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平成30年 9月定例会-09月10日−02号

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  1. 箕輪町議会 2018-09-10
    平成30年 9月定例会-09月10日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年 9月定例会 − 09月10日−02号 平成30年 9月定例会 − 09月10日−02号 平成30年 9月定例会               箕輪町議会会議録 1.招集年月日      平成30年 9月 10日  午前 9時00分 2.招集場所       箕 輪 町 役 場 3.会議を行った場所   箕輪町役場議場 4.開会、閉会日時  ┌───┬─────────────────────┬───┬───────┐  │開 会│平成30年 9月10日 午前 9時00分 │議 長│ 木村 英雄 │  ├───┼─────────────────────┼───┼───────┤  │閉 会│平成30年 9月10日 午後 4時44分 │議 長│ 木村 英雄 │  └───┴─────────────────────┴───┴───────┘ 5.出席並びに欠席議員
       出席議員     14人        欠席議員     0人  ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐  │議席│         │ 出 席 │議席│         │ 出 席 │  │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │番号│         │ の 別 │番号│         │ の 別 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 1 │  小島 常男  │ 出 席 │10│  小出嶋文雄  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 2 │  大槻 金吾  │ 出 席 │11│  松本 五郎  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 3 │  荻原 省三  │ 出 席 │12│  唐澤  敏  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 4 │  釜屋 美春  │ 出 席 │13│  中澤 清明  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 5 │  向山  章  │ 出 席 │14│  伊藤  隆  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 6 │  下原甲子人  │ 出 席 │15│  木村 英雄  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 8 │  浦野 正雄  │ 出 席 │  │         │     │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 9 │  唐澤 千洋  │ 出 席 │  │         │     │  └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘ 6.職務のため議場に出席した事務職員の職氏名  ┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐  │事務局長    │  田中 幸二  │書記      │  小松 直美  │  └────────┴─────────┴────────┴─────────┘ 7.説明のため出席した者の職氏名  ┌───────────┬─────────┬───────────┬─────────┐  │町長         │  白鳥 政徳  │文化スポーツ課長   │  唐澤 勝浩  │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │副町長        │  白鳥 一利  │建設課長       │  唐澤 紀朗  │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │総務課長       │  中村 克寛  │水道課長       │  日野 和政  │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │税務課長       │  深澤 一男  │会計管理者      │  唐澤 久美子 │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │企画振興課長     │  毛利 岳夫  │教育長        │  唐澤 義雄  │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │みのわの魅力発信室長兼│  社本 雅人  │学校教育課長     │  柴  敏夫  │  │政策調整担当課長   │         │           │         │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │住民環境課長     │  小澤 雄一  │代表監査委員     │  松本 豊實  │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │福祉課長       │  安積 真人  │監査委員事務局長   │  田中 幸二  │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │子ども未来課長    │  北條 治美  │           │         │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │健康推進課長     │  柴宮まゆみ  │           │         │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │産業振興課長     │  三井 清一  │           │         │  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤  │商工観光推進室長   │  山口 弘司  │           │         │  └───────────┴─────────┴───────────┴─────────┘ 8. 会議事件及び議事日程              平成30年9月箕輪町議会定例会                議 事 日 程 (第2号)                        平成30年9月10日 午前9時 開議  日程第1       一 般 質 問               議事のてんまつ ◎田中議会事務局長 開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。ご起立願います。[一同起立]おはようございます。[一同「おはようございます。」]ご着席願います。[一同着席]                                  午前9時 開会 ○木村議長 改めましておはようございます。今年は春から大きな災害が多発しておりますけれども、9月に入っても台風21号や北海道胆振東部地震など、大きな災害が相次いでいます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の1日も早い復興、復旧を願っているところでございます。  さて、今日から2日間は一般質問であります。議員の皆様方には闊達な議論をお願いを申し上げます。  ただいまの出席議員は14人であります。  本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  本日の議事は一般質問であります。質問の順序はお手元の一般質問通告書のとおりといたします。この順序により発言を許します。本定例会は一問一答方式により行います。質問者は質問席でお願いをいたします。答弁者は初回の答弁のみ演壇で行っていただきまして以後は自席でお願いをいたします。質問時間は答弁を含め1人55分とし55分を過ぎてからは質問の答弁のみといたします。質問回数につきましては時間内であれば無制限といたします。持ち時間終了5分前になりましたら議場にアラーム音を流し、お知らせをいたします。質問並びに答弁は通告内容に沿ってなるべく重複しないよう、具体的かつ簡明にしていただくよう特にお願いをいたします。また質問者、答弁者はマイクを近づけて質問、答弁を行ってください。聞き取りにくいときはその都度マイクを近付けるよう申し上げますのでよろしくお願いをいたします。  それではこれから一般質問を行います。質問者を指名いたします。5番 向山章議員 ◆5番(向山議員) それでは一般質問をはじめます。最初にSNSなどの子どものネット利用についてであります。 ○木村議長 向山議員、立ってお願いします。 ◆5番(向山議員) 立ってしたほうがいいな、失礼しました。SNSはみなさん承知のように会員制交流サイトのことでありますが、このSNSが簡単に悪用され、子どもを狙った犯罪が後を絶たない。ネットを通じた被害防止について伺いたいと思います。インターネットに夢中になりすぎてやめられない深刻化する中学、高校生のネット依存に的確な手立てを打たなければならないというふうに思っております。そういう中で中高生がネットに依存すると学校も遅刻、または睡眠不足、学力低下、引きこもりなどを招き、日常生活に支障をきたすケースが少なくないというふうに言われております。そういった中で中学生で12.4%、高校生で16%に上ることがこの病的使用者として言われております。背景にはスマートフォン、スマホですが、の急速な普及に加えてラインなどの会員制度交流サイト、SNSですが、ネットをついたゲームが広まっていることが大きいと言われております。急がれるのは依存の予防や治療に対応できる治療機関や相談窓口の充実だというふうに言われています。これについて教育長の所見を伺いたいと思います。 ○木村議長 答弁を求めます。教育長 ◎唐澤教育長 SNSなどの子どものネット利用について犯罪に悪用される、そういった意味で議員さんのご質問がございました。ご指摘のとおり子どもたちを取り巻く情報通信環境の大きな変化とそれに伴う問題の発生や対応については大きな問題として認識をしております。ご承知のように、近年のスマートフォン等の急速な普及は児童、生徒が無料通話アプリやSNS、ソーシャルネットワーキングサービス、オンラインゲーム等の利用等によってネット依存やネット被害、SNSなどによるトラブルなど様々な問題にいつ遭遇してもおかしくない状況になっていると思います。特にこれらの問題は保護者がインターネットの属性や子どもの使っている様子を正しく把握し、学校と家庭が一体となった対応をしていくことが大事であると感じています。県内、郡内においても同様の認識のもとにまずは保護者から啓発ということで既に10年ほど前からになりますけれども、県のPTAや郡のPTAが中心となって家庭の中から情報モラル理解に取り組んできている、そういった実情がございます。上伊那のPTA連合会でも既に取り組みをして、また箕輪町では箕輪北小学校が一番初めでしたけどもPTAが、そこから始まって全PTAでおいても買い与えるときの注意とか家庭内の使用のルールづくりとか、トラブルに巻き込まれないための具体的な方法について親子での注意を訴えてきております。町内の学校でも、これは小中ともにですけれども情報モラルを学んでネットトラブルに遭わないようにするために児童、生徒、保護者対象の学習や研修会を行ってきております。つい7月には中学においても警察署のスクールサポーターによる情報モラルの指導が行われました。生々しい実態に接して生徒も含めて改めて注意を喚起されたとお聞きをしております。小学校においても同様の研修はあるいは学習をしてきております。そうはいっても研修をやったからそれでいいというわけではありません。特にスマホの所持率が上がる中学校では生徒の所持や利用の様子を把握するためにアンケート調査を実施しております。結果の一部を紹介しますと、機器の所持でいいますと今中学校714名おりますけれども、携帯電話は110、スマホは240、音楽プレイヤーは370、携帯ゲーム機に至っては540が所持をしております。その他に自分用のタブレットとか自分用のパソコンを持っている生徒もたくさんおりまして、その8割がインターネットの使用条件につながっていくと、そういった現実でございます。ラインやSNSなどネットワークで友達や外部と日常的に通信を行っている生徒も8割近くおります。さらにアンケートの中で今議員さんもお尋ねにありましたけれどもネット依存、そういうような質問ではなっているとかね、なったら困るな、なりそうだな、心配だなという子どもも2割ばか、アンケートからですけれどもおります。予防的な対応が必要、そういうことで研修とか含めながら今まではどちらかというとこういった機器に詳しい、あるいはそういった研修を主にしているような方の中心の研修でございましたけれども、今回中学校でしたのは実際に巻き込まれてしまってよくよく知っている警察のスクールサポートの方に来ていただきまして生々しい実態の様子について話していただいて、改めて注意を喚起したと、そんなような状況でございます。とりあえず以上で。 ○木村議長 向山章議員 ◆5番(向山議員) ちょっと続けて質問しますが、ネットに夢中になってそういった意味で中学生がネットを利用することによって学校の遅刻、睡眠不足、学力低下とか引きこもりというのが心配されているわけですが、箕輪の実態はどんな状態ですか、お聞きしたいと思います。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 大変難しい質問です。何故かというとネットをしているから遅刻をしているってイコールじゃない部分もたくさんあるので他の要素もあります。だからネットで依存っぽい子が遅刻する子も中にはいるかもしれませんが、そうじゃない別の要因で遅刻をしてくる子ども達もけっこういます。ですのでSNSイコール遅刻、SNSイコール学力が低いとか、それは学力テストの関係のところではそんなにイコールにはなっていない部分もたくさんあります。ですので一概にSNSあるいはスマホを持っているからそういった問題が出てくるというのではなくて、今学校の方でやっているのはこういう時代ですのでそういうことをいわゆる元に戻すというか、持たないようにするという訳にはいかない時代だと思います。ですので、そういった危険やあるいはそういうふうにならないように付き合いながら今議員さん言われているように学校生活や勉強の面とかそういうところに影響が出ないようにそれを今学校も含めて家庭もお願いをしながらですけれどもやっているのが実情でございます。以上です。 ○木村議長 向山章議員 ◆5番(向山議員) 中学生がネットに依存するという学校の、それによって遅刻云々だというふうに先ほど言ったとおりですけれどもそういったことをある程度今の子どもたちはそっちに熱中してる可能性が十分あるわけでありますので、そういった調査というか確認もする必要があるかと思いますがどうですか。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 そういう意味でアンケートを年に取ってやっているわけです。あとはアンケートを取ったからってアンケートは数字なのでやっぱり担任の先生なりが自分の学級のことは一番知っていますのでその子どもたちの実態を見ながらね、そういう可能性につながっている、アンケートというのは名前書きませんのでそういう子どもさんに対しては声掛けをしていく、あるいは家庭の協力を得ていく、それは依存しているかしていないかも、これアンケートですので2割くらいの子どもがしていると思うと答えてるんだけどもそれはおまえがアンケートで書いてあるとかそういうふうなアンケートじゃないのでそういう意味ではね、心配される子どもを見取っていく、それが生徒指導の一番の元なんですけどもそこを大事にしながら今やっているところであります。以上です。 ○木村議長 向山章議員
    ◆5番(向山議員) 非常に一般的に心配されてることですので、子どものためにも当然のことですけれどもしっかり監視しながら指導していただけたらというふうに思います。  続いてネットを通じた被害防止ということでどんなふうに進めているか伺いたいと思います。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 先ほど来ご説明もしておりますけれども、各小学校も含めて、小学校から今所持率も上がってきていますので研修をしておりますし、特に中学生がつながりが広がっていますのでそう意味では研修をしている、そもそも県でもね、若者の相談を昨年度からSNSでするようになりました。相談件数は飛躍的に伸びました。ということは電話で相談だけではなくて子どもたちの身近にあるものを通して相談をする、県の方の相談ということは困ったこととか心配なこと、そういった意味の相談をしているわけですけれども、飛躍的に伸びていくということは裏を返せば子どもたちが使っている、そういう意味で相談の方にウェイトをかけていけば子どもたちの声をとりたい、聞きたい、そういう意味でやってきています。ですので県の方でもこれを使わないというのではなくて使いながら子どもたちへの使い方なり指導していくというスタンスになってきていますので、こういう時代ですので、そういう意味でどうやって研修をしていくか、それから大体みんな親が買うので親御さんの覚悟も決めてもらわなきゃいけない、誕生日にもらうとかね、進級にもらうとかいろんなことがあっていいと思うんですけれども覚悟を決めてもらわないと、未成年者のいわゆるこういう関係で犯罪に入ったときは全部親が罰せられます。全部親のところへいわゆる刑法上の責任もきます。そういうことあんまりよく分かってないんだよね。泥棒すると悪いというのはみんな分かってます。ところがネットを通したいろんな犯罪は自分の知らない世界で入ってきますので親御さんも含めて便利だから買うよ、でも一方で大変危険な部分があるということを親御さん自身も理解をしていただかなきゃ困るな、そういうことを今お願いをしているところでございます。それが保護者の皆さんにそういったことがあって、また警察の方のお話の中にも子どもたちにそういった話をしていただいている状況がございます。  もう一方はね、子ども自身の感覚、交通事故や不審者のいわゆる危険だなとかね、ここがちょっと危ないんだなとかね、そういう感覚は大事だという話は度々申し上げてきましたけれどもこのネットの世界でもここへつなげることは心配かな、この相手の方はどんな方かな、こんなことをしていいのかな、いわゆる危険予知能力というかそういう部分も大事だよ、これについても繰り返し危機意識を持つということだと思うんですけれども、そういうことも大事にしていきながら今研修をしているところでございます。以上です。 ○木村議長 向山章議員 ◆5番(向山議員) 了解しました。  次の質問に入りたいと思います。激甚化を前提とした対策についてでありますが、異常気象の頻度が高まっている河川や道路など対策についてインフラ老朽化対策について伺いたいと思います。近年大規模な自然災害や異常な気象が頻発し、各地で甚大な被害が出ております。こうした災害から町民の命や財産を守るには、安全安心の国土の形成に向けた地域の特性に合った防災、また減災対策を強化する必要があります。高度成長を機に整備された橋や道路、また上下水道など多くのインフラ、社会資本ですが、耐用年数も迎えつつあります。例えば、建設の50年以上経過した道路、また橋など、こういう割合は調べたところ2012年には18%でしたが、32年には67%の加速度的に増えているというようなことであります。莫大な費用とそういった(聴取不能)に必要とするインフラの維持管理、老朽化対策をどのように進めていくのか伺いたいと思います。 ○木村議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 激甚化を前提としました今後の防災対策、インフラの老朽化対策についてのお尋ねいただきました。今お話がございましたけれども、高度経済成長期に整備をいたしましたインフラ、社会資本でありますけれども一斉に耐用年数を迎えつつございます。最近の大規模災害は改めて防災減災対策の強化に迫られるという状況にあろうかというふうに思います。また、異常気象に伴って今まで想定した以上の被災状況になっておりますのでそういった意味で今までの計画で十分対応できるかということになりますと、なかなか難しいというふうに私は思っております。平成24年になりますけれども12月に笹子トンネルの事故がございました。それ以来ということになりますけれども、インフラ整備につきましては新設や新築ということではなくて維持管理、長寿命化、そういったことにシフトをしてきております。道路や橋梁の整備におきましても維持管理業務に加えまして、長寿命化計画を基に中長期的な維持管理が重要になっているというふうに思っております。個別についてまたご質問があればお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、特に道路につきましは平成26年度に道路ストックの舗装点検から舗装の長寿命化計画というものを立てました。29年度に実施をしましたFWD調査の結果ですとか現状をつぶさに見ながら道路補修の優先度を決定をして順次長寿命化を進めているということであります。  もう1点は、やはりゲリラ豪雨にどうやって道路も河川も対応できるかということでありますが、天竜川右岸の第2排水区、沢、大出地区でありますが一連の雨水排水対策の整備事業が完成いたしました。関連する道路改良工事も同時に完了しまして沢、大出地区につきましては、今後どういった形で今までの想定がゲリラ豪雨等の時になされていくのかは注視しなければいけないというふうに思います。こういったものを町内全体で計画をしてやっていかなければいけないわけでありますけれども、特に松島、木下地区はそういったという観点が非常に議論が必要なところだということは承知をしておりますけれども、やはり先般の雨水排水河川事業というのは相当な投資が必要でありました。社会資本整備交付金を使いながらということになりますけれども、そういったものだけでよろしいのか、もう少し方策を切りかえる、またはソフト的なものを対策として十分取り入れていく、そんなことを考えながら実施をしていかなければいけないというふうに思っております。他のインフレについても同様でありますが、現在の県下の状況を見ますと国土の強靭化、これは国も言っているわけでありますけれども防災減災に係わる補助金等を活用をしながら計画的に整備をする必要があるというふうに考えております。 ○木村議長 向山章議員 ◆5番(向山議員) 了解しました。  次の質問ですが町職員減員を見越した改革について、これちょっと早いような発議だというふうに思いますから、将来の人口減少社会に向けた対応策ということでスマート自治体への展開について伺いたいわけであります。これは大分先になるかと思いますけれども2040年の頃には20歳代の前半となる人の人数は団塊のジュニア世代の半分程度になるというようなことを聞いております。そういった中で自治体の将来構想の一つとしてどんなふうに考えているか伺いたいと思います。これは2040年を目指してというようなことになるとずっと向こうのことですが、人口減少ということで先が見えているわけでありますのでどんなふうに考えているか伺いたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 職員の減員を見越した改革ということでございます。スマート自治体というような言葉が最近言われているわけでありますけれども、実は総務省が設けました有識者から成ります「自治体戦略2040構想研究会」、ここが今年の7月に報告書をまとめて公表がされております。議員もご存じでご質問いただいているんだというふうに思いますけれども、それによりますと2040年頃までに団塊ジュニア世代が退職をし、それを補う職員の確保ということが難しいことから行政サービスの供給体制の構築が課題にされるということであります。研究会はこのような将来像も念頭にしながら様々な情報システムでありますとか事務作業をできるだけ標準化をし、人工知能AIでありますが、AIなどを使って自動で処理するいわゆるスマート自治体への転換を提言してるということでありまして、将来的に現在の半分の職員でも対応できる体制づくりが具体的な目標として掲げられたということであります。この構想研究会はスマート自治体のことだけを申してるのではなくて自治体のあり方、現在の市町村、国県市町村ということではなくて市町村の役割を、特に小規模自治体をどうするかとか市町村間の連携をどうするかとか県と市町村の関係をどうするかとかそういった点について議論をされたという報告になっております。それを受けまして、国では調査研究をこれから始めるということになっております。国の地方制度調査会がありますけれどもそこで具体的な検討に入るということでありますが、私はこの問題、まずこういったところに観点がいったということについては非常に違和感を感じています。一つは人口が減少するから自治体の職員は半分になってしまう、しかもそれは働く世代の人数が減少するのでそちらとの人の奪い合いになって半分しか採用できないのでそれに対応するような自治体づくりをしなければいけないというような言い方です。前提がなんとなくおかしいんですが、やはり一番は人口減少させないというところをどうやって捉えているかということだと思いまして、そのことを抜きにして結果がそういうふうになるのだからそういったものに備えなければいけないというような議論をしておりまして、何か後ろの方にいわゆる道州制ですとか合併ですとかそういったものが見え隠れするという感じを非常にしておりまして、私自身は相当違和感を持ってこの報告書は読まさせていただきました。それを受けてスマート自治体というんですかね、技術はどんどん進歩するので放っておいてもAIを使うようになったり情報機器をこれまで以上に使うようになるのは当たり前のことですので、あまりそういったことに力点を置いたようなことを研究する必要は私はあまりないんじゃないかなというのが率直な感想でございました。 ○木村議長 向山章議員 ◆5番(向山議員) 公共私というようなことで公とは自治体というようなことで、共は地域団体、そして私というのはいわゆる民間企業というようなことで今お話されたとおりであります。そういった中でスマート自治体ということで新しい言葉が出てきたわけでありますが、そのために自治体間で標準化、共通化して無駄な重複投資を避けるというようなこと、今もお話あったわけでありますけれどもそういったことに力を入れて、力を入れるというのはおかしいかね、していかないとスムーズな運営ができないんじゃないかなという意味で今後そんな方向で進んでいただきたいと思います。  次に町職員減員を見越した改革についてであります。将来の人口減少社会に向けた対応策、スマート自治体への転換でありますがこのことについては先ほどもちょっと話があったわけでありますけれども、将来を見越した改革ということで今も話されたわけですけどどんなふう、もっと具体的にご説明できればといふうに思いますけど、お願いします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど申し上げましたようにスマート自治体へ転換をするということを目的として、施策を打つということについて私は基本的に賛成しかねます。しかねますので放っておいても、先ほど申し上げましたけれども放っておいても技術革新の中で当然のごとく進んでいくものだというふうに思っております。例えばそういったこととは別でありますが、行政業務の効率化のためにいろんな施策は打ってきているわけでありましてそういったことをこれから続けていけばいいというふうに思っております。例えば上伊那の場合は先進地でもありますが、これについていろんな評価もあると思いますけれども上伊那広域連合によりまして自治体情報システムの基幹業務のクラウド化をしているわけであります。そういったものの運用をより確かなものをしていくということも必要だというふうに思いますが、また航空写真撮影を上伊那全体で共同実施をしているというようなことによって重複投資を避けるということは今自治体間の連携によってというようなお話がございましたけれども、そういったことはごく当たり前に当然必要なことでありましてそういったことはしっかりやってかなきゃいけないというふうに思っております。ただ、前提として何度も申し上げるわけですけれども行政の場合、人口が減少しても例えば道路の問題とか河川の問題とか環境の問題というのは人口が2,000人であれ1,000人であれ、必要な投資はしなきゃいけないということです。その必要な投資を単にスマート自治体というようなことで減少できるかというと、そんなことはないわけでありましてそのことを十分考えていただかないと単純にスマート自治体になればいい、連携できれば行政サービスが今までどおりできるということでは私はないというふうに思ってますのでそういうことを申し上げたいというふうに思います。人工知能を使うとかロボティクスの自動処理というのが、ロボットを使った自動処理というのが当然必要なことだというふうに思いますが、一方で受ける住民の皆さんの行政サービスの受け手としての住民の皆さんがどのように考えるかということも必要だというふうに思っております。お聞きをしまして今回調べさせていただきますと子育て支援制度について人工知能が対話形式で案内するサービスの実証実験が行われているということであります。これはそうすることになっていくんだろうなというふうに思いつつですね、そういうことにならなければいいなという気も私自身やっぱりするわけでありまして、そんなことを見ながらどんなことを人の手を離れてやっていくかということを検討しなければいけないというふうに思っております。 ○木村議長 向山章議員 ◆5番(向山議員) 了解しました。  次の中小企業の支援策ということでお伺いしたいというふうに思います。箕輪町の中小企業は経営者の高齢化、継続者の不足など、対応が急務であります。これは先日、商工会とも話し合った、そしてまた企業を回って一緒に議員と回りましたんですけれども非常に悩んでおります。そういった中で町の支援というのはどういうものが必要かというようなことであります。ちょっとみますと、多くの中小企業は今経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。中小企業庁の分析でもそんな中小企業商業者の6割を超える企業がそういうことで悩んでいるわけであります。また、このほかで人手不足や資金繰り、生産性向上への設備投資、業務改善に向けた取り組みなど様々な課題を抱えている経営者は少なくありません。そこで中小企業にアンケートを通じ経営者の生の声を聴くとともにこういったことを、生の声を聞いて施策をとるべきだというふうに思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 中小企業対策、これは一番必要な部分でもございます。景気回復がそういった基調の中で進んでるということがありまして県内経済も同様でありますが上伊那当町の経済状況につきましても受注状況は非常に堅調でありまして、そういった状況の中でやはりお尋ねの経営者の高齢化とか後継者難が将来に影している部分も確かにあるというふうに思いますので重要な課題だというふうに思っております。まず現状について若干数字で申し訳ありませんが説明をさせていただきたいというふうに思います。町内企業、特に製造業を中心とした現状でございますが、昨年町におります企業支援主任相談員が町内307社を調べさせていただきました。業種別では金属加工が129社、電機や電子アッセンブリーが49社、熱処理や表面処理が20社、機械装置が16社といったような状況の中、307社を調べさせていただきましたけれども企業の従業員数別に見てみますと、307社のうち従業員が1人というところが67社、2人から5人というところが88社、6から10人というところが55社、11人から20人というところが40社、21から50人というところが35社、51人から100人というところが13社、101人以上というところが9社でございまして箕輪町の場合まさに中小企業の皆さんが多いということでありますが、従業員が5人以下の企業が50.5%ということで半数以上を占めるという状況にございます。また、企業の経営者の皆さんの年代を見ますと30代が1%、40代が7%、50代が39%、60代以上が53%ということで経営者の高齢化が進んでいるという状況にあろうかと思います。物づくりを支えてきました団塊の世代の多くが70代に差しかかっている状況でございますけれども、そういった意味でこれは60代以上が高齢者というふうに思っておりませんがそういった経営層が非常に多くなってるということであります。