教科は学級担任が授業をとおして行うということになっておりますので、英語の免許を持たない多くの小学校教員にとっては指導の面、そして評価の面から不安は大きいというふうに思われます。教育委員会では昨年度までに引き続きまして夏休み中に町内全小学校の教員及び中学校の英語教員を招集いたしまして、専門家の指導のもと英語研修を行いました。その中で各学校のこれまで扱ってきた特徴的な実践も発表し合いまして、具体的な授業展開についても学び合いました。今、各小学校では来年度から使用する教科書を使いましてスタートに向けた教材研究を進めているところでございます。その中で、ALTはネイティブイングリッシュの発信を担い、担任は学び手のモデルとして積極的に英語に取り組む、そういった連携を図っていくことが大事なことかというふうに思っています。中学校につながるそういった小学校の英語、そういったことも高めていくことが大事なことだというふうに思っています。特に小学校の英語化が始まるこの機会に箕輪の英語教育をさらに発展していく、そういったところの使命を感じているところでございます。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 今回は中3の英語でパソコンに声を録音して回答する話すの問題がありました。2020年度開始の大学入学共通テストでは、英語に導入される民間検定試験の中にもパソコンやタブレットを利用する試験が出てまいります。今後の授業の中ではこれらの対応にどう検討を進めていくのかということがやはり大変気になります。授業では実践的に英語を自分の言葉として話す取り組みをしたりまずは間違ってもいいから楽しみながら英語を話したり聞いたりしようよというそんな雰囲気づくりを現場の先生がなさってくだされば、それはこれから授業の展開につながっていくと思われます。今回のこのパソコンに声を録音するというテストに箕中は参加していたのでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 参加しておりました。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) このパソコンに声を録音するという試験は大変実際的には難しいことだと思われます。ですので今から十分にこれくらいに対応できるような授業の工夫をされていくことを希望します。学力テストの児童生徒のアンケートの中の結果について新聞を読む頻度が増えるにつれ、英語を含む全教科で平均正答率が向上するという相関関係が見られております。小中学校のいずれの教科でもほぼ毎日の生徒の正答率が最も高くなっております。指導の中でこの新聞を読むということを取り入れることはご検討されておりますでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 新聞をとおした学習につきましてご質問いただきました。今中学の方で各教科の中、特に国語とか社会とかまた記事によっては理科とかいろんな教科の中で新聞記事を切り取ってきたり、お互いに情報交換をしたり、そういったことを進めております。また、新聞づくりというのもやっておりまして社会科新聞とかそれから理科の新聞とか歴史新聞、そういったものを作って新聞の構成とか新聞にどんなものを書くのかそういったことを新聞も使いながら学習をするという機会はございますのでそういったところを大事にしながらそれが学力につながっていく、そういったところを子ども自身も意識していくようにしてまいりたいと思います。 ○中澤議長 入杉議員
    ◆6番(入杉議員) 新聞を読むという習慣は、本当に確実に学力に結果を出しますので、ぜひとも学校の現場でも新聞を読むという指導を進めていっていただきたいと思います。英語指導外国人講師配置事業は、年間およそ3,000万円の予算が充てられております。平成20年度からは保育園にも外国人の講師が配置されています。そのとき保育園の児童は今高校生です。保育園から中学生まで外国人教師の授業を受けた生徒たちの学習結果をどう評価するのか、費用対効果という言葉を教育の現場で使うのは大変恐縮ではございますが、年間3,000万円近い予算を使って外国人講師の授業を受けるということだけに満足するのではなく、別の視点から効果的な指導ができないか検討する必要があるのではないでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 これまで毎年多くの費用を使わせていただきまして、どの子も英語に触れる、ネイティブな英語に触れるという機会を重ねてまいりました。結果、子どもたちが英語に親しむ、英語を使うことに慣れている。そしてネイティブな英語の響きを身体の中に蓄えているというところはあるというふうに思います。特に箕輪町から出ていった先生方からは箕輪の子どもたちの発音だとか英語に親しむ力、そういったものも他市町村と比べてみて箕輪の子どもたちは育っているなという話もたくさん聞いております。そういうところが筋となってまたこれから国や世界から求められる力をつけていかなくてはいけないといった面で私たちは満足することなく、そういった世界や国の要請、そういったものに応えていくことができるような英語の力をつけていくということも大事かというふうに思っておりますので今後さらに発展できるような英語教育のあり方については検討を重ねてまいりたいというふうに思います。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 外国人講師の方々は大変皆さん魅力的でもありますし、ネイティブな英語による授業も魅力的であります。そして、それらの授業が子どもたちに与える影響は絶大なものと思われます。しかしながら、話すというテストの結果がもう少し良くなるよう現場の先生方に頑張っていただくことを希望いたします。  もう1点ですが、中学校の数学英語国語補助教員導入事業、これには数学の補助教員が1人、英語の補助教員が1人、国語の補助教員が1人、計3名が当たっておられます。この事業に対しまして費用対効果ということではなくてですね、この学力向上を図るためとあります。この意味が学力の高い生徒の学力をもっと伸ばすための学力向上なのか、学力の足りない生徒の学力を向上させるためのものなのか、ここが目的がはっきりしておりませんが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 今議員さんのお話のありましたように、実は箕輪町の中学生ですけどもね、特にこういう言い方はあれですけど、上位層と下位層が比較的多いんです。ですので通常はこういう曲線になるんですが、上位層と下位層が多いというところがございます。その上位層、下位層の生徒たちに対応するため両面を持っております。ですので、やはり伸びるべき力は伸ばす、そして基礎学力のついてない生徒については基礎学力を伸ばすといったところで担任とともに一人一人の学力の状況を見ながら個別な対応ができるようにということで入っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 子どもたちの学力が二極化しているという現象は近年あちらこちらで見られていると伺っております。箕輪中学もそういった状況にあるということはわかりました。ぜひともどちらも学力が向上できればそれは大変喜ばしいことですので、どちらかに偏るとか、どちらかに力を入れるとか、そういうことではなくという教育長のお考えが理解できましたので次の質問に移らせていただきます。  毎年、中学生海外研修事業が予算計上され、将来の国際社会を担うる子どもたちを育てるための取り組みがなされております。平成27年度と平成30年度が未実施となりました。 P.137 20年前は、研修がカナダで10年前からニュージーランドになった理由はなんでしょうか。また、応募者が少ないという他の市町村との状況をお聞かせください。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 目的地に係わりましては申し訳ございません、私ちょっとカナダからニュージーランドへ変わった経過はちょっと存じておりませんのでまた調べてお答えしたいと思います。中学生が海外で体験するそういった経験を通して海外の生活習慣、民族性、文化等の違いを理解し、将来の国際社会を担う子どもを育てることを目的に平成11年度から始めた事業でございます。今後ますますグローバル化が進む状況の中、成果が期待される事業というふうに考えております。本年度、上伊那郡内中学校より希望者を募集いたしましてホームステイと語学研修の旅を企画運営する旅行会社と連携いたしまして、箕輪町では中学校全学年より5名に15万円を補助し、ニュージーランド10日間の海外研修を支援する、そういった事業でございます。最低15名の希望がないと旅行会社サイドで採算がとれないということで不成立となってしまいます。そういったことで昨年度も今年も15名に達しなかったために未実施となっております。内訳でわけでございますが、箕輪町からは4名の希望がございました。しかし、伊那市が2名、南箕輪1名、飯島町1名、計8名ということで15名に達しなかったということでございます。箕輪町では、全額37万円のうち15万円の補助がございます。ですので個人負担は22万円ほど保護者の負担軽減が図られております。それでも保護者の負担は小さいとは言えないというふうに思います。さらに他市町村ではこの補助金制度がないために費用負担が大きくて希望者が伸びないといったことが理由として考えられます。また、不透明な世界情勢や激しい自然災害の面からも参加への不安が推察されます。学識経験者の皆様からは国際化には必要な事業、さらに検討して今後も継続するようにという評価をいただいております。これまで2年間成立できなかったということを踏まえまして目的地、費用、安全性、研修内容等改めて検討いたしまして事業目的を達成できるように計画をしてまいりたいというふうに考えております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 海外研修事業が開始された頃に比べ、今では多くの子どもたちが小学生頃までに海外に行く経験をしている時代にわずか10日間で将来の国際社会を担う子どもたちを育てるという目的が達成されるのかどうか大変疑問に思います。別の奨学金とか町独自の取り組みにこれらの予算を使うことができないのかどうか今後検討の中に入れていただければと考えております。  次に少子化に合わせた学区の見直しについてお尋ねいたします。現在町内には8つの保育園と5つの小学校があります。少子化に伴って保育園は少しずつ統合しております。それでは小学校はどうでしょうか。5つの小学校の児童の数が極端に増減しているところはありませんでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 まず児童数についてお話をしたいと思います。中部小学校は、610名、北小学校は377名、南小学校117名、東小学校150名、西小学校106名、全体で1,360名でございます。現在のところ大きく減少しているといった学校は見られません。同程度で推移しているというところでございます。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 小学校の規模に対しましてこの数字が合っているかどうかということもございますけれど、アンバランスな児童の数の推移がこれから少子化に伴ってなされていくと思いますが、小学校も統合だとか廃校だとかということになりかねない事態が隣の町では起きております。今から将来を見据えた学区の見直しを進めていくべきと私は考えております。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 学区の見直しにつきましてご質問いただきました。近隣の町でも小学校の統合問題が大きな問題となってございます。将来を見据えて学区の見直しをしてくことが必要であるという議員さんのお話よくわかります。学区の見直しにつきましてはやはり地域と学校との結びつきといったことや将来的なまちづくりに係わることでありましてさらに学校の歴史にも係わるそういった経緯もございます。ですので今後区や町、学校、PTA、同窓会、教育委員会等で十分な議論を重ねていくことが必要であるというふうに思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 先ほどの避難場所のときに選択肢はないのかという質問させていただきましたが、またこの学校もですね、小学校が5つということであるならば近隣の学校に自分はこちらに行きたいという選択することも可能かなという緩やかな学区の見直しをできればというふうに思いますので、今からこの議論を進めていかないと将来町長は先ほどの答弁でまだ人口はそれほど減少はしていないとおっしゃられておりました。それは確かにわかりますが、学校の問題としましては時間のかかることですので今からその議論を続けていくことが私は重要かと思います。ぜひとも検討をお願いするところであります。  次に夏休み明けの不安定な学校生活についてでございます。夏休みが明けて2学期が始まり2週間が過ぎました。新学期をスタートしたこの時期に学校へ行くのが辛い、でも行かなければと悩んでいる生徒はいないでしょうか。依然として子どもの自殺は減っておりません。みずから命を絶った県内の昨年の10代の子どもたちは12人でした。近年、みずから命を絶った小学生の大きな原因が家庭問題であり学業不振であり、家族からの叱責の割合が大変多くなっております。いじめも確かにございますが、今は家族の健全なコミュニケーションが重要な要因となっていることと、みずから命を絶つということが特別な家庭にだけある問題ではないということが明らかになってきました。教育長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 午前中の答弁の中でも申し上げましたので重ならないところでお話をさせていただきたいと思います。