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平成26年 9月定例会-09月09日−03号

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  1. 箕輪町議会 2014-09-09
    平成26年 9月定例会-09月09日−03号


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    DiscussNetPremium 平成26年 9月定例会 - 09月09日-03号 平成26年 9月定例会 - 09月09日-03号 平成26年 9月定例会               箕輪町議会会議録 1.招集年月日      平成26年9月9日 午前9時00分 2.招集場所       箕 輪 町 役 場 3.会議を行った場所   箕輪町役場議場 4.開会、閉会日時  ┌───┬──────────────────────┬───┬───────┐  │開 会│  平成26年9月9日 午前9時00分   │議 長│ 下原甲子人 │  ├───┼──────────────────────┼───┼───────┤  │散 会│  平成26年9月9日 午後4時57分   │議 長│ 下原甲子人 │  └───┴──────────────────────┴───┴───────┘ 5.出席並びに欠席議員
          出席議員     15人        欠席議員     0人  ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐  │議席│         │ 出 席 │議席│         │ 出 席 │  │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │番号│         │ の 別 │番号│         │ の 別 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 1 │  武村 俊身  │ 出 席 │ 9 │  荻原かほり  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 2 │  向山  章  │ 出 席 │10│  松本 五郎  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 3 │  釜屋 美春  │ 出 席 │11│  岡田建二朗  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 4 │  大槻 金吾  │ 出 席 │12│  平出 政敏  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 5 │  唐澤 千洋  │ 出 席 │13│  木村 英雄  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 6 │  浦野 正雄  │ 出 席 │14│  小島 常男  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 7 │  入杉百合子  │ 出 席 │15│  下原甲子人  │ 出 席 │  ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤  │ 8 │  藤田 英文  │ 出 席 │  │         │     │  └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘ 6.職務のため議場に出席した事務職員の職氏名  ┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐  │事務局長    │  小嶋  正  │書記      │  松村  明  │  └────────┴─────────┴────────┴─────────┘ 7.説明のため出席した者の職氏名  ┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐  │町長      │  平澤 豊満  │会計管理者   │  小林 利明  │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │副町長     │  白鳥 一利  │消防室長    │  桑澤 国一  │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │総務課長    │  浅野 幸利  │教育長     │  唐澤 義雄  │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │危機管理・セーフ│  向山 静雄  │教育課長    │  戸田 勝利  │  │コミュニティ推進│         │        │         │  │室長      │         │        │         │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │経営企画課長  │  笠原  毅  │生涯学習課長  │  永井  正  │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │税務課長    │  百瀬喜美子  │教育委員長   │  白鳥 彰政  │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │住民環境課長  │  中村 克寛  │代表監査委員  │  松本 豊實  │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │保健福祉課長  │  唐澤 修身  │監査委員事務局長│  松村  明  │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │子ども未来課長 │  伊藤 敦子  │        │         │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │産業振興課長  │  唐澤 紀朗  │        │         │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │建設水道課長  │  柴  敏夫  │        │         │  ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤  │建設水道課   │  唐澤 秀明  │        │         │  │公営企業専門課長│         │        │         │  └────────┴─────────┴────────┴─────────┘ 8. 会議事件及び議事日程              平成26年9月箕輪町議会定例会              議  事  日  程 (第3号)                                平成26年9月9日                                午前9時開議  日程第1       一 般 質 問               議事のてんまつ ◎小嶋事務局長 開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕おはようございます。〔一同「おはようございます。」〕ご着席をお願いいたします。〔一同着席〕                                  午前9時 開会 ○下原議長 本日は9月9日、一般質問の第2日目でございます。昨日の一般質問に登壇いただきました7名の議員さん大変御苦労さまでございました。また本日登壇する7名の議員さんもそれなりに準備をし、しっかり心構えを持っていると思いますのでどうぞ前段の議員さんもしっかり聞き、また質問されるそれぞれの各議員さんもしっかり、活発な一般質問の会にしたいと思いますのであらかじめ私の方からお願いをする中で、大いに期待をしたいということを申し上げて、ただ今より本日の会議も開きたいと思います。  ただ今の出席議員は15人であります。  本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程をお手元に配付したとおりであり、議事は昨日に続いての一般質問でございます。次の質問者を指名をいたします。9番 荻原かほり議員 ◆9番(荻原議員) 9月定例会初日に、平澤町長の引退表明がなされました。3期12年間、箕輪町町政の執行者といたしまして、ご尽力に敬意と感謝を申し上げます。残されました在任期間、健康にご留意されまして職務を全うされますことを願っております。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。はじめに、地震総合防災についての質問です。去る8月30日、箕輪町地震総合防災訓練が実施されました。昨年もこの期に防災訓練について質問をさせていただいております。それはいつ起こるかわからない災害を訓練を通して各自が防災意識を身につけ、自助、共助の重要性を認識する唯一の実践の場としてとらえて欲しいからです。今年度の訓練の重点は、活動の基盤となる情報収集と伝達訓練。それからシェイクアウト訓練、福祉避難室の全町展開の訓練が実施されました。セーフコミュニティ国際認証都市にふさわしい訓練が実施されたことと察するところでございます。また、各区ごとにも各会場で有事に備えた訓練実施は、自主防災訓練の必要性を理解し、防災、減災を考える貴重な1日となったものであると思います。そこで重点目標に対しましての評価と訓練の様子や参加人数なども合わせて総合的な評価をお尋ねするものです。 ○下原議長 答弁を求めます。平澤町長 ◎平澤町長 おかげさまで平成26年度の箕輪町地域防災総合訓練、26年8月3日午後8時から午前11時までの間実施できまして、大変天候にも恵まれ良かったと思っております。参加者は4,060人ということで平成25年度が3,933名でございますので、ほぼ去年と同じくらいかなというような状況でございます。今年は福祉避難室のモデル地区を設定をして、福祉避難室というものについての認識を高めようと、昨年に続けてでございますが三日町区と福与区の両区の合同訓練という中で設定をいたしました。成果でございますが、反省教訓の詳細というのは今集約中でありますけれども、今後の訓練や本番にぜひいかしてまいりたいなと思っております。今年行いました新たな訓練ということで、成果でございますが、情報伝達ということなんですが、本部と災害対策本部とそれぞれの避難所等との情報伝達ということで、今年は南小学校からの常時の画像の送信のテストをしてみました。お陰さまで、画像もしっかりと映りまして、南小学校の避難所等の様子が本部で十二分に確認できるという体制が確認できました。災害時にはそれぞれの避難所から本部へのモニターを置きまして、画像も含めた情報伝達を行われるような体制の確認ができたということでございます。それから緊急速報メールの運用開始ということで、情報伝達ということで、それぞれ個人の携帯電話にそれぞれの情報が伝わっているという実態が、契約を結んだ結果ですねできるようになりました。さらには緊急地震速報と公式認定のシェイクアウト訓練、去年も行ったんですけれども一応公式認定を受けておりませんので報道はされませんでしたが、本来去年が県下で初めてということだったんですけれども、昨年は飯田市等で行ったということになっておりますが、今年は一応申請をして公式認定のシェイクアウト訓練を実施し、地震時の自分の身を守るためのシェイクアウト訓練が実施できました。これが情報伝達ということなんですが、もう1つは複数区での合同訓練ということで平成20年から福祉避難室の設置と、それから運営訓練を実施しておりますけれども、今年初めて南小学校の通学区である三日町と福与区が合同訓練を実施してそれぞれの成果があがりました。地震の際の避難ということになりますと、1つは小学校区くらいがまとまってですね避難をし、そしてともに安全を確認し合うということが必要となるということで、学校区を中心にというのが、大きな学校区は別として基本だと思っておりまして、今年は三日町と福与が合同訓練ということで、非常にそれぞれ両区が一体となって訓練ができたということで評価をさせていただいております。3番目は、現地への救護所の開設ということで、これもモデル区である南小学校へ現地救護所を設置をして、東部診療所の先生がとりあえずということでそちらの方へ出向きまして、それぞれケガの状況等に応じて、その後の対処の仕方を区分していくというような対応もとらせていただきました。さらには4番目ですが、土砂災害対応訓練も行っております。これは今年は、町内全域の土砂災害危険箇所指定が行われることから対策本部訓練ということで、本部の訓練としてですね卓上で行ったわけですけれども土砂災害対応の学習型防災訓練という形で避難伝達、それから避難路、避難場所等の検討、実施を机上で行い、一応確認をし合っております。以上によって従事者が各自の役割を把握でき、半日の訓練でしたけれどもいろいろな形での成果があがり、また反省点も明確になってまいりました。反省点としましてはですね、防災行政無線の不慣れということから、あるいは双方向に活用できるんですけれども、防災行政無線の操作がうまくいかずに情報伝達が遅れたということもございます。内容的には無線機に保管庫がついているんですけれども、このカギが開けれないとか、それから通話ボタンの押し忘れということでですね、それぞれの区の方にせっかく機能がある防災無線の双方向性のものを備えてありますし、またその地域だけの放送もできるようになっておりますので、この防災行政無線の不慣れから情報伝達が滞るということがないように今後は対応してまいりたいなと思っております。それから、あと防災行政無線の音が割れて聞きづらい等の声がございましたが、これについては一応また対応する予定でございます。全然聞こえないというところは特にこちらには入っておりませんが、防災行政無線の音が割れて聞きづらいというような声もございました。いずれにしましても、こうした情報伝達ということが非常に基礎になりますので、この点についてもこれから改めてまいりたいと。さらに契約した緊急速報メールでございますが、メールの着信拒否の設定をしてあった人がございまして、これは受信不能者がございましたが、ここら辺は今後の課題ということで特に今回の反省は情報伝達面でどうやって正しい情報をいかに早く、それぞれのところへ届けるかという観点からの反省がございましたので、よろしくお願いしたいと思います。以上、今年の防災訓練の成果と反省等については以上のとおりでございます。よろしくどうぞお願いします。 ○下原議長 荻原議員 ◆9番(荻原議員) 情報伝達の方の指摘はございましたけれども、それなりの成果が上がったということで大変良かったかなというふうに思うところでございました。やはりこれは、訓練に参加するということで、防災意識の高まりがそれぞれに身についていくということなんですよね。特に、今年木下区の方に私は参加しましたので、その状態を見ますと大人だけが今までは多かったんですけれども、子どもたちを含めた家族の参加、これがとても多うございました。だからやはり家族で防災について心がけていくということが大変大事になってくるかなというふうに思います。そこで毎年訓練日は土曜日に位置づけをされております。勤務等で参加できない方々のために休日だとか、日曜日ですよね、それから夜間等多くの方々が参加できる日時の設定も視野に入れるべきと思います。日程、日時等を含めて、今後の課題についてお尋ねいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 土曜日の設定につきましては、いろんな形でのご意見がございましてですね、危機管理推進室の方で十分検討をいたして、この8月30日を決めたわけでございます。本来防災の日ということで9月1日なんですけれども繰り上げてということで、ここら辺の経緯につきましてはセーフコミュニティ推進室長の方からお話をさせましょう。 ○下原議長 危機管理・セーフコミュニティ室長 ◎向山危機管理・セーフコミュニティ推進室長 それでは日の設計についてお答えいたします。より多くの町民の方が参加できる日を設定という前提に立ちまして区長会等とも、また学校サイドとも協議をしてまいりました。先ほどもお話でありましたとおりに、9月1日の防災週間の中でやってこうという前提でやっておりますんで、いろいろ話を聞いたところがこの土曜日が1番より多く参加できると。学校については昨日もお答えしておりますが、学校、保育園等も随時訓練をやっておりますけれども今後については子どもさんをですね、議員さんお話のように一緒に共々参加できるようにということで考えてまいりたいと思っております。経過についてはより多くの人がということで、土曜日の設定になったわけであります。以上です。 ○下原議長 荻原議員 ◆9番(荻原議員) 設定の理由はよくわかりましたけれども、今後日曜日も視野に入れるというところを考えていただければ幸いです。防災訓練のさらなる充実を願っております。  それでは2つ目の防災士の地区別担当制の考えということにございますけども、この質問は昨日浦野議員の質問と重複しましたので割愛させていただきます。特に、防災士の方々が防災の知識と技術を効果的に発揮できますように位置づけだとか、役割を明確にして地域で活躍していただけますように、地域防災に取り組んでいただくことを切に期待するところでございます。それでは次に、土砂災害防災対策の方でございますが、この質問は昨日浦野議員、藤田議員の質問と重複しますので、一部割愛はさせていただきますけれども。特に、お願いしたいところがございますので1つだけ質問させていていただきます。7月に長岡や南小河内地区の豪雨災害を同じ町内でその現状全く把握できない実態がありました。町内への豪雨の周知や地区ごとの勧告等どのようになっているのか現状についてお尋ねいたします。また、雨量計だとか各地区ごとに設置するなど今度の対策についても合わせてお尋ねいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 豪雨があったときにはですね、地区別の状況等についてはそれぞれ担当課、道路水路におきましては建設水道課、それから林道等につきましては産業振興課の方でパトロールしてですね状況を確認するということになっております。あと原因的なものとか、これから発生するのではないかということにつきましては、先ほどお話がありましたそれぞれ町内の5ヶ所に設置をしてある雨量計の雨量の状況を見ながらパトロースを強化しながらですね現状確認を確認をし対応を図るということになっております。 ○下原議長 荻原議員 ◆9番(荻原議員) 雨量計の方は5ヶ所ということでございましたが、やはりこれも地区ごとに設置が必要ではないかというふうに思うわけです。予期せぬ豪雨災害に見舞われた時の町民の安心・安全のより所になるためにも、早期の雨量計設置を望むところでございます。  それでは、次の質問にまいります。健康増進事業について実施ですけれども、平成17年の健康増進事業としましてみのわ健康アカデミーが開設されてから、早10年を迎えます。みのわ健康アカデミーは、信州大学寺沢先生の提唱されコミニュケーション重要視した健康づくりを継続するもので、健康レベルアップに多くの成果が上がっていることが実証され、既に卒業生も400人余とお聞きしております。私も2期生の卒業生ですけれどもお陰さまで食生活と運動に心がけ、ウォーキングやストレッチに励み健康状態を維持しております。今年度は、健康アカデミー開設10年目に当たり節目の年でございます。そこで健康アカデミー10年目の成果に対する評価をお尋ねいたします。