また、中小企業の中でどんなところに問題点があるかということをお聞きいたしますと、人材不足というところが41%、知識やノウハウの不足というところが16%、製品やサービス、技術の不足というところが15%、設備の老朽化というところが13%、資金不足が9%ということでありますので、やはりここにおいても人材に係わる問題、それはいろんな意味の人材でありますがそういったところに係わる問題が非常に多いというふうに考えております。先ほど従業員1人のところは67社というふうに申し上げましたけれども、そのうち45社につきましては明確な後継者がないということから年齢的にとか気持ちの問題とか設備の老朽化ということもありますけれども、今までの状況を続けてしまうと廃業になってしまうという可能性が非常に高いというふうに思っておりますので、こういったことに係わる町としての支援、町だけではできない部分が非常に多いわけですけれどもそういった支援が必要かなというふうに思っております。 ○木村議長 向山章議員 ◆5番(向山議員) 先日商工会とも、また指導員というか経営(聴取不能)ね、方ともお話ししてきたんですけれどもそういった悩みというのがあって私たちがどう対応できるかというのはちょっと見当たらないのでこれから委員会でも検討しながらやっていきたいと思いますけれども、町としてまた応援をすべきだと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。質問はこれで終わるわけですけれども今町長も実態はちゃんと把握しているということでありますのでこれから商工会とも打ち合わせしながらまた相談しながらやってほしいなと、私たちも行って議会としてまた委員会として相談を受けてきたわけでありますけれども議会としてまた対応はしたいというふうに思ってますけども非常に難しい問題が多過ぎるというふうに私は思ってますのでこれから町とも一緒になって商工の発展にまた尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上をもって質問を終わります。 ○木村議長 これで5番 向山章議員の質問は終わりました。  次の質問者を指名いたします。2番 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) それでは通告に従いまして質問をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。まず熱中症対策についてであります。本年の6月から8月の気温は高温が続き記録ずくめの月となりました。上伊那で7月と8月の最高気温が35度以上の猛暑日は19であったと長野地方気象台の発表でわかりました。これまでの最大日数8を遥かに上回ったわけであります。この猛烈な暑さは7月中旬から盆まで続き、7月14日から6日連続、30日からは8日連続の猛暑日を観測、1日の最高気温は37.2度と歴代1位の高温記録となったとあります。このような猛暑のためか全国各地で水難事故や熱中症等による報道が相次ぎました。特に県外のある病院においては高齢の入院患者さん数人が相次いで亡くられたとの報道がありました。病院のエアコンが故障し、熱中症であった可能性があるのではとされております。病院側は代わりに扇風機を設置していたが対策としては不十分であったとの指摘もありました。高齢者の方々なので病気で体力が弱っていたとはいえ命を守るべき病院内での出来事であり、何らかの対策はなかったのかと考えざるを得ません。当町におきましてもこの夏の暑さは異常であったと思われます。私の友人も熱中症にかかり少し病院のお世話になったと伺っております。幸い当町では心配されるような大きな事故はなかったと思いますが、町内小中学校やあるいは学童クラブ等ではどのような暑さ対策をなされてきたのか、教育長にお伺いをするものであります。 ○木村議長 答弁を求めます。教育長 ◎唐澤教育長 小中学校の熱中症対策についてのご質問でございますが、基本的な理解として熱中症の発生要因は大きく個人、環境、運動の三つが挙げられます。個人については子どもの健康状態、食事、睡眠、暑さへの慣れ等でありますがそして環境については気温、湿度、直射日光、風の状況等、運動は運動の内容、運動の強度、水分のとり方、休息のとり方等三つよく挙げられるわけであります。熱中症予防に関しては二つ、一つは子ども自身が自ら身を守るための啓発や習慣化、そしてもう一つが学校として子どもたちの安全確保や環境管理をどう行うか今議員のご質問の方は学校としてどのように安全管理や健康管理を行ってきたかとそういったご質問でございます。熱中症についての熱中予防の2点についてお答えをいたします。まず個人の予防についてでございますが子ども自身が熱中症予防やその予防に対しての基本的な理解や予防方法を見つけていくことが大事だと考えています。具体的には子どもたちに小まめに水分をとる、外では帽子をかぶる、薄着になる、休息をとりながら活動する、そして体調が変だなといったらすぐ報告をしたり訴えて活動をやめる、それで休むと、そういったことでございます。そういったことの習慣化、そして自己管理をできるということでありますがこれが将来についても自分の身を守っていくことになると思います。  もう一つ、学校としてでございますが議員のご質問のように昨年度危険状態をチェックするためのWBGT、暑さ指数が測定できる熱中症指数、熱中症チェッカーというわけですけれどもそれをご質問いただきましてそのあと各学校に配備をいたしました。これによって暑い時期は日常的に暑さ指数を測定し、危険域の数値が示されたときは速やかに校外活動を避ける等の対応をしてきました。そのおかげでございます。具体的な例といたしましては西小学校が毎年7月に全校生徒でカレー会というのを長田のキャンプ場で行って、今までは往復、歩いて行ってカレー会をしてまいりましたが今年はこの天候で今議員さん言われたとおりであります。とてもじゃないけども小さい子ども含めて西小から長田まで往復させるのは困るな、学校の方でも心配だな、こちらの方でも結局としてじゃあ町のバス使えばいいかな、町のバスがだめなんですよ、使えないんですよ。困ったなと、移動手段は困ったなという中で結局振興交付金をいただいていますのでその振興交付金の中から往復のバス代を出してもらうようにしてもらってバスで往復をしました。ですのでカレー会は無事できてそういった対応をしてまいりましたし、いわゆる校外の菜園とかそういった活動もこの7月けっこうあったんですけども栽培活動等含めて中止をしたり延期をした、それも聞いております。さらに、夏休みのプール開放でありますが気温の上昇の中で中止にする活動も、特に夏休み中になりますけれども対応をしてきました。プールがなぜ中止にしたかってことですけれどもプールの水温が上がっているという、そういったプールの問題もあります。ただ、学校のプールに行くのに子ども達はやっぱり歩いていきます。あの暑いなかをいわゆる危ないなって、指数が出るんですけれども朝のうちに今日は危ないよという指数の時にどうかなという中で何日かは中止にした学校もございます。  中学校の方でありますが夏休み前の時期からお気付きのように登下校時の服装を運動着、短パン、半袖にして登校をしてきました。今日から元に戻りまして今日から普通の制服になっていると思います。さらに、熱中症の平成27年のデータなんですけれども、全国的な状況を見ますと、中学生が22%、これは熱中症の発生ということですけど、高校生が50%、合わせて70%が熱中症の発生だったと、大半が部活動や対外試合、大会などで起こっていると。これを受けまして中学ではもちろん、中学の中では1個、先ほどのチェッカーあるんですけれども簡易のチェッカーが安くてあるということで、緊急に部活動の先生にみんな持たせて首から下げて計測したりしながら暑さの様子を見て練習を、休みを取るとかね、あるいはしばらくちょっと活動を控えるとかね、そういったことをして大事に至らないようにやってきています。これは学校の関係でございますが、今学童クラブと言われて今ちょっと手元のところに調べてみてここにあるんですけども分かっている範囲でお答えをしますと、特に学童クラブは1日、特に夏休みいるということで今ご質問でございますので昨年度のうちに南小と東小には小さかったり暑かったりということもあってエアコンを入れるということでその二つについては今年エアコンを当初入れました。後の方で中部小と北小にエアコンを入れさせていただきました。ただ、エアコンを入れたが異常な暑さ(聴取不能)ありましたのでそのとおりなんですけれども例えばやったけどもなかなか暑いのでということで例えば南小やなんかの場合は教育委員会みんなで行ってよしずを張ったりあるいは熱が伝わりますのでガラスを通していわゆる発泡スチロールみたいな断熱材を張ってみたり、そういったこととかもちろん大きな扇風機とかそれは入っているんですけれどもそういったことをしてみたりこれ東小も同じですけれども、それから休み明け、夏休み中については北小のところがちょっと暑いなという話が出まして北小の方にお願いをして北小には二つエアコンの入っている部屋がありますので学童クラブはその二つの部屋へ行って勉強のときにする、そういった対応も取らせていただきました。中部小の方はそこまでしなくても、もちろん中部小にも一つあったんですけど、せずに済んできた経緯がございます。休み明けには子ども未来課で冷風機のようなもの借りてるんですけれどもなかなかなかったんですけれども二学期スタートに合わせて3台スポットエアコンといって冷風機とはちょっと違って電気で回すものですけどそれを用意しまして南小と東小と、西小は休み明けからやっていますけれども西小の方にも入れさせていただいて、ここへきて涼しくなってしまったので今使ってないんですけれどもそういう状況に対応をしてまいりました。以上でございます。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) 大変きめ細かに熱中症対策をとられているんだなと改めて感じました。埼玉県の加須市というところがございますがその加須市では最高気温が35度以上かつ最低温度が28度以上となることが見込まれた場合、9月から、今月からですけど市内の小中学校と幼稚園を臨時休校とすると発表されました。普通教室にエアコンが1台も設置されていないための当面の処置とのことであります。教育委員会の担当者は今年の猛暑は命に危険を及ぼすレベルの災害と認識し、児童の安全確保を第一に考えたと説明をされております。国内観測史上最高となる41.1度を記録した熊谷市の近くにある加須市と当町ではこれは全く比較対象とはなりません。私たちの住むこの箕輪町は標高約750mくらいでありますか。まさにさわやかな高原地帯であります。この高原の気持ちに慣れ切っている私たちはもう30度前後でも体がついていけないのが現状であります。元気いっぱいの児童の皆さんではありますが、加須市のように臨時休校等の考えもあってはと思いますがその点はいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 結論から言いますと、今のところ考えてはおりません。夏休みの問題とも絡めて夏休みを長くして家庭でそういうこともあると思いますけれども、長野県内で休校にするという話も私も今のところ、どことも聞いていません。年間の中でいつ休みにするかとか、そういった問題等も先ほどの夏休みじゃないんですけれども絡めながらやはり環境の中で子どもたちが勉強しやすいということを考えなきゃいけないなということは思っております。以上です。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) 現在、当町の小中学校の教室へのエアコンの設置状況はどのようになっておりますのかお聞きをしたいと思います。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 前の議会のときにちょっとお答えをいたしましたけれども、全ての保健室には入っております。上伊那の北部、いわゆる伊那から北の方の学校についてでございますけれどもやっぱり全ての保健室には入っています。これは調べさせていただきました。ここから市町村によって多少の差がございますがいわゆるコンピュータ室というのは箕輪では全部入っています。機械を守るというかね、それから箕輪では今年最後に残っていた南小もエアコン入れましたので給食室も全てエアコンが入っています。これも市町村によっては入っていないところもございます。それから普通教室あるいは特別教室がどうかということでございますが、うちは先ほどの答弁の中にちょっと触れましたけどもいわゆる改修とかの時に合わせて中部小で多目的室に入っています。北小でやっぱり改築等の時に多目的室と音楽室に入れてございます。あとは普通教室も含めて入ってございません。これについては上伊那北部のところも多くはほとんど似たような状況でございます。それで云々ということでなくてやっぱりこういう時期ですのでそれぞれのところで今話題になって検討をしたりしているような状況でございます。以上です。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) エアコン等の設置につきましては後段松本議員から詳しい質問があるようでありますが、普通教室へのエアコン設置についてはかなりの数が必要でありまた財源も必要であります。計画的に必要不可欠なところから早急に進めるべきと考えます。エアコン設置への考えはどうか、また保育園や公共施設、障がい者施設等へのエアコン設置についてはどうか、合わせて町長にお伺いをするものであります。 ○木村議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 本年度の猛烈な暑さは私共も想定もできませんけれども大人を含めて大変体に異常をきたすような状況、命の危険ということは確かにございました。それらを受けてどういう対策をとるかでございます。今学校における対応については教育長の方から説明をさせていただきました。実は6月議会におきまして中澤議員から長野市の冷房施設の導入の検討というようなことの中で、小中学校の設置の考え方についてご質問をいただきましてその際にも必要性ですとか今後の考え方を申したわけでありますが、それ以後7月、8月と大変な異常気象といいますか、猛烈な暑さの中で小学校、中学校そして保育園、他の施設についてのエアコンの設置については検討をしているところでございます。後ほど松本議員、荻原議員からのご質問もあるようでございますので議員諸氏のお考えをいただきながらという部分もございますけれども、町としてまずやらなければいけないのは保育園というふうに考えております。保育園につきましては来年度以降も猛暑が予想されるということもございます。計画の前倒しをしたいというふうに思っております。実は平成29年に三日町保育園、今年は松島保育園に6月中に完了いたしまして沢保育園には全室エアコンの設置がされておりますが、エアコンの設置率は保育園の場合64.9%でございまして、まだまだ必要な箇所がございます。そんなことから来年度の当初予算におきまして全保育室について設置をしてまいりたいというふうに考えております。ただ課題は1点、統合保育園が予定をされております木下北南保育園につきましてはやはり重複投資になるだろうということもございますし、リースというのは非常に難しいようでありますので現時点では移動式送風機によるレンタルということを検討させていただきたいというふうに考えております。保育園については当初予算に計上させていただく予定でございます。  課題は小学校、中学校でございます。小中学校につきましては設置状況は申し上げたとおりでございますが、普通教室92室がまず一番どうするかという問題でございます。ご承知のように現行の国の補助制度といいますか、交付金の制度は交付金で3分の1、他は起債が対応可能でありましてほぼ起債で充当できますけれど、一般財源も必要でありますが、起債の分のうちの30%は交付税でバックする部分もございます。したがいましてこの制度を使うということがやはり必要だというふうに思っております。県の段階では阿部知事さんもそうでありますし、市長会や町村会も国に対してご要望させていただいているわけでありますけれども、本年度の実績を見ますと本県で申請したものは1件も認められていないわけでありましてどういった方向になるのかは今実は定かでありません。したがいまして、私たち町としましては今回9月補正の中では計上もさせていただいていないわけであります。国の動向を見ながらということになりますけれども、基本のベースは計画的に設置をしていきたいというふうに考えております。町でおきましては普通教室92室については県に対して要望を出しております。それらがどんな状況になるのかを見ながら、また後ほどの議員さんとのご質疑あるかと思いますので、その状況を見ながらということもございますけれども全県で半数以上の市町村が要望出しているというような状況でございますので補助の状況を見ながらというふうになろうかなというふうに考えております。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に9月2日に行われました町防災訓練でございますが全町挙げての訓練でありました。本年は予知情報なしの発災型防災訓練とし、災害が発生したら臨機応変に対応していく方の訓練とし地区内で火災や建物倒壊、負傷者多数等の災害が発生したと仮定し、近隣の人たちで助け合う訓練として行われました。また、議会でも質問がありました安否確認カードも実行され各地区訓練内容は異なる場合もあった中で予知型から発災型防災訓練は第1段階としてまずまずではなかったのかと感じたところであります。また、報告によりますと被害想定もあり町内に多くの建物被害、数ヶ所での火災発生、人的被害は負傷者多数、道路通行不能が数ヶ所、飯田線不通、指定避難所へは避難者があふれている等々細かく想定をされていました。さらに、想定震度は7とありました。しかし、今回くしくも9月6日午前3時8分北海道で地震が現実として発生してしまいました。土砂崩れや家屋の倒壊が相次ぎ死者や負傷者が多数出ておりさらに液状化現象での土地の隆起や破壊、またブラックアウトなる大停電も発生しました。考えがたい重大事故に対し今は心苦しいばかりであります。さらなる地震等が連鎖されないことを願わずにはいられません。想定された震度7と現実の震度7でどのように考えても結びつかないものがあります。予防と訓練は切り離せない重要な施策と考えるものであります。当町も平成18年には北小河内地区や天竜川決壊事故等大きな災害に見舞われてきました。一時期ドローンは墜落事故等が多くあり危険なものとして扱われました。しかし、現在は法律も制定されドローンの性能も向上しており問題はないと考えております。失礼しました。重要な施策と考えてますが西日本災害や今回の北海道地震の報道でドローンでの映像が多く映し出されております。昔悪者、今賢者のドローンについてでございますがお隣りの伊那市においては市が民間企業と連携して実証を行う河川上空を航路にしたドローンでの物流構築事業を展開していくようであります。買い物弱者対策も含め多岐にわたっての活用を求めているようであります。当町も過去、天竜川決壊等大きな事故に見舞われました。ドローンについては現在は法律も制定されドローンの製造も向上しており問題はないと考えております。防災はもとより観光や山林、河川等の管理等多くの事業に寄与できるものであります。技術者の養成も図りながら町としてドローンの配備が必要ではないかと考えますが、町長の所見をお伺いするものであります。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ドローンについてお話をいただきました。ドローン航空法というのが施行されて以来でありますけれども、農林業もそうですし観光や生活の分野、様々な分野でドローンが活用されております。特に防災面につきましては全国各地でドローンを利用した訓練だけではなくて、災害救助にも活用されておりましてその有用性は感じるところでございます。お聞きをしました沖縄県の訓練では海上での被災者の捜索活動に使われたとか、福島県では学校内に教室をドローンを使用して見回りを行う訓練をしたというようなこともお聞きをしております。確かに有効性があるというふうに思いますし、実際の現場、特に山岳遭難というようなところでは人が容易に入れない谷あいをですね、上空から捜索をして成果を上げるということでありますので森林林野の火災または水難事故、大規模広域災害にはドローンは非常に有用だというふうに思っております。実は7月5日から6日にかけての大雨の際なんですが当町におきましても広域消防のドローンで帯無川の支流の小規模な土石流の現場の中に入れなかったものですから撮影をさせていただきました。それによって現場の状況がよくわかりました。そう意味で当町においても谷合いの奥まったところに住宅があるというような状況ではありませんけれども、災害現場を映し出していくにはやはり大量の倒木があったり土砂崩落があったりなかなか行きつくとこができない部分がありますので、ドローンの導入といいますか、ドローンによる情報収集は有用だというふうに思っております。ただ、一方で進化はしておるんですけれども操作上の問題とか電波を利用するということもありますので風に弱いとか気象条件によって大分すぐ使えないというような部分もございます。  したがいまして、それともう一点はどうしてもドローンを導入するには操作する職員がいなければいけないということもありまして、伊那市には講習を受けるところもあるようでありますけれども町としてすぐ導入をするかというよりも必要なときに業者委託する方がまずはいいのかなというふうに思います。そういった状況を見ながら町として購入した方がいいという判断ができれば内部検討してみたいというふうに考えております。以上でございます。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) 必要であろうと私は感じております。ドローンの価格や性能はもちろん使用目的等をよく検討し、ぜひ町として設備を配備してほしいと考えております。  次に農業施策についてお伺いをいたします。今年も新しくにこりこ近くに箕輪町交流菜園がオープンをいたしました。10aくらいの畑を16区画に分けてあります。希望された方々はこの春先から家族で一生懸命に野菜づくりに励んでおられます。早い人は朝5時半頃から、また夕方は暗くなりかけの頃駆けつけて水やりなどをし野菜管理をしているのを拝見しております。ときには隣同士で談笑しながら交流を楽しんでいるようであります。さて、当町における遊休荒廃地であります。農業委員会による調査では昨年度の荒廃農地の面積は13.16ha、農地全体に対して0.76%とあります。農業委員会で行った農地パトロールの結果を取りまとめ、不作付や荒廃農地の地権者には利用状況調査を通知、今後の農地利用について意向を聞きながら解消につなげるとしております。話はちょっとずれますが、日本プロ野球日本ハムファイターズから大リーグエンゼルスに入団した大谷翔平選手でございます。大リーグ1年目で松井選手を抜き、さらに9月8日には19号ホームランを放ち城島選手の記録を破り日本人1位となり大きな話題となっております。大谷選手は打者と投手の二刀流としてアメリカで大活躍しているところであります。日本でも二刀流が流れ始めております。ある企業では企業での本業とは別に副業が認められるようになってまいりました。まだまだ一部の企業ではありますが、65歳定年、人生100年時代とはなってまいりました。あるテレビで企業人が副業として土日を利用して田舎へ出向きトラクターを駆使しながら農業を楽しんでいるいわゆる週末農業が紹介されました。このような週末農業希望者はこれからどんどん増えてくるのではないかと感じております。町営農組合もそろそろ担当者が高齢化し、限界も来ている。これ以上耕作地が増えてもやりきれないとの声もあるようでございます。「5aや10aと大きな土地での週末の土日、田舎の楽しい野菜づくりをやりませんか」とPRしながらこのような施策を進めていったらと考えております。農地の貸し借り等の問題も出てくるようではありますが一つの遊休荒廃農地対策として考えたらと思います。町長はどのようにお考えかお聞きをするものでございます。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 アンケートも行っておりますので産業振興課長から答弁させていただきます。 ○木村議長 産業振興課長 ◎三井産業振興課長 当町におきましては2015年の農林業センサスの結果から申し上げますと、当町では土地持ち非農家も含めて全ての農家に占める販売農家、専業また兼業農家の合計の割合は38%、また販売農家の65%を65歳以上の農業経営者が占めている状況でございます。農業後継者がいる販売農家の割合は58%となっております。ですので約4割の販売農家に後継者がいない現状でございます。若手の農業者も現在出てきているわけでございますけれども農地組合法人みのわ営農ではお話のありましたとおり農業機械のオペレーターの高齢化が進んでおりましたり、また草刈り等の作業要因が不足している現状でございます。また、現在の耕作地を維持するのが手一杯でございまして経営規模の拡大の足かせとなっている状況も見えるところでございます。また地域の営農組合でも同様な状況でございます。企業等も定年等の雇用期間の延長によりましてなかなかそういった労働力を確保することが難しい現状となっております。そうしたことからですね、ご提案のいただきました現在も国の方でも働き方改革によって現役世代の副業を容認することでご提案のありました、農地の新たな受け手が増えまた遊休農地化を防ぎ長年にわたって地域営農を支える人材を育てることという部分についても大変期待ができることと考えます。町でも本年2月に農業応援団計画を策定いたしまして多様な主体の皆さんからこの農業を応援いただくという計画も策定してございます。ご提案いただきました内容をですね、農地が農地として使われ続ける環境づくりにもつながる部分でございますので課題解決の今後の参考とさせていただければと考えております。以上でございます。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) ぜひ力を発揮していただきたいと思います。お手伝いとしましては春先と収穫後の2回ぐらいは町でトラクターがけをしてやるとか農作業指導あるいは温泉サービス、また民泊等応援施策を講じ移住への提言もしていくことを考えられると思います。ぜひよろしくお願いを申し上げます。  次に学校安全対策についてお伺いをいたします。学校や児童に対する事件が数多く全国で発生しており、当町でも不審者の声掛けや侵入事件が発生しております。過去においても悲惨な事件が発生し、住民を不安に陥れたことが幾つかございました。小中学校における児童の安全対策はどのようにとられているのかお聞きするものであります。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 各学校では年に最低1回は警察OBいわゆる箕輪町担当のスクールサポーターの方が中心でございますが、そういった不審者対応訓練をしてきております。内容としては子どもたちには不審者と遭遇したときの子どもたちがどう対応するかと、そういったご指導をいただいたり先生方には刺又の訓練も含めてどう対応するかと、そういったことをやってきております。議員ご心配のように今回学校の中に不審者がちょっと入り込むという事件がございまして、実際今回の事件では不審者は何かしたわけではなくて校内をちょっとウロウロしたと、ですので刺又を使うとかじゃなくて教頭先生や発見をした先生方が一緒について歩いて校舎内から出ていただいたと、そんなような対応をしてきております。大変難しくて子どもたちが学校の中で不審者に会うということはあまりないことで多くの場合は通学途上で会うことが多い、今までの事例でいきますと多いです。ですので今通学途上は見守り隊の皆さんがいますのでまた見守り隊の皆さんと一緒にいわゆるそういった不審者に対する対応も協力をしていただきながらやっていきたい、そんなふうに思っています。以上です。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) 重大な事故にはつながってないわけでございますが、不審者が侵入してしまった場合のいわゆる学校側の防御器具、今話のございました刺又等の配備はどれくらい各学校に用意されているのかお聞きをいたします。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 刺又ですけれども各学校に入っています。ただ、どこの学校に何本あるっていうとそこは少ないんで入りやすいかと思われるので、合計だけ言います。全部で47本、私も思ったよりたくさんあります。ただ、全部が最新式ではありません。いわゆる一昔前の刺又です。最新式も入っていますけれども最新式というのは力が弱くても締めることができるという、そういう刺又でありまして昔の刺又の数の方が多いので徐々に最新式に変えていくということは必要かな、そんなふうに思っております。刺又の今の話ですけれども一つは確かに不審者への、不審者と言っても先ほどの話のようにいわゆる悪意を持って校内に入ってきて危害を加える人間に対しては刺又が有効だと思います。ただ、不審者ということに対して学校として対応は刺又を使うような場面もあるかもしれませんが、そのための刺又ですがそうじゃないような場面も今回のように多々あります。スクールサポーターの方のお話では一番いいのは笛だって言うんだよね。つまり笛を、けっこう通るのでピーっと、笛を鳴らしてもらうのが一番いいと、先生方が笛を聞いて駆けつけてくる、それが一番いいんじゃないかと。笛はお金も安いし今議会にも学校教育課の補正予算の中に笛も計上させていただいています。先生方がみんな笛をもって首から下げてすぐ使えますので笛が鳴ったら飛んでいくと、駆けつけると、そういうようなことを今回の事件も含めてね、教えていただきましたので対応を取らせていただく、そんなふうな形になっています。以上です。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) 新しい刺又はパチッと相手を閉じ込めるという、そんなような刺又のようでございます。ぜひ女性の先生は逆にほっとかれちゃうようなこともございますのでそういう刺又の用意も大事じゃないかと考えております。笛についてただいまお聞きしました。ぜひ全先生が常に首に掛けてるようなことになればいいなと感じました。  次に保育園園庭の芝生化についてお聞きをいたします。本年、沢保育園園庭は芝生が施されました。使用し始めたばかりと思いますが園児の皆さんの思いや効果はいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 沢保育園は完了いたしまして芝生に子ども達が遊んでいる姿を非常に見てるだけでも頼もしくも感じますけれども、園児や保育士が実際に芝生の園庭を使用してみての感想を幾つか申し上げますが、裸足で気持ちが良かった、芝生の上などで転がったりできたと、砂ぼこりがないので過ごしやすい、緑がいつも広がっているので安心する、芝生の上なので思い切り走ったり体を動かすことができる、そのような感想をいただいております。このとおりかなというふうに思うわけですが、効果という面で少し論証しなければいけない部分があるというふうに思っておりまして、保育園に申し上げているんですがまずは運動量が増加したかどうかということでありますとか、けがのリスクが軽減されたのかどうか、遊びの広がりが見えたのかどうか、こういった点についてまだ半年の経過でございまして何とも言えないわけでありまして実際の効果についての検証が必要だというふうに思っております。一方で芝の維持をするのには今年は特別ということもあるのかわかりませんが1日3、4時間の水まきが必要であったり除草というようなところで非常に労力や維持費がかかるということについても報告をいただいております。そういった点をどういうふうに考えるかということが今後あろうかなというふうに思っております。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) 以前にもお話を申し上げましたが、松本あたりは全保育園が芝生化されており運動量も相当増えているというような報告を聞いております。お隣、伊那市でも全園庭の芝生化をしていくということでございます。ぜひ当町としても前向きに進めていただきたいと考えております。  次にまだまだ季節は夏の最中であります。除雪の話は少し早いわけでありますが今や地球温暖化の中で気候の異常は当たり前のようになっております。秋が過ぎればそこはもう冬であります。今の現状を鑑みますとこの冬何が起こるのか不安が募ってまいります。当町の大雪対策として各公共施設への除雪機の配備状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 配備状況につきまして総務課長から説明させていただきます。 ○木村議長 総務課長 ◎中村総務課長 それでは公共施設への配備整備状況につきまして申し上げます。町内公共施設7施設に8台ございまして役場庁舎、文化センター、上古田グラウンドにはスケート場の関係もございまして2台、中学校、中部小学校、南小学校、東小学校の7施設にございます。西小学校につきましては県道の通学路の除雪ということもありまして県の伊那建設事務所から毎年無償で貸していただいておりましてそれを使って除雪を行っているということでございます。