議員さんの今お話のございましたように年々やはり家庭の抱える課題、そういったものが多くなってきてございます。学校だけではやはりどうしても解決ができないそういった問題が多くございます。中学校では毎月適応指導委員会というのを開いておりまして、そこには学校の適応指導コーディネーターはじめ校長、教頭、担任、中間教室等関係職員がまた町の子ども未来課の相談員も入りまして、一人一人の状況や今抱えている課題、そして解決できそうな方法、そういったものを話し合いをしています。そういった中で児相ともできるだけ早くつながる、そういったところで公的な機関も利用しております。なかなか家庭の問題には入りにくいところもございますが、もう今はそう言ってる時代ではないのでできるだけ早く早期に考えております。また中ではやはりお母さん一人で抱えているといったことが多いですのでやはりお母さんを支えるそういった体制をいかに組んでいくか、そういったところを大事にしていきたいなと。お母さんが元気にならないとお子さんも元気にならない、そういったところを大事にして進めてまいりたいというふうに思っています。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 学校に行くのが辛いときやSOSをどこに発信すればよいのかわからないときのために何か知らせる手段を子どもたちは持っているのでしょうか。SOSカードみたいなものを作ってチャイルドラインや24時間子どもSOSダイヤルなどの番号の書いたカードを子どもたちが持っていることによって、いつでもそこに電話をかけられるという安心感を持たせてあげたらいかがでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 そのとおりだと思います。たくさんの機関がそういった窓口を持っているので子どもたちに知らせて活用できるようにしてまいりたいと思います。そうは言ってもやはり学校の先生が窓口になっていきたいなってことは思っておりますので子どもとの信頼関係を切らないように、そして押しつけでないそういった接し方をとおして学校の方に心開いてくれる、そういったことも合わせて続けてまいりたいというふうに思います。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 次に箕輪町は第5次振興計画で健康で生き生きと暮らすことができる健康寿命の延伸を目指しております。そのためには一人一人が自分の健康は自分でつくるという意識を高めて生活習慣を見直し、実践することが重要だと言われております。町の取り組みの中で何かスローガンにしているものはありますでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 スローガンと言っていいものがあるかどうかはちょっと何とも言いませんが、あまり明確なものはないんじゃないかというふうに思います。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 町の取り組みのみのわ健康アカデミーは大変すばらしい取り組みです。そのすばらしい取り組みを、もう1歩進めてアカデミー参加者は高血圧ゼロを目指すとか特定健康健診対象者は、高血圧ゼロを目指すスローガン、このように高血圧ゼロのまちを目指すをスローガンにしてはいかがかと提案させていただきます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 質問通告をいただきましてそういった考え方あるんだなということを私は思いました。少なくとも日本一の健康のまちをつくろうというようなことよりはよっぽどいい、具体的でいいというふうに思います。また役場の中でも例えば今月8、9月は9月は毎月野菜を食べようとか10月11月は家族や友達と運動しようというようなスローガン、これスローガンといえばスローガンなんですが、そういったことを増進計画の中でやってまいりますが、どういった形にするのが一番町民の皆さんに理解ができるかという意味でスローガンらしきものをつくるという必要はあるかというふうに思っております。それが血管を大切にするって一番大事なことなんで高血圧云々という部分は理解ができますが、どういった形のものがまた町民の皆さんに受けやすいと言いますか、理解しやすいということがありますので今健康づくり推進条例つくっておりますがそういった中でも可能かどうか検討してみたいというふうに思います。非常に良いおもしろい提案だというふうに思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) この高血圧ゼロのまちを目指す取り組みは、日本高血圧学会が自治体を対象に運動を進めておりますので、ぜひとも箕輪町も手を挙げてみたらいかがかと思われます。  次に食育推進計画についてお尋ねいたします。バランスのよい朝食をとっている生徒は平成26年度より減少していて、1人で朝食を食べる児童生徒の割合は平成26年度より若干増加しているという傾向が見られます。生活スタイルが多様化している中で、半数以上の児童生徒がバランスの良い朝食がとれていないという状況や誰かとともに食事をしていないという状況を町長はどのように受け止められますでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 昨今のその生活習慣といいますか、行動様式といいますか、そういったものが大きく変わってくる中で家族団らん食事を一緒にというのはなかなか難しい状況もあると思いますし、今の子どもたちの生活パターンが私たちの頃と比べると非常に違ったパターンですので、非常に難しい問題だというふうに思います。これはバランスの良い食事または野菜を摂取というような部分も含めて学校での指導、それと家庭に対する家庭に対する周知っていうことが一番大事だというふうに思っております。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 特に問題なのは、共食、共に誰かと食べるというところです。推進計画にもありますが、生徒が常に家族と一緒に食事をとるということが困難な家庭が町長もおっしゃるように増えてきておりますので、またこれはライフスタイルが変わっていることもあります。朝食を食べることや共食の重要性をぜひとも多くの子どもたち、ご家庭に周知をしていただくとともに誰かと共にさまざまな年代の人とが一緒になって食卓を囲む、そんな取り組みをするべきだと思われますが、何か具体策はございますでしょうか。 ○中澤議長 健康推進課長 ◎柴宮健康推進課長 食育に関しましては、学校の食育事業計画でしたり町の食育推進計画の中で進めさせていただきたいと思っています。学校の方では給食から発信する朝食内容の充実と野菜の摂取の増加を図るとか家族や友達と一緒に楽しく食事をするっていうようなことを目的にさまざまな発信をさせていただいたり朝食メニューの募集ですとか、アイディア料理のコンテストを行ったりとかをしております。役場としましては共食というものが子どもの身体の発達だけではなく、心の発達にも大変重要であると認識しておりますので、保護者に当たる年代にもそういったところを啓発できるようにさまざまな機会で努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) ぜひとも工夫をして皆さんにお伝えしていただきたいと思います。最後に一つお新盆のことについてお尋ねいたします。大変暑い猛暑の中を高齢者の方々がお新盆に歩いたりしなければならない。それから家族葬が多くなってきた現在お新盆をより生活改善化して今の状況よりもっと簡素化する、お新盆を法事的なものにするということに町長はどのように、私はそうしたいと思っております。法事のような形でお新盆として今までのように1,000円のお金を持って玄関先へ行ってお線香あげるだけのことに暑い夏大変だからやめようではないか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 お新盆の意味がそれで足りるかどうかという問題ですので、この時期にお新盆という何て言うんですかね、先祖を迎え入れて先祖の供養をする。そして新たにお亡くなりになった方はさらにそのお迎えをしていく、これはつくられてきた風習習慣でありますので、そういった中でのことでありますので、ちょっと私がお新盆をなくすというような議論をするわけにはちょっといかないというふうに思います。何て言うんですかね、簡素化をする方向っていうのは十分してきたというふうに思いますがご提案でございますので、またこれは生活改善協議会等でもお話があります。お新盆のこと、葬儀のことも含めて議論をする段階に入っているとは思っております。 ○中澤議長 以上で6番 入杉百合子議員の質問は終わりました。  次の質問者を指名いたします。5番 唐澤敏議員 ◆5番(唐澤議員) ご指名をいただきましたので通告書に従って質問をしてまいりたいと思います。まず行財政運営についてであります。このことについては決算議会ということもあって、前段の議員の中から何人か質問が出ているところでありますけれども、まずですね、決算状況についての所見ということでありますがこの辺もですね、昨日の青木議員とのやりとりの中でアウトカムとか成果というようなことに触れながら議論をされてましたし、本日の小出嶋議員とのやりとりの中でも振興計画それから実施計画と、そういったところにも目を広げてお話をされたというふうに思っております。そういう中で私としては前段の議員とのやりとりの中で出ましたように、やはり人口減少対策の推進、それから産業力の強化というようなところが大きなポイントではないかというふうに思っております。この辺についてですね、補足なりあるいは強調したい点なり重なるところもありますけれども町長の答弁を求めたいと思います。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 今回の決算の状況の中でお尋ねの件について所見ということでございますので述べさせていただきます。全体として見ますと、先ほど小出嶋議員の際にも申し上げたところでありますけれども、急激な少子高齢化とか行政に対する要望が非常に複雑、多様化してる中にあって事業執行という面では概ね順調に執行することができたというふうに思っておりますが、政策への個別事業の成果、判断、そういうことになるとやはり冷静な判断が必要だということに変わりはございません。幾つかあるわけでありますが、一つとして人口減少対策というようなお話をいただきました。一定の成果が出てるということは私は思っております。しかし、これは経済状況によるものが非常に大きかったというふうに思っております。その中でやはり0歳から20歳未満の年齢層と、20歳代の女性の転出超過というのはやや治まってきた部分もありますが、変わらない部分もございます。それと大学進学等で転出した若者のUターンが少ないというような、こういった課題は人口減少対策として後々大きな影響を与えてまいりますのでこの辺の課題はやはりクリアできていないというふうに考えております。また地域コミュニティが少し弱くなったり、若者とか女性の活躍が少ないっていうような意味合いの中では目に見える形で新しい事業は取り組んだつもりでありますけれども、若者や女性の社会活動とか町への施策への参画とか、そういった面ではさらなる工夫が必要だというふうに考えております。産業の面でいきますと、やはり地方創生を進める中で雇用や仕事の確保でありますとか産業人材の育成って大変重要であります。農業につきまして農業応援団計画というようなことで幾つかやってまいりましたが、消費者とか都市住民の皆さんが農業の主体になるということを考えながらやってまいりましたが、やはりこれからはそれも含めてですが、さらに幅を広げて地産地消の取り組みなどを積極的にしていく必要があるというふうに思っております。農業応援団計画は緒についたばかりでありまして、こういったことがなぜ必要かということを住民の皆さんに町民の皆さんに働きかけてまいりたいというふうに思っているところでもございます。産業支援という面では、産業支援センターみのわを拠点として事業実施をしてきました。町の主要産業である製造業の支援というのは引き続き必要なんですけれども、支援センターを核にしながら創業や起業への支援とか新しい働き方の模索とか、クラウドソーシングの人材育成事業のような女性とか若者が新しい働き方の選択肢を求めていくという時代でもあります。そういったことに町が十分係わっているかということになりますと、まだまだ足りない部分があります。そんな点が31年度事業に進めていくつもりで予算化もしましたけれども、足りない部分だったなと決算を見ながら、改めてこの辺についてはやはりまだまだ事業展開が必要だなというふうに思っているところであります。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 後段の質問の中でですね、そういった産業の問題とかですね、またお聞きして地域コミュニティの問題とかお聞きしていきたいというふうに思います。若者女性へのターゲットについてはですね、今年度平成31年度令和元年の予算の中でですね、さまざまな取り組みが行われておりますのでまたその辺についてまた期待をしながらまた後ほど年度変わりましたところにまた評価をさせていただきたいと、そんなふうに考えているところであります。財政健全化指標についてはですね、これも先ほどいろいろお話がありました。昨日の青木議員のやりとりの中では見通し、特に人口動態の問題を中心に話されたというふうに思っております。それ以外にですね、やはり見通しとしては経済状態でありますね、世界的な経済状態も含めてですね、それから国の財政状態、1,000兆円を超える借金を抱えてるっていうようなこと、それから日銀の金融政策もですね、非常に今低金利でですね、それがずっと長く続いているということで出口がないと、金融緩和のですね、出口どういうふうにつくってくんだろうと、この辺もですね、国の財政状況と相まってですね、一旦ですね、金利が上昇し始めたら一体どういうんだろうかというようなですね、なんか時限爆弾を私なんかは抱えているというような思いで見ております。