    ○下原議長 町長 ◎平澤町長 おかげさまで健康アカデミーということでですね、町内の皆さんに浸透して、健康づくりにそれぞれが我が事として邁進をするという体制が整ってきたことは大変いいことだと思っております。今ご質問ございましたが、10年という節目の年に当たりましての過去を振り返ってどうなっているかということをちょっとお時間をちょうだいをして説明をさせていただきたいと思っております。箕輪町の方は、当初はここまで成果が出るかということは期待はあまりしていなかったんですが、結果的に大変素晴らしい形になったということで、その後は健康づくり日本一のまちということを目指してですね、みのわ健康アカデミーを開設いたしました。今ご案内のとおり26年度で10年目ということで、405名の卒業生が卒業いたしました。健康アカデミーは、1年間という長期のプログラムですけれども9期制までの参加者の入学から卒業までの継続率というか、脱退、ようするに脱落する人がどのくらいいるかということですけれども参加継続率は99.3%ということで入学者408人ですけれども、そのうち退学が3人ということでございますので大変素晴らしい結果になっていると思います。これも運動とコミュニケーションというような1つのテーマを基に、参加者、それから町の健康運動士、保健師、管理栄養士、歯科衛生士や多様な講師、様々なプログラムを取り入れまして総合的に健康づくりをするということで、持続率が非常に高いということだと思います。周辺の内容とか他の箕輪町で行っている町主催のいろんな健康訓練であるとか、催し物であるとか、継続性を重視のものを見てみますととてもではないですけれど99.3%という継続は初めてでございます。そういう状況のもとで、個人の成果としましては各期生の参加者とも荻原議員もそうだと思いますけれども、体重であるとか復位の減少、それから血圧の低下、低下というかいわゆる適正血圧になっている、それから血糖値の改善、体力の向上など生活習慣病の予防の改善効果が見られております。25年度、昨年度になりますけれども、信州大学の寺沢教授に医療費分析を依頼をし、みのわ健康アカデミー6期制と同年代、類似リスクの対象分ということで6期生の皆さんと同じくらいの年代、それから類似リスクというかいろんな成人病も若干あるような皆さんも含めましてですね、統計学的に分析をしてもらいました。そうしましたら参加1年前から卒業2年後までの4年間どんな状況になっているかということで調査をしていただきましたけれども、この調査の結果、年間1人平均の医療費の比較を行ったわけです。つまりアカデミーをやった人と、たまたま類似している集団の皆さんとの医療費の比較を行ったわけですが、分析結果を見ますと、まず卒業1年後から優位性というか、やはりアカデミーをやっている皆さんは医療費が低い、つまりお医者にかからないと。つまり健康であるということだと思いますけれども。参加者全員が非参加よりも卒業の1年後は年間で約11万円くらい、それから卒業2年後は約15万円医療費が少なくなっているということで、このアカデミーに入学することによりそれぞれ自分が理解している体重であるとか血圧であるとか、血糖値であるとか改善はされておりますが、結果としてお医者さんにかからなくてもいいということで医療費が一般の人たちよりも10万円以上のですね医療費が少なくなってると。これ健康保険組合であるとか、そういう点に対してもいいわけですけれども、一番素晴らしいのはやはり個人にとってお医者さんに行かなくて健康体ができたというのの証だというふうに思っております。また26年4月1日現在で介護認定ということですね、この状況についても、病気と医療と介護というのはセットになっておりますが、介護認定状況についても年齢区分の単純比較ですが行っていただきました。アカデミーの参加者の最高齢が一応84歳ということだったんですけども、65歳から75歳が多い状況もありますが、町全体と参加者のいわゆる介護認定率の比較をすると、もう認定率の差が歴然としておりまして、特に75歳以上は20%以上このアカデミー参加の方は介護認定が低いですし、65歳以上全体的と比較しましても    12.12%ということですから、10%を超える皆さん方が介護認定を受けなくてもいい、つまり介護保険の移行も少ないということで効果が出ております。つまり病気にかからないから医療費もすくなくなる、介護認定対象者になりませんので介護保険のお世話にならなくても元気でやっていけるということで、大変町としては健康アカデミーということで参加いただいた皆さん方の健康づくりということに留まらない健康ということを核にしたコミュニティづくりということが十分できたのではないかなと思っております。アカデミーの卒業生の中には、アカデミーフェスティバルの実施とか、健康グリーンツーリズムの信州箕輪健康しあわせツアーに健康交流隊という名前になっておりますが、箕輪町内以外から来た皆さん方とも交流をする、つまり一緒に歩いたり、一緒に食事をしたりという健康交流隊という形で参加をいただきまして町内外に健康づくり事業の推進、つまりその推進役としてですねご協力をいただいているケースもございます。いずれにしましても、アカデミーを監修する信州大学の寺沢教授も大変箕輪の実績についてはびっくりをしているわけですけれども、結果的に毎週1回ずつ顔をあわせて、ようするにコミュニケーションがとれるということで、これが成果のベースにあるのではないかなと。さらには、ぜひこの卒業生405名の皆さん方が今後箕輪町の健康づくりのですね、先導者、先達として地域における健康づくりを推進してまいりたいなとそのふうに思っておりますが。今ご説明しましたように、いろんな面でですね健康アカデミーの成果が出て、今後ともですね新しい人たちが10期生まできましたけれども、20期、30期とやって箕輪町が本当の意味で健康の町となるということを期待しておる次第でございます。以上です。 ○下原議長 荻原議員 ◆9番(荻原議員) 素晴らしい成果が出ているということで受けとめておきますけれども。その健康づくりの輪の広がりをとても感じているところです。卒業された方たちがそのまま健康状態がずっと維持できることが一番望ましいんですけれども、健康維持の継続というのはやはりそれぞれ年齢とともに個人差もあるということで、一方では高齢とともに足腰が痛み、今までのような運動ができなくなったとか、それから健康維持に不安を抱えている卒業生も中にはおられます。このような卒業生の実態を把握する必要もあるのではないでしょうか。今後の課題としまして、点から面へ拡大するためにも個人に合った健康維持のための効果的なフォローアップの手だても必要と考えます。町の健康づくりを牽引するアカデミー参加者が健康を維持増進していくことが町全体の健康づくりを拡大するための、一番効果的な方策だと考えております。先ほどもキャッチフレーズを申し上げておりましたが、健康づくり日本一のまちを目指した躍進ができますことを要望しまして、この質問は終わらせていただきます。  次に、裾野を広げるPR活動ということですけれども。健康アカデミー卒業生のOBが設立されたOB会が設立されまして、今年で3年目を迎えますけれども、健康増進のイベント等開催されております。OB会のみの参加に留まらず、健康増進のすそ野を広げるために、多くの住民の方々の参加の呼びかけも必要ではないかなというふうに思うところです。また、増進施設としてげんきセンターとげんきセンター南部、この2カ所の施設があ りますけれども、この施設も年々増加の傾向にありまして24年度、25年度の実績では年間延べ人数が6千人ということ、また1日約50人の方々が利用されておりますけれども、これもアカデミー卒業生の大半を占めているということをお聞きしております。施設利用もアカデミー関係者の方々の利用に留まらずに、さらに多くの住民の方々の利用アップにつながる手だてを講ずる施設とPR活動も必要と考えます。その点についてお尋ねいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 いわゆる健康アカデミーという形で健康づくりをしていくか、それぞれ個人の価値観によって違った方法で健康づくりをしてくかということだと思いますが。なかなかげんきセンターを活用するというのは、健康アカデミーでようするに健康機器を使って1年間自分たちでやってきたのであそこを使えるというケースが多いんだと思いますが。健康アカデミーを経験していない方はなかなか逆に、ああいった機器をつかってですね、健康づくりということに躊躇をしているのではないかと思います。従って、健康アカデミーと同時にもう少しですね健康アカデミーの1年間の重いカリキュラムではなくて、短期間で健康づくりの指針ができるような、そしてさらには自分たちが自主的に健康づくりに励めるようなコースもこれからは必要かなというふうに思っております。いずれにしましてもOB会等がございましてですね、健康づくりについてぜひOBの皆さんは町民の皆さんに健康づくりの大切さを健康アカデミーで勉強した内容を基にですね、進めていっていただきたいと思いますし、必要があればげんきセンター的な機能のところを新しく建てるのか、また一部公民館的なところを使うのかして対応していったらどうかなと思っております。この健康アカデミーにつきましては、非常に、ちょっと大げさですが全国に注目されておりまして、かなりの視察も見えております。従って、成果等を含めた今PRパンフレットを、これは全戸に配付をいたしたり、広報みのわの実で特集記事の掲載等をしましたけれども、平成26年度からは厚生労働省が国民の生活習慣を改善をしまして、健康寿命を伸ばす、つまり健康寿命の延伸のための運動、これはスマートライフプロジェクトというふうに言うようですけれども、これの取り組み事例などをホームページで町内外にもPRをしていくということで厚生労働省の方の施策にも合致してですね、今一番やはりこの少子高齢化という中で大きなテーマになっております健康づくり、つまり健康寿命の延伸等については、大変国内にPRをし、これによっての視察も増えているというのが現状でございます。今後はですね、ここで申請をしたところですけれども、私はそれが取れれば非常に良いなと思っているんですが、箕輪町の健康寿命の延伸施策ということで「健康寿命をのばそう!アワード」ということでですね、大賞みたいなものがあるんですね、アワードということですから。これを厚生労働省の方で募集をしておりまして、いま箕輪町の最優秀賞をねらおうと思っているんですけれども、担当課の方でまとめていただいて今提出しているところでございます。これはただ単に健康アカデミーではなくて、もう少し総合的に、ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業で子どもたちがああやって小さい頃から運動あそびをし、運動の力をつけ、そして中学校・高等と進んでいく、それをベースの健康づくり。さらには箕輪の大先輩の活動支援事業、これなども「箕」のポイント制を使ったりして高齢者の皆さんの生涯現役体制ということで、こんなものも含めてですね各種の施策を多方面から実施して町全体が健康寿命の延伸を図っていると。そしてまたそれが全てが生涯現役で明るく楽しい長寿社会に向けて取り組んでいるということを、かなり分厚い申請書類で申請をいたしまして最優秀賞を狙っておりますが、どこまで評価いただくかは別として、かなり総合的に自治体としては健康アカデミーを中心として、健康増進、健康寿命の延伸について取り組んでいるということでこの結果が今待ち遠しいところです。以上です。 ○下原議長 荻原議員 ◆9番(荻原議員) 健康アカデミーの卒業生が核になりまして、多くの住民の方々が健康増進に力を注ぎ、また生涯現役で健康づくりが継続されることを期待しております。  それでは、次の質問ですが。公民館活動の答申の具現化についてでございます。協働の時代における新たな公民館活動について24年3月に3つの視点から、公民館運営審議会に諮問事項が出されました。その内容でございますが、町民が共に支え合う社会構築実現のための公民館のあり方。2つ目が、多様な町民活動を育む公民館のあり方。3つ目が、生涯現役でいきいきと交流できる公民館のあり方についてでございます。諮問を受けた公民館運営審議会では、2年間にわたりまして町内または市町村の視察をしたりとか、地区館、分館の懇談会を持ちながら、また町民アンケートを実施し、この程答申が出されたわけでございますが、公民館活動の最優先課題と考え、特に2つの答申に絞ってその所見を町長にお尋ねするものでございますが。町公民館の組織体制についてのところですけれども、町公民館の主事は町生涯学習推進企画の要であり、専門職として社会教育主事に資格者を有し、実務経験があることが望ましいこと。それから町公民館活動活性化をするにあたり常勤、専任の人材配置が必要であること、これが答申されました。また現状と課題の中では、公民館長の決裁権が乏しいために責任者としての意向の反映ができていないこと。また官長職、社会教育指導員は、教職経験の有無や男女を問わずに民間を含めて適切な人材の登用が求められると指摘されております。答申実現に向けて、町長の所見をお尋ねいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 この件につきましては、教育委員会が主幹をしておりましてですね、教育委員会の所見をお聞きし、また私が思っていることがあれば、それに補間をしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長 教育委員長 ◎白鳥教育委員長 この件につきまして、教育長から答弁いたします。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 2年と数ヶ月、運営審議会の皆さんが答申を出されました。私もこれを見させていただきました。これからの町の公民館、それから地区館、分館、地区館という名前は昔の名前が残っているようですけれども、今でいう分館のその活動とこれからどうしたらいいかということの提言をいただきました。人的な組織とかそういったものついては、ここで一概にそれがいいとは言えない部分もございますし、一応公民館も教育委員会の中の1組織であります。これから検討していかなくてはいけないことは、公民館の答申をいただきました。じゃあそれで公民館の答申をそのままやっていいかという部分があって、それは生涯学習課の中のある面では一部を支えている図書館や博物館、いわゆる3館といいますが、そういったものも含めながら検討していかなくてはいけないし、大きく言えば学校教育を含めた教育委員会全体の中で公民館なりをどうしていくかという、高い立場の議論をしないと一つ一つの答申をいただいたものを、そのまますぐにできるのかという観点だけではなくてプラスそういった意味での視点も入れながら、今後の生涯学習プライム今作成中でございますので、そういう中へ反映していきたいなとそんなことを思っております。以上です。 ○下原議長 町長答弁ありますか。町長 ◎平澤町長 今教育委員会の方のお立場はそういう形だと思いますが、私の方では公民館のですね期待値というのは、協働のまちづくり、まり公民館活動というのは非常に地域に密着をしたいわゆるその地域の絆づくりであるとか、連帯づくりだとかですね、さらには地域の活性化に結びつく活動をしていく1つの活動ではないかなと思っているわけでございます。従って、駅伝とかですね、いろいろやっている行事そのものだけがやはり公民館活動でなくて、もう少し教育委員会に置かれている生涯学習であるとか学習要素と同時に町をいかにつくっていこうかという協働のまちづくり、それからセーフコミュニティなんかにも絡んだですね1つのやはり協働のまちづくりを推進する母体として、私は位置づけをしていかなくてはいけないのではないかと思っております。従って、大変広くなりますので、公民館だけでですね全部がまかなえるというような内容ではないというふうに思いますし、公民館の運営審議会の皆さんがいろいろ検討いただきましたが、町はいろんな形で組織を組んでおりまして、公民館というのに期待している水準が私の今申し上げたような水準なのか、歴代のものを見ますとやはり最初から公民館長というのは非常勤なんですね。非常勤で、それから常勤は主事みたいな形で役場職員が兼務をしていくという形になっておりますが、勤務形態別として、やはり地域の活性化、つまり協働のまちづくりができるような体制を組んでいかなくてはいけない。だから非常勤でもいろんな組織と組んで、そこで独立して完遂しなくてもいいものですから、いろんな組織と組んで非常勤ですけれども、ねらいを達成できていくというようなことをこれからやっていかなくてはいけないのではないかと。公民館活動をうまくやっていきますと、おそらく協働のまちづくりと同時に活力あふれるまちづくりとがですね、要するに幼児から高齢者まで含めていろんな仕掛けができますので、そうした面から新しい形でのまちづくりへ、新しい形の公民館づくりができるんのではないかなと思っております。一般的に、前は公民館というのは各行政の中ですべて設置してありましたけれども、最近は生涯学習に統合したり、また公民館という名前が消えている自治体もございますけれども、箕輪町としてはここまでやってきておりますし、公民館活動そのものが協働のまちづくりになり、地域への活力を注入するという大きな役割を持っておりますので、今後も検討してまいりたいと思いますが。目的を達成できるような組織、それから人事構成しかも分館、本館との関係、役割を明確にして、ぜひ協働のまちづくりの核の活動ができるような体制をとっていただきたいな、またとっていきたいなというふうに感じております。 ○下原議長 荻原議員 ◆9番(荻原議員) 体制づくりがよくわかりました。それで一番、地区館または分館で今悩んでいるところは資金面でございますけれども。昨年の12月の定例議会で本館、分館は一体的な運営が必要であることで、公民館全体の目標を達成するために必要な賃金であれば、本館に予算化して分館に配分することも可能ということの答弁をいただいております。そこで、やはりその直接活動費というものがないとなかなか分館活動、地区館活動が反映されないということで、そのような活動費のことについて再びここでちょっと確認をしたいと思いますが。活動費の位置づけについてどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 今ご意見のとおりですね活動費がなければ、なかなかできないということはそのとおりだと思っております。今町のですね、各区の行政を見ておりますと、各区のいわゆる区の業務とそれか公民館業務というのはちょっと切り離されているような印象をうけるんですけれども、例えば今地域活性化交付金というものをございますが、これはどちらかというと区が主体でいろんな行事なり活性化事業をやっていこうということなんですが、あの中にそれぞれ公民館の分館がその主体となるですね事業を取り組んでも私はいいんじゃないかなと思っております。つまり、活性化交付金そのものがなかなか今、かなりもう10年間くらいやっておりますので区の活性化ということでアイデアが出てきていないようですけれども、ぜひ公民館活動に公民館活動に使うのもですね活性化交付金の中に入れると。それと同時に本館として何か行事があって、予算要求しなくてはいけないところについてはよく分館と相談をしながら、私は予算編成をしてもらっても構わないと思います。今別に予算を押えているからというのではなくて、どういうふうなことをやるために予算が必要かということで、予算の要求がないということが前提ですので、もう少しやはり公民館として、分館は地域活性化交付金をうまく使って活動する。それから本館は町全体としてどういうことを企画したらいいかなということで予算要求をしていくということで、ぜひ公民館活動も、この答申にあるように活発にやっていただいて新しい地域づくりをしていただくような形をとっていただきたいなとそんなふうに思っています。 ○下原議長 荻原議員 ◆9番(荻原議員) 答申が具現化されて、分館活動が活性化につながることを願って、次の質問にまいります。  次に、学校教育でございますが。タブレットの取り組みでございます。今年度は、考える子どもの育成事業を新しく加え2学期から中学校にタブレットパソコンを導入した事業展開がされる予定になっております。導入に向けての1学期はどのような取り組みをされ、また問題だとか課題の解消がなされているのか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ○下原議長 教育委員長 ◎白鳥教育委員長 この件につきましても、教育長の方から答弁させていただきます。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 1学期タブレットをどうやった形で、昨日の議員さんにもお答えをした部分も一部はございますけども、取り組んでまいりました。実際に入ったのは、ここの2学期に入ってからということですけれども。1つは、情報収集、タブレットを1台だけ入れても駄目ですので、その周辺機器も含めて9種類約60点余りの機器が必要になります。そういう感じで、いわゆるサーバーとかタブレット本体、無線LAN、教師用ノートパソコン、ソフトウエア、周辺機器、大型テレビ、セットアップ関係、ハードウェア、システムの保守関係等いろいろな形でいわゆるそれもゼロからのスタートでしたので、どういうものという形で入れるかと、やはりそれを考えるのに昨日のクローズアップ現代でもICT教育のことをやっていましたけれども、やはり授業なんですね。