それから北小学校につきましては上古田のスケート場にございますものを使って除雪しているということですので今後北小学校にも配備を考えてまいりたいと思います。以上です。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) 東箕輪の保育園が統合され、沢保育園が新築となりました。また、木下保育園が統合新築される計画であります。それぞれ規模が大きくなり駐車場や空きスペースも多くなってまいります。当町の保育園はほとんどが女性職員であります。冬の大雪対策として除雪機の配備をし、職員の労力を少しでも軽減できるようにすべきと考えます。この点についてはいかがでございましょうか、お聞きするものでございます。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 各保育園からご意見を聞いているようであります。子ども未来課長からご説明差し上げます。 ○木村議長 子ども未来課長 ◎北條子ども未来課長 町内の保育園でございますけれども特に駐車場につきまして保育園保護者会の協力をいただいて現在雪かきをしております。比較的広い駐車場につきましては保護者会から地域の建設業者に、あるいは近隣の道路の除雪請負業者、それから地元区や地域住民へご依頼させていただいて除雪を実施しております。これまで保育園の方では除雪機の購入要望はございませんでした。導入いたしましても保育園は除雪機を保管する場所がないこと、それから除雪機を使える保育士が扱えるかという課題がございます。保育士確保が困難の中で保育士には保育にできるだけ専念してもらう必要がありますが引き続き保護者会や地域の皆様、建設業者にご協力をいただいて除雪を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) ごもっともなことかと思います。除雪機と言いましてもですね、いろいろあるわけです、軽いものから大きなものまで。やはり女性が使いこなせるような除雪機を用意すべきではないかと、要望がないと言っておりますけれども私も大雪のときに保育園回りましたけれども、園長先生一人で小さいスコップでやっておりますよね。それを見ますとやはりもっと町としても考えなければならないと考えております。  次に平成31年4月からごみ分別が兼行されます。これは新中間処理施設稼働に伴う変更で8市町村が基準統一となるためであります。来年4月から家庭から出るプラスチック製品のうち、資源にならないプラスチック類やごみ、皮革製品などについて燃やせるごみとして収集するとされております。燃やせないごみから燃やせるごみに変更される品目は数多くあります。住民にとってはより分別しやすくなり歓迎されることと思います。しかし、困惑も予想されます。住民への周知が大切でありますが、今後どのように住民への周知徹底を図るのかお伺いをするものであります。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 新ごみ中間処理施設予定どおり建設が進んでおります。31年3月にはしゅん工、4月から本格的にごみの受入開始ということでございます。新しいごみの分別方法の変更につきましては先の広域連合の審議会のご意見をいただき、分別方法の一部変更ということを広域連合におきまして決定をさせていただき先般発表させていただきました。そういった関係で今後の分別の方法等については多くの皆さんから周知に向けた議論もさせていただいているところであります。今議会でもご議論いただいているわけでありますが、やはり周知は必要だというふうに考えております。今広域連合ではどのような内容であれば分かりやすいかとか見やすいかというようなことでチラシとか分別の手引きというものを今作っております。このごみ資源物の分別の手引きというものは全戸配布することになっておりまして、来年の3月に配付を予定することになっております。それ以外に町の周知でありますけれども12月号の広報みのわに周知をさせていただきます。合わせて現在作成中であります暮らしの便利帳、これは全戸配布されるものでありますけれども、12月に配付をしていきたいというふうに考えております。そのほかホームページでありますとか各種報道等を通じて広く周知をさせていただきたいということ、また来年3月には区や常会の役員替えということになりまして、衛生部長さんまたは各常会の衛生嘱託員さんが変わってまいります。そういった皆さんに事細かに周知をするという予定にしておりまして混乱のないようにしてまいりたいと考えております。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) 燃やせるごみに変更される品目の中にはですね、かなり大きくかさばるものがございます。現在の燃やせるごみ袋は大中小の3種でございます。大きくかさばるごみへの対応として特大といいますか、さらに大きなごみ袋が必要になるのではないかと思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ごみの種類によって現在も袋の大きさいろいろあるわけでありますが、分別の方法は変わりますがごみ本体の総量は変わるわけではありませんのでそう大きく変える必要はないというふうに思っております。不燃ごみで廃止されるものは比較的大きなごみが多いということもありまして、従来の大の袋も通常の他のものより大きい袋になっておりますので現時点ではその点についてどうかなというふうに思いますし、可燃ごみが増加することは間違いないわけでありますけれども、大中小3種類ありますので現在のままでよろしいのではないかというふうに思います。中サイズは特に世帯人数に応じた排出量というようなこともありまして、世帯人数の少ないところに対応させていただきましたけれども、そういった意味で現時点では大中小3種類で可燃ごみについては対応できるんではないかというふうに考えております。状況に応じてまた広域連合レベルで議論させていただければと考えております。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) やっていきながら必要であればぜひ取り入れていただきたいと思います。  次に先週末に行われました第2回ナイトラン&ウォークについて土曜日、3日目でございます、大変ご苦労さまでございました。大変な盛況であったと感じております。この中で参加人数はどうであったでしょうか。また、町外や県外からの参加者は何人くらいあったのかお聞きしたいと思います。また、宿泊希望者等あるいは宿泊者はあったのかどうか、この点も合わせてお聞きをしたいと思います。
    ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 先週9月8日土曜日でございましたけれども多少雨もありましたけれども多くの皆さんに参加していただいて無事終了することができました、ありがとうございました。昨年度プレイベントで始めて今年200人増やして500人ということで今参加人数のご質問でございますが、申し込みは532名申し込みがございまして実際当日ちょっと雨っぽかったということとかあるいは体調のこととかいろいろあったと思いますけれども、実際に参加された方は470名参加をいただきました。ショートが297、ロングが173の参加状況でございました。今年はテレビCM等流した関係で町内も郡内も県内もみんな増えています。特に県内がテレビCMの関係だと思いますけれども増えました。町内は参加者ですけれども290、郡内が120、県内が58、これみんな去年よりもはるかに増えております。県外は参加者は2です。申し込みは3でしたけれどもそんなことで県外からの、どこから来ているかというと神奈川と愛知ですけれども東京の方が欠席と、そういう形であります。宿泊云々についてですけれども多分県外の方が来た方が宿泊があったと思うんですけれども、それについてはこちらの方で把握をしてございません。紹介もしてはございません。特に今年、昨年と違って昨年度も地元の区の協力でエイドステーション、いわゆる接待をしていただいたとても温かな接待だったということは聞いております。  もう一つ、いわゆるチップというものを電子チップを付けていただいて、これは470名、私もチップ見ましたけれども470名の最後の人が来ると470名通ったよといってカウントができます。夜の中で行いますので人がいなくなっちゃうというのが一番安全上も困るので、そういう意味では優れた機器を今年は使わせていただいた中で良い運営ができたかな、そんなことを思います。ご参加いただいた、またはご協力いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。以上です。 ○木村議長 大槻金吾議員 ◆2番(大槻議員) 最後にですね、にこりこ、たべりこについてお伺いをいたします。運営主体としてJAとの協議が続けて行われていると思いますがその後の進捗状況をお聞きするものでございます。さらに道の駅構想を捨てきることはできないと考えております。町の観光の拠点となるべく施策を打ち出し、住民の憩いの場、コミュニケーションの場作りとして、また農業支援の旗手として育て上げていく場所としてつくり上げていかなければなりません。仮にJAとの交渉が噛み合うことができない場合、地元有志や企業等に公望されたらいかがかと考えております。町長の所見をお聞きするものであります。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 にこりこ、たべりこ一帯の件につきましては今回の議会におきましても3人の議員の皆さんからお尋ねをいただいております。今年度できるだけ早い段階で方針を示していきたいということを以前から申し上げておりまして、なかなか方向が定まらないということについては私自身も忸怩たるものがございますし、申し訳ないというふうに思っております。一番キーになっておりますのはリニューアル後のにこりこ一帯の経営をどうするかということをJA上伊那にご相談をし、具体的な協議を重ねてまいりました。JA上伊那といたしましても経営コンサルタントを入れまして一帯の調査分析報告書も出ておりますけれども、そういったものをしながら最終的にほぼこれで決着かというふうに思いますけれども、組合長から回答をいただいております。まだまだ折衝中でありますので全てを申し上げることはできませんけれども概略で申し上げますと、直売所についてJAが指定管理を受けて直接実施をするということはなかなか難しいというお話をいただいております。現在の伊那路共撰直売所を運営する果樹生産組織に伊那路共撰というものがありますけれどもそこの運営を検討したいということであります。合わせて今の伊那路共撰の八乙女共撰のところと今のにこりこを統一いたしまして、運用したらどうかということを今考えておりましてこれについては折衝しているところでございます。JAにつきましては直売所や加工所については様々な検討を重ねたんですが、なかなか独自で実施をするということは難しいというふうにお伺いをしております。これはまだ残されてる部分は今までの指定管理料というものを抜きにしてほとんど議論しておりますので、そういったものを勘案したときにどうなるかということはまだ残されておりますけれども、私自身もたべりこの運営をJAが直接するのはなかなか難しいかなというふうに思っております。したがいまして、このことについてはたべりこを今後どうするかということでありまして、JAとの話はこれから続けますけれども改めて振興公社が運営するということを考えも含めて検討しておりますけれども、これはなかなか振興公社独自でやることは今のところ考えておりません。したがいまして今後赤そばの提供をどうするか、バイキング方式をどうするかということを踏まえながら今お話がありましたような、これ議会にも相談をさせていただかなきゃいけない、指定管理しておりますのでいけないわけでありますけれども集客施設として担い手を募集するということも十分考えられる、また考えていきたいというふうに思っております。なお、加工所につきましてはこれは指定管理でJAが実施することは元々できないというふうに思っておりましたけれども、それについても検討をお願してきたわけでありますけれどもやはり難しいということでございます。まず振興公社の運営でありますけれども11月をもって終了にいたしまして、指定管理のみを実施する体制に移らさせていただきますので11月で加工所は一旦休止というふうにさせていただきます。その後のことにつきましては基本的には利用者の募集、これはそれぞれパンの製造、惣菜、漬物、ジャムというような形で区画が整理されておりますので、そういったものをどうするかということはありますけれども基本的には利用者の募集をしたいというふうに考えております。詳細についてはまた他の議員の議論もあるかと思いますのでその際にお答えをさせていただきます。 ◆2番(大槻議員) 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○木村議長 これで2番 大槻金吾議員の質問は終わりました。会議の途中でありますがここで暫時休憩といたします。再開を午前10時55分といたします。    午前10時37分 休憩    午前10時55分 再開 ○木村議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次の質問者を指名いたします。6番 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) ご指名をいただきましたので質問を通告書によって行っていきたいと思います。最初にお断りを申し上げておきたいと思いますけれども6月の議会におきましてはいろいろとありましたのでまた9月とはちょっと違いまして9月は決算議会と、こういうことでございますので私役職上監査委員という立場を仰せつかっているものですから決算に関することについての質問は差し控えて別の部分で質問を行っていきたい、こんなふうに思いますのでよろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。まず最初でございますけれども働き方改革のことについて町長に質問をしてみたいと思います。今はどこでもかしこも働き方改革、これは民間とか何とかということ関係なく世の中全体が働き方改革の問題と不祥事の問題がいろいろと賑やかなものですけれども、当箕輪町におかれましても働き方改革のところが私にはいまだにちょっと見えない、これは役場庁舎の話ですよ。民間ではございません。そういうことの中で改革の必要性と、それからそれを推進するに当たって町長の働き方改革への考え方と、もし推進していく予定がありこんなところまで進んでいるということがありましたらまずもってお尋ねをしたいと思いますのでよろしくご答弁をください。 ○木村議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 働き方改革についてお尋ねをいただきました。少子高齢化が進んでいるようなこと、また労働力人口が総人口を上回るペースで減少しているというような中にありまして、職場においても家庭においても地域においてもやはり誰しもが活躍できる社会の実現というようなことや労働力不足を解消するというようなことからみてもこの働き方改革は官民を問わず必要なことだと、大きな課題だというふうに思っております。改革のテーマとしては国や県、一般企業それぞれにおいて様々だというふうに思います。当庁におきましても限られた職員数の中で多様化する行政ニーズに対応することとか第5次振興計画を着実に推進、実行していくということを考えなければいけません。そういった中にあってもやはり働き方を見直し、職員の能力を十分に発揮できるような職場環境への改善ということの取り組みが必要だというふうに考えております。国の方で法律が制定をされました。また、合わせて本年度の人事院勧告の中で公務員の人事管理に関する報告というものの中でも働き方改革について触れられたところでございます。当庁の場合、考えなければいけないのは大きく言うと2点であります。1点は長時間労働といいますか、多様で柔軟な働き方をするということをこういった町役場の中でできるかどうかであります。もう1点は同一労働、同一賃金ではないですけれども雇用形態に係わらない公正な待遇の確保、こういったことが当庁においては一番重要なポイントだというふうに考えておりまして、これらをより具体化をして改善をしなければいけないというふうに考えております。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) ただいま町長の答弁の方から2点あるという中のその1点の長時間労働という部分について今日現在の役場庁舎内で時間外労働といいますか、長時間労働に対する実態とそれからあと年休という部分ですね、有給休暇というふうにも言われますけれども、その辺のところの取得状況の実態を知りたいと思います。今日現在のいつの時点でも良いんですけれども、全体的にはどのくらい年休を取りまた長時間労働はどれくらい取ってるかという、そういう実態につきましてはいかがなものでございましょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 時間外労働の実態、または有給休暇の現状というようなお話をいただきました。まず全体的に申し上げたいというふうに思いますけれども現在の長時間勤務、時間外勤務の状況でありますが平成28年度が月7.7時間、年間で92.9時間、29年度が月9時間、年間で108時間というような状況になっております。これらについては災害対応でありますとか、そういった土日の勤務等も含めてのことでございます。やはり各種イベントが増加をしているという部分もあるかと思いますが、イベントへの対応とか災害対応とかちょっと時間のかかります交付税検査とかそういったものが多くなっている状況にございます。次に有給休暇でありますけれども平成28年度が年間9.7日、平成29年度が10.6日ということでありまして、超勤の方は昨年は若干増加しておりますし、逆に有給休暇も増加をしているというような、ちょっと反比例してるんですけれどもそんな状況にございます。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) いずれにいたしましてもそういう労働時間あるいは年休、有給休暇等々につきましても気楽にとは言いませんけれども必要に応じてとっていくと、その代わりそういう中であっても仕事には支障がないと、支障が起きないようにして取ってかなきゃいけないんじゃないかと、それが私は生産性向上につながるし生産性を云々すべきことであると、こういうふうに思っているわけでございましてそういうものの中でですね、いずれにしても人がやることですから要するに人材育成という問題は非常に大きな問題になってくるだろうというふうに思います。今日現在もそれぞれの部署で皆さん頑張っていらっしゃるんですけれども、そこの頑張ってる中というのはあくまでもプロフェッショナルの、そこでのプロフェッショナルを目指して皆さん頑張ってるわけです。そういうことの中からそれぞれに仕事に熱中をされ、やっているわけでございますしまたそれなりの効果は上がってるものだと思いますし、上げなきゃいけないものだと、こういうふうに思っております。これはですね、そういうことの中をもう一歩踏み込んで先ほど向山議員の方から何十年後とか10何年後には少数精鋭の中で役場職員の人数も少なくなってくるので今から準備を進めていったらどうだと、こういうようなお話もございました。そういうことの中で私もそういうふうに思っているものですからいずれにいたしましても多能工化という部分を私は大きく取り上げたいと、多能工化というのは多くの能力を持ち合わせた人をたくさんつくっていく、こういうことで俗に言うと縦管理から横管理までもやらなきゃいけないんじゃないか、やるべきじゃないかと、こういうことでございまして、縦管理はA課においてその人が所属しているときに8人の社員がいるときにはその8人の仕事が、あるいは5人の仕事がA君がほとんどマスターしてていつでも縦管理の中で有給休暇やいろいろな部分を取れても仕事に支障はない、住民のサービスに影響はないというやり方をとっていくわけですけれども、これをもう少し広げてですね、今すぐできるとは思いませんけれども、多能工化といって今度は隣の課あるいはよその課の仕事もピシャっとできるとは言いませんけれどもある程度できていて住民ニーズに応えられるような職員を育てていく必要性があるというふうに思うわけでございまして、非常に私もここで改めて読ませていただいていいんですが、箕輪町職員人材育成基本方針という、こういう立派な冊子があってこれもずっと読ませていただいている中でそれは多能工化のことは書いてありませんけれどもこういう職員であるし、こういうことを推進していくためにはOJTとかいろいろな形で進めていく必要性があるよというようなことをうたってそれに積極的に参加しマスターしていくべきじゃないかというようなことをうたわれているわけですけれども、縦管理はもちろんプロフェッショナルを目指してやっていく、横管理の方にも目を向けてそれに取り組んでいく姿勢をもって対応していくべきだと、こういうふうに思うわけですが町長いかがでしょう。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 お話をいただきました。1点、そういった職員の人材育成ということとその前提にもなるわけですけれども、職場管理をどうしていくかという問題がございます。先ほどの働き方改革の中で長時間労働の是正とかそういったことは極めて重要な問題ではあるんですけれどもそういったことと相反するわけではないんですけれども、町民ニーズにいかに的確に対応してスピーディーに行政サービスを提供する役割を当然のことながら果たさなければいけないわけでありまして、やはり住民に最も近い立場にある基礎自治体、市町村というのは通常業務では図り切れない臨時的な業務というのがどうしてもあるんですね。そういったものを(聴取不能)でありますとか土日のイベントですとか公務員といってもやはり国や県の職員とは違うんですね、私も県の職員をさせていただきましたけれども国県の職員ってサラリーマンです。基本的にサラリーマンなんですが、市町村の職員はそういうわけではないのでそういった観点で職場の管理というものを国県のような公務職場と違った形でやっていかなければいけないというふうに思います。そういう意味での上司のマネージメントの強化ですとか制度的には代休制度でありますとか、もう一つは町民の皆さんの理解ですかね、公の仕事に対する理解というものを考えていただかないと職員が意欲を持って働くことができなくなってしまうということもまたご理解を賜りたいなというふうに思っております。今ご質問いただきました、多能工化というような話をいただきまして、私もあまりそういった言葉を承知しておりませんでしたので初めてお聞きをしてなるほどという部分もあります。公務の職場が特に一人で多くの職域、担当業務を抱えているというようなこともありますし、横との連携が非常に必要になってきたということで単に縦割り行政だけでは十分進まないというようなこともありますので、そういった話は必要だというふうに思っております。人材育成方針は今新たな見直しもしておりますが、そういった中でちょっと多能工化と言いますか、横管理と言いますか、そういった言葉がいいかどうかわかりませんけれども議論としては必要な部分だというふうに思います。一方、公務の世界では以前から職員の育成とか人事管理ということの中でスペシャリストを目指すのか、ゼネラリストを目指すのかという議論があります。こういった市町村のような職場の中ではどうしたらいいのかなという感じはするんですが、どうしても例えば国家公務員の場合は農林水産採用、経済産業省採用ってどちらかといえば元々縦割りで採用されていて、その中でゼネラリスト、官僚ですね、官僚ゼネラリスト目指していきますし、そうでない方はスペシャリスト的な業務についていくわけでありますけれども、そういったことと役場の場合は違いますのでどちらかといえば何でも屋さんになってもらわなければいけないという部分はもちろんあるんですけれども、非常に行政が複雑化をしたり高度化をしたり職員の専門性を重視すべきというのも実態として出てきてます。異動スパン長くしながらその職員を職務の中で専門家として育てていかなければいけない状況が出てきているというふうに思います。そうすると多能工化とは逆の方に触れるわけですけれどもそういった少なくとも担当レベルはいかにその職務に精通をしていて何でも専門性を高める、答えられるというようなふうにしていかなければいけないというふうに思いますが、一方で管理職でありますとか企画的な部門というのは人事管理全体をするというようなこともそうですし、全体の専門性とは異なった判断力といいますか、企画力といいますか、そういったものが求められる職員も出てます。ですので職に応じてとか職員の個性とか能力とかそういったものに応じて考えていかなければいけないというふうに思います。ですので全ての職員にゼネラリスト、全体の運営に見極めるような力をつけてくれということもないでしょうし、一人の職員をこれはこの職だけということもないものですから、そういった見極めをしながら人事管理といいますか職員の人材育成をしなければいけないというふうに思っております。ただ、議員の提案の多能工化というような人材育成は現時点ではやっぱりいろんな職務をすることによって個々の個別の業務も十分対応できるようになるわけですので必要な議論だというふうに思っております。選挙ですとか防災でありますとかイベントでありますとかそういったものは多能工化にならないと使えないわけでありますのでそんなことは必要な議論だなというふうに思っております。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) いずれにいたしましても職員がその気になってもらう、職員のレベルアップを図らなきゃいけない、こういうことでございまして非常に人材育成のこの本の中の8ページに上手いこと載ってましてね、意欲と能力を高める職員研修をやる、そのためには自己啓発の促進が1番でOJTの推進が2番、これは職場研修です。時間外研修の推進OFF‐JTですけれども、そういう部分のところをやって初めてこの効果を表していくのに当たっては具体的な施策とすれば人事考課制度の導入だとか能力だとか昇任昇格の基準にするだとか、あるいは役職定年制度の延長をまた考えていかなければいけないとか、これちょっとやり方改革とは別にしても本人たちのやる気を起こしながらやり方改革を進めていくということについては私はある程度多能工化という部分を、単能工化ではなくて多能工化を進めていく上において職場内の中のそういう部分で仕事に対する意欲も違ってくる、またそういうことの評価も違ってくるということによってやる気もまた起きてくる、こういうような状況の繰り返しを重ねながら私は人材育成をやっていくべきだと、こういうふうにつくづく思うわけでございますので、その辺のところは十分町長承知の上だと思いますので私はこれは簡単な答弁で、そうではないとかそうだとかあるいはこうするという部分の答えだけの部分をいただきたいと、こんなふうに思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 民間と違いまして(聴取不能)大きな民間企業私も承知しませんけれども、そもそも職場換え、配置換えによってそれぞれのいろんな職務を経験をしながら何ですかね、年齢が上がって職制が上がっていくということになりますのでそもそも多能工化と言えば多能工化を年月を超えて実施をしているということであります。必要性は十分感じております。逆に今困るのは、逆に専門性を高めようという議論が一方でありますので、なんて言うんでかね、つり合いをどうするか、兼ね合いを取るかということだと思います。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) いずれにしてもそういう部分で必要なことは出てくるということになりますしまた当然のことだと思います。そういうときにですね、経営コンサルタントの人たちだとかアドバイザーだとかという方達をですね、意見を聞いたりあるいはこういう専門分野の方達ですので良いアドバイスをいただけたりいろいろするかと思いますので、その辺のところはコンサルタントだとかアドバイザーの導入というのは私はぜひ検討項目の中に入れていただいて人材育成を推進していきたい、あるいはいってもらいたい、こういうふうに思いますのでどうぞ町長ご承知おきをいただいてこれは答弁はいりませんのでぜひコンサルタントだとかアドバイザーという方達が世の中におりますし、経営専門家の人達も今も箕輪町にはおりますけれども、そういう方とはまた別でそういう部分の人材育成の方を教育の中に入れていくような方法を考えていただきたいというのをお願いを申し上げて1番の質問は終了をしたいと思いますし、働き方改革のより一層の推進を期待しております。以上でございます。  さて、その次の2番目でございますが小学校の英語教育についてでございますけれどもこれは私前回も質問したんですけれども、その後信濃毎日新聞でえらく箕輪の小学校が取り上げられておりますので教育長にお聞きをしたいと思いますけれども、いずれにしても信毎の中においては英語の授業が載っていて先生方の研修会が紹介されていました。そういうことで英語教育についての質問をさせていただきたい、前回とダブる場合もあるかもしれませんけれども現実の問題として教育長にお尋ねをしたいと思います。長野県内の小学校の現状は、箕輪のことは新聞等あるいは他の教育長のお話等でお聞きをしておりますけれども、長野県内の小学校の現状は一体どうなってるんだろうということについてまずもってお尋ねを教育長にしたいと思います。 ○木村議長 答弁を求めます。教育長 ◎唐澤教育長 2020年に小学校の英語が教科化される、それに向けて2年前、今年ですけども今の県下の状況、多くの市町村は半分よりちょっと多いと思いますけれども市町村はこれまでの英語教育と同じで5、6年、35時間の英語活動、もちろん4年生以下はしていません。それが半分よりちょっと多いと思います。2020年には5、6年生が70時間、これ教科化ということです。それから3、4年生が35時間、一コマ、これは英語活動です。1、2年生は規定はしてございません。先ほど半分ちょっとという話をしましたが、実は45%の市町村は2020年に向けて5、6年生70時間を施行してみようと、先行実施ということですけれども今取り組みをして箕輪もこの先行実施の45%の中に入っています。3、4年生35時間は箕輪これまで25時間やってきましたのでそれはそんなに負担もなくやっておりますし、1、2年も25時間、これは箕輪はずっとやってきています。それから保育園も英語遊びとしてやってきていますのでそういう状況です。ですので今各市町村は一言でいうと大変小学校英語活動については困っていたり悩んだりしています。ですのでそこらじゅうでこの英語に関しての研修とかあるいは県教委の方もそういった実態が分かりますので英語の指導主事さんを各小学校に派遣をして授業を見ていただきながらそういった対応をしてきています。先週末も下諏訪町、下諏訪の南小学校ですけれども下諏訪町は昨年から70時間やっています。箕輪と同じようにいわゆるALTというのを入れて長くやってきている市町村ですけども、箕輪よりももっと前から、ですので先行している市町村なんですけれどもそこで研修がございまして箕輪の指導主事も見てきていただいたりしているような状況でございます。ですので今本当に一言でいうと、困ったり悩んだりどうするかなということをしているのが現状だと思います。ただ、そういったことを受けて県の方でも一部ですけれども英語の先生の一部を小学校の本当に一部に入れてどういうふうにできるかなということを検証しているような学校も中にはございます。私が1番心配しているのは例えば5、6年生35時間です。その5、6年生が35やって来年中1ですね。再来年中2ですね。そのときに小学校が教科化になります。そうするとそれに合わせて中学の教科書がものすごく難しくなります。そのときにそれで本当に子どもたちが移行期だから仕方がないと思えるか、やはり子どもにとっては1回だけだからそういう中で何とかつなげていける、箕輪の良さも生かしながらつなげていけるということで今年先行実施をし、またその中身については前回の議会でもお話ししましたけど大変苦しい部分がございます、1時間余計にやっていますので。それについては前回話しましたので割愛をします。以上です。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) 新聞にもですね、載ってる多くの問題というんじゃなくて箕輪の学校が先行して前倒しをしているんだよというようなことを言われているわけでございますが、そのことが悪いとか良いとか私は申し上げるんじゃなくて今後ですね、箕輪で工夫されている英語授業というのは一体どういうようなことなんだろうということでマスコミを通じて質問しているんじゃなくて、こういうことが前倒しをされてるということは具体的にはどういうことでしょうかというお尋ねをしたいと思いますがいかがでしょう。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 箕輪で工夫をしているところ、それは一つは箕輪がずっとやってきた保育園以来のいわゆる話す、聞く、そういった活動を大事にしながらでも教科化に対してどう対応していくかと、そういうことが一方にはございます。一方にはそういった活動で外国人の先生方に来ていただいて箕輪はやってきました。今もやっています。