世界的への目を向けますとですね、米中あるいは日韓の関係とかですね、いろんな不安定な要因がですね、取り巻いているわけです。そういったですね、不透明な中でですね、先ほどの小出嶋議員とのやりとりの中で財政シミュレーションの話が出ました。これについてですね、平成27年度に前やってこれからまた考えてるというお話でしたけれども、当然その財政シュミレーションの中にはですね、もちろん人口もそうですし、そうした状況をですね、織り込みながらやってくんだというふうに思います。そういうことでですね、その辺ですね、どんなふうな見通しを持ちながらですね、財政シミュレーションに臨むのか、現時点での町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 広い話になっていますのでいけませんけれども、国の財政状況といいますか、国の予算の状況が非常に大型化しておりまして、交付税についてもトータルとすれば維持ができている状況にあります。それと補助事業といいますか、強靭化の対策も含めてかなり規模の大きなものが今認められているというような状況もございます。そういった補助金又は交付税がかなり強い後押しをしている状況の中で町としてどんなふうに考えていくかということだというふうに思っております。全体とすると歳入は伸びないよと、町としての歳入、町税は伸びないという前提でつくっていかざるを得ないというふうに思っています。その上で国の政策、それと社会保障ですね、社会保障がどうなるかによって社会保障システムがどんな方になっていくかによって大分変わるんだと思いますけども、そこまで私たちが飲み込んでですね、やっていくだけの力もないし、呼びかけ方もないもんですからその辺を現状維持をしながらということになると思います。あと歳出構造はやはり公共施設管理計画をうまく作動させながら平準化をしていくという必要があるんだと思います。町民の皆さんには老朽化や耐震化というところで早くやればいいということは当然あるわけですが、なかなかその一時に実施をするというのは難しいもんですから事業の平準化を図りながらそれが財政構造に良い影響が与えられるようにというふうに考えながらシミュレーションしてみるということだと思います。新たな要素がだいぶ出てきておりまして、それをすべて実施できるかどうかということは非常に難しいというふうに思ってます。町の役場付近のそれぞれの公共施設数や、新たに想定できる施設も実はありますのでそういったものをいつ取り入れるかということを考えながら次の5年間のシミュレーションを実施をしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 公共施設についてはまた後ほどお聞きしたいというふうに思います。非常に財政シミュレーションに当たってですね、その辺のこれからの見通しについては難しいという話がありました。先日ですね、財政検証、将来の公的任期の財政見通しですね、遅れてというふうに言われてますが、参議院選後に公表されたわけですけれどもああいうもの見ますとですね、やはり私なんかは非常に成長率頼みというかですね、そんなに成長率上がっていくんだろうか。先ほどのいろんな経済情勢とかですね、そういったようなものを見たときにですね、本当にそういうふうにいくんだろうかと、翻って町の方も考えたときにですね、そういうやはり成長率についてはですね、範囲を超えるみたいな今話が出ましたけれども、やはりできるだけやはり正確な見通しを持ってですね、やはり組んでいかないと途中で修正というのは当然大きな変化があったりしたときはあると思うんですけれども、あると思うんです。こういったものをつくるときにですね、どういうものを頼りにしてやっていくのか、コンサルとかシンクタンクみたいなものの情報を得るのか、そういったですね、これからの全体的な見通しですね、その辺についてはどんなふうに町としては進めていかれるんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 振興計画の後期をどのようにつくるかについてはまだ検討が行われておりません。総合計画については地方創生の総合計画は今策定中でありまして、一定の特に現状認識を分析をするには町の力だけではできないもんですからコンサルを一応入れてありますけれども、そういったものを考えながら振興計画の後期をつくるかどうかについてこれから検討させていただきたいと思います。かなり今までの経過で我々としては経験値を持っておりますので新たに新しい発想というよりは今までの何て言うんですかね、現状分析がいかにできるかの方が大事かなというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) やはり財政検証のときもですね、やはり国民の不安に応えられるような財政検証じゃなかったというふうに言われてますが、やはり町民の中にはですね、私もですが、やはり町の状況について少なからず心配をしているという人も多いと思います。そういう中でですね、できるだけ安心感が持てるようなですね、見通しというものが欲しいなというふうには思うわけですけれども、やはりそういった意味でですね、ある程度厳しい見方としていくっていう方がですね、何か安心感が持てるような気がしております。この辺ちょっと感想でありますけれどもいずれにしてもですね、今コンサル入れたりいろんな形でできるだけ正確性を持った形での見通しを立てていただけるということなのでその辺はお願いしたいというふうに思います。歳出今、それから歳出歳入のことについてもですね、ちょっと触れていました。歳入についてですね、あんまりというお話でありました。前もちょっとこれを申し上げたと思うんですけど、こういう財政とかそういうのは入るを量りて出ずるを制すということで、やはり入ってくるところをですね、しっかりつかまえながら、そしてどういうふうに使っていくかというふうに考えていくということだと思います。我が町のマスタープラン第5次振興計画でありますけれども、そこにですね、これから後期見直してどれだけ政策的な経費が盛り込めるかと、新たな財政計画考えながらということでありますけれども先ほどもありましたが非常に課題も山積しておりますし、いろんな多様なニーズがある中でですね、どういうふうにやっていくか、舵取り非常に難しいというふうに思います。 そういう中でですね、昨日の答弁の中ででもですね、行財政改革を進めると、そして行政の守備範囲の見直しということを町長おっしゃいました。どういうことかちょっと掴みにくいんくいんですけれども、具体的にどんなことをその辺考えておられるのか。いずれにしろ伸びない一般財源、増え続ける経常的経費という中でですね、行財政改革というのは避けて通れないというふうに思うわけですけれども、この辺ですね、町長のお考えをお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 行財政全般を考えたときにどうしてもいわゆる行政改革ということを避けては通れないというふうに思っているのも事実であります。痛みが伴うということも申し上げましたけれども、今まで成熟した行政部門というのはほとんどの部門がそうなんですけれども、その部門について人件費や物件費を考えたときに今までどおりでいいのかということがやっぱり気になるところであります。それによって単に正規職員を削減するというところにすぐ向かっていくわけではないんですが、やはりどこかのところでそんなところを考えていかないと新しい事業が展開できないということなんです。そういう意味でこれから地方行政がやらなければいけないということを考えると、入ってくるものは決まっている以上はそこのところは切らざるを得ないということだと思います。今具体的に申し上げるのは差し控えなきゃいけないと思いますけども、そういったことを職員間で理解をしたり、住民サービスが低下をしない方法というのはどんなものがあるのかということを考えながらやっていくつもりであります。私町長選やらさせていただいて5年目に入ってるわけですけど、5年終わろうとしているところなんですけれどもこの間できるだけ職員の部分についてはあまり大きな変化を起こさないように、組織をうまく使いながらというふうに思ってやってまいりました。そのことにあまり今後も変えるつもりはないんですけれども、非常に総人件費が上がってきているということもございましてその辺をどうやって切り詰めていくか悩ましいなというふうに思っています。また何かをしなきゃいけない必要性も感じております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 今、痛みを伴うというお話をいただきました。そういうことが出ましたけれども、やはり町民としてもですね、ある程度覚悟をしなきゃいけないという部分も出てくると思います。そういった意味でもですね、町の財政状況とかですね、いろんな状況をですね、公開し、そして理解を求めていくというのは必要ではないかというふうに思います。 箕輪町公共施設等総合管理計画についてであります。これについてはですね、策定後2年半が経過したということでしょうか。サブタイトルがですね、50年後の箕輪町を見据えてというふうにサブタイトルがなっております。昨日もですね、町長のお話の中でですね、将来人口に対してですね、施設がオーバースペックであるというような話をされたというふうに思っています。そして個別計画を策定中であるというお話でした。この個別政策についてですね、どんなふうに進めておられるのか、そしていつまとまるかと、先ほど平準化というようなお話がありましたけれどもこの辺についてですね、2年半経ってのですね、総合管理計画ですね、どんなふうに進んでいるかお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 公共施設総合管理計画のもとに各個別のものを策定をするということで現在施設の稼働状況でありますとか、運営にかかる費用でありますとか、将来性でありますとか、さまざまな視点から評価をして、その上で廃止をすべきなのか、長寿命化をすべきなのか、更新をすべきなのかということを策定をしております。今施設分類ごとにまとめて長寿命化計画を令和2年度までに策定をするということで、現在設計事務所、建築士さんに委託をして建物の現状調査や評価を進めております。町の施設は今現在のところ111施設がありまして棟数で275、延べ床面積は10万2,000㎡になっております。これは建築後の経過年数で見ますと、30年以上経過しているもので約51%というのが状況にありまして、長寿命化は避けて通れない状況にあります。そういったものをどういうふうにするのか、一番は庁舎等の行政施設、保健福祉施設、保育園を実施をしてあります。あと観光施設、産業振興に係わる施設、それと学校教育に係わる施設、文化施設、体育施設、これらの施設を施設ごとに実施をしていくということで申し上げました保育園と町営住宅については計画を策定済みでありますが、それ以外については策定してございませんので今個別に策定をしているというところであります。この2年間、3年間の経過の中で幾つか動きを出させてきていただいておりまして例えば産業支援センターみのわの整備でありますとか、東部診療所の廃止でありますとか、旧町民プールの廃止でありますとか、農村青少年センターの廃止でありますとか、あと耐震診断をそれぞれ福祉センターとか郷土博物館とか実施をしておりますが、そういったことを見据えながらそれらの施設をどう位置づけるかということをまずやっていくという必要があろうかと思います。一方これは管理計画とはちょっと違った次元の話でありますが、新たに施設をつくることを、つくるといいますか、計画するということを想定してるものがあります。例えば保育園でありますとか、木下保育園ですね、木下保育園でありますとか、にこりこのリニューアルでありますとか、社会体育館とか藤ヶ丘のつり天井の耐震ですとか、福祉センターの耐震対策でありますとか、博物館とか図書館とか、あとJAの跡地へどうするかとか、障がい者に係わるグループホーム系のものをどうするかとか、そういった検討をしてるものもありますのでそういったものがどのぐらい入れることができるのか、また入れなければいけないと思ってるものほとんどなんですけれども、そういったものを入れ込めるような計画になるかどうかということが非常に課題であります。個別計画を進める中で検討中の事業をどの段階で入れ込めるのかについて検討させていただいてどこまでもお示しできるかはちょっと予算の問題もありますのでわかりませんけれども、そんな観点で現在検討を進めているというところでございます。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 公共施設等の総合管理計画ですね、見ますといろんなデータも載ってですね、やはり今お話ありましたけど大変だなというふうには思います。学校今話ありましたけど、道路、橋梁、上下水道、農業用水路とですね、さまざまなインフラ施設があるわけでありますけれども先ほどもですね、水道のことについてですね、アセットマネジメントについて話がありましたけれども、そのときにですね、額面どおりはですね、アセットマネジメントの出てきてる数字をそのままというわけにはというお話がありました。この管理計画2年半前に立てたときはですね、更新費の推計ではですね、これは耐用年数に到達する年の更新費用ということで、そういう過程でやってるもんですからあれですが、総額330億円と50年で更新すると年6億6,000万ですね、そういう数字が出てこれだけの数字を見ると本当に大変なわけです。一方ですね、人口一人当たりの床面積の比較をしますとですね、小中、保育園あたりは私は充実してるという、この数字で見ると思いますし、ただやっぱり図書館とかですね、がやっぱり寂しいなといわゆる類似団体ですね、の比較すると図書館なんか寂しいなと思います。