授業でどう使うかというその力がないと周辺機器のいわゆるパソコンに堪能な人間であってもそれはダメなんですね、やっぱり授業で使うので、その授業をどういうふうに組み立てるかということをやっぱり考えながらこういったことを検討してまいりました。そういう意味でも5月に、昨日もお話しましたが三重県松坂市の三雲中学校へ参りまして、ここでたくさんの収穫を得ることができました。ダブったりする面がございますので余り詳しくは触れませんけども、多くのことを学ばせていただきました。特に、ここの三雲中もゼロからのスタートで、3年間の中で現在があるとそういう形で導入に当たって苦労したこと、失敗したこと、工夫したこと、実際にこういった汗を流したりしてきたそのデータが非常に役に立ったなと。具体的な方向が見ることがきましたし、職員の研修についても失敗談を含めてお話を聞くことができましたので、1学期の中で箕中の校内の研修等にも取り入れるということができました。それからまた東京のITソリューションといって、いわゆるこのICTの一大イベントで言えば、日本中の企業が出品しまして、このICT関係する教育についてのそういったデモンストレーションではないですけれども1週間ぐらいそこへも参加させていただいたり、昨日もお話をしましたが長野県でも青木村の青木小学校がICT教育のパイロット校になって4年前からタブレットを導入しています。そんなことで青木村へも行ったり、青木村からもたくさんのことを学ばせていただきました。今後も情報交換をしながら進めてまいりますし、その青木村も箕輪でもタブレットがはいりましたので10月30日には青木村の教育委員会の皆さんが箕輪の小中学校を視察に参りますし、12月19日には青木小でいわゆる県のパイロット校の発表があるわけですけれども、そこには箕輪中でもブースをだして、箕輪中の現在の状況を発表してもらいたいということで進めております。こんなふうに、主に情報収集をし、導入関係が一切ここでできあがってきたと、実際に入れることができたと、そういったことであります。  それから2つ目は、箕輪中の職員の研修をしてまいりました。今の話のとおり、どうやってその授業をするかということをベースに置きながらパソコン教室でパソコンの使い方を習うということは、技術家庭課等でやってきたわけです。それを授業でどう使うか、そういうことの観点でタブレットを導入する中でどうしていくかということを箕中でICT支援員を中心に、何度も何度も少しずつ研修を重ねて、実際にここで入りましたけども、その入るまでにやってきてるわけです。実際ICTを使うまでに、どんなことをしてきたかと、箕中で使ってきた状況があるんですけども、4月にそういう形でスタートをしたわ けで、その4月当初はここでご紹介しますが、4月1ヶ月ですけれど総合の時間で9回パソコン室を使った。それから英語の時間に電子黒板とパソコン、テレビを通して4回使ったと。これが4月のスタートです。だんだん、だんだんそういった中で5月には社会化、英語、美術、それから6月、7月など家庭科も使い始めました、53科13時間、社会科18時間、8月もそういった形で進めてきて、9月に入りましたらここでタブレットが入りましたので、こんなこともしています。していますと言うとおかしいですけれども、タブレットを持っていって各教室で、うちは全ての教室でタブレットが動くようになっています。伊那市などは、全ての教室ではタブレットは動きません。こんなことを言っては失礼なんだけれども、それには2つの機械がいるんですよ、アップルTVというものとエアマックスエックスプレスの2つがいるだけれども、それはうちは全部入っていますのでタブレットを1個持っていくと教室でそのタブレットを通して、いわゆる大型テレビに先生がパッとするといくんですよ、それでみんなでそれを見て使用することができるこということが今できましたので、そんな形で文化祭に向けて、例えば教室で合唱の練習を今一生懸命しています。合唱の練習を先生がパッと撮って今歌ったのはこんなだよねと言ってパッと写すと、パッと子どもは見て、「ああそうだね」と言って、またすぐできる。そういったことも含めながら、これがその授業のねらいだけではないんですけれども、そういったようなことを含めながら今入って進めてきているところでございます。いろんなことございますが、以上です。 ○下原議長 荻原議員 ◆9番(荻原議員) 昨日と随分ダブったところがありましたので、ICT教育これについては、これを使うことによってマイナス方向ではなくて、やはりプラス方向に生徒の学びの深まりというものが大事になってくると思います。コミュニケーション能力の育成にも役立つと言われておりますので、この基幹校として今後の動向を期待するところでございます。それでは時間の関係上、次の寺子屋教室については割愛させていただきます。  最後の質問でございますが、ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業の評価ということで、12年間の総括ですけれども、平澤町長の遂行した数々の事業について1点に絞り質問をさせていただきます。ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業について、私は特に感銘を受けている事業でございます。3期12年を振り返ってみますと、その間、多くの町発展に伴う諸施策をも実施、実行されてきました。多くの町民の方々はそれなりの評価をされていられるものと確信しております。私もその一人でございます。中でも、重点政策ひと味ちがう箕輪の子どもの育成事業は次代を担うまた、未来ある子どもたちの視点に立ち、子ども一人ひとりを育成していくことの重要性を強調し子どもが伸びやかに成長して欲しいとの思いや願いがこもり私が最も感銘を受けて期待してきた政策でもございます。特に英語あそび、英語活動これは国境のないこの時代地球規模での人と人とのつながりが重要となるために国際感覚の向上を図るためにということですが。次に、運動あそびは保育園から小学校低学年、運動能力の向上、また読育は読書による生きる力、考える力の育成、食育は、食育体系の構築を上げております。それぞれの活動が子どもたちに豊かな成長として育まれていることと思いますが、町長はこの事業の評価をどのようにとらえていらっしゃ るでしょうか。その思いをお尋ねするところでございます。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 今、ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業ということで、スタートは運動あそびから始まったわけですけれども。今お話にもありましたように、これから国境のない、要するにボーダレスな国際関係を見たときにやはりコミュニケーション能力ということで、日本は大切なんですけれども、英語の重要性というのは今後も変わっていかないんじゃないかというような思い。それから更には、非常に生きる力ということで今世の中で若い人たち、20代、30代も含めての人たちが本当に生きる力がないために大きな事件を起こしたり、そして自分で考えて行動ができないというような形、そういう実態を見るときにやはり何らかの形で総合的に基礎をつくってあげなくてはいけないなというのが最初の思いでございました。スタートは、運動あそびでございましたけれども、国際感覚豊かな子どもたちの育成ということも入れて、恐らく保育園であれだけネイティブな、つまり外国人と英語を話すようなものはないと思います。それで今保育園に行っていただくとわかると思いますけれども、我々の英語とは全く違う、つまり英語を聞ける、それから英語の正しい発音ができる、昨日も笑ってお話がありましように、たまたま北川正恭先生がいま伊那市の方に、ジオパークの会長ということで昨日来て、どうしてもということで箕輪町に朝寄ったんですが、そんな話をしたらやはり孫がその英語に通っていてハッピーバースデーなんかの話ですと発音を全部直させられるらしいんですね。そんな状況もあるということで私は非常にどこまで身につくかわかりませんが、少なくともベースの教育としては非常によかったなと。これがひと味ちがう箕輪の子ども育成事業のパンフレットをつくりまして、それぞれかなりの視察に見えている方もありますし、それからまた今後に続けるために4つの事業と、それぞれ参加いただいた皆さんの感想等も含めてやっておりますが。ただ1つの願いは、この子どもたちに輝かしい未来をということがトータルの考え方なんです。恐らく箕輪の出身の子どもたちは、これからずっといきていくわけですけれども、21世紀を背負っていろんな場面で活躍をし、また箕輪町へ帰ってきていただきたいなと。教育というのは非常に時間とお金がかかるわけですけれども、このひと味ちがう箕輪の子ども育成というのは4本柱以外に学校教育をですねいかに重要視して、学力がある子どもたち、また肉体的体力のある子どもたちを育てるかということで学校教育にもかなりお金をかけてきたつもりです。それが成果として、少しずつ表れているのは非常にうれしく思ってだけですけれども。いずれにしましても教育振興資金ということで小学校のですね、各校長先生に自由裁量の予算をお預けをしてやったことも非常に教育の向上につながりましたし、またいろいろハード面、環境整備ということについても最大限やってまいりました。保育園も東みのわ保育園ができてまいりましたが、これから2つの保育園をつくっていくということなんですけれども、東みのわ保育園を1つのスタンダードにしてすばらしい子どもたちが育っていくと。そしてまたあそこもいきいき保育創生事業みたいな形での園長さんに予算をお預けしてあります。そうした総合的にですね、やはり教育を重視をして子どもたちを育てようという思いがですね、こうしたひと味ちがう箕輪の子ども育成事業につながっております。この事業は、子育て支援ということと同時にやはり学校教育の充実、そして素晴らしい子どもたちをつくる、子どもたちに輝かしい未来をつくるという非常に大きなねらいを持って進めた事業でしたけれども、お陰様である程度私が考えている水準に参りました。今後もぜひこれを継続していただきながら、さらにブラシアップをしてですね、素晴らしい箕輪の子どもが輩出できるような体制を組んでいただきたいというのが私の期待でございます。 ○下原議長 これで9番 荻原かほり議員の質問は終わりました。  次の質問者を指名いたします。11番 岡田建二朗議員 ◆11番(岡田議員) それでは、通告に沿って順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。  最初に6月議会に続きますけども、平和行政、平和教育について質問をいたします。現在の箕輪町の非核平和宣言は、昭和58年3月に若かりし頃の向山議員が提案者となって決議をされました「非核平和都市宣言に関する決議」でありますが、何せ31年前の決議でございますので、この宣言の文言を知らない方も多くいらっしゃるかと思います。質問の冒頭ではありますが、大変な私への声援もありますけれども、大変失礼しました。長い文章ではありませんので、読み上げたいというふうに思います。『非核平和都市宣言に関する決議、「真の恒久平和は人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威ももたらしていることは全人類の等しく憂えるところである。我が国は世界唯一の被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。我が国は日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を町民生活の中に活かし、継承していくことが地方自治の基本条件の1つである。したがってわが町は、非核三原則、つくらず、持たず、持ち込ませず、が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器も我が国内に入り、貯蔵、配備、空中輸送、核部隊の通過を拒否するとともに各保有国に対し核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えることを宣言する」以上、決議する。昭和58年3月16日 箕輪町議会』町長にお尋ねをいたします。31年前のこの決議について、現在の情勢も鑑みて、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○下原議長 平澤町長 ◎平澤町長 ただ今は、非核平和宣言ということで昭和58年3月16日の、いわゆる東西冷戦が東西の争いが背景にあるものということでこういう宣言ができたわけでございますけれども、この内容を確認をいたしますと、決して古い内容ではございません。現状も、これを修正する必要はないくらいの状況でございまして、昭和58年から30年以上にわたってですね、こういう状態が続いていると。これは人類が恒久に非核宣言ということをやはりやっていかなくてはいけないということで、大変貴重な宣言であるし、また昭和58年当時、設定質問でありますけれども現在も今なおですね、脈々と命があり、また重要な宣言だというふうに理解をしております。以上です。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) 私も、総務課長からですねこの決議のコピーをいただきましてびっくりしたんですが、箕輪町が非核平和都市宣言をしているというからには町当局が宣言しているのだというふうに思っておりました。議員提案による決議による宣言だということで、近隣市町村の分も全て取り寄せてまいりました。駒ヶ根市、飯島町、辰野町、中川村、宮田村、南箕輪村は昭和59年に宣言をし、伊那市はつい最近で平成18年にやはり議員提案による決議という形で宣言がなされています。そうしますと、箕輪町の昭和58年ということで、上伊那郡下では最も早く宣言をしたということで向山先輩の先見性に改めて敬意を表するところであります。さて私は、山梨県甲府市の生まれですが、甲府市も非核平和宣言をしています。父に、甲府での非核平和宣言の経緯を尋ねましたところ、当町よりもおよそ9ヶ月早い昭和57年6月に、市長の提案により非核平和宣言が提案され、満場一致で決議をされているとのことでした。当時父も議場におり鮮明に覚えていたようで、切々とこの宣言の意味や経緯を話してくれました。当時、川崎市や神戸市をはじめ多くの首長が率先して非核平和宣言を提案し、議会も当局の宣言を受けて同様の趣旨の決議を上げているとのことでした。その後全国の議会に広がったと聞いていますが、上伊那では当局から、自主的に非核平和宣言をしている自治体は1つもございません。平澤町長に、議場で質問するのは今回で最後となるかもしれませんが、私も議会に送っていただいて、毎年平和行政について質問、提案をしてきた立場としてご提案をさせていただきます。来年戦後70年を迎え依然として核の脅威は無くなっておらず、私たちの生きているうちに核兵器をなくすという被爆者の皆さんの願いは、依然としてかなえられていません。町理事者の代表として、改めて箕輪町の非核平和宣言を揚げるお考えはないか町長の所見をお伺いいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 ただ今、昭和58年に設定をした当町の非核宣言、これはですね大変すばらしい非核平和宣言ということで非常に先見性もありまた内容もしっかりをしているし、また58年から現在に至っても社会情勢、世界情勢を見るとですね決して色あせをしていない内容で、まだまだ若々しく生き続けている宣言だというふうに理解ができます。従って、戦後70周年という1つの節目ではありますが、ここで新しいものをというよりもやはりこうした素晴らしい58年当時もですね設定をしましたこの宣言を箕輪町の1つの意志としてですね、今後もやはり私は守り続けてくるのがいいのではないかなと。社会情勢も変わっていない、しかもこの宣言そのものが本当に58年以来脈々と命を持って、また若き命を持ってですね生き続けているということですので常にこれを再確認をしていくということがいいのではないかなということでございます。今後も、この58年の議員提案ということですね町民を代表しての議員提案でございます。これほど良いものはないと思いますので、今後もこの非核平和宣言をですね、ぜひ箕輪町の宣言として将来に渡ってやはり守り続けていくという方が新しいものを設定するよりもいいのではないかとそうに私は思っております。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) 再確認するという立場でも、やはりこういった宣言をして補完していくということも1つ地域住民の命や生命体から守るという観点からも必要かというふうに私はとらえてご提案をさせていただきました。今の町長答弁にありますとおり、今も脈々と生き続けている宣言ということで前向きにとらえて、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。と申しましても、非核平和というのは人類不偏の願いだというふうにとらえております。とりわけ、向山先輩が提案をした決議というものは上伊那の他の自治体にはない「国内の核部隊の通過を許さない」という文言が入るなど画期的な宣言であると私もとらえています。紹介しますと、神戸市には全国的にも有名ですけども、核兵器を搭載した艦船は神戸の港湾への入港を一切許さないという神戸方式と呼ばれる条例があります。それに匹敵するぐらいの文言ではないかというふうに私もとらえております。さて、ここ10年前に出版をされました「戦争のつくり方」という本があります、今はちょっとコピーなんですけども。書き出しに、「あなたは戦争がどういうものか知っていますか。」とあります。若干紹介をさせていただきます。「おじさんやおばさんから、昔のことを聞いたことがあるかもしれません。学校の先生が、戦争の話をしてくれたかもしれません。私たちの国は60年近く前に戦争をしないと決めました。だから、あなたは戦争のために何かをしたことがありません。でも、国の仕組みや決まりを少しずつ変えていけば戦争をしないと決めた国も、戦争をできる国になります。私たちの国を守るはずだった自衛隊が武器を持ってよその国に出かけるようになります。世界の平和を守るため、戦争で困っている人々を助けるためと言って政府が戦争をするとか、戦争をするかもしれないと決めるとテレビや新聞やラジオは、政府が発表したとおりのことを言うようになります。政府に都合の悪いことは言わないという決まりもつくります。学校では、良い国民は何をしなければならないかを教わります。お巡りさんは良い国民ではないかもしれない人を捕まえます。私たちの国の憲法は戦争をしないと決めています。戦争をしたい人たちには都合の悪い決まりです。そこで、私たちの国は戦争に参加できると憲法を書き換えます。さあ、これで私たちの国は戦争できる国になりました。お父さんやお母さんや学校の友達や先生や近所の人たちが、戦争のために死んでも悲しむことはありません。政府は褒めてくれます。国や国際貢献のために良いことをしたのですから。人の命が世の中で一番大切だと今まで教わってきたのは間違いになります。一番大切なのは、国になったのです。」こういった絵本が10年前に発行をされています。これは昨年、国会で強行採決された秘密保護法が成立する大分前の本ではあります。10年前、およそ小泉政権時代有事法制化といわれるテロ特措法や武力攻撃事態対処法、イラク特措法が次々と国会法を通過した時期に発行され、今では在庫がなくて、先般、集団的自衛権の行使容認が話題になって再刊の要望が高まりつい先日、9月に入ってからですけども、改めて出版をされ私も注文をしていますが希望が殺到して、まだ手元には届いていません。特定秘密保護法は、今年中に施行されるかの判断が下されますし、集団的自衛権の行使に向けた法整備が来年の通常国会、恐らく一斉選挙後に一気に進むことが予想され、この「戦争のつくり方」のとおりになってしまうのではないかと大変心配をしております。私は毎年平和行進や原水爆禁止世界大会で現役教員、先生ですね、先生の皆さんや退職された先生の皆さんの教え子を再び戦場に送らないというタスキに大変励まされます。箕輪町の子どもたちが外国で殺し、殺される環境に赴かなければならないそういった事態も想像に固くありません。町では8月6日と9日の被爆の日にサイレンが鳴るようになり、文化センターでも原爆パネル展が開催されるようになりました。私のもとにも、初めて原爆の恐ろしさと平和について自ら考えさせられたという方や、子どもとパネルを見たが、夜子どもは怖くて眠れなかったようだなど何人かの方から反響をいただきました。