でも外国人を雇うということは町長部局に関係するんですけれども多くのお金が掛かっています。ただ、それは話したり聞いたり私たちのやってきた英語と違ってそういう子どもたちを育成したいな、そういう思いがあってやってまいりました。お金がかかっています。ここで時間数が増えて下諏訪のように70時間になっても同じように英語の先生を増やしていわゆる外国人を増やして対応していくという方法も一つあるかもしれません。それによって下諏訪は去年からやっていますので前よりも人件費がかかってると思います。箕輪町は下諏訪よりも学校数が多いです。今まで使ってきたお金はそんなに増やさずにでも70時間どう対応するか、信毎の記事も今までやってきた35時間の英語については話す、聞く、オーラルの英語中心の、今もやっていますけども今までどおりの子どもたちが意欲的に取り組んでいる英語をやっています。プラス1時間は今度は教科化ということですので書いたりすることも出てきます、文字が出てきます。そういったことをやはり担任の先生が中心になってどういうふうに喋るや話すやそういった英語と係わりながら教科化に対応していくか、それが一番の今課題でお金を増やしてただやるんじゃなくてそこのところを上手くマッチングさせながらやっていく、これはある面では箕輪方式になるんですけれども箕輪方式で乗り切っていくか。話すこと、聞くこと、英語が楽しいな、そういった今までの大事にしていたことを死なないようにしていきながら文字も入れていく。そういう形でモジュールのような形を工夫したり15分ずつ小刻みにやる、あるいは15分じゃなくて30分でやる学校も中にはあります。学校によっては45分でやってみてその成果を見たいって言って45分でやってみている学校も中にはございます。でもそれぞれ良さや課題ありますので、今1年目の今年そういったものを積み上げながら来年の施行に向けて検討しているところでございます。なんとかお金はこれ以上かけずに箕輪の良さを生かしていくような方向でいけるんじゃないかなということを今考えているところでございます。以上です。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) その中でですね、それだけみんな一生懸命やってる中でこれはですね、この間の議会の報告の部分でですね、ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業ステージというので小学校の英語学習プランがaじゃなくてbの評価なんですね。それで尚且つ別のところを見ると小学校英語学習プログラム導入外国人講師配置一覧表、これもまたbなんですね。そういうことはbが悪いと言ってるんじゃなくてこういうことがですね、進んでいって完全実施をして小学校の場合は箕輪の場合には5つの小学校があるわけで中学校になると一つになるわけですね。そこにすごく差があるようなことじゃ出た学校によって異なってはいけないなというふうに思いますので、私はそれを心配しながら完全実施をぜひしていただきたいし、この評価のことに対してはそういう評価をあるいはそういうふうに私は納得してよろしいんですねということだけ確認をしたいと思います。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 平成29年の評価なので29年までは先ほどの話す、聞くのいわゆる方式がレシピ方式でやっていました。教科化にレシピ方式では対応できないのでここでレシピ方式はやめて先ほど話したように教科化に対応できるような方向で今一生懸命努力をしてると、それが先ほどの新聞報道ではありませんけれども1年ちょっとずれているんですけれども内容的に少し変わっていますのでご承知いただければ。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) 分かりましたのでそのことに拘っているつもりはございませんけれども、やっぱり箕輪の小学校の人たちのレベルが上がり、また中学校に行ったときには同一の形でスタートを切れるような状況になっていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、これでもう一つの4つ目のことなんですがこれも載ってたんですが夏季休業中の学校閉庁日ということでですね、13日から17日までを先生たちを含めてお休みをしてそれぞれの部署がしたんですが、これも働き方改革の一環として導入されたんじゃないかというふうに思うわけでございますが、それに対して効果はどうであったか、あるいは今後こういう問題を働き方改革に際しての先生方やなんかの対応はどのように考えているかをお尋ねしたいと思います。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 今議員さんお話のとおり8月13日から17日までの5日間を学校閉庁日といたしました。結果から申し上げますと、この間何かありましたら教育委員会へお電話くださいと家庭通知を出しまして、夜についてはいわゆる役場の日直の方へお電話くださいと、それで電話が来れば教育委員会の方でそれぞれの学校へつなげていくと、そういうふうな形をとりましたがおかげ様で各ご家庭のご理解をいただいて電話は一本もきませんでした。それから事故等の連絡等も入ってきません。そういう意味では世の中のこういった流れの中で各ご家庭もご理解いただいたり大したことじゃなければ休み明けでもいいんじゃないかと、そういうご理解が進んだかな、そんなことを思っています。特に先ほど有給休暇という話が前段の議員さんのところで出ましたけれども、長野県の義務教育の先生方は全国で有給休暇を一番取らない職種でこれは有名でありました。よく言われました。今どのくらいの数字というと手元に数字はありませんけども、そういう意味ではこういった学校閉庁日という形で忙しくないときですけれども取らせていただいたことは先生方にとってはとても良かったと、そういうふうに聞いております。合わせて今後ということが今ご質問がありましたので次に県の方で考えていることはいわゆる学校の留守番電話化、夜はある程度の時間で先生方も学校の電話取らなくていいように緊急事態とかね、そういう時は別ですけれどもそうじゃないときには留守番電話サービスみたいな先行実施している市町村もございますので、そういったことを参考にしていくことも一つあります。ただ、今言ったようなことは県も国も含めて働き方改革の中でやってきていますが実は箕輪町は働き方改革につながることなんですけども、これは町長部局でご理解をいただいていわゆる支援員とか介助員とか特別教科というか3教科の先生方、余分に先生方に配置していただいて人的配置をずっとやってきてました。これは閉庁日とかじゃないんだけれどももうちょっと言うと例えば6人いるところが7人になればいろいろな面で厚くなります。それは結局はいわゆる働き方改革じゃないけどみんなで手分けしてできるとかね、そういうことも含めて大変先生方の負担軽減には役立ってこれは数字的に何時間減ったとかね、そういう問題すぐ出ないんだけれども、大変ありがたくてこれは町長部局にご理解をいただいた賜物かな、そんなことを思っていますし、先生方も非常にそこは感謝をしているところでございます。引き続き努力をしていきたいな、そんなことを思ってます。以上です。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) 大変13日から17日のことを教訓といたしまして良いことについては今後も導入していきたい、こういうことでよろしいんですね。わかりました。いずれにしても先生にすごく負担がかかったりいろいろするばかりじゃなくてこっちが授業の始まる前の15分間、あるいは昼休みの15分間を短くして先生色々なことをやっているということでえらい負担がかかるようなことのないようにやっていって、効果を上げていっていただくようお願いを申し上げて次の質問に入らせていただきます。  次の質問でございますが町の文化財の管理とPR方法についてということでございますけれども、本当に我が箕輪町にもですね、国の重要文化財の無量寺にあるんですが阿弥陀如来坐像やなんか、あるいは県の宝だとか県宝、県の天然記念物、あるいは県の史跡だとかそれから箕輪町の天然記念碑合わせますと非常に何十点あるいは何百点になるかもしれませんけれどもこういうものだけのものがたくさんありながらわりあい私は恥ずかしいんですが私が知らないだけじゃなくて、このものを見ていったときに俺はちょっと悪い、勉強不足でということを言うしかなくてですね、町民の人たちだってこれは確かに配られています。配られてはおりますけれども承知しているかどうかという話になると必ずしもイコールだと私は思わないなということの200何点の、200点かどうか知りませんけれどもこれだけの数の多い文化財や何かのものに対してどういう管理をし、どういう評価をしながらお願いをしているかということについてまずもってこれは教育長にお尋ねをしたいと思います。教育長お願いします。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 お尋ねの箕輪町の文化財についてのご質問でございます。町内の指定文化財は9月1日現在でございますが63件、内訳は国指定が今お話も出ました無量寺の1件、県の指定が6件で史跡が3件、天然記念物が2件、有形文化財、県宝ですけれども1件、それから町指定が56件、有形文化財が29件、史跡が7件、天然記念物が12件、無形文化財が8件、指定文化財ではございませんがこれ以外に保存樹木が27件ございます。管理のほうでございますけれども基本的には所有者が管理者となるために所有者が管理を行っている場合が多いと思います。適切な管理のためにお願いをしているわけでございますが、年度初めに文化財の所有者や管理者の皆様に宛てて適切な管理をお願いを文書にてお願いをしております。また文化財パトロールとか職員による巡視の実施ということで県指定文化財については年1回、県の指導員によるパトロールを実施しております。町の文化財についても適宜パトロールをしている、特に台風のときとか大雨のときには回って歩いて大事になってないかとかいうことをしております。それからまた天然記念物や保存樹木については樹木医さんに診断を随時行っていて、毎年樹木に対しては10件ほどの樹木について樹木医さんに診ていただいています。診断をしていただいています。文化財の保護のための支援補助金のような関係になりますけれども国や指定の文化財は国や県の補助制度がございますが、これがなかなかつかないのが現状でございます。町では文化財の保存のための必要な事業に関する経費に対して総事業費の2分の1以内、上限200万円の範囲内で補助金を交付して財政的な支援をしております。補助金の中身ですけど箕輪町文化財保護事業補助金ということで、箕輪町文化財保護条例により指定された文化財の保存のために行う改修補修等ということで今言った補助率で限度額が決まっております。以上でございます。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) 管理の方は年1回それぞれの関係の皆さん方にお願いをしてと、こういうことでございますけれども要するにこれも先ほどの文化財の保護と活用事業というふうになると1年に1回見に行ってaだというんですね、本当に傷んでなかったりきちんと管理されているのかという部分やあるいはここのところこうした方がもっといいんじゃないかとかというような建設的な意見やらそういう部分があってことをやっているというふうにもっていって箕輪町の文化財に対する考え方をもう少し徹底とは言いませんけれども、考え方を持ち町民あるいは他のところへの文化財に対するPRをしっかりやる必要性があろうかと私は思いますけれども、教育長いかがですか。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 点検・評価のaという項目について今係わっていると思うんですけれども天然記念物とか保存樹木の安全対策、そういったことが先ほどの樹木医さんではありませんけれども長岡のハリギリの伐採とか含めて対応してきたりとかあるいは埋蔵文化財等のいわゆる開発行為、家が建たるときには全部調べるわけですけれども、文化財のところについてはそういった対応とか地味っちゃおかしいんだけど見えにくいんだけどもそういうことをしてきてることとか、あるいはそういった関係の団体等に補助金を交付していますし、無形文化財の古田人形とかいろんな福与城址とかいろんなところやっていますし、それからもうちょっとなかなか表面に出ないんだけど、実は博物館は小学校の子どもたちが学習に来るところであります。箕輪町だけじゃなくて近隣の市町村の子どももいわゆる箕輪町の博物館は大変充実している、子ども達の勉強にとっては充実しているということで見学に来て博物館の皆さんが子どもさんたちに説明をし、実際のものに触れていただいて学習をしています。今箕輪のこと言って地域のことを大事にする、そういった勉強を進めている中でそういった対応もとても一生懸命やっていただいて、博物館に行くと飾ってあると思うんですけれども他町村の子どものお礼文も含めてそういった子どもたちのありがたいというようなものが飾ってありますので、ぜひ見ていただければ中身でやっているような状態もわかりますのでそういった学習へも係わってやっていただいている。そういうこともひっくるめて評価aということで実施をさせていただきました。以上です。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) 先だっての新聞に載ってまして松島王墓の前方後円墳を子どもたちが見に行ってなるほど立派だな、横から見ればわからんけれど上から見ると確かに前方後円墳だと、こんなような話が新聞にも載っておりましたけれども、やっぱりね、博物館で見る範囲と実際に現物を見る範囲とは違うというふうに思うので、博物館は博物館で大変重要なことですけれども実際にそのものを現地で見るということも非常に私は重要だと思うのでぜひ今後計画をしながらやっていってもらいたいというふうに思いますし、またこの後の部分で出てきますけれども町のあるいは県の、私ども町のですね、文化財等の重要なものについては冊子なりマップなりをね、きちっとしてわかりやすく、これはこういうことでこうなんだよという部分を歴史同好会の皆さん方がいたりいろいろしてお願いするなりなんなり町の方もして、そういうような形のものをですね、もっともっとやっていくべきだと、こういうふうに私は思いますのでぜひ今後考えに入れながらやっていっていただきたい、こんなふうに思います。答弁は結構でございます。そういうことの中でですね、町長のほうへお聞きしたいのはそういうものの中でですね、箕輪町にも非常にいくつもの文化財があって貴重なものがあるということについて私は冊子やなんかにしてマップでも何でもいいんですけれども、他の人たちの力を借りて町民はもとよりPRをする、それで箕輪の観光用にもそれを使ったらいかがですかというふうに思いますので、時期尚早(聴取不能)準備の都合があるからとかお金がかかるからとかいろいろあろうかと思いますし、するんでしょうけれども考え方的には文化財も箕輪の観光の一つだよというふうにお考えをいただいて対応をしていただきたいと私は思うんですが町長いかがですか。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 文化財についてお話をいただきました。過疎化とか少子高齢化とかそういった社会条件が大きく変わっていく中で文化財をどうするかということなんですけれども、一番心配なのは文化財が滅失をしたり散逸をしたりしていくことを防がなきゃいけないということがあります。ですのでそういった部分も非常に重要な課題であります。今、博物館等で管理もしていただいてる部分もありますがそれ以外のもの、そして指定されたものが十分次の世代につながっていくようなことをしなければいけないということが1点、それとそうは言っても単にその文化財を保存するというだけではなくて観光客目線ということなのかどうなのか分かりませんが活用するというんですか、活用の仕方は色々あると思いますけれども活用するという意味合いにいけば単に保存優先から多くの町民の皆さんはたまた外国人も含めてですね、そういった皆さんに見ていただく、そして町を知っていただくということが必要だというふうに思いますのでちょっと冊子云々というのはどういうものが良いのかよく分かりませんけれども、また担当課で検討していただきますが学術的に優れた冊子をつくるというのではなくて目に引くといいますか、行きたくなるといいますか、そういったものが必要かなというふうに思います。  もう1点はほとんどのものは個人の所有物でありますのでそういったところをどうやって観光に使えるかということも問題かなというふうに思いますので、そんな点を少し研究をさせてもらいたいというふうに思います。 ○木村議長 下原甲子人議員 ◆6番(下原議員) 今、町長言われるように個人のものであったりそのことが本当に冊子で捨てていいかとかいろいろ検討しなきゃいけないけれども、こういう話は表へ出ないと検討していただけない、今、町長検討をこれからしていただけると、こういうことでございますのでぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますし、また個人のものであってもご了解をいただくなり筋を通した中で別に観光用ばかりじゃなくても結構でございますのでいろんな形で利用、活用できるようなそういうものにしていくべきだというのを私は言いたいことでございますのでぜひ活用方法を考えながら今後の文化財の対応に町として処置をしていただくことをぜひお願いを申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ○木村議長 これで6番 下原甲子人議員の質問は終わりました。会議の途中でありますが昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後1時といたします。    午前11時43分 休憩    午後1時00分 再開 ○木村議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次の質問者を指名いたします。14番 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) 通告に従いまして質問をさせていただきます。多少時間によって、質問順番が前後することがあるかとも思いますがご了承を願いたいと思います。それでは初めに、町長1期目の反省点と自己評価また、2期目の目標と取り組みたい課題についてをご質問いたします。白鳥町長は3日の町議会9月定例会、本会議の冒頭で11月の町長選への出馬を表明いたしました。「豊かさや幸せを実感できる、安心して暮らせるまちづくりに全力を尽くす」と決意を述べられました。さて、4年前7つのスローガンを掲げ立候補し当選され、約3年10カ月が経過しようとしております。この間数多くの事業を行いまた、改善改革をしてきたと思います。大変ご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。そこで、当初に町民と約束をしてきたこと、また自分がこれだけは絶対にやり切ると思っていたことや、自分が掲げたスローガンなどなどはどのくらいの完成度であったのか。また、この反面このことは反省をしなければならないと思ってきたことなどを踏まえ、完成度はどのくらいであったのかをお尋ねいたします。 ○木村議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 町長1期目の反省点、自己評価また2期目というお話をいただいておりますが、まず最初に自己評価といいますか、4年間でスローガンがどのくらい成果が出てまた成果がでなかったのかという話でございます。伊藤議員さんから今申し出をいただいたとおりでありますけれども、4年間町民の皆さまの幸せな暮らしの実現といいますか、新しい時代にふさわしいまちづくりという意味合いで全力を尽くしてまいりました。改めてご支援、ご理解をいただきました皆さま方に感謝を申し上げたいというふうに思います。2点ほどございますが1点、スローガンの達成状況というようなお話がございましてスローガンめいたものは実はあまりないんですけれども、選挙の際に「ますます元気な箕輪町をつくります。人も町も産業もみんな元気に」というスローガンを掲げさせていただきました。こういった元気な町というような抽象的で掛け声的なものを評価するのは大変難しいわけでありまして、改めてスローガンとした意味合いを振り返ってみましたけれども当時考えていたのは自立の町を選択して、一定の期間が過ぎて町民の皆さんは充実した行政施策が展開されていると。今に思っては不十分な面もいくつかあるんですけれども、当時は充実した行政施策が展開されてるということもあって町とか町行政に対して一定程度の満足感とか充足感が持たれてはいるんだけれども、箕輪町の存在感が薄いとか県内外からあまり知られていないまた、外から見て箕輪町の評価がないと。そういったことからより地域経済も活性化し、個性的で魅力的なまちづくりを進めたいという意味では発信力の強化をしたりブランド力をつけたいというような意味で、元気な町へと、また併せて職員の皆さんの力を結集してワンランク上の箕輪町を目指したいということから元気な町へということを申し上げたということでございます。あまりスローガンというようなことを私は申し上げるのは好きでもないし、特に日本一とか初めてというようなことで行政を進めるつもりは毛頭ございませんので、そういう意味ではスローガンめいたものはないんですけれども、町民の皆さんから最近町に元気が出てきた気がするとか、積極的にイベントなどを仕掛けているように見えるという趣旨のお話を聞くことがございます。これは個別の政策とは異なりますけれども例えば皆さんのご協力で、みのわ祭りを仲町で開催することができるようになったとか、もみじ湖のライトアップとかウォーキングとかそういったものが実施ができたとか、フェンシングとか駅伝とかソフトボールとか、スポーツが活躍ができていたり、小中学生がいろんな分野で活躍をしている、こういったことが元気さを見ていただけるんだというふうに思います。確かに4年間が経て箕輪町も進化をしなければいけないわけでありますけれども、この点はあまり変わらないんではないかという評価が多分大多数だというふうに思いますけれども、スローガンという意味合いでは私は町民の皆さんにその達成評価をお任せをしたいというふうに思っておりますが、もう1点7つの約束と言われた部分がございます。これは決してスローガンではないわけでありまして、まさに個別政策でありまして基本政策30を掲げる前提になっている7つの約束でございます。これは未来委員会をつくったり第5次振興計画をつくる中で実施をしてまいりました。これは初日の冒頭のところでもお話をさせていただきましたけれども、人口減少対策を総合的に実施をしたい、そういった中で実施をしてまいりました。あまりこういったところに成果があるということを言うつもりはありませんけれども、いずれも良い方向にあるということを申し上げました。合格点レベルに近づいて来たのではないかということであります。点数で評価することはできません。そういった中で反省点といいますか、できなかったということで幾つかその際も申し上げました。課題を先送りしている事項が幾つかございます。一つは公共施設の長寿命化政策であります。これは私自身がその際承知をしていなくてこんなに遅れているとはとても思っていなかったということにもあるわけですけれども、公共施設の耐震化が学校以外ほとんど、庁舎は別ですが進んでいなかったということに伴うものでありますけれども体育館や武道館などの耐震化、長寿命化がまだできておりません。合わせてにこりこ一帯のリニューアルについてはなかなか思うように進んでおりません。あと図書館建設などの問題もあります。時間を要しなければいけないものがありますので、できる、できないということではないというふうに思いますけれども財政面でできないということもありまして、そういった意味では十分満足な4年間であったかといえばまだ積み残しが相当あるなということでございます。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) わかりました。2期目の出馬を表明いたしました。また、その中で第5次振興計画、地方創生の取り組みをさらに推進し、町民の皆さまより具体的成果や変化を感じてもらうためには、私自身が引き続きその責任を果たすべきと考えると至ったと申しておりました。初心を忘れることなく常に町民の皆さまの声を耳に傾け、困難な課題に真摯に向き合っていくと語っておりました。町民の間では町長の仕事振り等は町中でよく話が出ることがあります。中には前より町はよくなっているんじゃないか、あるいは町長はよく人の話を聞いてくれる、また役場内の方々とも私もお話をさせてもらう中にえらい悪い噂や欠点、評判はあまり出てくることがなかったと感じております。そんな中で冗談ぽいですね、ただ1点、町長はもう少し体型のメタボを直したほうがいいんじゃないかとか、痩せた方がいいんじゃないかっていうような声はお聞きしております。  さて、町長は2期目に向かいどのような町にしていきたいのか、構想をお持ちなのか。新聞によりますと、子ども、高齢者、希望の三つをキーワードに掲げるとありましたがどのような舵取りをし、またどのような町にしていくつもりなのか。キーワードほかに2期目の4年間の期間中、これだけはやり遂げたいという目標、またはこの部分はどうしても改革をしていくぞと思うことなど、1期目とここが違うんだぞという点がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 2期目の、これからさまざまな皆さんからご意見をいただき後援会活動もさせていただき選挙活動もさせていただいてということでありますので、今ここで確たるものを申し上げるところをまだ依然として持っていないわけでありますけれども、一つはですね、これは1期目の反省にもつながるんですけれども政策にインパクトが欠けているというようなご指摘はあちらこちらからいただきました。私自身は先ほど申し上げましたけれども根っからの行政マンでもありましたので、そういったことは苦手でもあるんですがやはり総合行政ですのであまり目立つ仕事をすれば住民生活がよくなるというものではありませんので、そんなことはあまり意味合いとして持っていないんですがそうはいっても町をリードするにはそれなりのインパクトがあったり、発信力がないといけないというふうに思いますので新たな施策をこれから少し考えさせていただきたいというふうに思っております。その中で子ども、高齢者、これは皆さんにご理解をいただけるというふうに思っていますが希望というふうに申し上げました。まだここの裏付けといいますか、整理を自分自身でまだしていないんですけども一つは子育てとか教育という部分について言えば、今まで十分してきたつもりではあるんですがやはりね、やや幾分足りない部分があるかというふうに思います。特に子育てについて言えば、出生数がなかなか戻らないと言いますか、下げ止まりはしましたけれどももう少し出生という部分で結婚も含めて考えなければいけないというようなこと、教育について言えば1番は学力問題なんですが私は学力については十分と思っていませんのでその点について少し抜本的な考え方を入れたいというふうに思っております。あとセーフコミュニティというようなことがあまり前に行き過ぎていて、本当の安全・安心とか災害防災対策というようなことが十分できているというふうにちょっと思えない部分もありまして本当の、本当と言うんですかね町民の皆さんに直接伝わる意味でこういった施策を打って安心・安全施策を求めているんだなと、今回防犯街灯いくつか付けてますけれどもそういった具体的な中身があるような施策を、これは積み重ねだというふうに思っております。もう一つは希望に係る部分なんです。夢というんではなくて希望なんです。例えばリニアとか三遠南信もそうですし産業というようなものもそうなんですが、希望を持てるというのはある程度裏付けがあって将来が見据えている、そういった町にしなければいけないと思います。あまり夢を見るということではなくてそういったものを施策として入れたいというふうに思っております。振興計画や地方創生施策をこれからも進めてまいりますが今申し上げたところをもう少し具体的な政策に切り替えさせていただいて、後ほど発表させていただきたいというふうに考えております。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) 後ろにおられます町議団の皆さんも十分応援をしてくれるかと思いますのでどうかまた頑張っていっていただきたいとこんなふうに思っております。  それでは次の質問に移りたいと思います。豪雨災害など町の安全対策についてをご質問をさせていただきます。近年は毎月のように日本のどこかで災害が起きております。記憶の新しい大災害といえば2年ほど前の熊本県を中心とした北九州大地震や昨年の関東地方の豪雨による大災害やまた、今年7月の広島県を中心とした、発生した、西日本豪雨災害でも多くの犠牲者や家屋等に膨大な被害を出してしまいました。先日6日の早朝に起きた北海道での大地震もまた新しい災害であります。各地で災害が発生しております。その度に住民から出てくる言葉が「まさかここでこんなことが起こるとは思わなかった。」とこんなような言葉でございます。長野県においても過去には大きな地震による災害や、大雨による町内各地での災害をもたらしたことがありました。当町において平成18年の7月豪雨により町内各地に災害をもたらしました。避難指示も出ました。このことは記憶に新しいことでございます。よく言われます、「災害は忘れた頃にやってくる」の言葉は現代は通用いたしません。「災害はいつでもどこでも起こり得る」です。他人事ではありません。先日、9月2日には町での大々的な発災型の防災訓練が行われました。常に災害は起こるということを考えながらそのときはどのような行動をしなくてはいけないのかという改めて訓練を通じて感じたのは私だけでしょうか。多くの方はそのように感じ取ったと思います。7月の西日本豪雨災害のとき愛媛県の肱川の上流にあった野村ダムと鹿野川のダムが安全とされる基準の6倍の量の放流をし、下流の住民には放流前の住民への周知不足のため避難が遅れ9名の方の尊い命が犠牲になりました。そのため野村ダム放流を検証する住民の会ではダムを管理いたします、国土交通省、四国地方整備局などに損害賠償を求める訴訟を起こすとのことでございます。そこで、当町にある箕輪ダムについてお聞きいたします。もしこのような大雨のとき同じようなことが起こった場合、町では下流の特に長岡、小河内、また各区へはどのような伝達方法で避難の周知を図っていくのかをお尋ねいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 豪雨災害おける伝達方法というお話をいただきました。確かに最近の豪雨災害の中で、ダム、砂防ダムが多いんですが砂防ダムですとかため池ですとか河川もそうですが、決壊というようなところが具体的にあってかなりこれはかなり老朽化をしているものが多いような感じを私は受けておりますが、そうは言っても心配をする向きはわからないでもないわけでありますが、当箕輪ダムでございますけれどもご承知のとおり平成4年に完成をしたものでありまして、ダムの型式、形式は自重で水圧に耐える方式の重力式コンクリートダムということでありますので放流設備は自由越流方式でありまして、一定水位以上になりますと自然に越流する構造になっております。したがいまして操作ゲートと言いますか、洪水吐きがないダムでありますので、流入量を超えて流出するということはございません。したがいまして上から来たものは下へ流れていく、自然に流れて行ってしまうというのが基本のベースのダムでありますので、何倍ものものが途端に流れるということは基本的にないというふうに思っております。越流放流における下流域ですね、下流域の住民の皆さんへの伝達は警報サイレンで周知をするという設備になっております。伊那建設所によりますと警報サイレン発令の基準は流水量と放流水量と水位などによって決められておりまして、ダム下流域の6箇所に設置をされております、サイレンによって周知をしていくというものでございます。サイレンを鳴らす前には事前に役場に電話連絡を受けることになっております。町といたしましては、事前連絡を受けますと天竜川の釜口水門の放流と同様に、防災無線や音声告知放送やそれぞれの手段によりましてお知らせをしていくということでございます。9月2日に行いました防災訓練の中でも実際にサイレンを鳴らして、地域の皆さんがどんなふうに聞こえるか訓練を地域で行ったということを聞いております。以上でございます。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) ダムの構造的にはそのようになっているということですが、本当に何が起こるかわからない時代でございます。有事の際には、ぜひそのような対応をお願いしたいとこんなふうに思っております。  次に西日本豪雨によるため池の決壊でございます。このため池の決壊で広島県福山市では家ごと流されて尊い女の子の命が失われました。この豪雨で決壊被害があったため池は21ヶ所もあったと防災重点になっていたそうですがたったの4ヶ所しか重点地域の箇所はなかったそうです。死亡した女の子の福山市ではハザードマップ、危険予想地図でございますけれどハザードマップがつくられていなかったそうです。