体育館についてはですね、類似団体の町民1人当たりの人口1人当たりの床面積は類似団体では0.16㎡で箕輪町の場合は体育館0.22㎡ということでありますので、それなりの屋内体育施設はあるかなというふうには思っております。その契約の中の方針では利用者の減少、施設の老朽化を踏まえた公共施設の統廃合や民家、空き施設の活用、それから行政サービスの見直しを図るといういうことでそういう基本方針だろうというふうに思います。そういう中でですね、方向性として今廃止というような話もちらっと出ましたけどソフト化、統廃合、それから広域化、広域化というのは市町村またいでそういう利用を考えて、あるいは多機能化、よく言われますが小学校ですね。子どもの数が減ったところへですね、お年寄りがそこへ入っていってというようないわゆる多機能化、複合化みたいなことも考えられるわけですけれども、こういったことについてですね、推進体制ですね、どんなふうにやられているのか、当然全庁的に庁内で町の庁の中ではやってると思うんですけれどもどんなふうな形で推進体制を組んでおられるかお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 個別のそれぞれの施設または設備ついて各担当課はそれは長寿命化をしたい、新しくしたいというのが当然の考え方でありますので、そういったものを整合性をとって実施していくにはやはり一定のポジションで進めていかなきゃいけないということで基本的には財政をつかさどります企画振興課の中で全体を取りまとめております。学校についてはやはり施設が大きいということもありますので、教育委員会の力を借りなければできませんけれども、そういった力を借りながらもトータルとしての総合管理計画を企画振興課の中で整理をさせていただきたいというふうに思っております。そこに担当職員を置きながら現在、建物の現状調査、評価を進めてるところであります。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) こういったものの見直しはですね、特に統廃合とかになるとですね、痛みを伴うというか今までの利便性を犠牲にしなきゃいけないというようなことが出てくるわけです。先ほども町民の理解というのは、ことがありましたけれどもこれから町民に対してですね、どんなような形で理解を求めながら進めているものかお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 町の場合は合併後60年を越えているということで昭和の30年以降新たに無駄なというか、同じものを2つつくるとか3つつくるという発想ででき上がったものはあまりないんです。ということで統合するといってAとBを統合してしまうということはあまり他の町村、合併を重ねてきた町村に比べるとないというふうに考えております。が故になんですかね、社会が縮小していくときに公共施設も縮小させなければいけないんだけども、すぐ目についてやらなければいけないということがないというところが難しいところなんです。そういった状況にある町の状況を踏まえながらもやはり学校施設とか公営住宅とか文化施設とか、そういったものはやはりある意味縮小せざるを得ない部分があるんだというふうに思いますのでこれは具体的に決める段階で町民の皆さんにお諮りをして、お諮りの仕方はいろいろあると思いますけれどもより情報発信をしながら、情報開示をしながら結論を導いていくということにもならざるを得ないというふうに思っております。それとそれぞれの施設には関係団体や関係者というものがおりまして、なかなかご理解をいただけない部分もあるというふうに思いますので、そういった皆さんに対する対応は十分配慮をしていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 取り組みの方よろしくお願いしたいと思います。  続いて防災減災対策についてお聞きをしたいというふうに思います。先日ですね、9月1日地震総合防災訓練実施されたわけですけど、かいつまんでまだ終わったばかでですね、まとめもまだと思いますが、所見をお願いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 訓練のご協力ありがとうございました。本部の訓練と各区の訓練、それぞれ連携がとれていない部分もあるという認識を実は私は持っておりますけれども、全体とすれば予定どおり各区では避難場所への避難、指定避難所となっている公民館などへの避難所の開設訓練などなどを実施をしていただきました。予定どおりできたというふうに思っております。また地震対策本部になります役場についても本部の設置訓練や災害対応訓練というのはできたというふうに思いますので、これも予定どおりできたというふうに思っております。課題になっているもの、これからそれぞれ各区の状況をいただきながらということでありますけれども、防災訓練の参加人数、各区から報告があったものが3,518人ということで消防団とか職員などを含めると大体3,700人であります。この訓練の参加者が人口の15%ほどということで非常に少ない状況にございます。これは訓練の方法がまずいのか、住民参加が十分できない訓練方法なのかということも考えなければいけないというふうに思っておりますし、やはり箕輪町は特に災害が少ないということもあって防災意識が高まっていないというふうにも考えられます。その辺について検討しなければいけないというふうに思っております。やはりあれだけ天候がよくてですね、人口が15%しか避難されないということについてはやはり問題意識として言わざるを得ないというふうに思っております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 各区での助け合いの仕組みづくりというようなことをですね、考えながら進めたというふうに思います。そして地域住民がですね、協力し合って被害対策進めると、大出の方でもですね、避難所の設置、運営に係わる訓練のようなものを取り入れております。そしてまた前回からですね、近隣の人たちで助け合う訓練というのは先ほども前段の議員のところでお話ありましたけれども行われているというふうに思うわけです。そういう中でですね、前回のあれにもなるんですが防災力強化と地域コミュニティの活性化と、前回もちょっとこれについては触れさせていただいたわけですけども防災に対する考え方が変わってきたと、住民の自発的な防災活動の促進というようなことがですね、かなり前面に出てきたというふうに思います。そういった意味でですね、先ほども山林関係のところで福与での防災マップとがですね、あるいは地域防災計画の中にはいろんな区に策定をお願いしてるというような話がありましたけれども、こういったですね、防災力の強化とコミュニティの活性化というのはこれ前回でもちょっと話をさせていただきましたけど、非常に強い関係性があるというふうに思っています。  そういった中でですね3番目の方にちょっと移りたいんですが、いわゆるですね、そういう変化、前回もですね、何人かのこの防災関係のやりとりの中でですね、行政主導の取り組みを変えていく、改善していくと、これは内閣府の中央防災会議で出されたあれですが、住民が自らの命は自ら守る意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援すると、そういうような形に、住民主体の取り組み強化という、そして防災意識の高い社会をつくるという今防災意識の話が出ましたけれどもそういう方向がきてます。そういった意味でですね、今の地域コミュニティ、今のところ考えられるのは区、それから最近 P.150 は自助、近助、共助、公助ということで自助の後に近助、近い助けるというのが入ってくるようですが、こういったですね、形でやっぱり身の回り、近くの住民が助け合いの仕組みをつくっていくというの大事だと思うんです。そういった意味で少し考えていただきたいのはですね、提案ということになるかもしれませんが、条例というのを考えたらどうかと、その辺の考え方を盛り込んでですね、住民主体の取り組み強化というところを取り込み、そして防災意識の高さをどう育てていくと、そしてそれはやはり町だけじゃなくてですね、町ももちろん全力支援ということですが、区の役割というようなものをですね、前面に出しながら条例化をしてったらどうかと。町、区そして町民の役割というものを明確にしていく、それから町が施策の基本みたいなものも明らかにしていくということ、それから今回の中にもブロック塀の問題も出ましたが構築物、建築物の耐震性の確保の問題とかですね、それから今回ですね、先ほど避難所の設営訓練の話をさせていただきましたけれどもやはりこの避難所をですね、しっかりつくっていく、避難所の運営体制なんかはしっかりつくっていくってことが避難するに当たってもですね、避難所へ行けばしっかりした仕組みがあるんだと、避難所へ行けばそれなりに安心して過ごせるんだというようなですね、やはりそういった意味で避難所の運営体制の整備というのは非常に大事だと思います。それから情報の伝達とかですね、いろんな課題があるわけですが、あるいは学校教育との絡みもあります。何か私としては条例、そういったものをつくってる町村もあるんですけれども何かそういった形でコンパクトに地域防災、町の地域防災計画非常に大部なもんですからペーパー何枚かぐらいでですね、そういった方向を捉えたものをつくるといいんじゃないかというふうに、そうするともっと徹底していくんじゃないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 地震にかかわらず防災対策の推進条例というようなお話でご提案をいただきました。私もそういった条例があるということはあまり承知をしていなかったんですが、というのは長野県に一つも、多分県条例もありませんし、長野県の中にはそういった条例持ってる市町村はないと思いますので初めて私も承知をしたわけですが、全国的に見ると都道府県段階でもそういった条例をつくっているところがどうもあるようでありますね。これ勉強させていただかなきゃいけないというふうに思っております。ただ、課題といいますか、条例をつくる以前に地域防災計画、箕輪町防災計画の中でできる限りの行動計画として組み込んであります。分厚すぎて何が何だかわからないというような状況が一般の人には見えるかもしれませんが、そういったものができているということが一つと、これは当然のことなんですが過去の災害の経験とか危険箇所を考えたときに、各地区、各区が主体でボトムアップ型でこういった計画をつくっていかなければいけない。それに係わる条例が必要だというのもご意見としてはわかるわけでありますけれども、先ほどの防災意識の問題もしかりでありますけれども、こういった地区防災計画、地区防災マップというような話の中でもやはり各地区がまだそこまで意識醸成がされていなかったり具体的な行動がとれていない区があったりしまして、条例でそういった例えば町の役割、区の役割、団体の役割、学校の役割、それぞれの主体の役割っていうものを決め込んでいくっていうような状況にないんではないかなと、もう少し意識醸成ができてこないと難しいんではないかと。また要するに行政がやらなくて地域がやれ、住民がやれというようなやらされ感が残る条例になってしまうんではないかという危惧をこれをお聞きをしたときに思いました。各県の状況がどういう趣旨で推進条例をつくってるかは調べてみますけれども町の今の状況を見ますと、なかなか難しい提案かなという感じをいたしました。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 防災に対するですね、いろんなこういういろんなこの地域もですね、危険性は高いわけですし、そういう中でですね、一つ考えられることではないかなと、今までの取り組みの中でですね、そんなことを思ったわけで、私としてもまだ研究課題だというふうには思っております。  続いてですね、防災連携協定ですね、豊島区、先ほど町長さん明日森林研究所ですか、その関係で行かれる、あるいは幸田町なんかですね、と連携協定結ばれてるということですが、特に箕輪町と豊島区との非常災害時における相互応援に関する協定というのを拝見しますと、その中にですね、食糧、飲料水、生活必需品等の提供、それから車両等の応急対策資材の貸与とかですね、職員の派遣、そして被災者の一時収容のための施設の提供とういうのがあるんですね。避難所という話が今回ですね、先ほども大事という話をさせていただきましたけれども、豊島区は首都圏直下型地震なんて言われてますがそういったものに対するですね、被災された方に対するそういう収容施設の提供みたいなことがですね、この協定によればですね、そういうことをっていうことですが、この辺についてはどんなふうにお考えになっているでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 防災協定の相手方は幾つもあるわけでありまして、今豊島区とのお話ということでありました。明日のお話が出ました。明日も豊島区の危機管理監とお会いをしてそういったことについてもお話をしてくる予定になっておるんですけれども、今まで10年以上かけて豊島区との関係は全体で構築をしてきましたので、非常災害時における対応というのは十分できるというふうに思っておりますが、ただ個別具体的に今の施設への収容というような話に至っておりませんので、確かにもう少し具体的なその応援の内容みたいなものを詰めていかなきゃいけないかなというふうに思います。町から豊島区に対して、また豊島区が箕輪町に対してそれぞれどういった内容の具体的な応援ができるかということについては詰めていく必要があるかというふうに思いますので、その点についてはそれぞれ両者で検討させていだきたいというふうに思います。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 検討進めていっていただきたいというふうに思います。  