中学校でも戦争体験者の方から証言を聞くなど、平和教育の実践校としてどのような環境にあっても戦争を風化させず普遍的な平和教育の指針となる平和教育宣言といった宣言を挙げる考えがないか、教育委員会の考えをお尋ねいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。教育委員長 ◎白鳥教育委員長 公教育であります学校教育は、ご案内のとおり憲法に基づき教育基本法、学習指導要領など法律、法令に基づいて行われることはご案のとおりであります。教育基本法の第1章では、教育の目的と理念が次のように述べられております。第1条、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を規して行われなければならない。続いて第2条では、教育の目標が今日重要と考えられている事柄5つに整理して述べられておりますが、その5つ目に次のようにあります。伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。つまり自分の住んでいる国の平和だけでなく国際社会全体の平和に寄与する人間を育成することがはっきりと学校教育の目標として規定されているわけであります。これを受けまして、小学校及び中学校の学習指導要領の第1章総則において道徳教育の重要性が述べられております。時間もありますので、途中割愛して関係のところだけを読ませていただきます。「道徳教育は、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するためその基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」以上縷々述べましたが、各学校では、これらを根拠法として教育課程を編成し各校おいて教育活動が展開されております。  では子どもにとっての平和にかかわる心情や態度はどのように形成されるかを考えると、私は次のように考えます。まず自分を大事にできること。つまり自分の良さや長所、中には短所も含めてそういうことを知り、そんな自分に「これでいいんだ」という自己肯定感を育むことであります。箕輪町では各小学校においてグレードアッププランを設定し、褒めることを教師の子どもへの大事な教育活動として位置づけ、日々の教育活動の中で実践しております。中学校でも今作成中であります。次に、自分を取り巻く家族、友人、先生などとかかわる中で、互いの違いを認め合い、時には折り合いをつけていくことを学んでいく。いわば個々の立場を尊重し、思いやりの心をはぐくむ人権教育であります。人権教育も、各学校で習慣や旬間を設け特に力を入れて推進している教育活動であります。また、今特に重視されていることとして、コミュニケーション能力があります。話す力を育てることであります。今申してきたことは、自分の気持ちを相手に伝える。相手の気持ちを聞いて、また自分の考えをお伝え、こうしたコミュニケーション能力の育成が不可欠であると考えます。こうした教育の延長線上に、自分の住んでいる郷土、国、そして諸外国の伝統や文化を尊重する態度が養われ国際社会の平和と発展に寄与できる人間の育成へとつながっていくというふうに私は考えます。  議員がお尋ねの平和教育宣言につきましては、学校教育全体の大きな目標、目的の中に 平和にかかわる教育が大事な位置をすでに占めているというふうに考えております。核ということだけ取り上げるとなると、限定されてしまうのではないかというふうに思います。学校教育の場で考えると、例えば非暴力、非差別、非いじめ、そうしたことも含めて平和教育ということを考えていく必要があるというふうに考えております。町の議会で、先ほど町長からの答弁もありましたように本当に普遍的な、どの時代にも通用する、またこれから守っていかなくてはならないことが宣言されておりますので教育委員会として改めて宣言を出すということは現在考えておりません。以上であります。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) 今、教育委員長からもおっしゃっていただきましたが、この国際貢献という文言は非常にあいまいでくせものだというふうに考えております。イラク戦争を支持した政権は、国際貢献といって自衛隊を海外に出しました。しかし、あの戦争がいったい何であったのか、イラクで子どもたちが殺され、あげくの果てに今も収拾がつかずに治安は悪化する一方であります。本当にこの国際貢献ということを子どもたちが自らの問題として考えるのであれば、やはり今教育委員長がおっしゃったように、自分を大切にするというところからがスタートだというふうに私も同じように考えております。そういった点からも今教育委員会の解体論というものも噴出する中で町独自の平和教育の実践の指針というものも定める必要性というものは大きな意味があるのではないかというふうに考えて、ご提案をさせていただきました。私は先月の8月6日広島の平和記念式典に参加をしてまいりました。今年も、役場職員の皆さんから多くの折り鶴やカンパの御協力をいただきました。この場をおかりしまして、感謝申し上げますとともに、いつまでも子どもたちの未来が国のためでなく自分のため、人のために輝くことを祈念いたしまして次の質問に移りたいと思います。  町の保存木、またブナ林の管理、保全について質問をいたします。平和問題と並んで一貫して、この議場でこの問題を取り上げてきた者として先般の松島神社のケヤキの枯れ枝の落下については人的被害がなかったとはいえ非常に残念であります。松島神社の事故については、下原議長と私にしか知らない特別な経緯がございますが、詳しくお話はできませんので1年半前昨年の2月、今回落下した、まさにあの枝です。あの枝が危ないと神社関係者の方に進言をしていただけに今回の事故を防げなかったことは専門の仕事をしている私にとって、痛恨の極みであります。まず、松島神社のケヤキについて教育委員会に質問をいたします。樹木医さんにもかなり綿密な診断をしていただいたというふうに思いますが、町の保存木として今後もどのような管理をされていくのか、お聞きをいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。教育委員長 ◎白鳥教育委員長 それではこの件に関しまして、生涯学習課長の方から答弁させていただきます。 ○下原議長 生涯学習課長 ◎永井生涯学習課長 本議会の初日の一般会計補正予算(第4号)の提案時の岡田議員の質問に関連するということもありますので担当課の方でお答えをさせていただきます。ご質問の松島神社のご神木のケヤキの大枝の落下事故でありますけれども、これは発生をしたのが6月8日のお昼頃でありました。松島神社のご神木のケヤキ、これは町の保存樹木の1本ということで、あそこに何本かケヤキがあるんですけれども保存木ということで指定をされている木の大枝がまさに落下をしたわけであります。経過を申しますけれども… ◆11番(岡田議員) 経過はいいです。今後の管理方針で結構です。 ◎永井生涯学習課長 この事故を受けまして松島神社では、すべての樹木について樹木医による診断を実施し、今回倒れた樹木以外については、保存木にはなっておりませんけれども、それも含めて実施をして危険木については全て伐採をして対応していくということになっております。松島神社のケヤキの対応については、以上であります。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) そうしますと松島神社にあります保存木については、伐採という判断が下ったのでしょうか。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 伐採と決まったわけではなくて、対応を検討していると、伐採する木もあるかもしれませんがと、そういうふうに解釈をしてください。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) わかりました。ぜひ適正な管理に努めていただきたいというふうに思います。私は、昨年9月の一般質問で、木下北保育園のケヤキについて同じように適正な管理を求めたということで質問をいたしました。当時の教育委員会の回答は、県の記念物の指定になってしまうと町だけでは動けないというもので、年2回の目視によるパトロールにとどまっているとの答弁でした。やはり目視には限界があります。今議会の補正予算で、木下北保育園のケヤキについては本格的な調査費が計上されていることは、この問題を指摘してきた私としては大変評価をするところでありますが、昨年9月議会からの1年間で、どのような経緯で方針が前進をしたのかお聞かせをいただきたいと思います。また、今回ドクターウッズを使用するということで、これは樹木内の内部のエコー検査のようなものですけれども、私も今回提案をしようと思いましてドクターウッズの見本の画像まで用意したんですけれども、そういった検査を、例えば南宮神社のケヤキですとか今後町の保存木の管理に適用させていく考えはあるのか、この2点についてお聞かせください。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 昨年度を受けて、今年5月1日に木下の関係ですけれども樹木医さんによる診断を実施をいたしました。この際指摘された落下の危険性があるという枝等については、除去をいたしました。そして今後さらなる安全対策のためにということで、今お話のようにドクターウッズ超音波照射強度測定というそうですけれども、いわゆる中の方まであてて見るという、そういう精密ですので、今後それの結果を受けて、大枝等の根本のところだと思うんですけれども、その辺のところをガードをつけるのか、支柱をするのか、あるいは一部は切除するのか、そういったことを検討していく、県の方ですけれど相談しながら検討していくということになると思うんですが、そんな道筋で今考えております。以上です。 ◆11番(岡田議員) 今後、他の保存木に適応させていく考えはあるのか、2点目ですね。 ◎唐澤教育長 超音波の関係については、今のところ木下だけですけれども、他のところもこういった形で危ない部分もあるので、できるだけ早く樹木医さん等に診断していただいて対応をとっていくという状態ではございます。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) ありがとうございます。ちょっと、申し上げにくいところでございますが、この問題を指摘してきた側からしますと松島神社でのことがあったからだとどうしても勘ぐってしまうのは私だけではありません。事が起きてから対処するのでは、後手後手に回ってしまいます。私も昨年の質問で質しましたが、町の文化財審議委員の中に造園業や樹木医など樹木の専門家を加えることを提案いたしますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 博物館等と相談して、今後考えたいと思います。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) 重ねて、本当に嫌味のようでいけませんけれども、昨年の9月議会の原稿を読ませていただきたいというふうに思います。「木の仕事に係るきこりとして一言提言をさせていただきます。木はいつか枯れ、いつか倒れます。樹木医さんなど専門家に科学的な診断を定期的にしていただき、町の保存木の適正な管理、保全に努めていただきたい。」これは1年前、私が述べた質問であります。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。次に、木下財産区のブナ林についてお尋ねをいたします。このブナ林についても、私も一方ならぬ思い入れがあり、この質問は他の誰にもさせないというぐらいの勢いでございますが、ブナの種子の採取時期も迫っていますので、改めて質問をいたします。この問題について、一昨年度、一昨年の6月議会でも提案をしてきましたが県内でも、大変貴重なブナ林であり、県としても県下最南端のブナの群生林として認識をされているところであります。しかし昨年7月7日、博物館主催のブナを考えるセミナーがありましたけれども、ここに参加した際木下財産区の役員の方から町内業者からあまったブナの苗木を譲り受け植栽したとの報告がありました。木下財産区の皆さんの熱意と気概が垣間見え頭が下がる思いでしたが、講師の信大教授からは箕輪のブナ林、固有の遺伝子が荒廃によって失われる可能性があるとの指摘がありました。これは私も一昨年の質問で同じことを指摘をしていましたが、全く生かされていませんでした。ブナ林の保全というのは、並大抵の努力ではなし得ません。ブナの母樹の下にネット張り、種子を採集して育苗し、その苗木を林地に返さないと箕輪固有のブナ林は保てません。幸い、昨年、信大教授とブナ林に登った際、プロット調査の中で笹の中にブナの幼木が複数確認できました。林地の適正な管理を徹底すれば、苗木による人工更新ではなく種子による天然更新も可能となりますが、あの7月7日以降教訓を生かしたブナ林保全の方針については徹底が図れたのか、教育委員会にお尋ねいたします。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 専門家の今のお話を伺い…私自身が理解しているのは木下のブナと太平洋のブナとそれから日本海のブナと違うと。私のところには飯山の鍋倉山の研究会のときにいただいた木がありありまして、葉っぱがやはり違うんですよね。やはり太平洋側のブナの葉と日本海川のブナのいわゆる白神山地をはじめとした、いわゆる日本海のブナのものと違うということはわかっていますし、荒廃をしてはいけないということも関係者からは聞いております。実際に今お話のあったようにそういったことまで気を使わないとダメだというお話は、初めて私自身お聞きしました。信大の先生のお話とか、あるいは西小の子どもが授業でそこまで見に行ったりしてかんこう教育等に勉強している部分があるんですけども。木下の方で、何というかブナの種子を集めて、苗を出してというそういったところを把握をしておりませんので、またそういう状況については把握をして対応ができる部分からしていきたいなと思っています。貴重なブナの林ですので、いわゆる太平洋側の北限というかそういった形になると思うんですが、大事にしていきたいなという部分は同じですので、21年に保存樹木に指定されていますので、そういった部分からも維持していけるように考えていきたいと思っています。以上です。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) 木下財産区の方に任せっきりですと代が代わってしまう財産区の皆さんは大変な大苦労を強いられます。一昨年の議会で、財産区の関係者の皆さんと博物館が共同して保全計画を作成するべきだという提案を申し上げました。その点について、その計画をつくるお考えがありますでしょうか。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 博物館と相談をして考えたいと思います。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) ぜひ前向きな検討をお願いをいたします。これも、あまり時間をおいてはいけないというふうに思っております。今年の種子の採取時期はもうすぐそこであります。ブナは、毎年種子が採取できるわけではありません。関係機関と共同しながら適正な管理に努めていただくことを再度お願いいたしまして、次の質問に移ります。  質問の関係上、順番を変えてもよろしいでしょうか、議長。 ○下原議長 はい、結構です。 ◆11番(岡田議員) 恐れ入ります。図書館建設について質問をいたします。アンケート調査の受けとめについて、まず質問をいたします。私は、町長の図書館を市街地にもっていき、中心市街地の活性化を図りたいという構想を全く理解していないわけではございません。その上で、幾つかの点について質問をいたします。65%あまりの賛成というのは本当に大きな数字であり、1つの民意としてとらえる必要性があると認識をしています。一方16.8%が反対、またどちらでもないということですが、自由記述欄に記述されていたものでもし紹介できるものがありましたら主なもので結構ですので、どのような意見が寄せられたかお聞かせをください。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 かなりの数のですね自由記載がございまして、賛成意見、反対意見、場所に関するものについてのというようにまだ分類ができておりませんので、今の段階ではまだ確認しておりません。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) 町長の理念、今回の構想の1つ、当町の商店街の活性化というものは街部に暮らす住民の皆さんにとっても切実な問題であり、大型店の進出により地域経済への影響も甚大だというふうに受けとめています。しかし、市街地の活性化、商店街の活性化というのはそこで営業する業者の皆さんが知恵を絞り、工夫を凝らしてこそ本質的な活性化が図られるものだというふうに私は信じています。通告した質問の趣旨から若干それるかもしれませんが、現在当町の市街地が寂しくなってしまった要因がどこにあると考えているか町長の所見をお伺いいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 まずいろんな要因があると思いますけれども、いわゆる社会の変動によってですね、小さな商店よりも大きなスーパーマーケットというようなところでですね、商業戦争みたいなものによって小さな商店が駆逐されていくということが1つ。それからもう1つは、今お話がありましたように小さな商店でもちゃんと生き残ってるところがあります。従って、小さな商店の経営者の心意気ということがありますが、こうした少子高齢化ということと、さらには東京、大阪、名古屋等のですね都会を目指して若者たちが行ってしまうと。要するに、この地になかなかそうした人たちが残らないということから商店というものに対する、その情熱が失せているということで、今の商店街はダメになってきているのではないかと思っております。今回の中心市街地の活性化ということなんですが、全く前にみたいな形をつくり出すということではなくてですねもう少し違った機能を中心市街地持たせるということで、恐らく私どもが小さい頃経験したような商店街が並んで、魚屋さんや八百屋さんやそういうものでもって中心市街地が活性化するというような姿はこれはほとんど無理だと思いますし、そんなとこをねらっているわけでございません。従って、1つの町に住む中で中心市街地ということで、別にその周辺をも含めてですね何らかの形で1つの何といいますかね、核、へそになるなと。人々が集まってですね、やれるような場所というふうなことを中心市街地の活性化というふうに考えているんですが。商店の開発みたいなことはちょっと無理だと思っております。そこまでは考えておりません。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) 本当に、町長のおっしゃるとおりだというふうに私も考えております。ほんとに魅力的な市街地にしていかなければ、優秀な人材も箕輪町で営業しようというふうにはならないというふうに思っております。そういった1つの策として、こういったことも考えられる1つの手だてだというふうに私も考えてはおります。しかしですね、私もある農協幹部の方とお話をした際、日本政府の2大失政は大店法の廃止と木材輸入の自由化だと、意気統合をいたしました。地域の商店が発展しない原因は幾つかもちろんあると思いますが、町が図書館を市街地に移せば商店が活性化するというのは、町長もそんな単純な問題がないというふうに今答弁がありましたけども、こういう発想そのものについては私はちょっと懐疑的にとらえています。当町の商店街の活性化には、まず町の都市計画の見直しが必要ではないかというふうに思っています。それに合わせまして、松島の旧ゲルマンにまで途中になっています歩道の拡幅、また効果的な駐車場の整備、新規店舗参入の支援、緑地等の適切な配置などそれこそ先進地に学びながら順序を経て検討すべき課題であると考えています。もう1点、私は林業は専門であります。しかし大学では造園を専攻してまいりました。都市計画や公園の設計、緑地計画については4年間きっちりと学んできたつもりであります。こういった問題で、最も重要な要素は設計時、計画時のゾーニングであります。ながたの森リニューアルプランで職員の皆さんの素案を見たときに、大変私も感心したのは、よく考えられたゾーニングに基づいて具体化が図られているということです。町長のいうとおり図書館は文化の伝堂であり、文字どおり文教施設そのものです。都市計画においても商業地、または工専地域、農地、住宅地、文教地区といったゾーニングをもとに進められているというふうに認識をしています。このゾーニングという観点から見て、中心市街地の商業地域に文教施設を置くということについてバランスのとれたまちづくりという観点から町長の見解をお聞かせください。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 都市計画法に基づくですねゾーニングということで現状の農協周辺が果たして商業地かと。商業地とは言えるような状態ではございません。たまたま都市計画法で商業地に色塗りをされているわけですけれども、あそこはてんで商業地ではないと私は思っておりますし、今後やはり1つの町の中核として、皆さんが前々から心のふるさと的に思っているあの場所を、ほんとに商業地ということではなくて町の核になるような、それこそある一定の限られた敷地ですけれども将来にわたって、いわゆる知識の伝堂である図書館の機能やら、いろんな機能をあそこに集めて、人のにぎわいをつくり出してくと。そうすることによって町の活力も出てくるのではないかということで商業地に図書館をつくるという感覚は一切ありません。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) 先ほどから、過去の一般質問での答弁を引っ張り出してきて大変恐縮でありますけれども、昨年3月議会で私の質問に対して、町長はこのように答弁をいたしております。「まず財源をしっかり固めて、これで財源は大丈夫だという段階で検討委員会、またさらには広く町民の皆さんのご意向をいろんな手段を使いながらお聞きして進めてみたいと思っています。町民の皆さんのご意向というのもありますし、さらには図書館の研究ということで、いろんな面で学術的に研究している先生もいらっしゃいますのでそんな皆さん方の講演会みたいなものを開いて、町の皆さん方に、要するに、この地域社会におけるこれからの図書館の位置づけみたいなものを理解いただいた共通基盤の中で何か物凄く広くて、いろんな意見が出てくるというのはなくて焦点が絞られるような形で土壌をつくりたい。」という答弁がありました。私は財源の見込みが立ったら、検討委員会を設置して町民の広い意見を聞きながら、さらには図書館の研究者の皆さんの講演会等も開くなどして、町民の中にこの箕輪町の新しい図書館というものがどのようなものが適しているのかいったものを醸成させながら検討を進めていくものだというふうに受けとめておりました。今、率直に思いますのはちょっと急ぎ過ぎではないかなという感覚が私の中にあります。これから候補地を決定する前に、最終的な決断をする前に図書館の関係者、専門家の皆さんからの意見を聞くべきだというふうに私は考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○下原議長 町長