ハザードマップが必要だと言われているため池は、全国には1万3,600ヶ所もありそのうち防災重点ため池の公表に至っているのは約400ヶ所だけだそうです。全体の35%にとどまっているそうです。農業用の水源確保を目的に大半が江戸時代以前につくられた老朽化が進んでいると言われています。さて、町内にも数ヶ所のため池があることを私も知っておりますが、一体町内には何ヶ所のため池がありそのうち危険度は一体どのくらいなのか。また、大雨のときなど水位が増して危険な場合、下流への住民はどのように伝達をしていくつもりなのかをお尋ねいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ため池についてお尋ねをいただきました。町内のため池でございますが、上古田、下古田、富田に各1ヶ所、計3ヶ所ございます。管理者は上古田、下古田は区が管理をしております。富田につきましては個人の管理、ため池でございます。東日本大震災を受けまして平成25年にこれは全国的に実施をいたしましたがため池点検が行われましたけれども、いずれも当町の三つのため池につきましては決壊の危険性は低いと判定をされておりまして、お話のありました防災重点ため池としては位置づけられておりません。被害想定は上古田で人家が当時1戸、下古田については県道と公園ということになっております。増水時につきましては管理者が水門の操作を行うことによりまして決壊を防いでいるという状況でございます。ため池の点検については随時実施をしてるところでもございます。決壊の恐れは当町の場合は低いと考えられますけれども、そういった恐れが発生した場合についての人家への対応については、該当する皆さんへ直接お話をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) 数ヶ所あるということで地方でもどこでも今そういう不必要なものはなるべく埋め立ててしまおうというような声があるそうです。もし、箕輪の場合にそれも必要でないということになればそういう手も余計なことかもしれませんが早い手を打った方がいいかなと、こんなふうに感じておりますでよろしくお願いいたしたいと思います。また災害時、避難指示また避難勧告が出て各区等のコミュニティーセンターや公民館などに多くの住民が避難してきたとき、各区ではそれぞれの食糧や飲料水等は備蓄してあることと思います。そのことは町としても災害時用の非常食や飲料水の備蓄は当たり前のことと思いますが、先日の新聞によりますと大出区では町と災害時の救援物資提供協定を結んでおられます、北陸コカ・コーラボトリングが大出コミュニティーセンターに災害時に飲料水を無料で提供する自販機を設置したとありました。区長の北川様は「行政に頼るだけでなく区としてもできる備えをしたかった」とお話をされておりましたが、町では今後いつ起こるかわからない災害のために各区へもこのようなとき利用できる設備を設置していかれるのかお尋ねをしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 大出区のコミュニティーセンターの玄関前にそういった自販機が設置をされました。先日ですが、9月7日でありますけれども北小河内の公民館の前にも同様に災害対応の飲料水の自動販売機が設置をされました。これは区の基本的な考え方の中でということでありますが、きっかけは町とコカ・コーラボトリングの株式会社が災害時における救援物資提供に関する協定というのを提携しておりまして、ながたドームがそうなんですけれども災害時の自販機を設置をしております。こういったことで地域住民の皆さんのご要望とか熱中症対策とかそういう意味合いで自販機の設置ということも今後考えていっていただければというふうに思いますが、この自販機を設置することによりまして無料で避難時でありますけれども避難所の開設をされますと内容物、自販機の内容物を提供することができるということであります。最大約600本でありますけれども、提供できるということであります。実際に各区に設置をするかどうかについてはそれぞれ設置が可能か否かそれはコカ・コーラ側の問題もありますし、区の側の問題もあるかというふうに思いますけれども、町として提供者側との橋渡し役は十分させていただきたいというふうに思っておりまして、各区にこんな状況にありますということはまた区長会等で説明をさせていただければというふうに考えております。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) お話しの中で徐々にそのような形で増やしているということと、お話を進めていけるということでぜひそんなふうにお願いしたいと思います。また、災害時に全町民に伝えなければならない方法は一体どのような方法が1番よいと思われるでしょうか。7月の西日本豪雨で広島県東広島市では避難勧告や避難指示が出たのに住民の携帯電話に避難情報を一斉配信するはずの緊急速報メールが発信されなかったそうです。そのために避難をせずに逃げ遅れた住民の12名の方が命が奪われてしまったと言っております。当町では聞こえるはずだと言って防災無線を流しますが以前より聞こえない、聞き取りづらい、何を言っているのかよくわからないなどの不評の声が多い防災無線は冬場はもちろんのこと、夏場であっても雨のときなどは家の窓を閉め切っていてほとんどを聞こえないような状態でございます。ましてや豪雨のときや台風のときなど家の中にいても場所においてはほとんど聞こえないところもあるのではないでしょうか。町ではメールによる緊急速報等は登録加入者には緊急メールが入りますが、お年の方や携帯電話をお持ちでない方もまた耳が遠い方も多くいます。そこで家の中にいても、いつもよく聞こえる音声告知放送をもっと利用するとともに普及に積極的に推進すべきでないかと私は感じますが、町長のお考えをお願いいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 豪雨災害におきまして、安全対策という意味合いの中で避難準備情報や避難勧告が出たときに、その発令状況や気象情報などについて正確に町民の皆さんに伝わってるということが必要であることはもちろんでございます。今回の西日本豪雨の中でもそういった部分をお聞きをしておりますので伊藤議員のご質問についてはそのとおりの部分もあろうかというふうに思いますが、1点、音声告知方法は現在のところ2,622件の加入世帯でございまして、加入率は27.5%、年々減少傾向にございます。これは伊那ケーブルテレビの光回線を利用しておりますので、同社への加入が必須ということになりますのでやむを得ないといいますか、これは住民の皆さん選択によるということであります。また有線ですので倒木などによって断線してしまえば使えないという根本的なリスクは有線は持ってるということが言えるかというふうに思います。これが一つ。  もう1点は災害情報をどういった形で入手をしていただくかということですが、防災行政無線の話がございましたけれどもこれ以前に比べればかなり聞こえる範囲は広がっているというふうに私自身は思っております。かつ申し上げますと、不評なんですけれども情報を取るのは町民の皆さんであります。何らかのアクションがあったときはそれをぜひ取りに行ってくださいと。取りに行くのはいろんな手段があります。今回の台風のような豪雨とか風が吹いている場合に防災行政無線を流しても多分相当聞こえないということが出るんだというふうに思います。ですがやはり町民の皆さんが情報をいかに取るかということも大事な観点でありますので、その点についてはまたお願いをしてまいりたいというふうに思います。  さて、音声告知放送または戸別受信機の話であります。最初申し上げましたように音声告知放送をこれから広げていくことは私はできないというか、難しいというふうに思います。現在使われている音声告知については予算取りもしてありまして、今後どうするかというのはまた議会にご相談をさせていただきたいというふうに思いますが、戸別受信機については国の方でまだ大分考え方を変えてきたり、予算措置等がなされているような状況もありますのでこれをどうするのかについては少し課題として今検討させていただいてるところであります。そういった意味でどういった方法が特に高齢世帯の方等に情報が、私取りに行ってくださいと言ってもなかなか難しい部分もあることを承知をして言ってるんですけども必要な部分が出てくるかと思いますので、どういった仕組みをつくるか少し考えさせていただきたいというふうに思います。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) わかりました。本当にいい方法を考えていただきましてお願いしたいとこんなふうに思っています。  それでは次の質問に移ります。町税の収納状況についてをお尋ねいたします。2017年度の一般特別会計の決算は一般会計歳入103億830万円、歳出は97億950万円で、実質収支額は約5億5,000万円の黒字となったとの報告がありました。その中で町税収入は34億1,000万円で前年度比2.4ポイントの減で、金額では3,000万円、0.9%の増収となったとの報告でした。  さて、町税には町民税、法人税、固定資産税、軽自動車税などほかあるわけですが17年度の各税の未収納税額はどのくらいあるのか。また前年度以前の未収納税額、つまり滞納税額は各税ごとにどのくらいの残金になっているのかをお尋ねいたします。また17年度の町全体の収納率は何%になっているかも合わせてお尋ねをしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 町税の状況でございます。最初に収入未済でございます。町民税、固定資産税、軽自動車税で申し上げたいというふうに思いますが、平成29年の町民税の収入未済額は4,697万5,000円、前年比57万2,000円の増でありました。固定資産税は5,840万1,000円、前年比187万6,000円の減でありました。軽自動車税は420万5,000円、7万5,000円の増でありました。町税全体では収入未済は1億958万1,000円ということで28年度に比べますと122万9,000円で少なくなったという状況にございます。これと別途、国民健康保険税でありますがこれにつきましては収入未済が7,048万1,000円ということで、一昨年に比べますと、491万4,000円の減ということになりました。
     次に収納率でありますが、国保を除きました全体の収納率は96.79%でありました。現年課税分は98.96%。過年分は、過年度滞納分ですが滞繰分ですが29.58%でございました。税別に申し上げますと29年度、町民税は97.00%、固定資産税は96.30%、軽自動車税は95.17%であります。国保税につきましては先ほどの数値とは別でありますが87.73%ではありますが、前年に比べますと2%ほど伸びているという状況にございます。収入未済は減少し、収納率はわずかでありますけれども上がっておりますが、やや、かなり上のところまでいったということもございまして97%前後を推移というような状況でございます。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) 数字的にいろいろ申されましたけれど、ちなみに飯田市の17年度の市税の納税率は99%だそうです。これ8年連続で上昇しているそうです。よその市のことですとは思いますけれど、県内19市の平均では96.8%だけど飯田市では収納率が最も高いそうです。また、市納税課では市税の滞納繰越分を含む収納率は10年前から上昇になっていまして7年連続やっぱり19市中1位だったそうです。17年度に課税した(聴取不能)対して納められた収納率は99.6%だそうです。当町では昨年度の収納率は今96.7%とのことですが、昨年度も滞納をなさっている税金などどのように回収を図っていくのかをお尋ねをしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ちょっと私、飯田市の事例をよくわかりませんけれども滞納分を含めて99.6とか7ってことはちょっと私には考えられないんですけれども、現年課税分は私どもの町でも98.96%、99%に限りなく近くなっております。ですのでそれは維持をしていかなきゃいけないし、過年度分をどうするかというのは実は不納欠損をどのくらいにするかによって率は大きく変わりますので、そういったところをまた私も飯田市も分ちょっと承知をしておりませんので調べさせていただきたいというふうに思います。今の滞納している皆さんに対する税金の徴収をどうするかということでありますが、一つは滞納を生まないためにどのぐらい何をするかということだと思うんですけれども、滞納が始まる段階で具体的には納期限から20日を経過しますと督促状を出したり、総合催告書といいますか、ほかの納税または料金収納の必要なものについて催告書を出しますけれども、これは年に2、3回出しておりますがそういったことをしていくというようなこともございます。それと一括で納付が困難な場合については分納による納付ということでご相談をして、分納誓約書を提出をしていただくということがあろうかというふうに思います。それがなかなかできない場合についてはやはり収入だとか支出の調査を行いながら滞納処分をするということになっております。  もう一つ私どもの方で差し押さえ財産がないとか滞納金額が減少しない場合については長野県地方税滞納整理機構でありますとか、住民税については県と共同で滞納整理を行うというふうにさせていただいております。最初の段階でいかに滞納を少なくするかということがキーだというふうに思っております。電話でいくら申し上げてもなかなか減らないんです。やっぱりいろんな形でアクションを起こして、そして役場に来てもらう。来て対面でお話をしてどうやってこれから滞納したものを支払っていただくかということを打ち合わせをさせていただくという手法が1番滞納を少なくしていく方法であります。それともう一つはやっぱり差し押さえ案件が非常に多くなってきておりますので、そういった法手続きをせざるを得ないということもございます。職員の状況から見ますと、臨戸に訪問していくというようなことはなかなかできませんので、そういった法手続きをせざるを得ない案件が非常に多くなっておりますし、そういったことを組み合わせながら滞納処分の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) 飯田市の場合を申し上げましたけれど飯田市の場合の税収、徴税の上昇の例には滞納者に対する納税相談、または差し押さえを強化しているというようなことが事例だそうです。これは地方税法と、それから国税徴収法の規定に沿って滞納額が少額でも差し押さえれていることもあるということで増やしているというそうだそうです。また、滞納額が少ないうちに窓口に今来てもらうことが大事だと言いましたけど、やはり飯田市でも窓口に来てもらって延滞金が膨らむのを防ぎながら様々な相談に応じているとのことです。どうか当町においてもそのような良い方法を早い方法で税回収にしていただきたいとこんなふうに思っておりますのでお願いします。  次にみのちゃんバスの利用状況と伊那本線バスの利用状況についてをお尋ねいたします。みのちゃんバスの質問は毎回何人かの方からご質問がありました。また、路線の変更や時間帯の変更などを行ってよりよい利用しやすく多くの方に利用していただけるように改善をしてきたことと思います。そこで現在、このバス利用客はどのような年代のが多いのか、またどのようなために利用がされているのか。その利用状況は当初の乗客数の予定の大体何%ぐらいで今推移しているのかまた、バスを運営するにどのような負担がかかっていて採算面はどうなのかをお尋ねしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 みのちゃんバスについてお尋ねをいただきました。まずみのちゃんバスの今の状況をどういうふうに見るかということなんですが、実はこれみのちゃんバスを始めるにあたってどのくらいの予定利用者っていうんですか、利用が見込めるかっていうのはあまりない、数字としては私も聞いたんですがないということでありまして当時最大26、今26人乗りのバス数でありますけども10人から20人程度が最大利用されるのではないかということでバスの大きさを決めたということでありますので、それ以上にこのくらい利用するというようなことはやはりなかったということのようでありまして、何%今稼働しているかというのはなかなか質問にはお答えづらいというのが実態でございます。そういった中で平成29年度のみのちゃんバスの利用者は2万9,490人であります。最大の利用がありましたのが平成24年でありますが、3万4,904人でありまして当時から比べますと5,414人が減少しております。約85%の利用状況というふうに見られます。1便当たりの利用者数は平均6.2人の利用者になっておりますので、決して多いというふうには言えないかというふうに思います。これ24年がなんか突出して多いんでありまして、3万4,904人というふうに申し上げましたがそれ以外の平成21年度以降は2万9,000人から3万1,000人、多いときで3万3,000という数字もありますがそういったところで推移をしておりますので最近特に減少してるというふうには捉えておりません。しかし、どういう年代かということになりますとコースにもよりますけれどもやはり無料だというようなこともございまして、高齢者の皆さんの利用が1番多くなっております。それといわゆる通学といいますかね、中学校への通学ということで時間をシフトした部分もありますので、そういったところの活用を進めるわけですがやはり中学生がなかなか乗っていただけないっていうようなことで、当初の見込みからみれば通学用の利用がなかなか進まないというようなところもあろうかなというふうに思っております。それと採算ベースについて言えば、ちょっと数字を持ち合わせていなくて申しわけありませんが決して黒字ではございません。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) わかりました。上伊那全体で各市町村ではそれぞれ独自にバスの運行が行われている中で今年の春頃でしたか、中川村では利用客が少なく採算も合わず赤字が増大するということで中止にするようなことをお聞きしましたけどその後どんなふうになっているのかちょっと私わかりませんが、各地区皆さん苦労をしているようでございます。また、伊那本線バスも利用客が少ないということで時間帯の変更を行ったり運用をいろいろ変えてきたようですが、1日当たりの平均何人くらいの方が利用しているのか。また当初予定との違いはどのようなのか。今後どのように運営をしていくのかをお尋ねしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 伊那本線でありますけれども私ももう少し伸びてもいいんではないかと正直言って思ってるんですがなかなか利用が伸びません。運行開始から1年が経過しているということでありますが、利用人数は1便当たり10人の見込みに今変更してやっておりますけれども、平成29年度の利用人数は全体で年間1万7,005人ということで1便当たり3.34人であります。最小は5月の2.26人、最高は2月の4.01人ということで便数を減らしながらこれから対応させていただきたいというふうに思っております。昨年の4月から7月、今年を比べますと昨年4ヶ月で4,743人だったものが今年は6,422人ということで約1.35倍になっておりますのでだんだん周知が進んで利用されるようになってきたというふうに思っておりますが、それにしても少ない状況にありましてこれは定住自立圏の中で運行しておりますので伊那市、南箕輪村と調整をしなければいけません。ただ、みのちゃんバスとの接続の問題もないわけではありませんけれどもやはり継続的に運行していくためにはやっぱり使っていただかないといけないということがあります。当初の課題でありました伊那中央病院への通院ですとか、高校生の通学などにぜひともご利用いただきたいと。若干時間的な不具合があるのかもしれませんけれども私どもとすれば期待をして使っていただきたい、またそれに係わるPRをさせていただきたいというふうに考えております。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) 多くの方に利用していただきたいとこんなように思っております。  それでは次の質問に移りたいと思います。県知事選での町内の投票率についてをお尋ねしたいと思います。8月に行われました県知事選挙では町内の18歳、また19歳、また20代、30代等の若者の投票率はどのようであったのか。また、隣接の市町村との比較はどのようであったのかをお尋ねしたいしたいと思います。 ○木村議長 答弁を求めます。選挙管理委員長 ◎原選挙管理委員長 伊藤議員のご質問にお答えいたします。県知事選挙では18歳、19歳、20代、30代の投票率はどのようであったかということでございますけれども、箕輪町の当日の有権者数でございますが2万53人で、うち18歳が238人、19歳が244人の有権者でありました。箕輪町の投票者総数は1万151人で、投票率は50.62%でありました。このうち10代の投票者数は18歳が113人で投票率は47.48%、19歳が71人で投票率は29.10%でございました。したがって10代の投票者総数は184人で合計投票率は38.17%となっております。次に20代、30代の年代別の投票率でございますけれども各市町村とも機械的に出すことができないため箕輪町の投票率もこの年代については出ておりませんのでご理解いただきたいと思います。なお、県選挙管理委員会が取りまとめています各選挙の年代別投票率という数値は出ておりますけれども、これは県下市町村の各1投票区ずつを抽出しまして集計してございます。長野県知事選挙の結果につきましては、現時点では県選管の方ではまだ公表しておりません。ご参考までに直近の昨年10月20日に執行されました、衆議院議員選挙における県選管の年齢層別の投票率をご説明申し上げますと、10代の合計投票率は42.87%、20歳から24歳までは34.28%、25歳から29歳までは46.48%、30歳から34歳までが52.88%、35歳から39歳までは57.27%でございました。以上でございます。なお、隣接町村との比較というのはちょっと今手持ちありませんのでまたよろしくお願いいたしします。 ○木村議長 伊藤隆議員 ◆14番(伊藤議員) 細かく数字を挙げていただきましてありがとうございました。ちなみにこれまた飯田市の例ですけどたまたまこの時のあれが出てましたものですからちょっと数字を申し上げますけど、18歳の方が36.5%、19歳の方はぐっと下がりまして19.8%だったそうです。市全体の投票率も41.54%と共に下がったということでしたけれど、18歳は20代、30代の投票率を上回っているということなんですね。今回(聴取不能)の何か一つの手を打とうということで飯田女子短大での期日前投票を初めて設置し、行ったそうでございます。19歳の学生の投票を促したいということでやったそうですが、当町でも若者への投票率を上げるために何か手を打ってみてはどうでしょうか。選挙管理委員会として何かどのようなお考えがあるとしたらお考えをお聞きしたいと思いますが、お尋ねしたいと思います。 ○木村議長 選挙管理委員長 ◎原選挙管理委員長 若者への投票率を上げるためにはどのような手を打っていくべきかというご質問でございます。若年層に限らず有権者の投票率向上には主権者教育等の機会を継続的に実施していくなど、若年層への投票率向上につながると考えられるあらゆる施策を積極的に講じて参りたいと、こんなふうに考えておるところでございます。すべての選挙において投票率の向上につきましては町選挙管理委員会、町明るい選挙推進協議会、はじめ関係機関と協力し合って有権者への投票啓発活動等に鋭意取り組んでいるところでございます。特に公職選挙法の一部改正が行われまして18歳選挙権となりました一昨年の参議院選挙からは箕輪町では選挙出前授業という事業に取り組みまして、箕輪進修高校のご協力を得て主権者教育を通じて選挙の模擬投票を体験してもらい、選挙における投票率向上を図る、啓発活動に取り組んできたところでございます。  また、箕輪町では県内市町村でいち早く期日前投票所における投票立会人あるいは投票事務従事者に高校生を登用して選挙を通じて政治への関心を高めてもらおうと取り組んできているところでございます。先の知事選挙におきましては期日前投票のみならず、投票日当日の投票所における投票立会人を町内の高校生を対象に公募して実際に従事していただきました。さらに、選挙期間中には有権者の投票意識を喚起する啓発活動の一環として若いお母さんたちをターゲットに保育園のお迎え時間に合わせて現場に出向き、ポケットティッシュやあるいは啓発チラシを配って町内あるいは町内スーパー各店舗のご協力を得て買い物時間帯にスーパー施設に出向いて同様の啓発活動を積極的に展開しているところでございます。若年層の投票率の向上のため今後の取り組みでございますけれども、引き続き高校生を中心とした主権者教育や選挙出前授業、あるいは模擬投票、選挙における投票立会人や選挙事務への従事など実体験を継続的に行って若者が選挙と政治の関わり、投票の必要性と、こんなものを学ぶ機会を提供してまいりたいと考えております。また、19歳有権者の投票率の低さへの対策として進学等で町内に住民票を置いたまま箕輪町を離れていくというような方につきましても箕輪町に住んでいる時点からですね、不在者投票制度というようなものを周知して住民票のある選挙区での選挙には不在者投票制度を使って選挙(聴取不能)いただき投票の棄権者とならないように、こんなことを考えておるところでございます。対策としましては箕輪町の成人式に参加される皆さんを対象に、啓発活動の一環として不在者投票制度をわかりやすく解説したチラシを作成しまして、今年の成人式に初めて配付したところでございます。一方、最近の世論調査等によりますと若者の投票行動に与えているがインターネットを活用した啓発活動でございます。特にSNSと言われるツイッターや、facebook、LINE等を活用した投票行動への影響割合が各選挙ごとに増えてきているというような状況でございます。SNS利用の実態は有権者への選挙啓発情報の取得のみならず、候補者の情報や日々の議員活動などの情報収集にも活用されていると言われております。こうしたことからもSNS等のネットワークを積極的に活用して日頃から活動している姿の情報を発信していただくことがこれからの若者の投票率向上に資する対策の一つかなと、こんなことを考えております。  なお、箕輪町選挙管理委員会では投票環境整備の一環として先の知事選挙の入場券に期日前投票の宣誓書様式を書き加えて期日前投票の利便性を図るなど、できることから投票しやすい環境を着実に整備していくということに努めておるところでございまして、投票率の向上実現に向けて地道にコツコツでございますけれども、啓発活動に努力をしてまいると、こんな考えでおりますので引き続きよろしくお願いいたします。 ◆14番(伊藤議員) ありがとうございました。事細かにありがとうございました。以上を持ちまして私の質問を終わります。 ○木村議長 これで14番 伊藤隆議員の質問は終わりました。  次の質問者を指名いたします。11番 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) それでは通告書をどおり質問をしたいと思います。暑さ対策について質問をいたします。今年の夏は異例の暑さを受け、至るところの会合、集会のあいさつでこの猛暑の中あるいはこの酷暑の中ご参加いただきましてありがとうございますというようなあいさつの初めに使われた言葉が非常に多い年ではなかったでしょうか。また、新聞テレビ等では毎日のように猛暑による熱中症関係の報道がされています。総務省、消防庁の調査では熱中症で搬送された人が先月の8月5日までで7万1,266人に達して、10年前の調査開始以来では過去最多だそうです。初診時に死亡が確認された人は138人で重症は1,651人、中等症は2万2,888人、軽症は4万5,929人と報告されています。年齢区分別では65歳以上の高齢者が半数を占めていますが、少年は1万231人の14.4%、7歳未満のお子さんは739人で子どもの救急搬送も少なくなかったと報告されています。また、箕輪町におきましても7月中で最高温度31度以上の日が24日ありました。34度以上を超えた日が19日もありました。8月は31度以上が24日、34度以上は14日でした。  最初に保育園からお伺いいたしたいと思います。町内には8つの保育園がありますが、園内の各部屋に温度計を設置して温度の統計はとっていますでしょうか。またエアコン、扇風機などの対策はどのようにしていますか。先ほど前段で大槻議員がこの辺も質問しておりますので、扇風機、エアコンはちょっと細かいところがあれば答えていただいて、あとは温度計の設置の方、統計とっていますかの方お願いしたいと思いますが、町長にお願いいたします。 ○木村議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 本年度の暑さ対策についてお尋ねをいただきました。まず保育園の関係でございます。温度計・湿度計を設置してるかどうかということでありますが、各保育室にそれぞれ湿度・温度計を設置をしておりまして、気温と湿度を記録しております。私も記録票を拝見させていただきました。本当に暑かったということを文字通り数値が示しておりましたけれども、室内温度が35度とか36度という記録が、記録として残っておりますので大変暑かったというふうに思っております。保育園では熱中症対策として、園児の健康観察とか水分摂取の促しだとか、外の気温が高いときには外遊びを中止するというような措置をとってきたところでございます。エアコンの設置については先ほど申し上げた部分もあるかと思いますけれども、簡単に申し上げますと体温調節の難しい未満児さんについては、平成25年にエアコンの設置がしてございましてその他の保育園は順次設置を進めてきたところでございます。29年度の三日町保育園、今年度の松島保育園と設置が済んでおりまして、沢保育園はもちろん全室エアコンでございます。町全体の保育室のエアコン設置率は63.8%ということでございます。エアコンの設置のないところがまだあるわけでございまして、それにつきましては扇風機等を利用してまいりました。今年度は梅雨明けから非常に暑い日が続いたということもございまして、移動式気化式冷風機ですか、これを7月18日以降、木下北、木下南に各3台、長田保育園、東みのわ保育園にそれぞれ1台をレンタルで配置をさせてもらいました。扇風機につきましては各部屋に最低2台を配置をいたしました。また、日差しの対策というようなことで木下北、木下南、長田の保育園についてはサンシェードと言うんですか、サンシェードや葦簀を設置をしたところであります。こういった物も売り切れが続出をしておりまして、なかなか購入するのが大変だったようでありますけどもそれぞれ対応させていただきました。それとエアコンのある部屋へ園児を移動して午睡ですか、をとるというようなことで保育園ではそれぞれ工夫をしてしのぎ切ったというのが現状かというふうに思います。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) どうもありがとうございました。温度計の関係は非常に私は本当にやっぱり計って知っておくべきだなということを非常に感じております。  次に行きたいと思いますが、国内有数の猛暑で知られている埼玉県熊谷市で夏の暑さのシンボルということになってます、4mの超大きい温度計が10年前に大手スーパーにより立てられました。暑さ対策日本一を掲げるという市の方針に沿うということで昨年廃止をすることを決めていましたが、住民からは「さびしい。やめないで。」というような声が高まり存続というニュースが流れていました。なぜ住民が大温度計の継続を望んだかは定かではありませんが、各地域、場所の温度を誰でもが知っておくということは生活の面でも大事なことではないでしょうか。小中学校で各教室に温度計を設置しているでしょうか。教育長にお伺いをいたします。 ○木村議長 答弁を求めます。教育長 ◎唐澤教育長 ご質問の町内の小学校、中学校の教室の中に温度計を設置しているかということでございますが、町内の小学校、特別教室は別にいたしまして普通教室には設置済みでございます。中学校ですけれども今年に入って3年の教室には入れてありますが、1、2年はまだ入っていないところがありますので順次設置を進めていく、そういう予定でございます。以上です。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) 各教室を室温の統計をとるというのは大事なことだと思います。町内の学校ではありませんが授業参観に来た保護者が教室が暑すぎるために教室に入らずに子どもたちの参観をしたという話を聞いたことがあります。さぞかし授業を受けている生徒も当然暑いと思います。しかし、これは感情の問題でありまして何か事態が起きたときには証明することができません。学校によっても違うと思いますが室温の計測を行い、記録していますでしょうか、教育長にお伺いいたします。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 小学校の状況についてお話を申し上げます。室温を毎日ずっと取っているという学校と温度が高いときだけ取っているという学校が2校ほどあります。ずっと取っているのは3校でございます。