続いてですね、災害についての史資料の収集と保存ということであります。先日もですね、 P.152 平成18年7月の災害についてですね、当時の北小河内の区長さんからですね、いろいろお話を伺いました。発生の状況、被害状況からですね、やはり特に私印象に残っているのは避難所の運営の問題であります。やはり相当避難所の運営については苦労されたというようなお話を伺ったわけです。そういう中でですね、そういったやはり資料というのはですね、非常に貴重だというふうに思います。箕輪町あまりおかげで大きな災害ないもんですから、そういうものがほとんどとういうふうに思いますけれども、やはり平成18年7月の災害っていうのはですね、やはりしっかりした資料として集めて収集保存をすると、そのあと活用についてもお話させていただきたいと思うんですけどそんなふうに思います。私がかつて勤めていた県立歴史館もですね、災害に学ぶというのは官が提唱してるテーマの一つでもあるわけです。やはりそういった意味でですね、学ぶためにはそういう史資料をですね、そういったものをやはり整えていくが必要あるんじゃないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 18災のことはちょっと最近のことということもありますが、あまり資料として集めるという発想がなかったんですから、町でも持っておりますし、各区もあると思いますし、何より建設業者の皆さんとかいろんな資料が実はあって私もいただいてるものもあるんですが、そういったものは確かに10年20年経つと散逸してしまう可能性十分ありますので、資料収集する必要があろうかと思います。このご質問いただいて見たんですがやはり町には町発足後の資料の中に災害というのはあまりないんですね。ないのでどんなものが必要なのか、森林とか山野のものはあるんだと思いますけどそういったものを含めて土砂災害も含めてですね、保存するべきものがあるかどうかは博物館等で研究させてもらいたいというふうに思います。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 博物館等中心にして研究進めていただきたいというふうに思います。 次に教育長にお聞きしたいんですけれども先日ですね、当時の区長さんお話を伺ったときにですね、同行をしていただきました。一緒にお話を聞きましたがそういったものをもとにしながらですね、集まった資料、あるいは区長さんの話も非常に貴重だというふうに思ったんですけどもそういったものを活用していくというですね、大事だと思います。ふるさと箕輪学を見ましてもですね、本当にちょっとだけ地名のところでそういう土砂災害とかですね、そういうところが記載されてるだけで、例えばふるさと箕輪学の中を改訂するときもですね、そういう防災教育のために、その辺を充実するといいんじゃないかなというふうに思ったりはします。ここでは防災教育を充実するための教材づくりということで教育長さんのお考えをお伺いしたいと思います。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 過日、唐澤議員さんと18年災害の跡地を訪問いたしまして当時の区長としてご苦労された丸山全二様より災害の状況や避難所の対応等についてお聞きすることができました。写真、ビデオ、新聞、報告書など貴重な資料とともに体験をお聞きいたしまして災害の激しさや避難所の運営等困難な対応を乗り越えられたというお話に大変感銘を受けました。この経験を次に生かすべく保存活用していくということ本当に大事なことと思います。また学校の現場では地域素材として防災教育や歴史学習等に活用して後世につなげていかなければならないということを強く思いました。本当にいつ大きな災害に見舞われるか全く予想ができない時代に入っているというふうに思います。防災教育のさらなる充実の必要性が高まっている、そんな中で出会いましたこの間の資料は本当に貴重なものだというふうに思いました。中部小学校では以前に丸山さんの資料を活用させていただいて学習に取り組んだ事例がございます。地域の素材だからこそ深い学びができたというふうに聞いております。今後、総合的な学習の時間を始めまして社会理科などの教科学習でも発展性のある教材として活用できるというふうに思います。できれば東小学校では丸山さんをお呼びして実際にお聞きしたいと思いますし、また東小学校もとより各小中学校、高校に周知して教材にして学んでいくようにしたいというふうに考えております。以上です。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) ぜひともですね、幸いにしてというかですね、そういう生々しい資料というか箕輪町ですね、そういった大きな災害にこのところ遭っていないという、18年災害以外ですね、大きなものがというふうに思いますので、ただ橋が流れたりですね、いろんなことはあるようですけれども比較的というふうに思います。そういう中でですね、貴重な体験というか経験だと、町として経験だと思いますのでこの辺をぜひ生かしながらですね、やはり安全安心のまちづくりというものを進めていっていただきたいというふうに思います。 続いてですね、産業の振興についてであります。これも昨年度の予算がですね、人と産業が切り拓くということでですね、ここへちょっと戻っていって人と産業の問題、少しと思ったんですけれどもまず工業ビジョンの方のこれについては今年の3月に策定されたということであります。特にですね、経営課題として新規人材の確保とか人材の育成、高齢化による技術継承、後継者の確保というですね、先ほども前段の議員のところでこの人材に関しては、とかこういう支援に関してですね、既存のところへ支援していくのか、あるいは新規の人材から見たらちょっとお話が、農業も含めてだと思うんですけどありました。やはりまさに昨年度の予算、人と産業が切り拓くというですね、非常に大事だというふうに思っております。そんな意味でですね、この辺のですね、工業ビジョンまだ始まったばかなんですけど、これから来年度、新年度の予算とかで入ってくと思いますけれどもいろんなことを考えられているというふうに思います。この辺についてどんなふうにまず、課題を考えておられるかお聞きしたいとおもいます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 工業ビジョンが掲げている具体的な内容とか、その目標値というのはビジョンの中にお書きをしてありますのでそのことは割愛をさせていただいて、ビジョンを具現化するに当たってどんな課題があるかということについて答弁をさせていただきます。一つはやはり今までの支援の仕方から考えましてやはり行政とか商工団体と、いわゆる企業との距離間がやはりあるという、他の産業に比べますと企業者との間に距離間があるという感じがいたしておりまして、これは縮めていく努力をしなきゃいけないというふうに思っております。要するに今まで間接的な支援でありまして直接支援ということがほとんど行政がないので、なかったということがありましてここ2、3年そういうことをずっとしてきましたけどまだまだ十分でないという感じがいたします。それと行政側というかこちら側の能力アップをしないとなかなかご理解をいただけないということでありまして、いわゆる伴奏型の支援をしないと全体としてのマンパワーの確保とか人材育成ということができないということでこれは市町村だけではなかなか難しいかなという感じをしております。支援体制を少し考えなければいけないなというふうに思います。それと企業側の課題なんですが、企業側が親会社1社だけの関係を維持していくという考え方がやはりまだ強うございまして、地域全体の中で実施をしていくということが難しい状況があります。これはもちろん業種にもよって全体で町の中でユニットを組むっていうのはできる業種とできない業種があるわけですけれども、やはり新技術の開発とか、新製品の開発とか、新たな受注だとか、既存分野を拡大していくだとか、ユニット受注だとか、そういったところに少し入り込まないといけないのかなというふうに思っております。もう1点は景気動向にもよるんですが、工場立地とか企業誘致とかどの分野を今後の町のものづくりの大事な分野と位置づけて体制を支援するかというようなことを考えていく必要が工業ビジョンの中にはあるというふうに思っております。来年度以降の事業の中で今申し上げたような課題をクリアできるような事業を組み立てていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員
    ◆5番(唐澤議員) 今いろいろお話を伺いましたけど、この辺ですね、特に人材、最初のところでですね、女性、若者というところがですね、行財政運営の最初のときにお聞きしたときに出たわけですけれども、そういう女性、若者に対してどんなような支援ということを考えておられるかをお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 雇用の場を確保するということと、人材不足の中で若者が基本的にはUターンで戻ってきていただいて雇用するということと、もう一つは新しい事業を組み立てられるような新規の創業とか起業とかそういったものに対して、広く支援をしていくということだというふうに思います。支援センターはそういった意味では非常に核になる施設でありますので、そんなところに力点を置いていきたいというふうに考えております。 ○中澤議長 唐澤議員 ◆5番(唐澤議員) 時間がまいりましたので以上で終わらせていただきます。 ○中澤議長 これで5番 唐澤敏議員の質問は終わりました。会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午後3時5分といたします。 午後2時51分 休憩 午後3時05分 再開 ○中澤議長 会議を再開いたします。ここで先ほど6番 入杉百合子議員の質問の中で中学生の海外研修事業、カナダからニュージーランドへ変更した、このことについて調べてから答弁をするというお話をいただいたところでございますが、わかったということでございますのでまずここで教育長よりお願いをいたします。教育長 ◎小池教育長 先ほどの入杉議員さんからのご質問の中で中学生海外研修事業の研修先が平成20年度にカナダからニュージーランドに変わった理由についてご質問いただきました。このことについて学校教育課長から答弁させていただきますのでお願いいたします。 ○中澤議長 学校教育課長 ◎深澤学校教育課長 平成20年度よりカナダからニュージーランドへホームステイ先を変更した理由について説明を申し上げます。4つほどございます。カナダを滞在先とした1人1家庭のホームステイについて、諸外国から人気が出てしまって滞在先を確保しにくくなったというのが一つの理由。また、カナダとした場合、夏のトップシーズンであり飛行機代の値上げなどで旅行費用が増えてしまっていたこと。また、カナダが夏休みになっているため、ホームステイした場合、生徒がいない学校へ行くことになり生徒間の交流ができなかったこと。また、元々カナダホームステイ先とした場合にはどちらかというと観光が主になってしまったため英語の学習ができるようにニュージーランドに方向転換をしたということでございました。以上でございます。 ○中澤議長 入杉議員よろしいですか。  それでは次の質問者を指名いたします。2番 岡田建二朗議員 ◆2番(岡田議員) それでは通告に沿って質問をしてまいります。冒頭に当町の平和への取り組みについて質問するに当たりまして、一言感謝を申し上げたいことがあります。今年も8月9日、被爆地長崎を訪れまして、平和記念式典に参加をしてまいりました。7月に入りまして役場職員の皆さんへご協力をお願いいたしました平和と核兵器廃絶を記念した折り鶴につきまして300羽を超え町民の皆さんから寄せられた鶴と合わせて平和記念公園に奉納をしてまいりました。この場所をお借りしましてご協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。さて、最初に先の6月議会においてご提案を申し上げました3点について改めて教育委員会に確認をさせていただきます。学校での平和教育の一環として町内のさまざまな戦争経験者の方々から戦中戦後のお話をお聞きするといった授業についてどのように捉えられ、ご検討いただいたか、教育長にお尋ねをいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。教育長 ◎小池教育長 博物館では、戦争体験の収集に取り組んできております。本年度6月議会から2名の方のお話をお聞きすることができました。1名の方は教師を目指す弟さんを支えるために私が働かねばという強い思いで辰野町の軍事工場で働いたというお話をお聞きしました。また、お一人からは本土決戦に向けた軍事訓練のお話の中で穴を掘って中にいて敵の戦車が通り過ぎたら爆弾を投げる。そういった訓練をしたというお話でした。壮絶な体験をされたお話でございましたが、70年経た今だからこそ話せるといって明るくお話をしてくださいました。そのようなお話を伺って平和教育というのが戦争の悲惨さを知り反省の思いを育てるという一面のほかに、たくましく生き抜いてきた人々から自分も強く生きていく力、そして未来への希望を自分の中に養っていく、そういったところも平和教育なんだなということを思わさせていただきました。これからもできるだけ多くの方々から体験をお聞きして平和を希求する思いを子どもたちの中に育てていきたいというふうに思います。できれば子どもたちが体験された方から直接お話を聞く、そういった機会が設定できればというふうに考えております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございました。約8年前、私が初めて議会で平和教育について取り上げたときには、中学校では辰野の長久寺のお寺のご住職の方から戦争と平和についてのご講話をいただいていたというふうにお聞きをいたしました。今のような地元の方の貴重な体験談ぜひ子どもたちに直接伝わるといいなというふうに思います。ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思います。ケーブルテレビでも毎年夏になりますと、第二次大戦中の生活やまた満州での生活について証言されている先輩方の映像を拝見いたします。そのような方々からの生の証言をお聞きできる機会というのはあと何十年も続くわけではありません。また近年は今お話があったとおり、これまで沈黙を続けてきた戦争体験者の方々が今話さなければと証言を始めています。今年に入って私印象的だったのは沖縄戦の映像で多くの方が震える少女として認識をされている沖縄戦を象徴する映像について浦崎末子さん、現在81歳の方があれは自分だと名乗り出ていただきました。当時7歳だった浦崎さんは初めて見る青い目をしたアメリカ人が怖かったと当時を振り返られています。つい70年ほど前の大変だった状況をお聞きできるのは子どもたちにとっても大変貴重な体験でしょうし、町にとっても貴重な歴史の資料としての価値もあるかと思います。何もしなければただ埋もれていってしまうこういった現状についてぜひ系統立てて前向きな対応をお願いしたいというふうに思います。  2番目にご提案申し上げました広島市で実施をしている被爆体験伝承者派遣事業の活用についてお聞きをいたします。今年に入りまして長野市でもこの事業を利用して証言者の方をお招きしたと報道がされていました。国の事業として財政的な面でも負担のない事業ですがご検討をいただいたかどうかお聞きをいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 被爆体験伝承者等派遣事業につきましては、被爆者の被爆体験を引き継いだ次世代の証言者が紙芝居や写真映像等を用いてわかりやすく話してくれたりまた朗読ボランティアの方が被爆体験記の朗読をしてくれたり大変心に迫る学習ができる授業というふうに認識しております。平和について学習展開を継続している学級や平和について考える講演会などを開催する際の交付事業として積極的に検討してまいりたいというふうに思っています。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。私も毎年広島、長崎を交互に訪れまして被爆者の方から生の証言をお聞きしています。10人いれば10人がそれぞれ違う体験をされ、当然ながらその後の74年間も10通りの人生をそれぞれが送られています。あの戦争が一体何だったのか、戦争がどれだけ悲惨で平和な今がどれほど尊いか。教科書だけでは学び切れない生きた学びとしてぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に3番目に提案をいたしました中学生の被爆地での平和記念式典への参加についてお聞きをいたします。今年も長野市、松本市、諏訪、茅野、駒ケ根、高森などさまざまな自治体から中学生が平和記念式典に参加をいたしました。参加の前にきちんと事前学習をし、帰ってから報告会を開く、二重にも三重にも深く平和について考えるきっかけとして有意義な取り組みであると確信をしていますが、ご検討いただけたかお聞かせをいただきたいと思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 中学生の広島市平和記念式典への参加につきましてご質問いただきました。駒ケ根市さんにちょっとお聞きをいたしました。市の事業として式典の参加を実施しており、毎年10名の方が参加して旅費規定に基づいて助成をしているということでございました。参加者負担は昼食代として2,000円程度とお聞きしまして負担のない中で大変深い研修ができるというふうに聞いております。町や教育委員会としてどのような開催ができるか、さらに情報を得ながら検討をしてまいります。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ちなみに個人的にお尋ねをいたしますが教育長は8月6日もしくは9日の広島長崎の平和記念式典などに参加されたことはございますでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 広島に行ったことはございますが、式典に参加したことはまだございません。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。私は本当に親がそういう親でしたので2歳のときから毎年広島長崎の平和記念式典に参加をしてきたようです。記憶にはございません。物心ついてから思ったのは、この時期に、この時期というのは被爆の日に合わせて世界中の方々が被爆地を訪れているということ、また年々平和資料館の展示が変化をしていくこと、また毎年訪れていても新しい発見や学び、出会いが必ずあるということが大変刺激になっています。私はこの事業を提案しますのは3回目になります。つまり教育長が変わるたびに実はこの問題提案をさせていただいています。被爆者の方が訴えている私たちが生きている間に核兵器の廃絶をという願いを共有できる子ども達が増えることを願ってやみません。この事業については少なくない予算が発生いたしますので町長にも所見をお聞きいたしますが、私も白鳥町長が就任された直後、最初の議会で町の平和行政について質しました。箕輪町史上初の戦後生まれの町長として戦争の風化という課題にどう向き合うか、この1点につきまして中学校の被爆地訪問事業について町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 今やりとりをお聞きをさしていただきながら平和教育といいますか、平和行政といいますか、そういったものの重要性を改めて感じたところでございます。戦争を知らない戦後生まれの方がもう7割も超えている、8割近いんでしょうか。そういった中で平和意識の低下が懸念をされるといいますか、かなり低下しているんではないかというのが正直なところでございます。そういった意味で次代を担う子ども達に今ご提案のありました平和式典への参加というようなこともこれは一つの考え方としてあるんではないかなという感じをいたします。ただ、この平和の尊さを伝えていくために記念式典に出席しなければできないのかということもありますので、他の事業との組み合わせも必要なのかどうか、これは検討させていただきたいというふうに思います。あまり予算の問題という感じはいたしません。具体的な事業として必要性があればそれは実施すればいい段階の問題だと思います。それと5人10人出席というようなことが学校教育の中でどういう広がりを持たせることができるのか、その人その人だけの問題であればそれはちょっと違うかなというふうに思いますので、その辺の工夫というものが教育の中でできるかどうかが一番の問題かなというような感じをいたしました。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。私も駒ケ根や茅野といったそういった事業に参加をされた方にお話もお聞きをしております。やっぱり同世代の方々が一緒になってそういった被爆地を訪れ、一緒にお話を聞いて共にそういった体験をする。その中でそれぞれが感じたことをそれぞれに共有をし合う、意見交換をし合う、こういったことが本当に貴重な体験でなかなか得がたいことだということもお聞きをいたしますし、実は子どもたちが参加することによって先生も同行する。もしくは地域の区長さん方が同行する。駒ヶ根ですと議会からも一緒に同行するというようなこともあります。そういった世代間の交流、また同世代の交流、そういったいろいろな学びというものが必ず得られるというふうに私は確信をしております。先ほど来、どのような形なら可能かっていうことも研究いただけるということですので一つご提案をさせていただきたいというふうに思いますが、例えば自治体の枠を超えまして辰野、南箕輪の教育委員会等にも呼びかけて北部3町村で1台のバスを仕立てて参加するなどすれば費用も抑えられますし、交流もさらに深まるというふうな印象も持っています。中学生の海外研修でも自治体の枠を超えて取り組んでいるということもありますので、ぜひ平和事業の一環として戦後75年を迎える来年度からの事業化を切に願うものであります。 次に公共施設の緑地帯管理について質問をいたします。最初に子どもが過ごす時間の多い町管理の保育施設、公園等の緑地管理の実態をお聞きをいたします。これまでも植栽木の剪定等の管理について取り上げてまいりましたが、今回は草の管理に限定をし、除草剤の使用についてお尋ねするものであります。保育園や子育てセンター、公園の緑地帯管理について誰にどのように依頼をしているか、また、一定の規定を設けているか、除草剤散布の実態があるかどうかなど、町長にお尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 保育施設また公園等における緑地帯の管理ということでご質問いただきました。まず除草剤の使用の状況でございます。保育園や公園など子どもが利用する町内の公共施設における除草剤でありますけれども、保育園や若草園、子育て支援センター、天竜公園、ながた自然公園については使用してございません。センターパークの石垣の部分、見える範囲だと思いますが、そこは使用しているということであります。グラウンドでありますが、沢、上古田、番場原、この3箇所については使用しているということであります。児童遊園、これについては維持管理を地元にお願いをしておりますので調査をしてございませんが、使用してるとこもあるし、使用していないところも、未使用のところもあるんではないかというふうに思います。それとどんな管理をしているということなんですけれども、現在町には維持管理に関して除草剤の使用方法をルール化したようなものがないようでありますので管理指針はないということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 私今回とりわけて問題提起として提案をいたしたいのはですね、グリホサートと呼ばれる除草剤の成分について認識をしていただきたいというものであります。農機具販売店や、ホームセンターなどでシーズンになりますと店舗入口に山積みにされている最も有名な除草剤に使用されているグリホサートですが、今世界中で人体への影響が大変懸念をされており各地で使用販売そのものが禁止をされてきております。ほんの一例を申し上げますが、昨年8月アメリカでグリホサートががんを起こす原因だったとしてメーカーのモンサント社に320億円の損害賠償判決が確定をいたしました。これは1人に対してです。続いて今年3月には2例目の損害賠償判決が確定をし、5月には3例目の判決として一夫婦に2,200億円の損害賠償判決が確定をしています。日本ではなかなか報道されていませんが、1年間で3件の判決が確定をし、今年8月末時点で世界中で1万3,400件の訴訟が起こされています。それがすべて最も有名な除草剤ラウンド何ちゃらのメーカー1社に対してであります。日本でも元自民党衆議院議員で農林水産大臣まで務められた山田正彦さんの呼びかけで国会議員23人を含む28人の毛髪検査を結果した結果、グリホサートの一部が検出された方が28人中19人、そのうち4人からはグリホサートが定量限界以上の検出が見られました。私たちの生活の一部にこれらの除草剤が入り込んでいるということが伺えますが、やはり町として公共施設の管理上除草剤の使用について一定の規定を設けるべきかと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 所見と言われてもなかなか答えづらいんですけれども、今言われました除草剤についてそういった世界各地で訴訟が起きているということは承知をしております。しかしあの除草剤なくしてなかなか対応できない場所もあることもこれ一般論として事実でありまして、町が区へ配布してるようなものについてはそういったものではないわけでありますけれども、確かに課題にはなっているということは承知しております。これ日本の中でまだその取扱または有害性についての議論って私はあまり承知をしていないんですが、そういったことが見えてくれば当然管理について考えていかざるを得ないというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 本当に草の管理大変だということ私も地域のですね、グラウンドも除草をしたり、除草剤使いませんけれども除草をしたりまた自分の我が家のお米も全部無農薬でやってますので草との闘いというのは重々私も体験をして大変だということはわかっているつもりであります。例えばグラウンドですと、どうしても使わない期間が長くありますと草が出てしまう。例えば高校のような中学とか高校のような野球やサッカーやってるグラウンドというのは草が芽を出した時点でも頻繁に使用することによって根が定着しない。なおかつグラウンド整備、ブラシなどでグラウンド整備することによって根が定着できないという環境をつくる。それによって除草剤の必要もないというようなこともあります。本当にグラウンドの表面を定期的に攪拌をするだけでかなり除草効果というものも期待できますのでそういったことも合わせながらまたより安全な、安全かどうかはまだ検証が必要かと思いますけれども、グリホサートを使わないような、例えばお酢を使ったような除草剤なんかも出ていますのでそういったものもぜひ検討の中に含んでいただきたいというふうに思います。  次に町内で子どもたちが過ごす場所として町部局が管理するもののほかに教育委員会が所管をする小中学校ではどのような緑地帯管理をされているか、併せてお聞きをいたします。学校敷地内や教職員の駐車場、校庭や通学路について除草剤の使用実態を把握しているか、また今お話あった規定などがあるかどうか教育長に2点お伺いをいたします。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 学校における除草剤の使用についてお答えいたします。