    ◎平澤町長 図書館の位置につきましてですね恐らくいろんな人の考え方があると思いますが、位置が決まらないと先が進まないんですね。それで今回のアンケートをなぜとったかというと、いわゆる1,500人の対象で800人を超える皆さんが回答したということは統計学上からいけば全くの民意なわけですね。要するに、世論でございます。皆さんがあそこの場所がいいということを前提に、ではあそこの場所で、どうやって今お話があるような図書館をつくったらいいのか、ゾーニングをしたらいいのか。それは専門家の皆さん、それからさらには検討委員会をつくって、あそこの場所を決めないと先に進まないので、ぜひあそこの場所ということを確定をしながら委員会をつくり、それからまたは内容的にも、また構造的にもどんなものがいいか専門家の意見も含めて、今お話ありましたような委員会をつくってですね、これから進めていこうということで、恐らくいま言ったようなアプローチの方法ですと5年や10年はすぐにかかってしまうと。こんな方法ではですね、非常に町の皆さんも新しい図書館というのを熱望し、期待をしている層が非常にあります。私が非常に残念だったのは、12年間でそれが完成できなかったことなんですけれども。早くやはりやって、これから時代もかなり変わってきますし、永久的にというようなものでもないと思いますので、一応あそこを候補地としてですね、前提にそれぞれ町民の皆さん、どんな図書館がいいのか、それからまたどんなゾーニングがいいのか、そしてあそこへあの広い土地ですからどういう機能を持たせて、箕輪町の活性化を進めていったらいいかというような委員会をこれから立ち上げて具体的に進めていくのが私はいいと思っておりますし、これからもう一度どこがいいですかというようなものですと、全くアンケートを何で取ってのですかという意味になってしまいますので、アンケートの結果を尊重しながら、あの場所でどうやっていくかということをこれから検討したいと思っております。 ○下原議長 岡田議員 ◆11番(岡田議員) そのような過程を踏んでいくと今5年10年は経ってしまうというお話でしたが、これは私が話をしただけではなくて町長の答弁をそのままご紹介をしたまでですので、その辺は誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。時間が迫ってまいりました。多くの質問通告をさせていただきましたが、大変申し訳ありません。私の思いばかりが先行して演説のような形になってしまいました。  時間ですので、最後に町長に一言申し上げまして質問を終わらせていただきます。私は以前の職を辞して、ブナ林の保全に取り組んでまいりました。大局的には平澤町政の最大の功績は、自立の町を選択したという点だと私は思っております。しかし、私個人的にはブナ林の分収契約の破棄を決断した、この点が私にとっては一番大きな政策でありました。あの貴重なブナ林を町の文化財として登録していただいたことに改めて感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○下原議長 これで11番 岡田建二朗議員の質問は終わりました。  会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午前11時5分とした いと思います。以上でございます。   午前10時47分 休憩   午前11時 5分 再開 ○下原議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次の質問者を指名をいたします。12番 平出政敏議員 ◆12番(平出議員) それではご名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は大きく2項目の質問になるわけですが。1点目が、県国の動きに対する町の動向。2点目が、町政12年間の総括ということでお聞きをしていきたいと思います。  まず最初に、県国の動きに対する町の対応、動き、評価、その件でありますけれど。今国の動きを見たときに、やはり一番大きな問題は人口減少対策、それが一番大きな問題としてクローズアップされているわけですが、私は今は3期12年の議員生活をしているわけですが、最初から一貫して、この人口問題については質問をさせてもらってきました。特に少子化、あるいは高齢化、3万人規模のまちづくり、移住定住、そういう中でいかに箕輪町が住みよい、住んでみたいまちなかということを質問をさせていただいてきました。それなりに町長の答弁はいただきましたけれど、今回国の動きとして大きな流れがあるわけですが、私はこの件については少し静観をして行きたい、そんな思いで今回はこの動きについてはそこに通告書に掲げたとおり水力発電と、それから災害対策、それから全国の学テ、この3点について質問をし、町長のお考えをお聞きをしたいと思います。  まず水力発電の件でありますけれど、議会、私は今総務産業委員会に所属をしてるわけですが、今回議員の委員会視察で山梨県の都留市の水力発電の事業を視察をするという計画を進めています。そんな中で、町の自然エネルギーの対応については太陽光発電、この関係について十分承知をしているとこでありますけれどその他の自然エネルギーを活用した対応として水力発電こんなことが考えられるわけですが、現在箕輪町として水力発電の状況あるいは今後の対応、そんな考え方を町長にお聞きをいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 ただ今は、町の水力発電つまり小水力発電ということは思いますが、結論的にはですねいろいろ調査をいたしましたが基本的な小水力発電の考え方としまして、恐らく固定価格の買い取り制度を活用した売電収入ということを前提にせざるを得ない。ただ、非常に小さい規模で電気を活用していくということでコストを考えなければそういうことができると思いますけども。一応前提は、水量との落差から10KW以上の発電が見込まれることを条件に、県もそういう形で調査しておりますけれども小水力発電の適地を探しているわけでございます。箕輪町もいろんな形で見てみましたが、箕輪町の中には10KW以上の条件を満たす通年通水の用水路というこういうのは見当たらないのが現状でございます。環境法令における諸手続も煩雑であって、維持管理体制となり得る用水管理者も限られる状況であるということから、規模の小さな小水力というよりもマイクロ水力発電は可能な場所が多いと考えるけれども、街灯や電気棚などの利用となり売電目的とはいえないものですから維持管理も賄えない状況が続いて、それが高いということから、箕輪町の中では現状、この小水力発電ということについて進めている場所はございませんし、今後も恐らくそんなに出てこないと思います。以上です。 ○下原議長 平出議員 ◆12番(平出議員) ただ今町長答弁で状況はわかりましたけれど、県の動きなんですけれど県が2012年から13年にかけて長野県の地形からいって非常に水力発電については魅力のある県だと。特に、農林省ですか、農業の関係で、全国の水力発電の評価をした中に長野県は5番目に入っていると、そういう情報もお聞きをする中ですが、特にその中で長野県は水力発電、特に主流、使用農業用水の活用をした電力発電、そういうものに力を入れていく、そんなことで調査を進めたようでありますけれど。その結果が長野県の中には可能というか、効果が期待できる箇所が全県で164ヶ所、そういった地点が調査の結果わかったと。特に164ヶ所を分析していきますと、一番がそういうことに適した地域は諏訪管内で、数字的には46ヶ所、続いて松本の30ヶ所で、3番目に上伊那地域が21ヶ所ということでそういう水力発電の候補地があるとこういう報告をされています。この長野県の164ヶ所の地点ですべてを発電対応をすれば結構な電力が得られる。全部で、約4万世帯くらいの電力をまかなえられるとそういった資料が出ているわけです。そんな中で県は、各種市町村あるいは農業そういった用水路の団体の責任者のところにこういった水力発電を進めるような、あるいは導入をするような話をなげかけているというようなことを聞いておりますけれど、箕輪町にはそういった関係箇所はあるのかないのか、お聞きをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 今、県の方で一応調査をしたということで、県の取り組みの内容は県内の基幹的な農業用水、農業用水路ですね110系列と約700キロに渡っての発電適地調査というもの行ったんですが、今ご発言のとおり164ヶ所の可能性のある候補地を選定をしたということでございます。上伊那では21ヶ所お話があったのですが、そのうち町内で一応可能性のある候補地として浮き上がってきたのが4ヶ所でございます。これは伊那土地改良区の左岸の幹線水路、天竜川からの取水の幹線水路と右岸の幹線水路。それから三日町の頭首工と中井筋の土地管理組合の用水路、この4ヶ所が候補地ということでございます。この4ヶ所の候補地については、要するに費用対効果ということを見たときに水量と落差から10KWの発電は不可能ということで、箕輪町の中には適地がないという形になっております。 ○下原議長 平出議員 ◆12番(平出議員) この農業用水路を活用したその発電の設備というか、費用というのが概ね1,000万円くらいかかるという見込みをしているようですが、県としてはそういうものを導入したと言ったときには国に働きかけて国の補助をいただいたり、あるいは民間企業の力を借りて対応ができるようなそういうつなぎ役は県でするとそういうような話がされているわけですが。県がそういった動きをしている背景には、もう1つ理由がありまして、それは水路の老朽化あるいは農業の後継者の減少で非常にその水路に対する負担が重くなってくる、そういう中でこういった水の力を活用したものから資金を得て、そういった売電収入による費用で健全な農業運営ができるような、そういう対応につながれば助かると、そういう意味で今回そういった対応をしているようでありますので、今回この  164ヶ所に上がっていなくてもその地方の自治体やあるいは団体で小さな水路でもそういった対応をしたいという要望があれば県としては受けていくと、そんな話がされている中でありますので太陽光発電と自然エネルギー、水の力をかりた水力発電、そういったことで対応ができればやっていったらどうかなとそんな思いで質問させていただきました。  続きまして、国の災害対策基本法における緊急避難場所についての質問をしたいと思いますけれど。この件については昨日からの議員さんの質問でかなりのところまで答弁がされているわけでありますけれど。今日本の国を考えたとき、台風の影響もありますけれど異常気象による集中豪雨、そういったもので大きな災害があちこちに発生をしているのが現実であります。身近な問題として、南木曽町にも土石流のそういった災害があったというのは記憶にあるわけですが。そういった中で政府が東北の大震災を契機に災害対策基本法というのを設定をして、緊急避難所を指定をしなさいとそういうことを法制化をしたわけですが。その後、改正災害対策法というのができまして、その災害対策法の中では緊急避難場所については7種類の災害ごとに指定をしなさいと、こういうことが記されております。その7種類というのは洪水、土石流それから高潮、地震、津波、大規模火災、その他ということで7種類あるようでありますけれど。そういった内容に沿って、緊急場所の指定が現在どういう状態にあるかというと全国の市町村では、なかなかその対応が進んでおらず、全国では今は指定場所ができているのが31%にすぎない。特に、命にかかわる緊急な問題に対してこういった低水準であるのは非常に危惧をするとこであるというようなことが書かれておりますが、長野県もそれに漏れず指定は22%ということで状況が書かれております。そんな中で長野県としては津波や高潮は関係ありませんけれど、洪水や土石流は当然山国でありますので関係をしてくるわけですが。そういった中で土石流基本法というのが、制定されているわけで、そういった中での対応として警戒地域だとか、あるいは緊急の場所というようなことで2通りに区分けをされているわけです。そういった中で、町もこの土石流災害特別警戒区域だとかあるいは警戒地域に対する説明が各区でされて動いていることは承知をしていますし、昨日の質問の中でも町長答弁ありましたので理解をしているわけですが。いずれにしても箕輪町の中でもこの土石災害に関係する警戒地域は、土石流の関係が66ヶ所、急傾斜地の地すべり等そういうものが120ヶ所、それから特別警戒地域では土石流が59ヶ所、地滑り等の傾斜地が104ヶ所というような報告を地域の説明会の中でお聞きをしております。こういったものの指定をいま町としては進めているようですけれど。全国でも、この指定に対して問題点というのはやはり特別警戒地域だとか警戒地域に指定をされると地主さんが、ようするに土地の評価が下がるとかあるいは家を建てたいとかそういったときにかなり制限がされるというようなことがあって、なかなか行政と地主さんとの間での話がまとまらないということも1つの問題点として上がっているようですが、昨日の答弁で町としては今そういった説明が終わって指定をするということで進めているようですので、そんなことを期待している、期待しているというか、そういう結果が出るのを待っているわけですが。ただこの警戒地域とか特別警 戒地域のこの指定と、それから避難場所というのは非常に関係する。特に私が危惧をするのは、ここに箕輪町の特別警戒地域の地図があるんですが、大体この指定される中に、避難所というのが必ずあります。ですから土石流と避難所という関係を見ると土石流が発生しやすいそういった範囲の中に避難所があるというのは、非常に人命という面で考えたときにもしもの場合は非常に危険性があるのではないかと。特に今回の広島の土石流の関係なんですが洪水用として避難所を指定してあったところに避難をした方が土石流が流れ込んで亡くなられたとそういう事故もあるようで、なかなかその指定と避難場所の設定というのは難しいところがあると思いますけれど、先ほどから申し上げているように、いつ、どこに災害があるかというのは今の気象状況の中では非常に難しい判断できない、そういった緊急性があるわけで、そのことがもし発生した場合には必ず人命にかかわる事故がないとも言い切れませんので、できるだけ早くそういうことを網羅しながら、箕輪町の防災に対して避難場所あるいは指定地域を設定をしていただきたいそんな思いがしてるわけですが、町長のお考え方をお聞きいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 災害対策基本法がこの際一部改正がなされましてですね、避難場所関係が指定の緊急避難場所と指定避難場所の指定が規定をされているわけでございます。これは今年の6月変わった内容ございますが、今お話がありますその指定緊急避難場所というのは必要があると認めたときには洪水、津波、土石流等の7種類の災害ごとに指定しなければならないということで、いつ、どこで、どういうものが起こるかわからないので大変長雨が続いて洪水の危険性がある、土石流の危険性があるということがわかった段階では必要があると認めるときいうことで、安全な場所の指定緊急避難場所を設定をするということでございます。指定避難場所は、公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならないということで、箕輪町は指定避難場所というのは既にもう指定されているわけでございまして、確定してあります。町の中を見ますと、本年土砂災害の危険個所つまり特別警戒区域と警戒区域ですけれども、これの指定をこれから受けていくわけですけれども、現在指定の避難所、つまり指定避難所というのが1次が公民館等の15ヶ所、2次が学校体育館等の9ヶ所、合計24ヶ所にあります。災害対策基本法上の指定避難所として指定できるか否かは検討中ですけれども、指定避難所について、近隣に避難場所の確保が難しい場合ということで、たまたま警戒区域の中に入っていっても安全が確保され場合は、指定が可能であるということから今我々が24ヶ所指定しているうちの9ヶ所が警戒区域内にありますけれども、この9ヶ所については周辺の状況を見て安全が確保されるということを担保されれば避難場所、要するに指定避難場所ということで指定をしていきたいなというふうに思っております。以上が現状でありますけれども、指定避難所の指定を先行して、必要がある場合には指定緊急避難場所ということで、まず通常の指定避難場所を先行指定してそれぞれの災害に対して必要がある場合には指定緊急避難場所の指定ということで法律の定めに従って決めていきたいとそんなふうに思っている次第でございます。 ○下原議長 平出議員 ◆12番(平出議員) いずれにしても、この避難場所の指定については今言ったように警戒地域だとか、特別警戒地域との絡みもあってなかなか自治体としては避難所の設定が進まないそういうのが現実のようでありますけれど。そういうことも踏まえながら何とか知恵を出して、良い方向で避難所の設定が早急にできるように対応をしていただきたいそんな思いでおります。  続きまして、全国の学テの実施の結果についてお聞きをしたいわけですが。これも昨日大きな資料を掲示をしていただいて説明をしていただきましたので、多くは質問はいたしませんけれど。今回の学テの特徴としては、沖縄県が小6の結果だと言われていますけれど、従来の全国レベルの最下位から今回は最下位の科目がなくなって全てが最下位から脱出できたと、そういった結果が出ているのが特徴だと。その対応として考えられるのは、2009年度から秋田県教委と教員2人を派遣をして、教育レベルのアップの対応したその結果がそういうことにつながったというような評価がされているようですし、また昨年の小6の国語の問題で最下位だった静岡県が全国平均まで押し上げられるような形になったと。それは静岡県の対応としては、学テの問題をもとに小テストの作成したものを各学校に配付をして対応してもらったというようなことが書かれております。また目を長野県に向けますと、長野県は数学Aで改善し平均並みになったと。