ここにも一覧の調査様式が来て議員さん方にもお届けはしてございますけれどもじゃあとっていない、毎時間とっていなければならいか、そうじゃなくて高いときには例の熱中症チェッカーも使いながら保健の先生がずっと回っていますので、例えば毎時間とってないよといった某小学校も1番高い夏休み前は、7月24日の2時5分、4年1組と2年2組で33.8度であったと、記録をしているように今お話しのように毎時間あるいは毎日きちっと記録していくというのも一つですけども、高いときには気を付けてそれぞれのところを見て歩いてチェックをしてこっちの方にも先ほど町長の方で膨大な記録ってありましたけども本当に暑いときは20箇所から30箇所、保健の先生が回って歩いてチェックをしています。でもね、きちっととってやるというのも一つです。大事なことかなということは思いますけれども実は暑さに対してそういった保健の先生を中心にやっているという部分がありますので申し添えておきます、以上です。 ○木村議長 松本議員 ◆11番(松本議員) どうもありがとうございます。温度計を設置している学校でも計測していない学校もあると今報告あったんですが今年の夏の状況やこれからの状況を踏まえ、全教室は計測すべきだと私は思います。これからは異常気象の傾向がありますので、気温を計って統計値を利用することでこれから気温の見通しを立てるということはできると思います。再度教育長にお願いいたします。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 取ろうとすれば取れますのでそれは可能だと思います。全てありますので。ただ、それを当番さんが記録していくか、あるいは学校の職員の方で記録をする。ただ、それも1番高いときに記録しないと意味がないので、例えば12時なら12時で記録ということは物理的にはいいと思います。ただ、1日の中でいつが一番高いかと気温の方ばかり気になっていて1番暑いときに勉強してるときに気温の方が高いなと言ってそっちの方に行ってはいけないので、取り方はいろいろあると思いますが今議員さん言われたことも一つ、大事な観点ではありますので今後検討する余地はあると思います。以上です。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) いくつかの学校では生徒が中心になったり加わったりして室温の計測をしてるところもあるそうです。複数で行うことによって熱中症への危機意識も高まり、意見をお互いに出し合うことによって管理意識が出来上がってくると思います。そのようなことを踏まえて学校の教師あるいは管理者だけではなく、先ほども教育長言っておりましたが先生とかそういうものではなく、これからは異常気象を知るためにもやっぱり生徒も加わっていただいてね、参加して計測をすべきではないでしょうか、教育長にお伺いいたします。 ○木村議長 教育長 ◎唐澤教育長 先ほどお答えしたとおり検討する余地はあると思います。子どもたちにこれからの時代を生き抜く力という意味でもそういう観点というのは大事かなということは思いますし、それで熱中症予防として運動とか水分補給とか服装とか、いろんな観点をしていくということも大事だということで今までやってきたわけですけれども逆に熱中症になったらどうするのと、子どもたちにとってよく冷やしたらいいとか、いろんなこと言いますけどもそういうこともこれだけになってきましたので大事なことかなと思いますし、もう一つは朝のニュースを見ると今日は暑さ指数が高いですと、そういう報道を得たときに、自分として今日はじゃあこういうふうにしないといけないな、予測をする。いろんな面で予測をしていくということは大事なことなんですけれども、熱中症に対してもそういう意味で、暑いから帽子を被っていかなければいけないとか、そんなことをちょっと大事にしていくことが教育の面でも考えられるかなと思っています。以上です。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) 確かにさっきも熱中症チェッカーですか、あれは三つの項目が計れるということでなるわけですが、やっぱり温度をみんなで注目して共同して計っていることに対して先ほど言いましたが意見を出したりして、先生から熱中症チェッカーで計っていただこうじゃないかという意見も出てくるということも加わると思います。町内の中学校の教室等は普通教室が92室、特別教室は81室、管理所室が44室、合計217室あります。そのうちのエアコンの設置箇所は小中学校全部の普通教室には設置してありません。先ほど大槻議員の中の答弁でもこうやって答えていただいてます。特別教室のコンピュータ室、管理所室の保健室、給食調理室は全学校に設置してありますが、音楽室と多目的室、視聴覚室はニつの小学校だけです。長野県でも標高が高い諏訪郡や私たちが住んでいる上伊那郡、箕輪町を含めてですが涼しい風が吹くことからあまりエアコンに頼るということは今まではなかったと思います。でも6月以降からのニュースで流れてくるのは熱中症が原因で命に係わる報道ばかりです。文部科学省は学校の教室の望ましい温度の基準を54年ぶりに改定をいたしました。54年前、1964年に10度以上30度以下としていたのを今度は17度以上28度以下へ変更いたしました。熱中症対策の必要性が高まったこと、家庭にエアコンがあるのが普通になったことなどから冬の最低温度を上げ夏の最高温度に下げるとしています。  少し話題が変わりますが、8月に長野県県知事選挙が行われました。3期目入りした阿部知事の県政について8月24日から26日に実施した県民世論調査の結果がまとまりました。アンケートの中では選挙中の猛暑の中で論点として注目をされました。学校へのエアコン設置については積極的に取り込むべきだとの問いに、78%の県民が同意をしています。長野県内でも異例の暑さを受け長野市、諏訪市、安曇野市ではエアコンの設置計画が進められています。また、すぐお隣の南箕輪村でも児童生徒の健康や生活、勉学のためには欠かせないと判断をして保育園、小中学校すべてにエアコンを設置する方針も固めています。つい最近の話ではお隣りの辰野町でも予算に2,000万円組み込んで検討しようというようなことも新聞に報道されています。このように健康問題や命に係わる問題ですので当町も保育園、小中学校の教室すべてにエアコンの設置をするべきではないでしょうか。町長の見解をお願いいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 先ほど大槻議員さんに申し上げてありますので重複は避けたいというふうに思いますけれども、先ほど温度計というような話が出ましたけども私は何かよくわからない議論ですけれども教育環境の整備でありますので、それは設置者がやることでありまして子どもさんが計ればいいというそんなものでは正直言ってないので、町としてどういう責任を持ってやるかという議論であるべきだというふうに思います。そういった中でエアコンの設置をした方が良い、悪いと言えば良いに決まってるわけです。そういったことで今まで町としても順次実施をしてきたわけであります。今回若干事態が変わっておりますので、それに対する対応というのは当然しなければいけないという隣接の町村等も含めて方向性はもう一致をしております。上伊那全体でほぼ一致をしているわけですけれどもそれをどういった形で表現をするかだけの問題でありますので、私どもが遅れていて他の町村が進んでいるなんていうことは全く思っておりません。私が申し上げているのは、どこの町村も国庫補助事業を活用して実施をするということを申し上げておりまして、単独で実施をしますと言ってるところはほとんどないというふうに思います。ですので空手形を打って申し上げるんだったらいくらでも私も申し上げますけれども、そういう状況にまだございませんので方向としては実施をしたい。保育園についてはもともと補助金の問題がありませんので先ほど申し上げたとおり、来年度の当初予算で申し上げますということを、実施をするということを申し上げました。小中学校につきましては基本的には92室についてはそういった方向を持ってもちろん県に対して要望してございます。それが通ればということでありますが、設計費そんなにかからないと思いますが設計費が必要になると判断をしましたら12月補正もしくは3月補正に入れたいというふうに思っておりまして、実施をする場合については当然のことながら6月、来年の6月、7月に間に合うようにしなければいけませんので、そういったことを考えております。国の方もこれ実質国の予算が通って各省庁、各市町村、県の要望を踏まえてどういう配分をするか全く今読めないんですね。来年の事業にみんな手を挙げて夏の暑さに間に合うというようなことが今明確であればですね、やりますということを申し上げますが、これやるって言ってできなかった場合の方が実は子どもたちの問題ですので非常に大きいわけでありまして、そういった意味ではある程度慎重にならざるを得ないというふうに私は思っております。それはやらないと言っているということでは全くないのでご理解を賜りたいというふうに思います。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) 私も確かにそういうことはわからないわけではないですが、命に係わる問題だと、先ほども言いましたように。補助金、交付金については学校施設環境改善交付金というものがあります。エアコンの本体と工事費用の合計額の3分の1補助されるそうです。この補助がありながら学校のエアコン設置が進まない原因は国の予算が少な過ぎるということなんです。2017年度補正と2018年当初予算合わせても1,344億円で、文科省が自治体からの要求を積上げ概算要求をした2,000億円からもかなり低く押さえられました。  また、この交付金使途も学校耐震化と老朽化、トイレ改修が優先されエアコン設置は後回しにされました。ということはいわゆる学校設置環境改善交付金というのはエアコンだけではないということなんですね。そういうことで今私は申し上げたつもりでおります。今年度、学校施設環境改善交付金の空調設備の申請をした67校は1校も補助が認められられませんでした。これを受け、各団体が予算を確保することとエアコン設置の緊急対策を強く要求する中で菅官房長官は7月の記者会見で小中学校にエアコンが設置できていないところには設置をしなければならないと答弁しております。来年の夏には間に合わせたいとも述べております。これを受けて文科省として自治体に積極的な対応を託すなど、環境改善交付金の総額を確保して国庫補助が行き渡るようにしたいとも述べております。現在の状況はこのようですが、町長に所見を伺います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 私別に松本議員さんと対立しているわけではございませんので、どちらかというと同じ方向を向いて言っているんですが、私がより慎重だというだけだというふうに思いますが要は必要性って誰も否定しているわけではないんですね。しかし、今まではそこまで税金を使ってやるかどうかということと、設定温度がああいった温度で今回下がってしまいましたけども、それは下がったということは気温上昇があったから下がったというよりは、設置率が40何%まで上がって来たので下げてもだんだん浸透していくという、補助金をつける側から見れば私はそういうふうに理解してますけれども、それほど何ていうんですかね、ご時世に合わせて下げたものではないんだというふうに思っておりますがそんな中でこれは予算措置をぜひしてもらえなければてどうにもならないです。正直申し上げまして私ども積算されている92のもので、事業費は1億5,000万になっておりますのでこれにそれ以外の電気系統の問題もありますからそういったものをこちらを優先にするのか、ほかのものを少し待ってもらって例えば耐震等も含めてですね、待ってもらう、ほかの必要経費を待ってもらってこちらに予算を回すというような、そういったところまで議論が始まらないとこれはなかなか現実問題としては進まないんだろうなというふうに思ってます。考え方は全く同じです。国に対して町村会としても、今強く要望しておりますので概算要求も十分足りないんですけども、そういったところがぜひ満額内示をしていただきたいもんだというふうに思っております。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) 私も同じ考えでおります。ですが先ほど県にも言っていただくということですので、できたらぜひここにもさっき言いましたが国庫補助が行きわたるようにしたいと菅官房長官も言っておりますので強く町長も言っていただきたいということを望みたいと思います。  この間新聞を見ていましたら信濃毎日新聞8月23日のコラムなんですがこんなようなことが、ちょっと面白いことが書いてあったのでちょっと紹介をしたいと思います。「明日の最高温度は東京、名古屋が44度、大阪で43度、札幌41度です。女性の気象予報士が淡々と情報を伝える。環境省がウェブ上で公開した、これ動画なんですけども2100年未来の天気予報だそうです。気象庁のデータなどを元にした将来予測である。南海上には中心気圧895ヘクトパスカル、最大瞬間風速90mの台風があり、日本に上陸する恐れと続いております。温暖化対策がこれまでと同じならと、前提の数値です。空事ではないと肌で感じるのは西日本豪雨や猛暑故だろう。長野は昨日38度を超えた。目先しか考えない政治家には、最も不得手な分野に違いない。政策の実行から効果が出るまで大きなタイムラグが生じるからだ」と、このようにコラムでは述べておりました。このように今年の夏の異常な暑さにより、各マスコミもいろいろなところで暑さに関する記事を報道しています。  それでは次の質問に入りたいと思います。ごみ対策について質問をしたいと思います。上伊那広域連合では新ごみ中間処理施設、現在建設中の上伊那クリーンセンターが平成31年4月から稼動が始まります。今まで燃やせないごみに扱っていた不燃ごみのゴムやスポンジ類、革製品、資源にならないプラスチック類やアルミ箔、防水加工の衣類などが燃やせるごみの可燃ごみとして収集されるようになります。ここからは少し問題になると思うんですが新聞の報道ではプラマークやペットボトルのPETマークがあっても汚れが落とせないものが燃やせるごみになると書いてありました。ということになりますと、新聞に書いてあるように汚れが落とせないものとありますが汚れが洗えば落ちるものでも落とさずに可燃ごみになることが可能になることが考えられます。今までごみを減らそうという運動の中で納豆の容器のぬるぬるや、油汚れの容器も洗剤できちんと洗ってリサイクル運動をしてきましたが、来年からは汚れた容器を洗わなくても出せてしまう可能性があると思います。ということは不燃ごみは減少するが可燃ごみは増えます。先ほど触れましたが、今まで不燃ごみの仲間だったゴム類・スポンジ類やアルミ箔などは当然可燃ごみになりますので増えますが、プラやペットボトルなどリサイクルできるものが洗うという手間作業を省くことにより、リサイクルになるものが可燃ごみになるからです。当町ではこのごみの減量化には相当努力をしてる町ですので、どのように対処策を考慮していますか、町長にお伺いいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 可燃ごみの増加ということが考えられるというお話をいただきました。人口減少もありますけれども住民の皆さまには資源化への取り組みのご協力いただく中でごみの排出量は年々減少してきているということで大変ありがたく思っております。お尋ねのように31年4月からのごみの分別方法が変わるということに伴いまして、一部の燃やせないごみから燃やせるごみに排出されるごみ量は、これは推計値でありますけれども上伊那広域連合では1人1日当たり21g。1人1日当たり21gの増としておりましてこれは今までのものに比べますと、6から7%の増量になる見込みというふうに考えております。これは上伊那地区の各市町村で市街地・農村地区それぞれ各ごみステーションに出されたごみを抜き取りまして、中身の確認作業によって推計したものであります。不燃ごみについては金属類かゴム類かプラスチック類かなど組成の調査も行いまして、数値でありますのでこのレベルでいくんではないかというふうに推計されております。この数値によりますと箕輪町は年間約191tが燃やせないごみから燃やせるごみに移行するというふうに考えております。燃やせないごみが同量減少するということでありますので、総体としてのごみ量は変動がないということでありますが、上伊那地区の場合有料制度を導入をして手数料変更になってるっていうようなことや、汚れなどを洗う手間を省いてプラスチックなどの資源物を燃やせるごみに排出されるということは実はあまりないんではないかと、松本議員さんがご心配するほど私はそんなにあるというふうには思っておりません。ごみの減量化対策とか自然環境の保護と資源化ということで理解を求めていくということでありまして、それほどというふうには思っておりませんが、ご心配の向きはよくわかりますのでそれについての周知を進めるということになろうかというふうに思います。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) 心配するというよりも、そういうことができてしまうということを先ほど申したのですので、心配もしてますけれどもそういうことができてしまうということで分かっていただきたいと思います。当町は上伊那広域の中ではごみの減量化に向けて努力をしている町だと私は思ってます。2年半前の地元紙の報道では10年間で大幅に減量、町内ごみ・資源物収集の見出しで始まっておりました。ここ10年間では可燃ごみ・古紙・衣類が大幅に減少しているということも書いてありました。リサイクルのできる古紙・衣類・缶類などは最近大型店などで民間企業でも収集しており、減少しているのではなく移動していると思われますが生ごみへの減量化には他の市町村とを比べてみても遥かに町では力を注いでいると私は思います。生ごみ処理機への設置補助制度も行っていますし、8年前から実施している生ごみの回収は木下北城、八乙女、松島、大出山口の4つの地区で行われて年間132tですが8年間の中では多い年では年間145tの回収実績があります。また、昨年10月から受け入れが開始した枝や伐採した木を自然に帰る拠点施設「みどりの資源リサイクルステーション」が活躍をしております。今まで燃えるごみに出されていたものが、ごみの減量化につながっています。また今年から始まりました「生ごみひとしぼり運動」で80%を占める水分の減量にも取り組んでいます。このようにごみを減らす取り組みは優れたものだと思います。一言でごみと言ってもいくつかの種類がありますが、約4割が生ごみ等と言われています。そこで提案させていただきますが、先ほど申し上げましたが「生ごみ資源化モデル事業」、北城、八乙女、松島、大出山口、4地区のほかにさらに拡大を望みます。可燃ごみとして処理していた生ごみをたい肥化し、可燃ごみを減らし資源化をする事業を進めるべきではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 生ごみの処理については基本的な考え方としては松本議員のおっしゃることを私はよくわかります。そういった方法があるんだというふうに思いますけれども、現状の生ごみ処理モデル事業の状況はお尋ねのとおりでございます。931世帯、町全体の約9.7%、大体年間140tから130tくらいで推移をしております。肥料として販売をするというようなこともございますのでかなり循環型社会には貢献しているというふうに思います。ただ課題はやっぱりあります。例えば松島地区は2,500世帯ございますけれどもご協力をいただけるのは540世帯、20%であります。やはり町民の皆さんにとっては分別だとか生ごみの回収だとかいうことについては大変できるだけ簡素化してほしい、簡易にしてほしいという要望があるのも事実でありますのでそういった中でどうやってこういったことを進めていくのかということが1点ございます。実は28年度に木下地区全体で拡大できないかということで区に打診をしましたけれどもなかなか進まなくて今保留状態になっております。こういった意味では住民のご理解が必要だと、更なる理解が必要だということもございますしもう一つは、これはこういった席で申し上げていいのかわかりませんが、コストをどう捉えるかということがなかなか整理ができません。生ごみの場合の1tの処理費は5万2,000円であります。可燃で出しますと大体3万7,000円でありますので、tあたり1万5,000円の増になります。回収袋代の費用等含めまして1年間で大体240万円増になっております。こういったこと全体を見て生ごみの処理を今後どうしていくかというのは、新ごみ中間処理施設をという非常に燃焼能力の高いものができて現状段々ごみの量が減っていく段階でどういうふうに考えるかっていうのはこれは私ども町部局も考えなければいけないし、また議会とも相談しなければいけないと思っております。ちなみに当上伊那管内でこういった生ごみ分別回収を行っているのは箕輪のほかは駒ケ根と辰野ですが、辰野は一部80世帯だけですが駒ケ根市も500から600世帯行っておりましたが、平成31年度で取り止めというふうにお聞きをしておりまして、箕輪町だけになってまいります。こういった状況の中で当町がこの処理について、これモデル事業で始まったことでありますけれどもどうしていくかということは改めて考えなければいけないというふうに思っておりまして、方向性はこういったものを有効活用してくことは当然必要なことでありますけれども、どんなふうにするかはこれからまたご相談をさせていただきたいと思っております。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) 生ごみの堆肥化施設は現在木曽地域で堆肥化されて当町で販売をしております。ごみを半減するために将来的にはリサイクルセンターを建設し、本格的な生ごみ堆肥化施設の建設が課題に私はなってほしいと、そんなふうに考えております。循環型社会の形成で生ごみ堆肥化事業ということで東信の長和町ですが町が運営する堆肥化処理施設があります。生ごみに牛糞を混ぜ発酵、熟成させ堆肥にして希望する住民に無料で提供しております。また、上田市ではJAと協力で生ごみ堆肥化のモデル事業に取り組んでおります。来年から始まる上伊那の新ごみ処理施設のガス化溶融炉は効率維持のために重金属が含まれる大量のごみを燃やすため非常に環境には優しくありません。町の住民が築き上げてきた分別の努力を崩すことにもなります。その辺の打開策を町では考慮してますでしょうか。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ごみの分別の徹底でありますとか有効活用というのは当然私は承知はしていますしそういった方向で今までやってまいりました。しかし、町民の皆さんにそういうことは十分理解されない部分もありまして、そこをどうやって進めていくかということはこの新ごみができた段階でやはりもう一度考えざるを得ないというふうに思います。その上でこれからも生ごみの処理というものは進めていくんだということが、町民合意ができればそれはそれで進めていくということになろうというふうに思います。決して否定しているわけではございません。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) 資源収集の中には古紙、新聞チラシですね。段ボール・牛乳パック・雑誌・本・雑紙があります。新聞・本などは紐で縛って出していますが、雑紙と言われるのは会議で使用されるコピー用紙だとかそういうような形になるんですが、それを個人、個人はお店で買い物したときの紙袋を使用している人が多いと思います。数年前になると思いますが、町で雑紙を入れる専用の袋を全戸に数回だと思いますが配布したことがあります。ぜひ復活していただくことを望みたいと思います。雑紙は紐で縛って出すとばらけることもあります。また、紙袋を用意することで資源に出す意識が高まるため、可燃物に出すことにブレーキがかかると思います。復活するとともに資源物収集は月に1回ですので、雑紙を入れる袋を月1回全戸に配布をすべきではないでしょうか。これも多分お金がかかるという答弁になると思いますがそれ以上の答弁をお願いしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 雑紙を入れる袋の全戸配布というようなお話であります。以前にそういった雑紙の回収ということで分別袋ですか、という形でああいう配布をした経過があるということであります。なかなか面白い取り組みだというふうに私も思いました。お聞きをして思いました。ただ、これこの雑紙袋をそのまま出すというものではなくて、そこで収集をしてそれを何だかのものに入れて出すという方式のようなんです。ですので今申し出をいただいたように毎月1回その雑紙袋のものをそのまままとめて出すというような、袋のそのままですね、出すというような方式が可能かどうかちょっとわかりませんけれどもそういった方式もあろうかなという向きは今回ご質問いただいて検討したところでございます。ただ、あくまでこれは雑紙を入れておくための袋であったということですのでそういったことが必要なのかということと、経費の面はいろんな形でこれについては全量一般財源というような、ない方法もちょっと考えられそうな気もしますけれどもどうしてたもんでしょうか。そういったことを皆さんが理解が、議員ほど理解が進んでやっていただけるものなのかどうか心配な面もありますので少し他の地域の状況だとかも含めて検討する材料になろうかなというふうに思います。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) 原則ではごみを減らすということは前提に考えられていると私は思います。ですので先ほど言いましたようにこれを用意することによってブレーキがかかるということをさっき言いましたが、このブレーキがかかるということをどういうふうに思いますか。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 それはそうだと思います。チョコレートの箱の紙であってもそういったものを捨てるのではなくて分別袋に入れると。そういう行動に進んでいけば多分そういうふうになるというふうに思いますので、と思いますけれどもそういったことが本当に進むのかどうかというのはなかなか難しいなという気がいたしましたので申し上げました。燃やせるごみの減量対策としては有効な資源回収推進という意味でも有効な手段だということには間違いないというふうに思っております。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) やっぱり心の持ちようなんですよね。やっぱりブレーキがかけるということは一旦立ち止まって考えるということになります。そういうことがすぐに実現するかどうかは私も心配するところなんですが、やっぱりこういうものは経験を生むことによって皆に意識を与える。本当にごみを減らさなければいけないんだなという、そういうことはやっぱり本当に感じられるんではないでしょうか。出るごみをどうするかよりごみを出さない社会の方向性を考えていかなければならないと私は思います。これからの町のごみ減量対策に期待いたしまして次の質問に入ります。  医療対策について質問をします。今国では団塊の世代が後期高齢化になる、いわゆる入院ベッドが高齢化のピークとされる2025年までに全国で33万のベッドを減らすとし、長野県では1,680のベッド数が削減されます。箕輪町が所在する上伊那は県下でも最もベッド数が少ない地域であるためと町からの強い働きがありました。患者や重症地ベースを採用するようにと県知事に要望していただいた町長の成果が実りました。第7次長野県保健医療計画では上伊那医療圏の基準ベット数が1,397床で、諏訪医療圏は1,713床、前回の第6次保健医療計画では諏訪医療圏との差が452床という大きな差がありましたので心配しておりましたが、今回の第7次保健医療計画では調整もされ地域医療構想の計画では削減地域には入りませんでした。どうもありがとございました。削減地域には入りませんでしたが、上伊那医療圏は長野県の中でも病床数と医師数が少ないのは変わりありません。現在、上伊那の急性期の公立病院が国の政策で圧力を受けて救急や集中治療を担う高度成長期、急性期などのベッドを減らす一方、軽症とされる患者を在宅化の方向に急増すると思います。町から県、国へとの強い要望を求めるべきではないでしょうか。町長に所見をお伺いいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 地域医療構想についてはご質問のとおりでございます。1町村の力で何とかなるというものでもありません。上伊那全体としてそういったことを申し上げながら概ね妥当なところに落ち着いたということでありますが、今の稼働病床数と2025年の病床数が33床の差はありますけれども、概ねの数字でありますので高齢化に伴って急性期というよりは慢性期といいますか、療養型といいますか、そういった病床ベッドが必要になるのが事実でありますので、そういった方向に自然に流れていくんだというふうに思います。決して私は国の圧力、政策の圧力で、急性期の病院が無くなっていくというよりはそういった必要性のあるところにやっぱりこれいくら公立病院であっても、何というんですかね、経営は必要でありますし民間なら特にそうなんですが経営の概念からいけば急性期だけを考えて高度医療をしていくというような状況ではありませんので、今の上伊那の(聴取不能)の急性期病院で対応できるものは対応していただいて、よりもっと必要な高齢者に係わる療養型のような病院。または介護と福祉が連携できるような形のベッドというものを作っていくことが必要だというふうに思いますので、私は地域包括ケアシステムを構築する中で、おのずと病床数はそういった方向に流れていくんだなというふうに思っております。  それと一方で上伊那の医師数だとかベッド数が少ないのは事実でありまして今までの経過の中で出来上がってしまったことですので、今さら何とも致し方ないんですけれども医師の確保でありますとか、ベッド全体を考えていかないと患者さんが外に流れるという現象ですので、北や南に流れてしまって今の病床数がつくられていることもまた一方事実でありますので、そういったことも考えて必要な、特に急性期をベッド数は少なくても確保していく、医師を確保していくというような方向はこれ必要だと思いますので、上伊那全体で、広域連合全体でそういったことを考えていかなければいけないし、そういったドクターが育成されるような高校教育とか大学教育をつくっていかなければいけないというふうに思っております。 ○木村議長 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) なかなかそういうふうにいかないもので私が質問しているんですが、私のところも幾つか電話がかかってきてうちのおじいちゃん倒れて何とかしてくれないかというようなことも幾つか相談が受けます。そういうこともありますのでここでこの話を進めたいと思うんですが、在宅の方向になりますと家族の方は約7割が精神的、肉体的に限界を感じると言います。新聞の調査では「約2割の方が介護疲れなどから殺人、心中を考えたことがある。負担や効率に悩みながら愛する家族を支える介護者の姿が浮かび上がります」というふうに書いてあります。医療そして在宅という介護と続いてしまいますが、介護者の悩みはストレスの原因というのがありまして1番多いのは家族の病気や介護で次に自分の病気や介護、収入、家計、借金、家族との人間関係、自由にできる時間がない、自分の仕事、家事、住まいや生活環境、家族以外との人間関係、生きがいに関すること等々となっております。このように地域住民は重大な医療の窮地に立たされていると言っても決して過言ではありません。国では医療費抑制策の一つとして地方に病床数を管理させ、削減目標を持たせる地域医療構想の策を打ち出しています。このような事態を町長としてはどのように考えていますでしょうか、お伺いいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 施設、病院から在宅へという流れは決して医療費だけの問題ではなくて、人間の生き方の問題であったりその個人がどうやって終末期を迎えていくかという、そういう問題であることも事実なんですね。ただ、絵に描いたように在宅が行くべきだというふうに私もやっぱり思えません。今松本議員のおっしゃったような介護者のことを考えたり、老老介護でありますとか子どもたちがいないというような状況って非常に多いわけでありまして簡単にいかないのも事実なんですが、やはりそこの部分は考え方をある程度変えていかないといけないというふうに思います。今言われたような事象をとらえて在宅に追い込まれたというふうになっていってしまうと、これはもうちょっと今の政策がすべてだめということになってしまいますので、そうではなくてやはり考え方も少し変えていく必要があるというふうに思います。その中でそうはいっても、施設の確保というのはある程度必要だと私もやっぱり思います。ですので上伊那の状況を見ながらまた回復期に対応できるような病院の状況を踏まえながら、そういったところに支援が増加するように考えていく必要があろうかというふうに思います。在宅はやはりそういった方向もあるということを松本議員承知の上でお話をしていただいているんだと思いますけれども、一方で在宅の必要性とかそういったこともアピールしていただければありがたいと思います。 ○木村議長 これで11番 松本五郎議員の質問は終わりました。会議の途中でありますがここで暫時休憩といたします。再開を午後3時10分といたします。    午後2時54分 休憩    午後3時10分 再開 ○木村議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次の質問者を指名いたします。9番 唐澤千洋議員 ◆9番(唐澤千洋議員) 始めに今議会の冒頭、次期町長選挙への出馬を表明されましたことに町の皆さんは一つの安堵感を持ったことと、ご苦労さまでしたという感謝と頑張ってほしいという今後への期待を持たれたことと思います。健康に留意され、町政発展のためお努めいただきたいと思います。  さて、戦後の昭和と平成の30年を細々ながら生きてきた私も戦後の混乱、経済の復興、高度成長、オイルショックと低成長、少子高齢化と過疎化など時代、時代を経験してまいりました。半世紀以上町政を片隅で先覚の軌跡を尋ねつつ人の素晴らしさを教えられながら今日もこうして質問に立たせていただきます。  さて、通告をいたしました平成29年度決算と今後の財政見通しについてお伺いをいたします。町財政の根幹をなす町税の収入は33億円から34億円範囲にとどまる一方、経常収支比率は年々高く90.7%に達しており、今後一層社会保障費や公共施設整備予算が求められ増大する中で、財政力指数等々の財政指標をどのくらいに今後セットしていけるか、その辺について伺うものであります。