学校では基本的に町民の草刈り、PTAの奉仕作業による草刈りで環境整備に対応しております。しかし石のあるところとかフェンス際などについてはやむなく除草剤を使用することもございます。除草剤を使用する際には例えば土日の前の子どもたちが帰った後とか、長期休業に入ってしばらく子どもが来ない時とか、そういったように子どもが登校しない時を選んで児童への影響が出ないように注意をして使用しているところでございます。現在学校では維持管理に対して除草剤の使用方法に関する管理指針はございませんが、文部科学省による学校環境衛生管理マニュアルというのは作成されておりますのでそんなものを参考にしながらマニュアル化について検討していきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 今お話にありましたそのマニュアルですけれども、それを見ますと使用する際には近所に周知をするというようなことも盛り込まれておりますが、そういった実態というのは把握されてますでしょうか。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 このことは把握しておりますので撒く際には近所の方にお話をするように学校としてはやっているというふうに認識しております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。今回は公有地の管理という点で問題提起をさせていただきました。一定の規定というか規制というものが今後必ず私は必要になってくると思います。ぜひ検討していただきたいという、またアンテナを張っていただきたいというふうに思いますが、調べていただければグリホサートを使用していない先ほど私も申し上げましたお酢を使っていない安全に配慮した除草剤なども市販をされています。またよりお薦めしたいのはですね、例えば芝桜のような緑化資材で草を抑えると。今おっしゃってた石があるような場所、岩があるような場所ですね。そういった石垣のところにもそういった緑化資材を使って除草効果を期待するというのも一つの方法かというふうに思います。きれいに管理をされていることは望ましいところですけれども、多少の草が目についても当町では子どもの健全な育成のため除草剤を使用していませんといった看板等でPRをするなどして町民の理解を得るということもあっていいかというふうに思います。私の一つ上の方、近所に住んでる方にお聞きをしますと、自分が子どものころは一定の時間、定期的に生徒がみんな草取りをしてたというようなお話も聞いています。ぜひそういったことも今現在そぐわないというようなことがもしかしたら意見があるかもしれませんけどもぜひそういったことも合わせてご検討いただきたいというふうに思います。除草剤の効果というものを利用いたしまして大豆や小麦、蕎麦といったものの農作物の収穫にあたって収穫直前に除草剤を使うことで強制的に枯れさせて機械による乾燥の手間を省くといった手法も導入が検討されているとお聞きをいたします。大豆についてはもう既にその試験的な栽培方法も実行されているというふうにお聞きをいたします。今後、学校や保育園で提供される食事において食材中の残留農薬の問題についても取り上げてまいりたいというふうに思います。先ほど紹介したとおり世界中で急速に規制が強まる中、規制の緩い国に余った商品が流入する現象が今まさに日本で起きています。せめて子どもたちを取り巻く環境での除草剤の使用について町を挙げて規制をしていく体制を構築していただきたいということをお願いして次の質問に移ります。 林業施策についてお尋ねをいたします。森林経営管理法の運用については中澤議員の指摘、一般質問での指摘、私もそのとおりだというふうにお話を聞いてて思っています。私町の森林林業施策についてこれまで求めてきたような課題がいよいよ現実的なものになってきたなと、またようやく国が動いたなと受け止めています。ただこの法律については共産党の国会議員は反対をしてるので大変複雑な思いでいますけれども、かねてから森林所有者の明確化を急がないと世代が変わってしまい手がつかなくなるというふうなことを指摘をしてまいりました。今回法の施行を受けまして国からも一定の事業費が交付されているわけですが、町として法の趣旨に乗っ取った運用に当たって今後のスケジュール、若干中澤議員の答弁にありましたが、見込みで結構ですのでお聞かせをいただきたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 これから町がやらなければいけないということであります。やはりまずは林地台帳を整備をし、図面をデータ化をし、所有者の特定をするということがまずやはり第一であります。現在委託業者の選定を進めておりますけれども、旧山林図面がある地域においては一定の年数、先ほど4年というようなお話をさせていただきましたけども4年程度で整備をしたいというふうに考えておりますが図面のない地域にあっては区などに保管されているような図みたいなもんですね。そういったものに頼るしかないということで大幅な時間がかかるんではないかというふうに思っております。これは全体ができてから先ほどの意向調査に進むというんではやはりまずいのかなというふうに思っておりますが、手続的にはやはり一定の情報が整備された段階で順次所有者への経営管理の意向調査を実施していくということで、それに伴って経営管理権の集積計画というものが策定できるというふうに思いますのでそういったことを考えますと、これは5年10年15年という話だとはやはり思います。思いますが、とにかく手をつけてみないと具体化できる状況かどうかもわかりませんので法の仕組みに沿って動き出していきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 動き始めるということでスムーズな運用に当たって今町長の考える直面する課題としてどのようなものがあるかお聞きをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 一つは元になるデータがあまりないということであります。それと国土調査を山林については入れてありませんので昔のデータしかほとんどないということがございます。そういった中でデータの集積がどのくらいの期間でできるかということが1点、それとマンパワーですね。森林に係わる林務行政に係わるマンパワーというのは市町村にとってはほとんどないと言っているのが実態であります。そうにもかかわらずこの法律は市町村に任せたわけでありまして、ある意味地元の市町村がやるべきことであることは間違いないんですが、本当にこれができるのかということだと思います。本来森林行政のほとんどは県が実施主体で事業主体でもあるのが県でありますのでそういった中ではなかなか難しい作業を市町村に負わせたというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 私もまさにその点が最大の課題だというふうに思います。私もかねてから担当職員の増員を求めてまいりました。とりわけ町有林の管理と合わせて今後私有林まで管理をしていくとなると山林所有者との信頼関係の構築、また制度の熟知、県や国との情報共有などもこれまで以上に求められてくると思います。2年、3年で配置転換のある一般職員だけでなく、知識や技術を蓄積できるそういった環境が整備される林業の専門職をこの機会に配置すべきだというふうに思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 私も考え方としては理解できます。これは林業分野だけではなくて土木もそうなんですが、市町村には技術の専門家がいないと、町村はほとんどそうなんですけれどもそれに伴って事業の進捗が遅れてしまったり管理が十分できなかったり業者の言いなりとは言いませんが業者の側にどうしても動いてしまうということが起きてしまう傾向がございます。これが国や県との違いでありまして、専門性が高い職員が必要だというふうに思いますけれども人事管理上、現実にはなかなかできないということで今まで採用しなかったということもありますし、林務に係わる職員、元々の分母がそんなに多くないということもありますのでこれをどうするのか、国の言ってるようなアドバイザーみたいなものでいくのがそれは一つの方法論だと思いますけれども林務行政にかかわったOBでありますとか森林の事業にかかわっている皆さんですとか、そういった皆さんの協力を得ないとこの事業はやはり進まないというふうに考えております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) そう思います。ぜひ現状の職員体制ではなくてですね、少なからず増員を図ることによってスムーズな運用に当たっていただきたいというふうに思います。これまでの林業施策の質疑の中で町長が課題として挙げられています町内に林業事業体がないこと、また林業従事者が少ないことも大きな課題として私も共有をしています。この点について有効な施策や対策を講じたことがあるか、検討したことがあるか、また現在進行形のものがもしありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 有効な施策というか提案があれば教えていただきたいというふうに思いますけれども、特に上伊那の場合は森林組合に事業がほとんど集中をして、それ自身は私も構成員の一人でありますのでそうならなければ経営上の課題もあってお願いをしなきゃいけないというふうに思っておりますけども一方で森林に係わる林業事業者がほとんどないという地域でありまして、そのことがいろんな事業を遅らせてる原因でも全体としてみるとやっぱりあるというふうに思いますので何かいい方法があればといういうふうに思います。信州大学農学部というのがここにありながらそういう状況になってしまってるということはやはり専門家の育成も含めてややゆゆしき問題だというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 私ずっとこう考えてなかなか実現できない個人的な私の意見なんですが、農業分野でも耕作放棄地の増加やまた専業農家の減少の対策として新規就農者への支援はかなり手厚いメニューが用意をされています。農地の斡旋ですとか、農業指導の充実、また住宅の紹介、また所得補償など多岐にわたりますが、こういったノウハウを林業分野でも導入できないかなということを検討すべきじゃないかなという時期に来てるというふうに思っています。町単独で実施が可能か、また国や県に制度化を求めるかはまた別といたしまして山林が100ha確保されていれば一人の林業従事者を一生養えるというふうに言われています。例えば町有林の一角の管理を確保することによって、仕事量だけは確保をし、住宅の斡旋や林業事業体との連携で技術指導も保障することで新規林業従事者や事業体を当町に誘致できないかなというふうに考えています。森林経営管理法により町の管理すべき森林はこの10年、15年で飛躍的に増大をするという可能性が大きいというふうに思います。先ほど町長がおっしゃられていた圧倒的にマンパワーが足りないというふうに思いますので、新規就農支援のような制度を町で構築するのはなかなか難しいと思いますが、国や県に制度化を求めるといったような考えについて町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 新規就農のような形で経営が成り立つということであればですね、今の話は面白い話かなというふうに思います。林業の場合はそれ以外の事業を何て言うんですかね、受け入れながらやっていかないとできないということがありますので、そういう仕組みが作れるかどうかだというふうに思います。今100haって話がありましたけどそれで可能かどうか私もわかりませんが、そういったことが可能であれば面白い提案かなというふうに思います。林業体、事業体をつくるというのはこれ町でなかなかできることではありませんので地域の中でそういった方向づけをしていかないといけないと思います。これは我々の立場で言えば町村会とかそういったところでも検討に値する材料だというふうに思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ぜひ参考の一つとして取り上げていただけたらというふうに思います。 次に幹線道路の安全確保についてお尋ねをいたします。主に東県道、西県道にせり出した道路沿いの山林樹木の管理についてであります。道路脇の法面から中央線を超えて反対車線の路肩まで伸びているという現状は明らかに尋常ではありません。今回の森林経営管理法で山林所有者の明確化と整備の意思確認が具体的なスケジュールに乗ってまいりますが、こういった幹線道路沿線の山林こそ早急に手を打たなきゃならないと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 長雨等による倒木というところは今言われたような場所、竜東線でありますとか、西県道などで多く見られるところでありまして、樹木が法面から道路部分に被さっているという箇所であります。確かにおっしゃるとおりでありますが、昨年森林づくり県民税を利用しまして森林の景観形成とか人工造林の育成、また倒木の予防ということで番場原公園の法面公園の北西と言っていいんでしょうか、その部分の事業化をいたしました。アカシアの伐採とか下草刈りを実施しましたが、こういった事業を活用しながら実施をしていくというふうに考えております。もう一つは里山整備推進協議会をつくりますが、竜東地区にあってはそういった協議会の事業として進めていきたいというふうに思います。西県道についてどういった手法があるのかまた地域の皆さんともご相談をさせていただいて、事業の取り込みができるような場所なのかどうかも含めて検討させていただきたいというふうに思いますし、これは地域の皆さんでやっていただくっていうことも前提でありますのでその辺についてのご周知をお願いをできればと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 他の自治体を見てもちょっと箕輪町の東県道、西県道の木のせり出し方というのは尋常じゃないなというふうに感じています。