これも評価の段階では、家庭や学校の補修で使う独自教材をホームページに掲載したと、そういうことが効果として引き出されたというようなことが書かれておりますが。箕輪町としても私過去に、この学テの質問をしたときに秋田や福井、石川に教員だとか視察行って、いろいろ対応させる県もあるんだけれどもというような質問をさせていただいてあるんですが、その後箕輪町の教育委員会も理事者を含めた形で秋田県に視察に行かれたようでありますし、また教員の研修にも派遣をしたとそんなようなことも言われていますので、そういったことが今回どういう形でこの学テの結果にあらわれたか。公表ができないようですけれど結果の総合的な評価と課題みたいなものがあるとしたらお聞きをしたいと思います。 ○下原議長 教育委員長 ◎白鳥教育委員長 全国学テの分析、集約等については現在進行しておりますので、全部について語ることはできませんが、その一部についてお話ししたいと思います。教育員会では各学校に対して、地域、保護者に向けて自校の児童生徒の状況について良さと課題を具体的にして、その原因を分析し、課題については善後策を講じるように例年どおり指示してあります。そんな中で子どもたちの良さとして、箕輪町の子どもたちの良さとして今お伝えできることを、一部ですけれどもお話ししたいと思います。それは小学校の質問紙調査から見えてきたものであります。これからお話します幾つかは、全国比に対して多いもののその中の一部と考えてください。問い12というのにこういうのがあります。テレビゲーム等の使用時間が少ない、これにつきましては、今後も特に指導していくことは必要だと思いますけれども、テレビゲームで2時間も3時間も過ごすという子どもが全国よりもかなり少ないのかなってこと思います。問い24、家で学校の復習をよくしている。これは学力向上の1つのポイントになるかと思いますが、復習だけでなくて予習の定着ということの大事さということを今うんといわれていますので、さらに復習だけでなくて予習の方に発展していけたらと思います。問い25に、学校に行くのが楽しい。それから問い28では、先生はあなたの良いところを認めてくれている、こういう子どもが多くなっておりますが、これは先ほどの答弁とも若干重なりますが、グレードアッププランの成果かと思っております。それから問い29、今住んでいる地域の行事に参加している。こういう子どもが多くなっております。問い34、学校の決まりを守っている。問い39では総合的な学習の時間の授業で学習したことは、ふだんの生活や社会に出たときに役に立つと思っている子どもが多くなっております。最後、問い68では算数の授業で学習したことは将来社会に出たときに役に立つと思っている。そう思って勉強している子どもが多いということであります。一方課題として見えてきたことでありますが、全体的な傾向なんですが、国語、算数それぞれAB問題があることはご承知のとおりですが、算数のB知識、技能を活用する問題でありますが、答えがそうなる根拠を筋道立てて論理的に説明する力がやや弱いかな、そういう傾向が出ております。これは全国的な、どの都道府県でも同様な傾向があるわけですけど。そこで、ふだんの授業から答えを導くまでの過程を相手にわかりやすく、自分の言葉で説明する活動を計画的に位置づける等、学習指導の工夫改善が必要かと思っております。また、質問紙から見えてきたところでの課題なんですけれども、問い61と問い73では、国語及び算数の調査問題の解答時間が十分でしたかということに対して、この時間では短いとそういう子どもが多かったわけです。これは、このBの問題というのは非常に問題量が多くて早い時間、短い時間で早く対応するという力が求められるわけなんですけれども。そこで見えてくることとしましては、ふだんからたくさんの文書に触れることが必要かなと。新聞とか本を日頃から読む習慣、それもただ読むのではなくて多独、たくさん読む、そして即読、速く読む、そういったことを意図的に指導していくことが必要であるというふうに感じております。また、算数では問題を読んだときに聞いていることを具体的にイメージする、それからその解決する要素を短時間で見抜く、そういった力を鍛えていかないとこのBの力というのはなかなかついていかないかなとそんなふうに思っております。町教育委員会としての対応でありますが、今も申しましたけれども、現在各学校において自校の結果を丁寧に分析しているところであります。この学力調査の結果と児童質問紙調査の結果、そのクロス集計というのですが、それの相関関係を見ていくことで、例えば先ほど言いましたように新聞や本をよく読んでいる児童、生徒ほど学習内容の定着が良い。こういうことが明らかになってきているわけです。そういったことを有効に活用して日々の教科指導であるとか、生活指導にこれは家庭や保護者とも連携して充実していくようにしていきたいと思っております。また中学校ですけれども、先週の職員会議において授業づくりにおいて明らかになった課題について全職員で改善策を検討しております。2学期の授業で、どの教室でも実践していくことを確認し合ったという報告を受けております。このように教育委員会としましては、各学校の課題を明らかにした上で、その改善に向けた授業づくり、教科指導において必要となるさまざまな支援を充実するように各学校の学校作りを力強く支えていきたい、バックアップしていきたいと考えております。以上です。 ○下原議長 平出議員 ◆12番(平出議員) いずれにしても学テのそういった教育レベルのアップについては、総体的に児童、生徒に自分の考え方を文書でまとめさせる授業に力を入れたり、あるいは指導改善の取り組みが学力を押し上げる1つの手段だというようなことも言われていますので、そういうことに対してもご期待を申し上げます。今評価と課題をお聞きをいたしましたけれど、全校学力テストの文科省の結果分析の中では、漢字の読み書きや計算といった基礎的な学力の底上げ傾向が見られたものの、意見や数学的な考え方を記述する問題に課題が残ったとこんなことが分析の結果として出ていますので、そんなところも教育委員会として考慮しながら今後の学校教育に生かしていただけたらとそんな思いがいたします。そんなことで、次の質問に移らさせていただきます。  次の質問は、町政12年間の総括ということなんですが、残念ながら町長がここで勇退ということになりますので非常に寂しい思いもありますけれど、そういった中での12年間の総括をお聞きをしたい。特にいろいろなことに対しては既に質問をされた内容もありますけれど、私は行財政改革の推進と評価ということに対して絞ってお聞きをしたいと思いますけれど。特に1点目は、財政力指標というのが3つあるわけですが、それと財政健全化判断比率というのも4項目あるわけですけれど。そういうものの推移と現状の町、そんなことについてお伺いをしたいと思います。私が資料をまとめたので、多少数字的に違っている部分があるかもしれませんけれど。平成25年の決算による町の財政力にかかわる状況なんですけれど、財政調整基金は約15億円。それから長期債については、一般会計で約83億円。これは特別会計を含めますと百数十億円になるのではないかと、私は予測をします。それから未納金については、全部で4億3,000万円ほど、それから不納欠損については全体で約8,000万円、そういう中での現状の箕輪町の人口は資料が10月1日現在ということなので去年の10月1日だと思うんですけれど、25,363人という数字が載っています。こういった町の今の基準になる数字の中で、箕輪町は町長12年間箕輪町の舵取りをしてきたわけですが、どんな推移をたどって現在の箕輪町があるか。また将来に向けてどうあるべきかを、多少今までの議員さんと質問がダブる部分があると思いますけれど改めてお聞きをしたいと思います。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 箕輪町の財政力指数ですけれども、私の就任した段階でいろんな前段の議員さんにも説明をしてございますが、そんなに悪い水準で私はなかったと思います。従って一番問題だったのは、財政調整基金がですねもう底をついていたという4億6,000万円くらいの水準ですので、今後何かあったときにはこれをどうやって運転していくかというのが一番大きな課題だというふうに受けとめております。財政力指数も0.6から0.7ということで、かなりこの地域では上位、トップクラスなものをずっと過去も維持してきたと思いますし、実質公債費比率そのものも数字的にはちょっと大きいですけれども、決して不健全なものでもないということで、当然ながらある程度事業をやっていけば実質公債比率もあがっていくということで、適正な財政の舵取りをやるためには何もしない方がいろんな数値はよくなるんですけれども、それではやはり町民の皆さんの満足度が上がらない。従って、町民の皆さんの満足度を上げるためにどういうこれからのその行政投資をしていったらいいか、行政投資をすることによって起債が発生し、実質公債比率は上がる、それでさらに問題なのは財政力指数ということで、どうしても税収が減ってきたと、特にリーマンショック以降はかなり税収が減って来ましたので財政力指数は落ちますけれども、何らかの形で活力を取り戻すために事業推進しなくてはいけないということで特に私の方で気をつけてきたのは、国もやはりリーマンショックということで経済が落ち込んでいきますので、経済を浮揚させるためにはいろんな施策展開をしていかなくてはいけないと。その施策展開の集大成というか、非常に急いでやらなくてはいけないということで出てくるのが年度末のですね、補正予算でございますね。補正予算を組んで国の経済の力をアップさせようということで幾つかの非常に魅力的な、特に我々がやらなくてはいけないような魅力的なプログラムが提示されたのは事実でございます。これをやるために私が気を付けてきたのは、全くそのときから始めたのでは、例えば設計図ができていないとかですねいうような形になると、それに取り組めないので、ある程度やらなくてはいけないものについては先行的に準備をしながらできるだけ補正予算の中で有利な、要するに国の補助または起債における交付税算入ということでですね、将来の負担にならないようなものをかなり選択をして入れてきたつもりでございます。結果的には、結構いろんな事業をやってきましたけれども、その割には私は実質公債比率はですね、上がってこなかったなと思っております。それは、一応交付税算入の起債を適応した結果ではないかなと思っております。いろんなもの学校施設も含めて、ながたドームなんかのああいうものもですね、あまり財政力がよくなかったのですがほとんどあれは補助で立ち上げましたし、そんな配慮をしながら財政力はしっかりとしたものになってきていると。今後の対応についてはいろんな課題はあるかもしれませんが、一応12年間は実施公債比率なり、財政力指数なり、経常収支比率というのはちょっと分母、分子の問題でですね税収が落ちたのでしょうがないと思うんですが、これをもう少しやはり改善していかなくてはいけないのですが、私がやった段階で計上収支比率が高いので事業を取りやめたという実態は何もございません。やらなくてはいけないものは全てやってきたということで、財政的には一応の運転ができたかなと。結果、最終15億円くらいの財政調整基金というお話をしておりましたが、財政調整基金も15億円くらいにのっかて参りましたので今後の大型事業をどう対応していくかという課題はございますが、例えば図書館についても15億円あれば、私が就任したときのことがあれば11億円くらいはいろんな面でつぎ込めるわけですから、次へのバトンタッチは状況見ながらうまく財政調整基金を使って町の活力が落ちないように対応していくことがこれから必要かなとそんなふうに思っております。 ○下原議長 平出議員 ◆12番(平出議員) 私も、多少任期がズレているのですが、今3期12年ということで町長と同じ土俵の中で箕輪町づくりに立場は違うけれども努めてまいりました。そう意味では、今の箕輪町をつくり上げたのは平澤町長でありますし、これから先もそういった箕輪町づくりを継続して進めていくためには、やはり新しい理事者を迎えて職員一体になってこの箕輪町を背負っていかなくてはいけないとそういう思いでおりますので、ぜひ町長のつくり上げた12年間が無駄にならないように、今後箕輪町がさらに発展することをご期待を申し上げておきます。   続きまして、組織改革と体質改善、あるいは人材育成と意識改革についてお聞きをいたしますが。まず組織改革におきましては、町長が就任されて間もなくであったと思うのですが統合による組織のスリム化、あるいはその時期に則した課や室や係の新設、また課や職員の縦横の連携の強化、そんなようなことが組織改革中ではされてきたと思いますし、そういう中での体質改善では目標管理制度あるいは改善提案制度の導入、また自己管理あるいは自己評価の推進、CS活動による町民満足度の改善、そんなことが組織改革や体質改善で取り組まれてきた内容だと思います。そんな中で企業というのは商品をユーザーに提供してその中から利益を得る、お金儲けをするというのが企業でありますけれど、行政というのはサービスを住民に提供して、そのうちから住民がどれだけ満足をしていただけるか。これが行政で、企業と行政の違いはそこにあると思うんですけれど。まさしくそういった地域の、あるいは町民の期待にそえるようなそういった組織改革や体質改善を進めてこられたと思いますけど、町長今の思いをお聞きをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 まず12年前に役場の中で仕事を進めさせていただく際に感じたのは、やはりこのコスト意識とそのスピード感というのが非常に欠けているなということを感じました。これ今お話のように民間企業でいうのはコスト優先で、それでコストを下げるためにはスピードがないとコストは下がりませんので、それを非常に大きな管理項目として社長以下皆が進めていくわけでございます。今お話しのように、民間企業は要するにできるだけコストをかけずに、できれば高く売って、利益の幅を広げるというのが1つのやはり経営の指針です。町はどうかというと、私は前々からお話をしていたのですがサービス業ということなんですが、我々が預かっているのは貴重な町民の皆さんの税金ということで、この税金を、よく12年間いろんな機会に中でもお話をいたしましたが、善良なる管理者の注意義務ということで、これは法律用語なんですけれども、税金をですね善管義務をもって執行しなくてはいけない。つまりどういう事かというと、自分のお金だと思って使っていかなくてはいけない。つまり予算があるから全部出せればいい、そうすればサービスが向上するというような話ではなくて、やはり善良なる管理者の注意義務をもって業務執行を行う。それはやはり最小のコストで最大の効果を上げると。民間とある程度通じるところはありますけれども、利益がでないからやめるということはないと。行政は利益がでなくてもやらなくてはいけない。要するに赤字でもやらなくてはいけないものがありますけれども、できるだけ町民の皆さんからお預かりした税金をいかに有効に使っていくか。それは根底は、やはり法律にあるように善良なる管理者の注意義務ということを前提に進めていかなくてはいけないというようなスタンスで進めてきたつもりでございます。組織改革ということですけれども、組織というのは当然人としっかりとリンクしておりますので、組織改革を進めるには人材育成を進めていかないと組織改革もできないということだと思いますが。まず組織を見て、行政の組織というのは非常に縦割りになって狭い範囲の縦割りになっているなというのは1つでございました。従って、できればそれを一緒にまとめてしまう、例えば建設課と水道課みたいな要するにそういう工事をするところは建設水道みたいなことであればいいし、住民環境ということで、あそこも住民課と環境、これも1人の管理者がマネージメントして、そしてできるだけ担当者の皆さんは幅広く業務を担当するということがですね、本人の張り合いにもなる。また効果も上がるということで、積極的に少数精鋭も含めてですね、進めさせていただきました。最初に、職員の皆さんに仕事を通じて自己実現を図るという話を申し上げたことがあったんですけども、残念ながら最初はご理解をいただけなかった面があります。民間企業は当然でですね、仕事を通じて自己実現ということは自分の担当している仕事をもとに喜びを感じていくと。私は民間よりも、直接町民の皆さんに通じている行政の方が仕事を通じて自己実現ということは非常に容易にできることではないかということで皆さんにお話をしました。例えば、保健課の窓口であって困っている人をちゃんと一定の基準に従って補佐する。教育もそうで、それから住民環境もそう、税もそうという形ですね。いずれにしても、できるだけそのマネージメントの幅を、組織もそうだし個人も広げる。個人を広げるためには、いわゆる人材育成ということで、いろんな面での意識改革とそれからスキル、知識の向上を図っていかないと仕事の幅は広がらないということで、長年いろんな面での意識改革とスキルと知識を上げてもらう活動をいたしました。従って今は、特に研修については人事の方が担当しておりますが、ほとんど無制限に職員がやらなくてはいけないものについては研修を受けていただいております。それが結果として274人が今は211人ということで、2~  30%くらいの合理化を図ろうということで進めてまいりました。これを単純に、これで本当にあがるとすれば70人くらい合理化されますので、今役場の職員の人件費は1人だいたい社会保険も含めて700万円というのですから約5億円くらいのお金が浮くことになります。従って、その5億円を子育てとか、それから教育の方に振り向けていくという形でいま進めてまいりましたが、ただその5億円が諸々浮くわけではなくて、当然ながら事務処理が発生する内容もございましてなかなかただ人を減らしただけでは仕事が回らないということで、うまくワークシェアリングということを使いましたが、パートなり臨時というような形で責任は当然正規の皆さんが持つのですけれども、そうした中で町民の皆さんにやっていただける仕事はぜひ参加いただいて、そして本来職員がやらなくてはいけないものは職員がやるということで、5億円諸々浮いたわけではないですが、かなりこの人件費のセーブもできたのではないかなと思っております。非常に感謝していくのは、12年間の間職員の皆さんの意識はかなり変わったですね。私は、大変外部の皆さんからお褒めの言葉、あまり苦情というのはないですけれども、お褒めの言葉をいただくケースがございます。特に他町村からの皆さんで、役場へ来たときにですね大変素晴らしいという、つい最近の例としては福祉給付金ですかね、あそこの玄関ホールでやっておりましたけれども、そこの職員がこれは臨時職員ですけれども事務処理ですので、お客さんというか町民の皆さん来る前は全部玄関ホールに立ってコンシェルジェみたいな形であそこに立っていたわけですね。それで外部のお客さんがあって建設会社の社長さんだったですけれどもお越しになると、「何かお手伝いすることはございませんか」ということでやってくると、「こんな役場あるんかいな」というところまでやはり意識改革が私はできてきたと思っておりますし、住民課の窓口もですね恐らく8市町村の中ではトップ水準にあるのではないかなと。これも先代からずうっと息づいておりますけれども、私の就任したあとすぐ満足度調査みたいなことを行いながら12年間代々の人がやってきたんですけれども、いわゆるその英語で言うMay Help you?ということで、何かお助けすることはありませんか?ということで、そういうことをやはり言えるような職員になってきたと。どこへ行っていいかわからないなということでやっていると、カウンターの中から外へ出てきて何かお困りのことがあったり、お解りにならなことはありますかとこういうような体制ができたということは、全く意識改革ができて、素晴らしい職員の体制になってきたなというふうに思っております。それから人材育成ですけれども、人材育成ということで研修会にはいくんですが、私は一番良かったなと思うのは派遣研修、特に厚生労働省と文部科学省のものでございます。この皆さんは非常に素晴らしくなりました。おそらく外部でもって外部の空気を吸った皆さんですね、今後の箕輪町の発展のためにかなりの力になってくると意識も変わっておりますから、かなりの力になってくるなというふうに思っております。結果的にその現われの1つが開票事務のコンペをやって、箕輪町が全国一になりました。これはなかなか難しいことですし、要するにそれぞれの意識改革ができていないと全然できない。恐らく他市町村のスピードの倍以上のスピードで開票事務ができるということはそれぞれの職員の主体性があるし、またチームワークということで職員が全部できているという非常に素晴らしい集団になったなというのが私の感想でございます。ちょっと長くなりました。 ○下原議長 平出議員 ◆12番(平出議員) あと時間が少ししかありませんので、次の人材育成と意識改革については自分の思いをお伝えをして質問にかえさせていただきますが。人材育成については、国や県、あるいは友好都市そういったところとの職員の派遣や交流、そういうことを進めたり、各種研修会に派遣をして人材の育成に努めてきたと思いますけれど、私が以前意識改革ということで質問したときに私の質問内容は、いずれにしてもこれからの行政間競争に打ち勝っていくためには、要するに町民にお願いするだけではなくて役場の職員自身が知恵と汗を流して、自分が率先してまちづくりをしていく。そういう意識にならないと行政間競争には勝っていけないんじゃないかという質問をしたときに、町長が「全く同感だ」と、「これからそういう形で職員にそういった対応できるような対応をしていく」とそういう答弁をいただいてご期待をしているわけです。そんな中で人材育成と関係するかわかりませんけれど、女性の管理職登用、多い時3人課長さんおられたし、今も2人いるわけですがそういった女性の管理職への登用だとか、あるいは少数精鋭主義での町政運営ということで職員の200人体制というようなことも掲げて対応をされてきたと思います。いずれにしてもこのことについては、それなりの効果も出ていますし、評判もするわけですので今後もこんな女性の働く場所、要するに管理職としての地位を考えていく必要もあるんじゃないかと思いながら、職員の更なる精鋭主義の中での体制を整えていってほしいとそんな思いを持っているわけです。最後になりますけれど、最後の質問で町長がここで引退を表明したわけですけれど、本当の町長の引退の決断、どういう時に、どういう考え方で決断をしたのか。新聞記事に載っていますので、その辺はよくわかるわけですが、私はやはり町長の後継者として、町長が育成をしてバトンを渡していくというのが一番理想な形ではなかったかなとそんなふうに思うわけですけれど。今回町長のそういった意の入った方が出ているのかどうかわかりませんけれど、町長のご自身がそういった後継者の人事育成をしてくる必要があったんじゃないかと、12年で勇退ということなんですが、いずれは勇退をするときが来るわけですから、その辺は自分の心の中にめいじて後継者育成をしてくる必要があったのではないかとおもいますけれど、それは私の思いですが、町長はいかにお考えなるかお聞きをします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 前段の議員さんからもいろんなご質問ございましたが、私が町政を進めてきて、今縷々お話しました12年間の足跡等踏まえてですね一番考えたのは、やはり継続性と連続性をいかに求めるかということで、1つの方法は内部で育てるということも確かに今お話のとおりだと思います。それ以外に外からですねということを含めて考えてきたわけでございます。いずれにしましても継続性、連続性ということで、特に市町村特に小さな町村はですね、その連続性、継続性というのが非常に大切になるということでこれをどういうふうにつなげていくかなというのが非常に大きな悩みでございました。従って、この連続性、継続性を持たせるためにある人はですね、もう1期くらいやったらどうかと。その連続性、継続性が保たれなければもう少しやったらどうかというようなお話もございましたが、幸いながら、いわゆる基本路線を踏襲できるということで、我々のやってきたことが継続がある程度担保できるような候補者が出てきましたので、私はそこで決断をしたということと、もう1つの要素はやはり行政というのは3期12年というのは、大きな1つの区切りだというふうに考えております。行政府を担当していきますと3期12年になると大体、何といいますか最初の形と見方がですねどうも固定しがちになって、本当の意味で町民の皆さんにお役に立てるかどうかというのが不安になるときがございます。私がやっていることは、これでいいのかどうか。また新たな目でですね、見ていくということもぜひ必要ではないかなというふうに考えた次第でございます。ちょうど12年という切れ目もあるし、さらには基本路線を継いでいっていただけるということで、これは民間も含めてですね、民間とそれから行政畑を含めていろいろ模索をしてまいりましたが、結果的にある程度その大きな組織引っ張ってですね、そこで決断をし、新しい方向付けをしていくというそういう経験と能力のある人がというふうにずっと考えてはきましたのですけれども、幸いなことに、そういった肝心の候補者が出てまいりましたのでこれでぜひそういう人にバトンタッチができたら箕輪町は恐らく停滞をすることなしに、今後も発展をし続けるだろうということで、また新しい人はさらに自分の経験と人脈というものを使ってですね、またその人なりに私のやってきたものをベースにしながらブラシアップをして、大きく育てていただけるのではないかなというような感じがしているわけでございます。いずれにしましても、町のリーダーということですからある程度の指導力と、それから先頭に立って大きな組織を動かすということだと思いますし、町は2万5千人の組織ということですので、ただ単に200人の役場の職員だけではなくて2万5千人の組織、さらには広域連合を含めた20万人、長野県の220万人というような形でですね、そうした中での箕輪町をちゃんと位置づけができるそうした人にバトンタッチをして、そしてさらに町が発展していただくことを切に望んでいるのがこれは今後私の期待でございます。議員さんの皆さん方、まだ2回議会がございますので、よろしく、新しい首長を育てていただきたいと思います。そんなお願いをしながら、私の思いと期待という形に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○下原議長 これで12番 平出政敏議員の質問は終わりました。会議の途中でありますが昼食のため暫時休憩をいたします。再開を午後1時ちょうどといたします。以上です。    正午 0時 2分 休憩    午後 1時00分 再開 ○下原議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次の質問者を指名いたします。13番木村英雄議員 ◆13番(木村議員) ご指名をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。今年8月に入ってから、海水温度の上昇などで局地的な猛烈な雨が福地山や広島、北海道などをはじめ全国各地で経験したことがない想定外の事態がたびたび発生をいたしました。広島市では、8月19日の深夜から翌日の未明にかけ、特に午前1時半から3時間の降水量が観測史上最大の217.5mmを記録し、土石流や崖崩れの土砂災害で甚大な被害が発生をいたしました。被災現場では、二次災害と隣合わせの中、警察、消防、自衛隊などによる行方不明者の懸命な捜索が続いています。犠牲者のご冥福と不明者の早期発見をお祈りするとともに、捜索に当たっている方々の安全確保を願うばかりでございます。日本の国土の70%は山地から構成され、断層による破砕帯や温暖な気候条件による風化などが加わり、傾斜変動の起きやすい自然条件となっています。土砂災害を起こす要因としましては、豪雨、長雨、地震、火山噴火、融雪、人為的改変などが考えられます。当町でも、平成18年北小河内地区で大きな土石流災害が発生をいたしました。土石流災害に関連した質問は、昨日から多くの議員さんが多方面から質問をし、答弁もありましたが、私も何点か質問をさせていただきます。まず広島市の土砂災害を教訓とした今後の町の対応についてお伺いをいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。平澤町長 ◎平澤町長 広島市の土砂災害を見ておりますと、まずいわゆる実態把握がしっかりできていたかどうかというのが1点あると思います。局地的な集中豪雨ということであんなに雨が降るかどうかということが恐らく予測できていなかったのではないかなというのが1点でございます。それから2点目は、いわゆる避難勧告なり、避難指示ということでこれの出し方がどうだったかなと。つまり真夜中であったことや何かを含めて、やはり行政として避難指示なり避難勧告、当然ながら避難指示の方の段階にいくわけですけれども。第1番目の情報把握が不十分だったために避難指示までにはちょっと至らなかったというのが2点目でございます。3点目は、やはり行政の対応と同時に住民の皆さん一人一人が、あそこの地域の広島市のあの例の地域の地形、地質、その他について十分熟知して、要するに自分の身は自分で守るという、東日本大震災のですねそれぞれ津波の教訓みたいなものがあったかどうかというのがございますが。万が一の災害のときの住民に対する対応、広報ですね、広報が若干欠けていたのではないかなと思います。そんな3点が複合してああした大惨事になったと思いますが。自然災害ということで避けて通れない場面もあったと思いますけれども、今回はその3つの点についてすべてが想定外に、またすべてが想定外でそれぞれを掛け合わせ、二乗になり三乗になるというような形であんな大災害が起きたのではないかなということが予測されますので、今後我々の方としても、そういう教訓をもとに避難の現状をいかにつかむか、この情報把握というのは非常に大切なことですので、特に雨水等の把握について十二分に把握を行いながら、いろんな形でのそれまでのその地域の現状ですね、過去の実績というとおかしいですけれども、過去どんなふうな状況が起きたかということを加味しながら避難勧告にするか指示にするか、私も18年のときにそうだったのですが、やはり避難指示、避難勧告というのは空振りをおそれてはいけないと、絶対に見逃し三振はいけないんだけれども空振りはしょうがないということでやらざるを得ないと思いますから。その2番目の教訓も十分生かしていかなくてはいけない。さらには防災マップみたいなものは今町としても検討しておりますが、これはやはり行政の力というのは限界がございますので実態を正しく伝えて、そしてそれぞれ住民の皆さんが自分の身を守るために何をしなければいけないかということを常々意識をしてやっていただくというような体制をつくるという、大きくは3点くらいではないかなとそんなふうに思っております。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) いま町長から教訓について3点ほどお話がございました。その中で、最初の情報把握といいますか、過去にどんなあれがあったのかというようなことも大事なことだというお話がございました。確かに、地すべりや土石流が起こりやすい場所として幾つかの条件があげられていますけれども、共通して言われているのが過去に地すべりや土石流が発生した場所で再発することがあるということでございます。そこで過去に地滑り等を起こした場所を知っておけば防災にもつながるのではないでしょうか。災害の歴史から学ぶことも大切であります。町内で過去にそのような被害が、災害が起こった場所を調査してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 これは、どのくらいレンジでやるかは別としまして、一応今まで過去の歴史というか災害史みたいなものを明確にして、その地域の皆さんに認識してもらうということをやはりやっていった方がいいと思っています。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) 現に、名古屋市とか全国各地で多くの自治体が今回の広島の災害を受けまして災害の歴史の再調査を行っております。名古屋市みたいに1千年ほど遡ることもございませんけれども、少なくとも100年とか200年遡った調査をすることが大切ではないかなと思っております。次に、豪雨災害の情報把握についてお伺いをいたします。気象観測装置につきましては荻原議員も増設の必要性を質しておりますけども、私なりに質問をいたします。経験したことはない、また想定外の集中豪雨は全国各地で大きな災害をもたらしています。当町におきましても7月20日の南小河内地域を中心としました豪雨災害が発生をいたしました。現在、気象観測装置は北小河内公民館、福与公民館、ながた荘、富田公民館の町内4か所で設置をされておりますけども、20日の23時から24時の雨量を見ますと北小河内公民館が35.4㎜、福与公民館は2.6㎜、ながた荘は   2.6㎜、富田公民館はゼロ㎜でございました。毎回6月議会で質問をさせていただいておりますけれども、町内4ヶ所では局地的集中豪雨に対処することは難しいのではないでしょうか。局地的集中豪雨は本当に狭い範囲で起こっています。局地的な集中豪雨、またゲリラ豪雨に備えるよりきめ細やかな情報把握ができるよう雨量観測装置の増設が必要です。気象観測装置の増設についてお伺いをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 ただ今町内には県の雨量計ということで、上古田、箕輪ダムのものがございます。それから町の雨量計が消防署を含めて5ヶ所ということで、計7ヶ所なんですけれども。最近の気象状況を見ますと、本当に箕輪町というくくりではなくてですね、それぞれ1㎞か500mのメッシュでその雨が降ってまいります。町内にですね、そんなにむやみやたらとつけるというわけにはいきませんが、もう少しきめ細やかに見えるような体制と同時に数多くなってきますとなかなか情報収集に対して落ちが出てきますので、1つのシステムにしながら例えば30㎜を越えた場合には何らかの警報が鳴るとかいうのをですね、役場庁舎の危機管理のところの近くにですね増設をした中で、システムも含めて対応ができるような体制を作ったらどうかなと思います。確かに、今回は北小河内、それから南小河内、さらには長岡ということで東箕輪の地の一角だけが凄い雨だったわけでございます。ここら辺をちょっと教訓に幾つか検討して、雨量計とそれからその雨量計の管理システムを検討していったらどうかと思っております。できるだけ早く、今年の秋に間に合うかどうかわかりませんが、遺憾なきを期してまいりたいと思っております。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) 大変前向きな答弁をいただきました。広島の土砂災害で土木学会と地盤工学会の合同緊急調査団が現地調査を行い、これまでとは異なるメカニズムで土石流が起きた可能性や雨量計の数、設置場所に関する問題点が指摘されました。ゲリラ豪雨、局地的な集中豪雨などが多発する今日、よりきめ細やかな情報の把握と住民への周知が災害対策にもつながります。また、より身近な情報を取り入れることにより地域の防災意識の向上にもつながります。次に、これも教訓の中の答弁がございましたけれども、町独自の避難基準を定めることについてお伺いをいたします。南木曽町や広島市をはじめ、全国各地で発生した土砂災害は市町村が避難勧告や避難指示を出すタイミングや対象範囲など発令する立場の自治体にとっては大きな課題を投げかけました。先日の報道によりますと、長野県内で土砂災害に対しまして4市町村が独自に定めた雨量により避難勧告発令を設定しています。箕輪町におきましても地域に即した独自の避難基準を設定したらいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 おっしゃるとおりだと思いますけれども。現状を見ますとですね避難勧告、避難指示も含めてですがこの発令基準というのは、特に土砂災害は、土砂災害の警戒情報が発表されて、要するに土砂災害発生危険基準線を越えるということで現状現象が把握できた場合ということで非常に抽象的になっているわけです、土砂災害ですね。それで水害の方は、天竜川が避難判断水位を超えたら増水のおそれがある場合ということで特別警戒区域ということで、確か新町の方のですね橋のたもとにある天竜川上流事務所の基準値を前提にしておりますので水の場合には比較的具体的な避難基準が決まっているということでよろしいかと思いますが、土砂災害の方につきましては特に決められていないというか、非常に抽象的なのでこれに対しては今回特別警戒区域なりですねそういうものが決まってまいりましたので、もう少し具体的に箕輪町としての避難勧告基準をつくる必要があるかなと。それをつくったからといってそれがオールマイティになるわけではありませんが、万が一のときにその基準をもとに判断をして、できるだけ的確に、できるだけ早く、住民の皆さんに知らせるということをやっていかなくてはいけないとそんなふうに思っております。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) ただいま町長答弁にもございましたように地域の特性や地形の違いなどもあるうえに、全域に出すのか、地域を絞って発令するのかといった難しさもありますので、危険箇所をきめ細かに把握するといった事前準備が大切になってまいります。  次に、当町の土砂災害危険個所の指定の現状と課題はでございますけれども、昨日浦野議員に答弁がありましたので省略いたしますが、住民が最も必要としているのは災害へのしっかりした対応も含めた安全・安心社会の実現でございます。また、災害が起こったときにどのような災害が発生するかを事前に推定することは被害を軽減し、対策を立てる上でもとても大切なことでございます。  次に、防災訓練についてお伺いをいたします。今年も9月1日の防災の日を前後して、全国各地で大地震を想定した訓練が実施されました。住民が安全・安心に暮らすため、その生命身体及び財産を災害から守る防災対策は、行政の最も重要な施策の1つであります。大規模な災害が起こりますと、行政の果たす役割は限界があります。早期に実効性のある対策をとることが難しい場合や行政自身が被害を受けることも考えられます。住民一人一人が自分の身は自分の努力によって守るとともに、普段顔をあわせている地域や隣近所人々がお互いに協力し合いながら防災活動に取り組むことが必要です。訓練においても自主的な計画、活動が必要であり、地域の実情に即した訓練を実施し、地域の防災力の向上を図ることでいざというときに備えることができます。8月30日の防災訓練は、情報収集伝達、災害地要援護者対策を重点にさまざまな訓練が計画され、実施をされました。反省点と課題につきましては、荻原議員に答弁がありましたが1点お伺いをいたします。昨年の9月議会でも取り上げさせていただきました。三日町区は、天竜川を挟んで東西に行政区が分かれています。防災訓練時には三日町公民館を避難所としますが、実際災害が起こりますと木下、並びに松島地区の避難所に避難しなければならないことも起こってまいります。町長は、行政区をまたいで他の行政区の方が近い、自分の身を守るにはそちらの方がいいというところについてはそれぞれの区同士で、町の担当者が中に入って具体的に詰めていくようにしたい、との答弁をいただいています。現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 今回、今年はですね特に三日町、福与ということで南小学校を1つの拠点にしての防災訓練であったということから、今回三日町のその天竜東のものにつきましてはですね手を付けてございませんが、いずれにしましても常会単位ではないと思いますが松島、木下のそれぞれの近隣常会、また区に対してですね1つのやはり避難場所ということをまず指定をするような形で危機管理の担当が区長なりと話し合いをして、そして必要があればということですけれども、ちゃんとした協定文書みたいなものを明確にして、それぞれ木下、松島区、三日町の区長さんの責任と権限をはっきりさせておいた方がよろしいかと思いますので、できるだけ早く危機管理室の方へ出向いて、それぞれの調整をいただくような体制をとりたいと思っております。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) ただ今町長答弁ございましたように、今回は福与区、三日町区合同で南小学校を主会場に福祉避難室設置訓練が行ったため、全員南小学校に避難をいたしましたが他の行政区にある避難所の方が近い、また安全に行ける地域は他の行政区内にもあるかと思います。より実践的な訓練として他の行政区の住民受け入れなど地域を超えた訓練も必要ではないでしょうか。住民の方々からは他の地域の避難所いっても受け入れてくれないのではないか、心配だとの意見も出されています。災害はいつ起こるかわかりません。早急に対応されることを要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、ふるさと農道の安全対策についてお伺いいたします。この問題も何回か質問をさせていただいております。8月PTAの役員の皆さん、福与、三日町両区長さん、先生方と一緒に南小学校区の危険個所の点検、見回りを実施をいたしました。