    ○木村議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 今後の財政見通しについてご質問いただきました。全体の町の予算規模、また予算の中の歳入歳出の状況をことつぶさにもう少し検討しなければいけないというふうに思いますけれども、若干このところ予算規模が大きくなってるなという感じはしております。もう少し絞った方がよかったのかなって感じを若干持っているんですが、事業の成りから見るとやむを得なかったかなと、ここ2年くらいについてはそんなことを思いながら決算について確認をさせていただきました。今後の財政指標でありますが、財政力指数については指数の中身は議員ご承知でありますので、財政力は1に近いほど普通交付税の算定上の留保財源大きいということでありますのでそういった財源の余裕があるようにしていかなければいけないんですけれども、リーマンショック前には、前といいますかリーマンショック直前でありますがというかそのときでありますが、平成21ですが0.713という高い数値を示しております。その後低下はしましたがここのところ数年は上昇傾向にありますけれども、0.60ポイント前後というところでありますので以前の0.7ポイントからいきますと大分下がっております。これは先ほどお尋ねの中にありましたように19年や20年の税収は大体37から38億ありましたので、それに比べますと現在33億円前後若干景気がよくなって34まで来ておりますけれども、こういったことが非常に影響しております。ですのでやはり税収をある程度上げていかないことにはこの財政力指数は維持できないかなというふうに思っております。税収の伸びに期待をするところであります。  次に実質収支比率でありますけれども財政規模、標準財政規模に対する実質収支の割合ということでありますが一般的には3から5%になっておりまして、実質収支比率が3%下回ると剰余金が少なくて翌年度の財政運営に不測の事態が生じたときに弾力的に対応できないという状況が想定されるわけでありますけれども、当町の実質収支比率は平成29は8.7、平成28は6.0ということで5カ年平均で6.82になっておりますのでこの部分は大きな課題はないというふうに考えております。  次に実質公債費比率でありますけれどもこれは資金繰りの程度を表す指標としては本当に大事な指標でありますし1番注目をされる指標でもあります。基準が大きくなりますと財政の健全化が求められる指標でもあります。この5年間でありますけれども平成25が14.3、平成26が12.1、平成27が10.3、平成28が9.9、平成29が10.1ということであります。平成29年度の単年度、これは3カ年でやっておりますので単年度は10.4でございました。3カ年平均でも29年度は10.1ポイントでありますので前年度より0.2ポイント増加をしたということでありましてこれは公債費の伸びによりまして単年度の数値が上昇傾向にありますので、今後注視をしていく必要があるというふうに考えております。毎年6億円からの7億円の借金というのが平均値でありましたけれども、平成25年また26年これは私の就任前でありますけれども、中学校の給食室ですとか北小の多目的施設ですとか雨水排水でありますとか東みのわ保育園、また庁舎の耐震化こういったものを25、26にかけて一度にやりましたのでそれが今影響に及んでおります。それと今後の見込みでありますが沢保育園ですとか、木下保育園の建設等々の大型事業によって町債発行せざるを得ませんが、そういったことを見込むということと今雨水排水が近年の起債発行に対する償還の据え置き期間が終了しまして、償還が始まります。そういったことで公債費のピークを今のところ平成34と見込んでおります。ここで沢保育園の元金の償還が34から始まるということになりますので、ここをピークになるんではないかとふうに考えております。当初財政見通しを振興計画の際には32くらいでピークなるんではないかなというふうに思っておりましたけれども、沢保育園の借り入れが非常に大きかったというようなこともございまして、その影響が34に出そうでありますので実質公債費比率はそんなところで上昇していくというふうに考えております。これ以上の上昇がないようにですね、努めなければいけないというふうに思っておりまして、ハード施設についてはその辺を勘案しながらやっていかなければいけないなというふうに思っております。財政指標を分析をしてみても予算への影響というのをなかなか止めきれないんですけれども1番町民の皆さんも注目をする指数でもありますので、そんなところに十分配慮しながら予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。 ○木村議長 唐澤千洋議員 ◆9番(唐澤千洋議員) 繰越金が約5億ということですので、予算全体から見れば5%というような形になるわけですがその金額がほぼ適正規模の残かなというふうに見れるわけですけれども、財政調整基金が約15億あるわけでそうしたものを意識する中でこういう事業に手をつければよかったかというような思いがあるかどうか伺います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ハード事業でやらなければいけなかったものは公共施設の耐震化・長寿命化という点についてはございましたが、今回29年の決算で財政調整基金を6,000万円最終的には取り崩さざるを得なかったということについてはちょっと私としては残念だったなというふうに思っております。財調だけはシュミレーション上は取り崩さざるを得ない状況になっておりますけども何とか年度、年度で取り崩さざるを得ない方向に持っていきたかったわけですけれども、今回はその6,000万と土地開発基金を入れての1億1,000万入れての(聴取不能)でありますのでやむを得なかったわけでありますけれども少し見通しが甘いと言えば甘かったかなというふうに思っております。その上で財調を15億前後に据え置きながら事業を実施をするとすれば、後ほどの質問にも出てまいりますけれども体育館とか町民体育館とか武道館とかそういったものの耐震化また、学校の中で一部耐震化が残ってる部分ございましてそういったものはできるだけ早期にしなければいけないということは当然考えてるところであります。 ○木村議長 唐澤千洋議員 ◆9番(唐澤千洋議員) 行政は生き物であるわけですので大胆に進めていただくときは進めていただけて結構じゃないかというようなことを感じるわけであります。  次に町民体育館のことも申し上げるつもりでおりましたけども今お話に出ましたが、次はそのことに触れさせていただきたいと思います。町民体育館は町民のスポーツの振興と体力向上等を目的として昭和46年の12月に完成したというふうに思っております。昭和40年当時の都市計画書では松島コミュニティーセンターの場所にあった町公民館と向かい合わせの武道館の位置に図書館を配置し、体育館から福祉センターの位置に庁舎というような構想があったことを記憶しておりますが幻の計画で終わりました。高度成長の中でスポーツ人口の著しい増加により世論は体育館とういうふうにその場所が変わっていったわけであります。体育館敷地は段丘下の湿田地帯でありましてアルプスの流れる天竜川の支流からそれぞれ1tクラスのような巨石を運びまして、それを埋め立ててその上に建った困難を要した工事でありました。その後床の張り替えだとか事務所、トイレ、器具置き場などの増改築が進められ、隣り合わせの武道館と共に町民のスポーツ、文化の拠点として半世紀に近い歴史を重ね今なお多くの町民に親しまれると共に中学生の部活動などにも貢献している施設であります。私もインターハイだとか高松宮妃が、突如として見えた国体のフェンシング大会、県展、NHKののど自慢、町発足30周年の式典、それから出発をした町民文化祭などいろいろの思い出のある体育館でもあるわけであります。町内スポーツの多様化、スポーツ年齢の広がりなどから施設整備が求められる今日であるというふうに思うわけであります。さらに長野国体の開催が実現化してまいりました。フェンシングのまち箕輪として当然に会場としての立候補であります。地震列島とまで言われる中、この2日も地震総合防災訓練が行われ台風21号、北海道地震と続きました。このことから人口の大きい市街地の安全な避難施設の確保という必要もあるわけであります。様々な体育館に係わる環境を整備するとき建替えの時期が来ているというふうに思うわけであります。町長の考えを伺うとともに中学校部活などで利用をしたり、一般社会教育等の活用が進んでいるその所管の担当である教育長の考えも合わせてお伺いをいたしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 町民体育館につきまして唐澤議員から過去の歴史的な経過も含めてお話をいただきました。当時は国体も控え本当にご苦労なさってつくっていただいたというふうに思いますし、当時公認バレーボール大会も行うということもあって天井が非常に高くなっておりまして、こういったことが耐震性を逆にマイナスに今作用させてしまってるんですけども大変ご苦労され国体の開催もあったということでございまして、それから非常に年数を経っているわけでありまして耐震性が現在の建築基準法の中では担保できないということで本当に町民の皆さんには大変申し訳ないというふうに思っておりますけれども、そういった事実をお話をさせていただきながら現在も利用を進めていただいてるところであります。特にガラスの飛散防止等との課題もありますのでできるだけ早く考えなければいけないというふうに思っております。  なお、体育館を新設をするかしないかという問題については現在のところ、各町村においても昭和40年代後半から50年代にかけてつくられた体育館については耐震改修をして長らえていくというのがその考え方であります。駒ケ根市の市民体育館も伊那市の高遠にある文化体育館も南箕輪の村民体育館も同様でありますけれども、それぞれ40年代、50年代初頭のものでありますけれどもそういった方向にございます。当町におきまして、国民体育大会があるから、新しい体育館をつくるという発想は私自身は持っておりません。しかし、社会体育とかそういった意味合いで一つのきっかけになることは間違いないんだと思うんですね。国民体育大会が行われるということは。そういう意味ではわかりますので考えなければいけないというふうには思いますけれども、現在の体育館はやはり有効活用していくべきだというふうにも思います。この辺をまた議会の皆さんのご議論もいただきながら決めていくということになりますが、構造部、町体については構造部の改修と合わせて老朽化設備も改修を行いますと、4億円程度の費用が必要でございます。そういったものを一定の補助が可能かどうか、そういったものを取得をしながら改修にあたっていきたい。その上で武道館の改修ということになろうかと思います。そのほか新体育館ということになりますと教育長のご答弁にもあるのかもしれませんけれども、県下の町村の中でも合併特例債を活用できなくて新体を造っているところはありません。それだけ財政的に窮屈だということや将来的なことを考えたときに、体育館を今新たに造る必要があるかということだというふうに思います。そんなことを考えながら検討もさせていただきたいというふうに思っております。実は沢保育園が終わりまして木下保育園の建設というのが32年、33年というところにもう迫ってきました。この間に体育施設について一定の投入をするのか、そこをダブルにさせないでその次に行くのかというのはちょっと振興計画の実施計画のローリングをする際に決めてまいりたいというふうに考えております。 ○木村議長 答弁を求めます。教育長 ◎唐澤教育長 町民体育館を部活動等で使っているという関係で利用状況等についてお話を申し上げます。29年度の町民体育館や武道館の利用状況でございますが、町体が年間1万1,637人。一般が5,637人、部活が6,000人。武道館が1万774人。一般が7,174人、部活が3,600人。ちなみに藤が丘が1万384人、ながたドームが2万5,937人、小学校の体育館の関係ですが合計小中含めてですけども1万570人と。それぞれ町の皆さんにたくさん使っていただき、あるいは部活動等で使わせていただいてる。だから先ほど町長の方で答弁ありましたけど、町の中心にあるということやあるいは利便性の高い町体・武道館ですので利用状況は高いと思います。フェンシングも含めて今後どうしていくかということについては先ほど町長の答弁がありまして、お金がいくらでもあればきっとすぐ建ったんだと思うんだけどもなかなか厳しい。先ほどのご質問のとおりでありますのでそういう中で総合的に考えていく問題だろうなということを思っております。以上です。 ○木村議長 唐澤千洋議員 ◆9番(唐澤千洋議員) 町民体育館に限らず体育施設のあり方会議のようなものを設置して、広い範囲の意見を聞いていく必要があるんではないかということを申し添えて次の質問に移らせていただきます。  次はながた荘の改築の計画の考えについてお伺いをいたしたいと思います。みのわ振興公社の大株主は町でありますので、そんなことから町長のお考え方をお聞きするものであります。このほど振興公社の経営状況の報告がございました。20期の決算全体では黒字決算でありますが、個々には課題を抱えた決算でもあったというふうに承知をしております。ながた荘につきましては昨年9月から料理長が代わり経営形態、料理内容が一新され厨房経費の削減など大きく改善されたとのことで喜ぶところでございます。長田観光は昭和43年の9月に、長田保養センターの建設に始まり天皇皇后両陛下、伊那谷巡幸などにも触れ長田一帯の開発整備については何回か質問をした経過がございます。当地にあった民間の湯治の源泉を分析したところ、冷泉ながら温泉法に決められた成分があるとして温泉の看板をかけた経緯もありました。箕輪町観光の主役はながた温泉、ながた荘とながたの湯であります。  さて、現在ながた荘は平成14年12月完成したと記憶をしておりますが、平成10年12月オープンのながたの湯とともに大盛況を挺してまいりました。しかし、増築後の十数年が既に経過をし、果たして客のニーズに合致している施設で維持できているかどうかいうことも考えられるわけであります。客室稼働率はおよそ55%とされ客室人数稼働率は30%とされています。朝起きたとき、残念ながら今の施設からは南アルプスを望むこともなく施設としてのコンセプトも感じられず、温泉と食事という、どこにもある旅館にすぎないのでは残念であります。翌朝早く歩いてみたくなる周辺の庭もあるとか、車で無量寺の重要文化財阿弥陀如来をお参りし振り返れば、季節ごとの箕輪の町やアルプスの姿がある。また、帰りにはにこりこの朝市で買い物。素人の浅はかな考えでございますけれどもそうしたことがおもてなしではないかというふうに思うわけであります。また、本館の奥の施設は何か死んでいるにしか見えません。客のニーズは一つの例ですが、トイレと浴室が別々といっただけでも少しぜいたくを感じてくれるものだそうです。そんなことから利用者のニーズを呼び込めるような改築計画が町長の考えの中にあるかどうかお伺いするわけであります。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ながた荘についてご質問いただきました。ながた荘は町を代表する宿泊施設でございまして大変大勢の皆さんにお客様としてご利用していただきました。町内中心部にホテルとか旅館若干ございますけれども、町にお迎えをする観光客の皆さんにとりましてはまさに主役となるべき施設だというふうにも思っております。近年経営的に苦しい部分もありましたし、施設の老朽化も進んでるということもありまして、なかなか最近のお客様の要望に応えることが困難になってるというのは唐澤議員のご指摘のとおりであります。昨年来ですかね、経営改善によりまして黒字化は達成できましたけれども積極的な経営に係わる黒字という部分ではありませんので、やはり考えなければいけないというふうに思っております。そういった中で平成14年に宿泊等の増改築によりまして16年が経過をいたしました。空調設備も今回改修をせざるを得ないというようなところになっておりましてやはり老朽化が非常に進んでおります。実は建物の償還が平成28年度をもって終わったものですから、改修に必要な箇所だとかニーズに合った宿泊形態ということを一応考えてみたらどうかということで考えた経過もございます。現在の旅館の形態を残しながら高齢化とか団体旅行が減少していて、夫婦など少人数で対応できるような和洋室を設置をするとか、大広間の改修だとか会議室を設けるとか露天風呂を設置するとかそういったことも考えていかなければいけないということで、これは内部的な検討した経過もございます。ただ、公共施設が非常に難しい状況にあるということからペンディングになっているわけでありますけれども県内で見ますと、駒ケ根市のホテルでありますとか山ノ内町もそうですし諏訪市もそうなんですが、周りに競合施設があるということもあるんだと思いますけれども公共的な宿については、三セクも含めまして民間への売却とか委託ということになっておりまして、新たな新築というようなところがほとんど見られない状況にもございます。将来構想を考えた場合に公的セクターが将来にわたって宿泊施設というようなものを運営してくことが妥当なのかどうかということもやはり当町にあっても考えるべきだというふうに思っております。そういった現在の状況また宿泊施設を公が今後どうやって担っていくかというようなことを踏まえながら、そろそろ検討しなければいけないというふうに思っております。この施設は借入金によって建てることができますので財政に対しての大きな影響というのはないんですけども、それも含めていかなければいけないということ。また観光に対する施策が大分変わってきておりまして、外国人対策でありますとか民泊でありますとかいろんな観光のありようも変わってきておりますので、そういったことも勘案しながらこの町における宿泊事業というものを町が建設をして指定管理者が実施をしていくというような手法がこれから20年、30年、40年というスパンで必要なのかできるのかということを検討しないと、新たな方向性というのはなかなか出ないというふうに考えております。 ○木村議長 唐澤千洋議員 ◆9番(唐澤千洋議員) いずれにしても、周辺にも関連施設がたくさんもあるわけでありますそういう中で公的な施設としては箕輪町の中ではああいった宿泊できる施設は一つだけであるわけであります。そのほか隣村、隣町の方にも同じような施設があるわけでございますけれども、他の施設と異なるものでなくてはならない。いわゆる差別化をしないとなかなか客のニーズに応えられないという部分もあろうかと思います。老朽化も進んでいるということでございますし財政的な負担も終わったということでございますので、町の施設として一つだけの大事な施設でもあるわけですのでそうしたことについて十分早期の検討に入るべきではないかというふうに思います。それではそのことについては以上といたしたいと思います。  次にごみの分別収集の改善についてお伺いをいたします。何人かが現在のごみの収集についてのこと等ご質問をされましたけれども現在の収集は燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみとしてのプラスチックなど8区分の分別収集がされ、町の収集状況は行政の努力と共に衛生自治会、衛生部、収集業者による長年の衛生総普及の努力で減量傾向にあることは喜ばしい限りであります。また、上伊那広域におけるごみ中間処理施設の建設が進み予定どおり来春の稼働が待たれるところであります。しかしながら、先ほども話や質問にありましたけれども生ものの包装等が高度化あるいは大型化して、自然ごみのいわゆる自然プラスチックが1ヶ月の保存に耐えられないほど溜まってしまうという苦情がいくつか私のところにも来ております。先の見えている処理体制が整う中でこうした状況があるわけで、今さら改善ということもなかなか難しいわけでありますけれども何かいい便法がないのか、容器の回収についてお考えがありましたらご答弁をいただきたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ご指摘をいただきました資源プラの収集という点については町民満足度調査等やいろんな形でご相談をしたときに、かなりご指摘をいただいてる分野だというふうに思います。そういう意味では月2回の収集というのが各ご家庭にとって十分でない。これは容器包装品、日常的にかなり多く使うというようなことやかさ張るというようなこともありまして、紙がいっぱいになって置き場所がなくなってしまうとそういうことだというふうに思いますけれども、そういった意味で保管が大変なので収集日をもっと多くというようなことになろうかというふうに思いますが、実はまず量としてほぼ横ばいであります。資源回収の収集量は平成27年が281t、28年が285t、29年度は276tということでやや減少をしております。これは各店舗でプラスチックのトレー等店頭回収もしておりますので、そういった方向になっているのかということが考えられます。問題はその収集なんですけれども、辰野町も南箕輪村も箕輪町同様に月2回の収集であります。それに対して伊那市は週1回の回収というようなことをお聞きをしておりまして、どうしたものかなというふうに思います。もちろん収集回数を増やせば委託料は増えるわけで、経費負担も増えるということになりますけれどもごみステーションを管理をしていただいている衛生班長さんの労務負担も増すということにもなりますけれども、こういった点を今後どうしていったらいいのか今の状況、量は減っているけれども収集を増やすのかというようなそういったことにもつながりますので、地域の皆さん、衛生部会とも少し協議をさせていただきたいというふうに思います。基本的には何とか通常の袋よりも大きな袋を使っているということもありますので、何とか現状でお願いできればありがたいというふうにも考えております。 ○木村議長 唐澤千洋議員 ◆9番(唐澤千洋議員) ごみは毎日の生活と切り離せないもので、特に大型スーパーから買い求めるものの容器はそういったものが先ほども申し上げましたように、大型化、高級志向化してきているわけであります。そういうようなことも今後のごみ処理政策の中で収集日等々含めて検討をしていただきたいというふうに申し上げて次の質問に移らさせていただきます。  最後に林業振興の考えについてでございます。箕輪町の森林面積は5,469haとされ人工林率は68%と言われております。戦後の植林政策が功を奏したもののまだ十分とは言い切れないものがございます。そうした山林は今日までは伐採または間伐可能な山林になってまいりました。しかしながら、林業労働者の高齢化と後継者不足に加え造林地の奥地化、木材価格の低迷、外材輸入などにより林業活動が停滞しております。一方、国土保全、大気浄化、水資源の確保など多面的機能への要請が経済の進展とともに一層大きくなると思うわけであります。箕輪町の森林整備計画によれば数値は重なるところがございますけれども木材生産機能の高い森林は先ほど申し上げた面積のうちの3,755ha、水源涵養機能の高い森林は3,689ha、山地災害防止機能の高い森林は1,228ha、保健文化機能の高い森林は220haでございます。また生活環境機能の高い森林もありまして、これは205haと分類されておるわけであります。これら森林の保持のために公有林、私有林を問わず新たな森林政策が必要と考えます。町長の考える森林政策についてお伺いをいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 森林政策でありますけれどもこれは戦後植栽をいたしました、植樹をしましたものが何回かの間伐を経て成木になっておりまして、そろそろ切り出しをするという時期になってきておりますのでどの地域、里山も含めて林業の振興という意味合いからも必要だというふうに考えております。森林税を活用するもの、また国が進めております新たな森林譲与税を使うということも考えながら政策を考えてるところでありまして、なかなか難しい部分もありますけれども、事業としての整備が必要だというふうに思います。ただ、箕輪町の場合団体有林は中心にして進んできたということもありまして事業が一時拡大傾向であったんですが現在ちょっと頭打ちみたいな状況になっております。したがいましてそれらを先ほど申し上げました税の活用しながら事業整備を新たに切り替えていかないといけない状況にあろうかというふうに考えております。 ○木村議長 唐澤千洋議員 ◆9番(唐澤千洋議員) 今回の北海道地震等の状況を見ましても、また台風等の状況を見ましても地すべり災害は間伐の遅れ等が原因の一つとされております。強靱な山林づくりが求められておりましてこの間伐計画が最も必要と考えるわけであります。特にこれら間伐が進められる戦後の植林をしたカラマツ等は木質バイオマスの原料に最も良質であるわけであります。化石燃料価格が現在高騰し、今後も価格は不安定要素を持っているわけであります。上伊那森林組合構成市町村でもペレットストーブ等が進められております。公共施設へのこうした配置の還元について箕輪町としてもどのような考えをお持ちか町長の所見をお伺いするものであります。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 木質バイオマス、中でもペレットをどうしていくかという問題は私共も上伊那森林組合の一員として課題としては重要な問題だというふうに考えております。森林組合の方では本年度は年3,500tの生産を目指して稼働しております。今の現有の能力から言えば過剰と言われるほどの量になっておりますけれども、今後4,000tを目指して取り組むということになっておりまして、原材料の供給を当地域だけではなくてもう少し広い範囲で実施をしなければいけないというふうに思っております。29年度の生産量は2,600tでありましたけれども、原材料は5,200t必要でございます。箕輪町からの出荷材積は約900tですので全体の17%は箕輪町から行ったものでございます。今年は約1,100tくらい出荷予定になっておりまして、森林造成事業の排出間伐の事業でありますとか福与地区で行ってました樹種転換の中でペレットに回る部分もございまして、そういったものを供給していくということになっております。そうしますとペレットストーブをどうやって活用していくかということなんですが、まず公共施設が考えられます。伊那市ではかなり公共施設で活用しておりまして、暖房機器類のみならず温水としての給湯の関係でも使っております。実は沢保育園の建設に当たりましても議論をしたところでありますけれども、なかなか設置費用はそれほど変わらないんですけれどもランニングコストですとか、その他の課題がありましてなかなかペレットを導入するというようなところに地域も含めてまた職員も含めて踏み切れないのが現状でございます。こういった点は伊那市に学べという感じもいたしますけれどもなかなかこの臭いの問題とか手がかかる問題とかそういったことがまだ払拭できないというのが実態だというふうに思いますので、私も伊那北保育園も南箕輪の南原保育園も見させてもらいましたけれどもああいったところにペレットを入れていくのが当町としてはなかなかまだ難しいのが実態でございます。森林組合の一員としてはかなり言われてる部分でもあるんですけれども、また次の段階で検討していきたいというふうに思っております。周辺住民の皆さんへの、特に町部に私ども施設が多いものですからなかなかペレットを導入するというのはなかなか難しいのも実態でありますので、その辺も含めて慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。 ○木村議長 唐澤千洋議員 ◆9番(唐澤千洋議員) 山林整備ということになりますと間伐あるいは皆伐というようなこともあるわけですけれども、間伐材のペレット化ということを考えますと災害の防止にもつながっていくということになるわけであります。そんなことを含めてもう一考をいただきたいなというふうに思っているところであります。森林組合の工場の能力は大体最大で年間4,000t。その素材は9,000tというふうに言われておるわけでありますので、箕輪町も森林整備を進めればその対応は十分できていく。また利用が増えていけば価格の問題も安くなっていくということが考えられるわけですので今後の施設整備の中でまた一考をお願いをしたいというふうに思うところであります。最後に森林整備の必要性の中で辰野地籍にある霧沢山300haの間伐について取り上げた経緯があります。箕輪町の地図には辰野地籍ですので町有林であっても地図の中に表れていないのがご承知のとおりであります。現状は矢も通らないほどの状況になっている姿を見れば残念であります。ほかのことで私は白拍子の昔話を取り上げたことがございますけれども、その霧沢山一帯は京都四条河原で歌舞を業とする舞姫の物語であります。上古田の人間ではないようですけれども白拍子を連れて帰ってきてしまったという話があり、また白拍子が京へ帰りたいということであったので返さないというあまりにこの山中で命を絶たせてしまったという物語であります。作業道もままならぬ状況でありまして白拍子の霊が京に帰れないで、町長に乗り移っては困るわけですので作業道を開けていただいたり、見通しの良い霧沢山にしていただければというふうに思うわけであります。また、今は霧沢山論も申し上げるようなことも時代は終わっており姿の変わった霧沢山を造成していただくことのお願いを申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 (聴取不能)ちょっと私も心残りなものですから議会が終わりましたら山に登りたいと思っておりまして。ちょっと現場見させていただいて。議員が言われるようにはならないと思いますけどまた研究させていただきます。 ○木村議長 これで9番 唐澤千洋議員の質問は終わりました。  次の質問者を指名いたします。13番 中澤清明議員 ◆13番(中澤議員) 本日の最後ということでよろしくお願いをしたいと思います。今日は1期目を終える町長が何に力を傾注し、また町政をどう変えてきたのか。あるいはリニューアルをされて3年目を迎えたながたの森を今後どうしていくのか。そういったことについて質問をさせていただきます。まず白鳥町政の総括についてということでございますが、冒頭の発言の出馬表明の中、また今日伊藤議員あるいは唐澤議員の質問への答弁の中で詳しく説明もされたところでございます。ございますが、私なりきに少し質問をさせていただきたいというふうに思います。そういう冒頭の発言の中で、例えば私はランキングとか日本一だとか、あるいは何とかで1番だとかそういった何とかで初めてだとか、そういったようなことには拘らないんだというその姿勢、お話がありましたけれどもその姿勢は私も評価をしたいと思っております。ですが行政でございますので、良いものは引継ぎ改めるものは見直す。そういったのは執政者の基本であり、責任であろうかというふうに思っております。行政ですので多くのものは継続をされていくのはごく当たり前のことかというふうに思っております。3年間の総括、4年ですか、の総括という中で就任当初いわゆる事業の検証、評価、その上に立つ見直しが必要なものは必要として見直しをしていくという話をされておりました。特に力を注いだ見直し事業は何だったのか。そしてその結果どういった成果が出ているのか。これについて一つお尋ねをしたいと思います。また2点目として職員の意識を変える、あるいは役場の組織力を向上させる、そういった点ではどういうふうに心がけて取り組んできたのか。その結果職員の意識はどう変わったのか、あるいはやる気とか仕事に対する姿勢、あるいは事務能力、企画力といったようなものはどのように向上したのか。また組織はどう変わったのか。組織力は向上したのか。あるいは風通し、あるいは組織間の連携協力といったものはどのように向上したのかというような点について町長の自己評価をお尋ねしたいと思います。 ○木村議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 この4年間の総括ということでどんな、見直し事業でありますとか職員の、また組織の問題についてお尋ねをいただきました。