幹線道路ということで車の往来も多いですし、万が一ということになりますと人的被害も想定されます。また西県道では西小の通学路も関係をしてきます。ぜひ優先的に早急な対処をお願いいたしまして次の質問に移ります。  作業道開設についてお尋ねをいたします。6月議会でも紹介いたしましたが、昨年の大雨、台風での土砂崩落現場に共通しているのはいずれも作業道付近から崩落しているということですが、その後崩落の原因究明や課題などにおきまして判明したことがあるでしょうか。また一の宮西側で起きた大きい崩落現場の作業道では最上部の沢の部分が崩落をしていますが、沢を横断する作業道ではどのような方法がとられていたか、確認ができているかどうかお尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 その件について私は十分お答えすることができません。課長の方でお答えできればと思いますが、そうでなければまた研究させていただきます。また答弁もいずれの段階でさせていただきたいと思います。すみません、個別の事例については災害復旧等も実施をしてる場所でありますので原因を究明してることは事実でありますので、その辺については後ほどお願いをしたいと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ありがとうございます。ぜひ原因究明というものについては対策を検討しなければ同じような事案が発生してしまうというようなことも懸念されます。例えばですけれども、林道作業道におきましては私たちの業界では常識なんですけども、等高線状に縦断勾配の少ないただ押していけば道がつくような道の開設であってもあえて縦断勾配を変化させるということをやります。これは雨水の排水を促すということでありますけれども、そういった形で雨水の排水を促し、土砂の流出を防ぐという方法です。また、沢のような水が滞水しやすいような地形では大きめの石や丸太を組み合わせて粗いごしを設置する。土を流さず水のみを流すという工法も必ず設置をいたします。実際の災害現場でどのような作業道が開設をされていたのか、路網の設計に無理がなかったのかなど検証することは必ず必要だというふうに思います。ぜひ検証していただきたいというふうに思います。また戦後、植林後60年70年を迎え伐期を迎えた山林は今後搬出のための路網整備が急務となってまいります。災害に強い山づくりの一環として私たちの業界では有名な四万十式作業道と呼ばれる工法の導入なども検討すべきかと思います。一例を申し上げますと、切土部分ですね、をただ押していくのではなくて表層の植生を重機でひと掘りひと掘り後ろに全部保存をしていく。そうしながら盛りの部分をしたときに、法面にその切り取った切土部分の表面の部分を戻していく。そうすることによって手間はかかりますが、植生の回復が著しく早まるという効果が期待をできます。林業事業体や建設業者の方々に災害に強い作業道づくりとしてこんなやり方があるよというような定期的な研修や講習会の開催など、町独自の作業道マニュアルを作成してもいいというふうに思います。崩落現場の検証については今やっていただけるということですので先ほどのマニュアルの作成について町長の所見をお伺いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 これも私が申し上げる内容ではないんですけども、難しくて正直いってわからないんですけども作業道はやはり補助事業を使って今つくっていますので、どちらかというと低コストでつくっていくっていう感じを非常にいたします。現場発生材を利用したり根株、根株と言いましょうか、そういったものを活用しながらつくってる状況がよく見えますので今言われたような災害に強い作業道という意味合いではないんじゃないかと実は思いまして、まさに作業道として作っていますので、そのことが山腹崩壊とか土石流につながるということであれば、これはちょっと難しい課題をいただいたなというふうに思っております。諸事業の受け入れの中でどういった作業道の開設方法がいいのかは担当課と相談させていただきます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) この上伊那で一番大きい事業体として上伊那森林組合ありますけれども、上伊那森林組合の作業班の皆さんはおそらく皆さん周知をしているような、それぐらい有名な作業道の方法ですのでぜひそういった事業体とも連携をとりながらより安心安全な災害に強い山づくりというものに取り組んでいただきたいというふうに思います。 次にフェンシング競技の国体誘致についてお尋ねをいたします。最初に2027年長野国体でのフェンシング誘致についてですが、全協での説明や担当職員のレクチャーも受けまして箕輪町がフェンシング競技を誘致することの必然性は私も共有をしています。先般の全協以後、日本スポーツ協会との協議で何かしら進展があったか、また緊急防災減災事業債の期限がもしかしたら伸びるんじゃないかというようなお話もありました。その辺の見通しについて進捗の状況についてもお尋ねをいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 国民体育大会の関係でございますけれども、箕輪町または県のフェンシング協会がフェンシング競技の開催を条件さえ整えば実施をしたいという方向について、変わりがあるわけではございません。やはりその段階で国民体育大会の開催基準であります施設の基準が少し厳しすぎないかという話は以前から引き続いて実施をさせていただいていますけれども、このハードルはなかなか高いものがあります。具体的に申し上げれば、やはり8面については同一の体育館の中で整備をしていただきたいということについて変わりはありません。まだ引き続きこのことについては相談をさせていただきますけれども、県の国体準備室にもお話をさせていただきましたけどもなかなか高いハードルかなというふうに思っております。ということで前提とすればどういった形のものをつくれば国体対応ができるのか、私どもの体力として十分なのかということをやはり検討せざる得ないというふうに思っております。耐震改修工事における緊急防災対策債事業債の活用でありますけれどもまだ来年度以降の予算措置が見えてまいりませんので概算要求どうなってるか私も確認しておりません。これは何とか延長できるように取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 現段階で結構です。町長が想定をされています国体に向けた施設整備案としてどういったものを想定されているのか、それぞれの予算規模と合わせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 具体的なことは現時点ではこの場では申し上げられないというふうに思っております。その案そのものが実現性のあるものかどうかということについて最終的な議論が行われてありませんので、案としての提案は議会の全協等では実施をさせていただいておりますけれども、町民の皆さんに対してこういった指標があるということについてはまだお示しできないというふうにご理解をいただきたいと思います。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) 町長の当初の予定では町民体育館、武道館の耐震改修並びにアスベスト除去というのが今年度ですかね、当初の予定だったというふうな認識でよろしいでしょうか。そうしますと、どの段階でフェンシング競技の誘致に伴って施設整備が必要になるというようなことが町長の認識として生じたのか。この辺についてお聞かせいただけますか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 施設整備の必要性についてはここ何ヶ月で生じたというものではございません。国体が決まった段階で町として対応できるものはどんな方法があるかということは幾つか関係課と相談をしながら対応してまいりました。第1案とすれば社会体育館の改修ということが一番実現性の高いものだということでそれを柱にしながら検討してきたわけであります。社会体育館と町民体育館を一度に改修するというわけにいきませんし、社体は中学校の体育館でもありますので中学生が長い間体育館を使えないという状況をつくるわけにはいきません。そうしますとやはり早い段階で町民体育館については改修工事をしなければいけないと。またそれに予算措置ができるようなものがあったということで最初にそちらをつくって次に社体というのが私たち基本的な構想でありました。今回その構想を予算措置をさせていただいて事業化に踏み切ろうとしたわけでありますけれども、その段階で関係のコンサル等に相談をしてみたところ、その方法はなかなか難しいという難しいといいますか、経費の面から考えると他にもいろんな方法があるんではないかということを改めていただきました。元々相談をしていたんですけれども改めていただきました。そうなりますと、やはり全体構想をもう一度見直した方がいいということと、財政がそれに耐えられるかということもやはり相談をしなければいけないということで、もう一度立ちどまって検討するというのが実態でございます。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) フェンシングの国体誘致については本当に大変箕輪町歴史から考えても取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。ただ、先ほど来もしくはこの2日間の一般質問の中でも当町の財政問題というものは大変今後憂慮がされているところであります。今年度中に各公共施設の個別計画が出されるというような、固まってくるというようなことでありますが、私考えるにやはり図書館、博物館の改修というものは不可欠ですし、早急に取り組まなければいけないなというふうに考えています。いずれはこの公舎庁舎自体も大規模な改修の建替えが必要になってくるというふうに思います。そうこうしているうちに今はまだ心配のない文化センターなども改修が必要な時期も訪れてまいります。小中学校の改修、さらにはさまざまなこれまで蓄積をしてきた町の公共施設の改修というものがメジロ押しになってくるという中でやはり当町の税収、人口の規模など身の丈に合った施設のあり方というものを住民の利便性を向上させる施設の利活用と合わせて再検討する時期なんだなというふうに改めて私も認識をしております。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので5番の町上空を飛来する米軍機の実態とこの対策について質問をさせていただきます。恐れ入ります。町上空を飛来するオスプレイの問題を先の6月議会の一般質問で取り上げてまいりました。その1週間後、信濃毎日新聞がオスプレイの目撃南信で急増と大きく一面で報道をいたしました。基地と基地の間の移動を口実に山岳地での訓練として長野県の地形を利用してしているのではないかというような意見も紹介されていました。8月7日私は長崎にいましたが、前日の6日に上伊那地域でオスプレイ2機の目撃情報があったと報道されたという連絡が入りました。さらにはつい先日、佐久地方で低空飛行した米軍輸送機C130の航空法を違反して民家から300m以上という高度を下回り220mほどの飛行を行ったのではないかというよう報道もありました。この測量については専門の方々が測量をされたわけですが、私の父も山梨県で2番目の測量士として活動してまいりましたが、山梨であった低空飛行の測量についても担当したことがありましたが、今回、動画も写真もかなり鮮明なものがありましてかなりの精度で測量がなされたということが伺えます。こういった米軍機の飛来が頻発をする中、先の議会答弁で広域連合での対応も検討するという答弁をいただきました。その後の検討進捗について町長のご答弁をお願いいたします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 これは一市町村の問題ではなくて広域であったり県であったり実施をすべきものだというふうに思っております。広域連合の中でも話題としては出ておりますが、具体的に何か措置をするというところまではいっておりません。改めて議題となるかどうかわかりませんが、話をさせていただきたいというふうに思います。佐久の事例を見ますと、300mを切ったような数字が出ておりますが、定かかどうかわかりませんが、そういった数字でこれはやはり市民に対して恐怖感を与える飛行だというふうに思います。法違反そのものなんですけども、そういったことを考えますと具体的にこういった事案がある以上はですね、県に対しても相応の訴訟を要求させていただかなきゃいけないというふうに思っております。 ○中澤議長 岡田議員 ◆2番(岡田議員) ぜひ毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。以上で終わります。 ○中澤議長 これで2番 岡田建二朗議員の質問は終わりました。以上で通告のありました質問事項はすべて終了いたしました。これをもって一般質問を終わります。ここで委員会審査の日程について事務局長に説明を求めます。事務局長 ◎田中議会事務局長 委員会審査の日程について説明いたします。総務産業常任委員会審査は9月11日午前9時から303委員会室で、福祉文教常任委員会審査は9月11日午前9時から301委員会室で行われます。以上で委員会審査日程の説明を終わります。 ○中澤議長 以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。 ◎田中議会事務局長 ご起立願います。[一同起立]ご苦労さまでした。[一同「ご苦労さまでした。」]                                 午後4時03分 散会...