首長が変われば世の中がすべて変わっていくというような、そんな行政では今あり得ないわけでありまして特に行政の熟度が非常に高まってきた世の中でただ変えればいいというものではございませんので、そういった意味合いでお聞きをいただきたいというふうに思いますけれども、まず大変厳しい財政状況の中で限られた財源をどうやって有効に活用してくかというのはどんな町政になっても必要なことだというふうに思っておりますし、そういった意味で事務事業全般を見直しを行いながら、箕輪町にとって現在必要なものはどうなのかということを考えてきたつもりでございます。実は当町の場合町部局に、教育委員会は地教行法があって今されておりますけれども、事務事業評価をするようなシステムがなかったものですから、これはなかなか実際はあまり屋上屋を重ねるということもありまして予算編成時における事務事業見直しという中で、町民目線に立って選択と集中ができるかということでやってまいりました。それについては当時の看板政策でありました教育に係わることとか、安全・安心に係わることとかいくつかあるわけですけどそういったことも含めて検討をいたしました。その結果、どんな状況になってるかということでありますけれども町の関与だとか一定の成果が終わってるといったようなもので、団体も少し町との関係を考えなければいけないということで土地開発公社の解散・清算ということを、今進んでおりますけれども土地開発公社でありますとか国際交流協会でありますとか、一定の成果が町としての関与が必要ないというふうに考えたものについては解散というふうにさせていただきました。それと常にその事業をスクラップ・アンド・ビルドをしていかなきゃいけないっていうようなことでありまして、これは補助事業に非常に多いわけでありますけれども太陽光発電の設置だとか住宅リフォームだとかつくった中で(聴取不能)を廃止をしましたけど、がんばる元気な商店応援事業でありますとかそういった個別の補助事業については成果もさることながら同じ事業を何年も続けるということは成果を生まなくなりますので、スクラップ・アンド・ビルドが必要だという観点でやってまいりました。それと効率性というようなことの中で考えなければいけないということで、農集排の公共下水道への統合というようなことも実施をさせていただきました。そういう意味では東部診療所の廃止というのも同様かなというふうに思います。公共施設の見直し、これなかなかまだ実は進まないんですが、町民プールの跡地の売却とかそういったものは一つの方向でございます。それと事業効果が認められない、いくつかありましたが代表的なのは元気はつらつ箕輪の大先輩事業のような、私は効果が全くないと思ってましたけれどもそういった事業は廃止をさせていただきました。これに伴ってどういった成果が生まれたかどうかということとは何とも申し上げられません。申し上げませんが、やはり行政は常に見直しの連続でありますので、そういったことで実施をさせていただきたいということでご理解をいただきたいというふうに思います。  次に組織であります。組織におきましては理念的には喫緊の課題に対応できるような組織でなければいけないということが一つ。それと中堅の職員が意欲を持って働くことのできるような職場でなければいけないというようなこと。もう一つは縦横の連携が図られる組織に、まあこれは人間関係もそうなんですが組織が必要だっていうようなこと。もう一つは既存の守備範囲を超えた事業が非常に多くなってきている。地方創生に係わる事業はみんなそうなんですが、政策形成という意味で言えば新たな守備範囲を求めて仕事ができる組織にしなければいけないというようなことで、組織はいくつか変更させていただきました。この4年間の中ではできるだけ早い2年くらいの間ですべて整理をさせてもらいましたけれども、一つは前町政に比べますと縦割りの組織をしっかりしたという部分があります。良いか悪いかはちょっとこれはやっぱ何年か繰り返しながらなされてきますので何とも言えませんけれども、縦割りをしっかりして責任の所在を明らかにしたという部分があります。それと課長のマネージメントが、働けるような組織規模というようなことを考えておりました。具体例では保健福祉課とか建設水道課を2課に分割をしたとか、魅力発信室とか商工観光推進室というような付置室を設置をしたとか子ども相談室とか障がい担当の係を設置したというような、そういったものは今申し上げたようなところから出てきたものであります。ただこれ行政改革の理念からすると一部逆行してるんではないかとか総人件費の中で組織をつくり上げた部分を見て、総人件費が上がっているんではないかというような議論もあります。ここは4年経ちましたので次の任期をやらさせていただくという段階でまた少し検討しなきゃいけないというふうに思っております。  もう1点、最後に職員の意識でありますの。職員の意識については中澤議員さんから度々ご指摘もあり、ご質問もいただいて確か12月の議会にもいただいたというふうに思っておりまして、意識を変えるために1番思っていたのは、行政運営の方式をトップダウン方式からミドルアップといいますかボトムアップといいますかそういったことに変更しなければいけないというふうに思っておりました。そういうふうに考えておりまして実施をしたんですがなかなか指示待ち症候群的な面を変えるのは難しいなというのが正直なところでもありますが、一つ想定外だったのは地方創生を推進するに当たって非常に事業部門主導で本当はやらなければいけないんですが、それをやってると間に合わないというようなこともありまして企画とか財政が主導する分がやっぱり多かったということで、こういった点は職員意識に影響したかもしれません。ただの総じて言えますのは、冒頭でも申し上げましたけれども4年間を経て徐々にではありますが、私とすれば職員全員の参画意識というのは醸成できてきたと、できつつあるというふうに思います。途上かなと思います。スピード感とか責任感とか、そういった意味ではまだまだ及ばないところもありますし、他市町村と比べてどうかなというところもありますのでそんなところを意識しながら組織と人事というものは職員の意識の変革を目指して、頑張らなければいけない部分だと思っております。 ○木村議長 中澤清明議員 ◆13番(中澤議員) 謙虚な評価をしておられるんだなという感じがいたしているところでございます。午後1番の伊藤議員の質問の中で、町長やや町民というか支持者の皆さん、後援会なのかもしれないんですが若干インパクトに欠けるというような評価もいただいてるというようなお話がございました。私もこうして3年余見てくる中で、これは一つやや残念かなと思うことなんでですが、いわゆる行動理念と言いますか、そういうものの発信がやはり若干弱かったのかなという感じがしております。それが多分インパクトに欠けるというようなのと同じようなことなのかもしれないんですが、前町長の平澤さんはよくコストとかスピードとかチェンジっていうようなことを折に触れ発信されておりました。そういうことを庁内に徹底する。というか職員に求めるというのが何というかずっと徹底されてるんだなというのがよくわかりやすかったと思います。そういう意味でですね、明確な行動理念をやはり庁内全体に徹底させてくっていうことは大事じゃないかなというふうに私は思います。その2期目を目指すに当たりまして、あるいはそんなに強く発していなかったんだけれども、私もこういうことを常に職員には求めてましたというようなものがまず一つあるのかどうかということと2期目にはこういうふうにしていきたいんだというふうに考えてるというようなところがあるのかどうかいう辺をお尋ねをしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 職員意識の変革を求めるためにいくつかの柱を立ててこういった方向に持っていきたいというのはいわばやればできるわけですけれども、また私はあまりそういうことが好きでない部分もあったのであえて申し上げていないんですけれども、基本理念だとか行動の柱というようなものも考えていった方がよろしいっていう大方の意見も実はありまして少し考えたいというふうに思います。ただ行動理念の中で実は私自身は行政イコール経営っていう考え方はあまり持っていないんです。持っていないんですがやっぱり今のトレンドは行政経営なんですね。そこには顧客満足度とか成果主義とかそういう問題が出てきます。そこも確かに入れていかないと、結果として求めますよと言ってるんではなかなか通じない部分があるので最終的な価値は私はもう住民福祉の向上と決まってるのでそれ以上のこと言う必要ないと思ってはいるんですが、そこに到達するまでの間にどうもいろいろ言わないと動かないということがあるんだとすれば、考えてみたいなというふうに思っております。それより何より町長と町民の距離感とか町と地域の距離感とかそういったことを縮めていくようにしていく、行政と住民、町民との関係というのをどうやってつくるかという方がよっぽど私にとっては大事なことでありまして、その辺を何のために行政が行われているかってことを職員にもわかってもらわなきゃいけないし、住民の皆さんにもお願いすべきものはお願いして、やっていただくことはやっていただく、というそういうことをまさに行動理念としてつくりたいなあというふうに思っております。  もう一つは今行われて、地域間で競争されていたりしている仕事ってここ1年、2年のことではなくて30年後、50年後に市町村というのがどうなってしまうのかというような人口減少対策ってそういう問題なんですが、そういった長いスパンの話なんだということを踏まえて事業をしているんだというふうにも思っていただかないと何か事業を取り入れたからよかったとかいう話なってしまって、些末な議論になりますのでもう今行われている自治体間競争ってそういう趣旨のものなんだよっていうようなことがわかっていただくようなことを少し理念として掲げながらやっていく必要はあろうかなというふうに思っております。ただあまりかけ声みたいなものをやるとなんですかね、リーダーシップをとってるってそういうことじゃないのでそこを履き違えないようにしなきゃいけないというふうに思っております。 ○木村議長 中澤清明議員 ◆13番(中澤議員) おっしゃるように派手でなくても結構なんですが、やっぱり地味であっても結構なんですが着実な理念といいますかそういったものを掲げてやっていかれることを望んでおきたいというふうに思います。  2番目です。今回は決算議会ということでございますので、決算について若干ご質問をさせていただきます。決算書を見ると決算ですので、対前年でどうなったか否かというような数値がいろいろと示されております。ですが対前年比でどうなったということに余り一喜一憂してみても、これはしょうがないかないう感じを私は思っているところでございます。それで、若干を中期的に広げまして私の手元にあるのは1番古いのが26年度決算でございます。26年度決算と29年度決算を比較してどうなのかなという質問をさせていただきたいというわけであります。26年度決算は町長が初めて出された決算でありますが、実質的に予算を立てられたのは前町長ということになります。そういう意味では前町長最後の決算と29年度の決算の比較ということになろうかと思います。そこにどのような変化があったのかということでございます。唐澤議員の質問にも大分答えられておるわけでございますが、まず歳入とか歳出とか比較してみますと主に減ったものということで町税約1億円、地方交付税が約1億円、それから保育料が2,500万、諸収入が2,400万、それから町債が2億1,000万と減っております。その減った部分を国からの交付金とか県からの支出金、あるいは繰入金というような中で補ってきたのかなというふうに思います。税収が減り、交付税も減る中で借金もできるだけ少なくし思い切って保育料を値下げした。繰入金の増加は若干あったたんですが、国県支出金を上手に使いながら歳入を確保してきたというような苦労が伺えるということでございます。歳出の方で見ましても人件費がかなり増えているということと物件費で1億くらい増えている。あと公債費で1億の余増えているというような状態でございます。その他の財務指標を見ますと実施質公債比率実態はこの3年前と比べますと2.1%減っていると。また将来負担比率も3年前が95.7%であったものが29年度では60.1%ということで35.6%ほど減っておりまして、この2点につきましては評価ができるところでございます。経常収支比率がただ5%強増えております。特にこの経常収支比率の悪化は気になるところでございます。こうして決算を3年前と比較してみると歳入歳出について概ね、概ねに運営をしてきたというふうに評価はできるところでありますが先ほど申しましたように指標も全体的には評価できるんでしょうけれども、経常収支比率の悪化が気になります。これ、中長期的に見てこの傾向は続くのだろうかと。こうした指標の変化について町長の所見をお伺いいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 財政指標いろんな見方もありますので、1点申し上げたいのが歳入歳出の状況を見ますとやはり歳入は平成26とか29の決算が100億を超えているというような部分もありましてこれは平年ベースはやっぱり94、5億だというふうに思います。そこにおさえていかなければいけないんですが、事業によってどうしてもそういうことが起きるという、これは借金が多いという意味なんですが、借金が多くなるという意味なんですが、そういうことがございます。それと歳出も最終段階、決算段階ではやっぱ26と29って、97億円台になります。これは平年ベースは90億を少し何とか割る程度にしていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、それを見ますと26年度というのはアベノミクス効果何かがあって、急激な景気回復があって法人住民税かなり上がりましたのでその減少、法人税は減少、法人税割の減少がありましたので、税率変更ありましたので法人税は減少していくんですけども、ここのところまた景気回復で戻ってきました。そんなような状況でありまして、歳入はまあまあ概ね予定どおりになってます。歳出はですね、実は保育園建設のような大型事業、どこで実施するかというのがその年その年の財政指標に大きく影響します。したがいましてこれその辺を勘案しながらやっていかないと何か財政の状況が非常に悪くなったように見られてしまってもいけないものですから、あまり均せば、3年、5年のスパンで均してしまえば大きな変動はないんですがその辺のことを町民の皆さんにわかるような形にしなきゃいけないというふう思います。議員ご指摘の経常収支比率、これが9割を超えてるのはちょっとまずいなと思ってます。これは公債費が増大したんです。やっぱり借入が増大したっていうことと、臨財債、臨時財政対策債の減少というものが主な要因なんですが29の中でちょっと気になるのはやはり人件費と扶助費、扶助費はやむを得ません。人件費が増大をしてるということで、これが影響しているんではないかというふうに、公債費はもちろんなんですが借り入れてしまったのがありますので、やむを得ないんですけれども影響してます。人件費の総人件費が上がってるというご指摘をいただいてるんですが、地方創生なんかで財源を担保しながら例えばいろんな形の非常勤職員というようなものを活用してます。それは、総人件費は上がるんですけども財源はほぼ確保されてます。でもこういったところに来るとそういうふうに数字が出てしまいますので、その辺の影響もあろうかというふうに思いますがやや職員数を全く下げておりませんのでこんなところが今後の次のステージではどうしていったらいいのか。仕事の量は余り減ってませんし、かといって行革的なものも必要かなというふう思いますので少し議論が必要だと思います。とにかく経常収支比率が90をここ2年ほど超えてしまいましたので少し懸念材料かなというふうに思っております。はい ○木村議長 中澤清明議員 ◆13番(中澤議員) ありがとうございました。  続いて予算の流用、予備費の充当についての基本的な考え方をお尋ねをいたします。今回の決算書を見て驚いたのは予算の流用、予備費の充当額が多かった点でございます。特に私も経験の中でも、旅費や需要費への予算の流用あるいは予備費の充当は現に慎めと教えられてきましたし、財政当局からはなかなか認めてもらえなかった事柄でございます。若干残念に思うところでございます。そこで質問なんですが、箕輪町では財務事務、こういう執行に当たって財務規則まではあそこで定められておりますので見られますが実際の執行に当たってのルールとかその執行方針といいますかそういったようなものはないわけでしょうかということと、あるとしたらその中で、あるいは流用とか予備費の充当についてどのように謳われているのでしょうか。またあった場合そのルールの周知というものはどんなふうになされているのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 予算の流用とか重要がですね、お尋ねのような状況に一部あったということについては私は反省しなきゃいけないっていうふうに思っております。これ財務上の運用としては他の節からですね、需用費や旅費へ流用するということは原則として認めません。認めないことになっておりまして、これについては当初予算の予算の執行方針ですとかいろんな研修、特に初任者については初任者研修等の中で周知をしております。しかも事務手続きとすれば流用についても充用についてもその都度、企画振興課長のレベルで内容を確認をさせていただいております。そのあと私も決裁をするということになるんですけども、そういう意味では決算書を見ていただきますとそういった部分がございました。財務上の運用をやや超えた流用というような部分もありました。これはやむを得ない必要最小限度の額だという判断をして実施をしたものでありますけれどもルール上こういったことがないようにしていかなければいけないというふうに思いますので、改めて職員に対して予算の執行に当たっての留意事項を流用と充用の取り扱いについて、その手続について十分話してまいりたいというふう考えております。以上でございます。 ○木村議長 中澤清明議員 ◆13番(中澤議員) 組織として考えた時に財務規則の中ではちゃんと財政担当課長の審議というのは謳われてますのでその辺が十分機能していくように今後していただきたいなというふうに思います。それで併せていわゆる協議会で課長対応の予備費の充当というのがよく報告をされております。ですがどうも課長対応のっていうものとそうでないものというのの扱いがちょっと私にはよくわかりません。本来はいわゆる補正対応の余裕がない。いわゆる緊急支出に充当するのが予備費ということでありますので、当初から課長対応の予備費というようなものを留保するというのが本来の予備費の持ち方としてみていかがなものかというふうに思います。ぜひこの辺は1度見直していただきたいなというふうに思います。いずれにしろやってから補正予算を組んだり、足りなくなったら自由に流用や充当ができるというんでは予算を議会に諮って審議するというような意味がちょっと軽視されてしまうということであります。ですので先ほど町長、施政を示されましたので結構ですがルールが守られるようにお願いをしたいと思います。課長対応の予備費とそのルールが守られるようにという辺について一言お願いいたします。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ご指摘のとおりでございます。チェック機能を十分働いていかなければいけないということもありますし、ご指摘のように緊急的にやらざる得ないものに予備費の充用って限るわけでありまして、それ以外のものは当然補正かけるべきでありますのでそれをしないで使っていくということはちょっとあり得ないというふうに思いますので検討させていただきます。元々協議会の方に、お話をさせていただいていたものはそういった柔軟な対応ができるということでやっていたものなんですが、何か公の施設、役場や何かの施設改修みたいなものに進んでしまっていますので、本来の趣旨から外れているというふうに思います。今後につきましてはこれは充用するのが町部局の権限、権限っていうか権能だというふうに思いますけれどもやはり補正であるべきだということも想定をしながら予備費の充用があった場合についてはすべて議会に報告をさせていただくという方向に切り替えさせていただきたいというふうに考えております。公正さを保つという意味で、見直し審査してもらっております。 ○木村議長 中澤清明議員 ◆13番(中澤議員) それでは3点目のながたの森マレットゴルフ場ほかの施設の利用促進についてということでお尋ねをしたいと思います。ながたの森リニューアル事業で増設したマレットゴルフ場とかウォーキングコースというのの利用が低調と聞いております。実は昨日安協のマレット大会で増設したコースでプレーをさせていただきました。素人の集まりのせいかあのコースでもとても楽しくできましたし、慣れている人からは若干面白くないというのはあろうかと思いますが、ただ私どもからしてみればあのコースも十分楽しめるというふうに思っております。ただ、残念なのはコースの整備が非常に状態がよくなかったということでございます。増設したマレット場には平成28年、29年度にはやはり管理職員を配置していたようですが、本年度からは廃止されているということでございます。こういうことでなぜ廃止されたのか、また廃止したあとコースの管理状況はどのようにしているのかまずお尋ねをしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 新しいマレットゴルフ場の場所の利用状況についてはなかなか難しい、抜本的なことが必要な状況にそろそろ至っているかなっていうような正直な感想であります。活用している人数も元来多くなかったわけですけれどもここ1年ほどかなり自然(聴取不能)公園コースのマレットゴルフを使っていただく人数が少なくなっておりましてマレット自身協議人口が大分減ってきておりまして、少なくなっているのもやむを得ない部分もあるんですがそういった感じをいたします。管理体制については維持管理の経営費の関係とか利用率の状況から見て本年度は2名の体制にさせていただきました。どうしてもまだ整備をして2年、3年ってことなんでしょうか。切り土をしたということもありまして、地盤が安定しなかったり雨が降ると土砂が流れてしまったりああいった形にしたことが水出しや土出しばかりしているというような状況になってしまいまして非常に困難を極めております。少し新しい発想も入れながら検討してみないといけない状況かなというふうに思っております。 ○木村議長 中澤清明議員 ◆13番(中澤議員) 平成27年度にながたの森リニューアル事業が行われております。これ当時の計画を見させていただきいただきますと、大変立派な理念といいますか、計画が謳われているわけであります。「ずっと愛され続ける公園へ」というようなサブタイトルがありまして持続的な利用と管理の仕組みを整えて地域の財産として守り育てるというような基本理念が謳われております。また、いわゆるいろいろ整えた施設と、それから温泉とかながた荘の利用、あるいは広くはにこりこ周辺の施設の利用が一体的に機能するようにというような目標も抱えられていたわけでございます。そういう素晴らしい理念を謳い計画をつくって始められたわけでございますが、これが結局ながた荘や温泉の利用客増に結びついていない現状もあるわけでございます。ながたの森リニューアル事業は町の事業として実施をされ、数千万円のお金を投入してきたものでございます。そのリニューアルから3年目を迎えて、ながたの森が計画どおりその目的を達成しているか、投資は無駄になっていないか、そういった町の立場からの評価、検証が必要ではないかというふうに思います。  こういったことについて評価検証をしているのかどうかまず1点、それからもう一つは実際に指定管理をしている振興公社との協定といいますか、管理契約でございます。いわゆるあそこの周辺施設、マレットコースやウォーキングコースの利用客増化に向けた宣伝とか企画イベントというのが全然見えてきていないわけなんですが、振興公社との指定管理契約、いわゆる協定と言われるもの、これを読ませていただいてもどこまでを振興公社にしていただくのかというのがなかなかちょっと明確でない。一方いずれにしろ宣伝とかイベントを企画するというようなことは絶対利用客増のためには必要なわけでございます。先日も羽広荘の宣伝が出ておりました。1泊3食無料カラオケ付でマレット宿泊プランというのが謳われておりましたし、また羽広カップのマレット大会というのが企画をされて、いわゆる週刊雑誌やホームページで宣伝をされております。こういったものがなかなか箕輪のマレットコースの場合は見えてきていないわけでございます。そういうことでながたの森リニューアル事業の趣旨、要するに施設利用増加がながた荘や温泉の経営にも相乗効果を生んでいくというようなことから考えると、私は宣伝や企画イベントを含めて、指定管理先の振興公社の業務だと思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ながた自然公園のリニューアルそのものは私が責任ないと、こういうつもりは全くないんですけども25年の段階から構想を練って26年、27年と事業を実施をいたしました。その中でいくつか当初予定していたような状況に至らないものがございます。また逆に、当初予定したとおりうまくいっている部分もございます。キャビンでありますとか、ああいったものは非常に利用率も利用客も増えておりますので公園本体の方は概ね予定通りいっているんではないかと思います。その中で課題になってるのは一つはオートキャンプサイトが十分活用できてないという部分が一つございます。これはトイレの建築も含めてもう一度この事業の形を検討し直さなければいけないかなというのが1点、それとマレットゴルフについては実は私が就任して以降つくったものですから、私も相当見込み違いがありました。もう少し活用できるんではないか、ながたの本コースの状況から見ればもっと活用されるんではないかというふうに思いましたがちょっと見込み違いです。これはああいったコースの形をつくったということもちょっと良かったかどうかということを少し考えてみないといけないかなというふうに思います。ただ、今それをすぐ直したり何なりというものではありませんので十分活用できるような形に切りかえていく必要があろうかなというふうに思います。なお、指定管理をした中でどちらがもう少し責任を持ってやってくかということについて言えば、これは常識的な議論から言えば振興公社が本来受けたわけですからその範囲内で十分対応しなければいけないというふうに思いますが、人的な要素だとかいうことを含めると、町の観光施設として町も少し力を入れていかないといけないというふうに思います。どうしてもあそこの入り口の部分ですとか、駐車場になってる部分というのはやっぱり中途半端でいえば中途半端な状況にありますので、今のままではなかなかうまくいかないというのも事実でありますし、かと言ってあそこに過剰投資をするというわけにもいかないものですからどういった形にすれば使っていただけるのか、またご意見もいただきながら検討させていく時期に入ったと、2年、3年経ちましたので少し中間の検証が必要だというふうに思っております。 ○木村議長 中澤清明議員 ◆13番(中澤議員) 私は今おっしゃられたようにこれまでの経緯を考えてもあるいはながたの森と温泉あるいはながた荘の環境を考えてもやっぱり振興公社に頑張っていただくというのは当然かと思います。それが一番いいかと思います。ただ、これまで何回もいろんな議員からその話は出ているわけですけれどもどうしても町は振興公社へ委託というか管理していていると。ただ、振興公社側も俺たちそこまで受けてるのかなというか受けてるというような意識が若干欠けてるんじゃないのかな、やはりここはお互い協力し合うという姿勢も必要でしょうし、ある意味でこの施設そのものに投資をしてきたのは町でもございますので町の方がある部分指導性を発揮するというのも大事じゃないかなというふうに思います。ぜひそんなお互いの話し合いをしっかりしていただいて協力関係をつくっていっていただきたいと思います。また、今町長の話にありましたように私もこれだけの投資をしながら現実的に利用客が増えないという中で追加の投資をするというのはやっぱり少し1歩下がって考えるべきだと思います。やはりここはもう少し若干ソフト面での努力をやってみてそういう中でやらないとこれ以上またお金をつぎ込んでも人が来ないというような施設ではちょっと残念というか、無駄になってしまいますのでここはやっぱりどうしたら人が来るかというソフト面からの努力をしっかりしていただいて、もし追加の投資が必要になるということであればそれは後にお考えをいただきたいというふうに思います。  では広島原爆の日の黙祷周知対応についてお尋ねをします。8月6日の朝、町民の方から問い合わせがございました。町では原爆の日の行事への姿勢、犠牲者を慰霊し、また平和への思いを新たにするというようなそういう原爆の日の行事への姿勢が変わったのかねという問い合わせがございました。何故か聞きましたら、毎年原爆投下時刻にサイレンを鳴らすので黙祷をしてくださいという放送が流れてたんだけど今朝は流れなかったよという問い合わせでございました。総務課長へ問い合わせをいたしたところ、原爆の日の町の姿勢は変わっていない。放送機械に不調があったため放送ができなかったというご返答でございました。その後、長崎の日あるいは終戦記念日には放送がされ町の対応が変わったわけではないということは確認をできたと思います。ただですね、回答に対する町民の声をちょっと紹介をさせていただきますが放送設備の調子が悪かったというのは体のいい言い訳じゃないかと、言い訳ならいいけれども本当に機械が悪かったとなるといざというときに使えないような設備じゃ困ると。いざというときに使えない防災行政無線ではとても不安になるという声が届けられたところでございます。そこで質問でございますが、放送機械の不調については単なる言い訳だったのか、またもしそうでない本当にそうだったとしたら平素の防災行政無線の点検管理はどのようにしているのか、設備に不具合があった場合どのように対処しているか、緊急時にそういう不具合が発見された場合、先日の場合は放送ができなかったということになっちゃうんですが、その場合どのような本当の緊急時にはどのような対応を考えているのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 原爆の日または終戦記念日のことについては私は担当課から聞いてる範囲ではお尋ねのとおりでございますので、防災行政無線上の緊急点検上の課題だというふうに思っております。今後こういったことのないように気をつけてまいりたいというふうに思いますし、戦争をなくし、平和を願うという気持ちについてはいささかも変わっているわけでございませんのでそういったご指摘はそのとおりでございまして大変申し訳なかったというふうに思っております。二度とこういうことのないように本当にしなければいけないというふうに思います。なお、防災行政無線でありますけれどもデジタル化の整備が行っているということもあって保守点検業者に委託をし、維持管理を行っていただいております。定期点検も毎年1回行っておりますし、役場の統制局もそうですし(聴取不能)もそうでありますけれども1回は点検をしております。本当にこういうことがないようにしなければいけないというふうに思っております。そういった意味で防災行政無線は毎日正午と午後6時ですか、時報を鳴らしたり5時には箕輪町の歌のメロディー放送して不具合があるかどうかということはチェックをしているわけでありまして、万一そういったこと、故障ということであれば迅速に対応できるように業者との関係がなっておりますのでそういったふうにご理解をいただきたいというふうに思います。災害情報など緊急放送は担当部署の職員が行いますけれども、火災でありますとか土日祭日夜間での緊急時は広域消防の通信指令課が行うということになっておりまして職員側の配置は十分対応できておりますのでそういった、ただこれ間違いのないように1分1秒遅れても課題になることありますのでその点については十分これから配慮をさせていただきたいというふうに思っております。 ○木村議長 中澤清明議員 ◆13番(中澤議員) こういった設備は時間軸で見たときにやっぱりシームレスに働かないと安心できるというか役に立たないものになってしまいますのでぜひ1分たりとも止まることのないように管理をお願いしたいというふうに思います。  最後のごみの分別収集の件でございますが前の松本議員あるいは唐澤千洋議員から質問が集中されておりましたので私の方はこれにつきましては割愛をさせていただきます。以上をもちまして私の質問を終わらさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○木村議長 これで13番 中澤清明議員の質問は終わりました。  本日の一般質問は終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこれで延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○木村議長 ご異議ありませんのでそのように決定をいたしました。本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでございました。 ◎田中議会事務局長 ご起立をお願いいたします。[一同起立]ご苦労さまでした。[一同「ご苦労さまでした。」]    午後4時44分 延会...