ふるさと農道は交通量も多く、車はかなりのスピードで走っています。通勤、通学が一緒な時間帯は子どもたちは大変危険な状況の中通学しているということでございます。前回、速度規制は公安委員会と協議するので、しばらく時間がかかるが看板であるとかグリーンベルトなどは対応できるので、総合的な安全対策を区と相談しながら進めるとの答弁をいただいております。どのように対応されたのか、その後の経過についてお伺いをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 この点につきましては問題意識は共有しておりますので、今お話ありましたように区とも協議をしながら、もう少し県の公安委員会等とも話をして、前へ進めるようにしたいと思います。今のところまだちょっと止まっておりますので担当課の方で、前向きに、早急に進めるように指示をしていきたいと思います。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) 速度規制につきましては、公安委員会との協議でございますけれども看板とか、それからグリーンベルト等につきましてはできると思いますので、ぜひ町長の任期中に実施をしていただくようにお願いをするところでございます。地域の皆さんは事故が起こらなければよいがと心配しています。事故が起こってからでは遅すぎます。どうか1日も早い対応が望まれるところでございます。以上、お願いいたしまして次の質問に移ります。   人口減少社会における町の諸施策について前回に引き続き質問をさせていただきます。若者、女性、高齢者、障がい者など働くことのできる人全ての就労促進を図り社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、仕事と家庭の両立は男女を問わず推進していくことが求められる課題であります。本格的に到来した人口減少社会に、町としてどのように向き合っていくかという点から何点か質問をさせていただきます。まず労働人口についてお伺いをいたします。厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと日本の人口は2048年に1億人を割り込み、2060年には8,674万人まで落ち込むと予測しております。全体の人口が減る中で少子高齢化が進み、65歳以上の人口占める割合は2015年の13%から2060年には40%弱まで上昇すると予測しています。一方、働き手となる15歳から64歳の生産年齢人口は2010年の8,173万人から60年には4,418万人とほぼ半減すると予測されています。仕事と家庭の両立は父親、母親を問わず推進していくことが求められる課題でございます。父親が子育ての喜びと責任を実感し、積極的に子育てにかかわるよう促していくことが一層求められています。また、男性が子育てや家事に係わらないことが女性の継続就業を困難にし、少子化の一因になっているからであります。こうした状況を踏まえ、平成22年6月に施行改正されました改正育児介護休業法においては、男性労働者の育児休業の取得を促進するため父母ともに育児休業を取得する場合は、育児休業取得可能期間を延長する制度、パパママ育休プラス、出産後8週間以内の父親の育児休業取得を促進する制度、労使協定を定めることにより配偶者や専従主婦や育児休業中であれば育児休業1つとすることのできる制度の廃止が盛り込まれたことはご承知のとおりであります。これらの制度の周知徹底を図るなど男女ともに子育て等をしながら働き続けることのできる環境の整備を支援することが大切だと思います。父親の育児参加をための制度はまだまだ浸透しているとは言いません。企業、そして父親が育児休業を取得して、子育てに参加しやすくする環境が十分に整っていないためにせっかくの制度が使われずにいると私は考えるのであります。そこで住民に一番身近な行政機関である町ができることがあるのではないかと私は考えます。例えば、家庭や地域における取り組みとして夫婦が協力して家事、育児を実施する大切さについて理解が深められるよう、地域や企業等への出前講座を開催する。父親に向けての家庭教育に関する講座の実施や地域が実施できるような家庭教育に関する取り組みを実施、支援することが大事ではないでしょうか。このような事業の実施を通じ、父親や企業の皆さんが子育てにより深くかかわることができる環境がつくり出されるのではないかと思います。雇用環境という企業経営に関する事柄に行政がタッチしていくのは大変なことは承知しております。しかし、どの自治体も人口問題に決め手が見いだせない以上、どの自治体も手をつけていなかった分野に、積極的に乗り出すことが必要だと考えます。今までの箕輪町の子育て施策に合わせまして、この提案のご所見をお伺いいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 今木村議員さんのおっしゃったような、人口減少社会におけるこの女性、それから男性、要するに日本人のあり方についてということだと思いますが。今お話がありましたように、男性がある程度家事その他にかかわっていくというようなことを啓蒙したらどうかというお話ですが、これも長い間言われてきておりまして、つまり意識改革ということでなかなか今までの決まった意識、男性とは、女性とはという形ですね社会での役割分担みたいなことをしてきたこの中でですね、大変難しいことではないかなと思っております。確かに、絶対数が決まっておりますので、できるだけ今貢献していないとおかしいということですけれど、あまり社会に出ていない女性をどうやって社会に引っ張り出して、トータルとして社会の運営が維持できるような形で女性の力を活用していったらどうかという発想だと思います。これは非常に必要なことだと思いますが、では男性は今度はどうなるかということになります。男性か女性かは別として、トータルとしてやはり夫婦の中がトータルとして社会貢献ができるよう体制をどう組むか。それには1つは、男性が女性ばかりに任せていた家事なり、子育てなりを分担するということもあると思います。それだけで女性が出られるかどうかというのは別問題だと思いますが。そういう意識改革ということですから、出前講座もいいかもしれませんがなかなかこの意識改革というのは難しいものだというふうに理解をしております。ただ難しいからできないというのではなくてですね、火つけはあまりうまくないと思いますので、行政の中で出前講座がいいのか、またはいろんな形での広報活動の中でそういう雰囲気をつくっていくか。これは恐らく箕輪だけではできないだろうし、これからは国、県を含めてですね政府、県それから基礎的自治体という形で一体となって進められる内容ではないかと思っております。そうした中で女性の社会進出ということが大前提ですから、女性の力を十二分に発揮いただいて、この日本の社会そのものが少子高齢化になっても維持できるような体制を組んでいかなくてはいけないという目的は皆わかっておりますので、それに合わせた活動を全体の中でやっていきたいなとそんなふうに思っております。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) 子育て同世代の望む具体的な施策の立案と実施は、子どもたちのふるさとである基礎自治体の重要な任務であると私は考えます。とりわけ子育て施策は少子化問題という大きな国家的課題に対応するものでありますし、次の世代を育てるという実に息の長い施策であります。6月議会でもご答弁で町長がおっしゃったとおり、この少子化対策は定住人口を増やす施策とは違い数年で効果が出る施策ではありません。私は地方自治体の子育て施策は子育て世代の意見をよく取り入れることが必要だと考えます。時間のかかる政策です。焦らずじっくりと時間をかけて、施策を実行することが大切であると考えます。そのことが子育てしやすいまちづくりにつながり、女性の社会進出を促進すると思いますが、町が行ってきたことにつきまして今も一部答弁がございますけども、町長のお考えをお聞かせください。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 箕輪町では、今までひと味ちがう箕輪の子どもなり、子育て支援の中で子育て日本一を目指してという中からいろんな面で女性の社会進出、ようするに子育てを社会全体でやっていくというですね対応する制度を作ってきたつもりでございます。いずれにしましても、この地域に先駆けての子育て支援、子育て政策に力を入れてきましたが、1つには病児・病後保育みたいな大変社会参加しているお母さん方が、子どもさんが病気になることによって休業せざるを得ないということになりますとなかなか責任を持った仕事につけないということから、病児・病後児の児童を医療機関併設施設いちごハウスに入所させまして病児・病後児の対応を図るということで、これも保育料は無料にしてできるだけ利用者しやすいような形にしております。それから保育園での一時預かりということで、すべての保育園で就業前のお子さんを一時的に預かっておりますが、これは有料でお願いをしているわけですけれども、お母さんが通院するなど大変助かるといった声をいただいていると。それからさらに箕輪町では、住民が自分の家で子どもを預かる、つまりファミリーサポートセンター事業ということで子育ての経験のある高齢者が子どもを自分のお宅でケアをするというふうに制度ファミリーサポートセンター事業ということも行っております。このように箕輪町は働く女性を支援する施策が充実しているというふうに考えておりまして、今後一層、できるだけ女性が社会参画また社会進出、社会貢献ができる、バックアップをしながらその社会参画ができる制度をですねきめ細かに対応してまいりたいなと思っております。すぐにはできないかもしれませんが、さらに箕輪町では役場の仕事も、特に家庭の女性ができるようなものを社会へ女性が進出いただくということの1つの引き金になるような事業ということでワークシェアリングという手法を用いてですね、できるだけ単純反復の作業については町民の皆さん、特に女性の皆さんにやっていただくような対応をとっているということで、今の段階では対応可能なものはもう積極的に取り入れてというのが実態でございます。今後も現状を見ながら、女性の皆さんが社会進出ができて、そして社会貢献ができるようなバックアップシステムをですね、今後もつくってまいりたいとそんなふうに思っております。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) よりきめ細かな対応をお願いをするところでございます。  次に、新興住宅地域のインフラ整備についてお尋ねいたします。この質問も前回に引き続いての質問でございます。前段の質問の中で触れましたけれども、田中城常会には住民が避難する場所がございません。6月定例会の折に、田中城常会は88世帯、175人が住居されているとお話をいたしましたが、現在はさらに増えまして97世帯、200人の方が住居をされております。まだまだ住宅の建設ラッシュが続いています。6月の答弁の中で、難しいけれども福祉空間整備事業交付金もあると思うので土地の問題もあるけれども検討課題として取り上げたいとの前向きな、ありがたい答弁がございました。地域の住民も大変喜んで感謝をしているところでございます。そこで土地問題が解決すれば福祉空間整備事業交付金を使っての住民が集まれる施設の整備を検討していただけるのか再度お伺いをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 田中城の状況については、大変移住をしていただくということで、箕輪町にとっては大変結構なことだと思っておりますが。この地域社会の形成における任意団体の支援ということで、特に常会に対する支援ということが大変町の行政の中では難しくなっております。これも今まで町内でですね、各常会の集会所みたいなものは全てそれぞれの住民の皆さんが必要性を感じてやってきているのが現状でございますし、そういうふうな体制を今まで敷いてきていると。特に箕輪町の方は、この間福祉空間のお話をいたしましたが、福祉空間の制度資金を使うということについては目的は何とかなりますけれども、他の地域への影響度が非常に高いということからですね、町内の検討でそれじゃ我々の方の集会所もというようなお話になるとけじめがつかないので、やはり他の方法を考えていった方がいいのではないかということで、他の一般の常会がやっているように用地とそれから建設についてはそれぞれがみんな分担し合いながら、特に100戸くらいになってきますとそれなりに負担をしながら将来も見極めて集会所的なものを少しずつ立ち上げていくと。町が可能な範囲、どんな援助ができるかということですけれども、箕輪町の集会施設建設事業補助金というのは用地は補助対象外ですけれども、3分の1の限度額1,000万円の補助が考えられるということでございますが。他に国としてですね、何かいい方法があるか、またはこれから地域再生、地方再生の施策が出てまいりますので、その中で有利なものがあればということですが。基本はやはり自分たちの地域は自分たちでやっていかなくてはいけない、あてがいぶちではなくてですね、自分たちがやっていかなくてはいけないということを基本に新しく来て皆さんがまたそこで結束をして、これだけやるので後はというような話しをやっていった方が私は将来のためにはいいと思っております。いわゆる国の制度で、いたずらに補助の対象を広げますと他への影響が大きくなりますので、その点をご理解いただきながら国の制度もですね注意深く見ながら対応をしていくということではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) 前回の質問の折にも触れましたけれども、地域住民が集まることができる場所を町が積極的に整備することは地域の利便性が上がるだけでなくて、箕輪町は新しい住民にもこんなにいち早く社会資本を整備するという姿勢を打ち出すことが、人口の社会変動につながり、定住人口の増加にもつながると思います。例えば、一部は地域再生とか国の制度を使っての利用も考えられるということでございますけれども、ぜひそちらの方も検討をいただきまして単にその町の3分の1という制度もただ今お話がございましたけれども、新しい住民の皆様のためにも、町がこれだけがんばって整備をしてやるんだからということで、そうするとこんなに良い町はないと、箕輪町みたいな良い所はないということで、ますます人が入町してくるのではないかと思いますので、ぜひその点も再検討をお願いをするところでございます。次に…今のことは、どうでしょうか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 この補助をするといっても、やはり大切な町民が出していただいた税金を使わなくてはいけないということでございます。町の皆さんの全体のコンセンサスがいかに得られるか、「何だ町はその新しい人だけ補助をして古い人たちに対しては何もやらないではないか」というような不公平感が起きてはいけませんので、基本はあくまでもやはり自分たちが自分たちの力で他力本願ではなくてですね、そこに住みついたらやはり永住の地というこで集会施設をつくったり、ようするにパイオニアとしてですね集会施設をつくったり、または地域の連帯と絆をどうやっていったらいいかというそういうものが1つのまとまりになってきますので、ぜひそこら辺も理解をいただきながら地域が率先して、力を合わせてですねやっていくということをやっていただきながら、あとは町が全体のバランスを見て、不公平のないような形で支援ができるかというのが基本だと思っています。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) 基本は基本といたしまして、ぜひ良い方向をまた見出していただくように要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、人口減少問題対策のプロジェクトの立ち上げについてお伺いをいたします。この質問は6月定例会でも取り上げさせていただきました。6月定例会の質問に対する町長の答弁は、広域連合の中で人口問題についてのプロジェクトチームを立ち上げて、総合的に今どのような方向になっているのか、地域として何をしなくてはいけないのか検討する必要があるとの答弁でございました。人口問題は、広域のような広い単位で取り組む部分もあるということは理解できます。まずは町が人口減少問題にどのように取り組んでいくか検討することが必要であると私は考えます。6月定例会の答弁では、人口減少問題は国家的課題であると認識しているとのことでございます。まずは、それぞれの自治体が人口減少対策に取り組むことが必要ではないでしょうか。21世紀は再定住の時代だという説がございます。全国で人口が減少する状況下では、どの地域でも別の地域の自然発生的な流入を期待することはできません。その結果人口呼び込みを目指した競争が起きるのではないでしょうか。また、そうではなくてはならないと思います。同じ上伊那の市町村であってもそれぞれの市町村には個性があります。産業構造も異なります。土地利用も異なります。自然環境、交通インフラ、それに医療、福祉資源が異なります。各自治体は、その魅力を競い合って定住人口を維持する必要があります。個々の自治体がそれぞれの政策を持ち寄り人口減少問題対策に取り組むには、まずその自治体独自の人口問題の施策が必要であります。町の中に、人口減少問題検討プロジェクトを立ち上げ、検討し、その上で大規模事業は広域でやるなど一緒にすべきは協力してやることが必要であると考えます。町長のお考えをお聞かせください。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 この人口問題につきましては、最近かなりの動きが出てきておりまして、要はですね今までのような形で恐らく1市町村ではほとんど効果がないということなんですけれども。今回の安倍内閣の中で地方創生担当大臣ということを置きまして首相をトップとする町・人・仕事創生本部というのができ上がるということで、今問題は何かというと東京をはじめ大都市圏への人口集中ということで地方の都市が疲弊していくと、つまり非常に人口も減っていってですね過疎化が進むということで、何としてもやはり地方へ人を返さないとこれからその出産が多くなるというわけでありませんので、結局日本国土の中で均衡のとれた人口バランスをどうやっていこうかということだと思いますし、またそれには、いろいろとまちづくりのために例えば、恵まれている土地はいいんですけれども、恵まれていない土地をどうしようかということで今日午前中にもお話がございました市民、町民の法人税みたいなものの税率を変えてですね、そして一旦国でプールをして過疎的なところへの配分を多くしていこうと。それから東京みたいなところは一極集中にならないように、財政上バランスをとっていかなくてはいけないというのがこれからの政策であると思います。どこまでうまくいくかはちょっと、これは選挙があったりいろいろするのでできないかもしれませんが、例えば大都会で住む人、また大都会で活動する企業についてはちょっと税金を重くするとか、そういうようの思い切った人口策をとらないと今のような形で地方への人口流入というのはかなり難しいのではないかなと思っております。従って今回は、その仕事の受け皿ということで町・人・仕事ということでですね通産省なども含めて地方への産業移転を考え、つまり受け皿をつくって人を移していくと。それから町を活性化していくというのが基本姿勢にあると思います。従って、これはなかなか1町村ではできませんが、この町・人・仕事走性本部を受けて長野県でも同じような組織ができ上がってくる予定です。これはいわゆる町村会とか、市長会とか、さらには町村議長会、市の審議会の議長会、さらにその経済界等も入れてですね、労働界も入れて15~6人になると思いますが、それぞれの代表が今後長野県としてどうやっていこうかと。今までは単純に人口問題ということになっておりましたけれども、やはり人口問題を解決するためにはそこに勤めるところ、ようするに所得を得るところがないとなかなか移転できないと。だからその所得を得るところをつくるにはどうしたらいいかということを、これは企業誘致ということですけれども今の範囲ではですねほとんど動きは難しいと思います。つまり経済活動ということで、地方に来れば何かコストが浮くかというと企業は浮きませんですね。逆にコストアップするようになりますから。これを何とか地方でもう一度その再生をして、その事業を立ち上げることによって、結果的には税金が下がるとかですね、私はやはりこれ税対策を加味していかないとなかなか難しいんじゃないかなと思いますけども。そうしたものができ上がりますので、その状況を見ながら町として、町の実態を踏まえながら、県国の要望に応えられる組織、おっしゃるような人口問題対策プロジェクト、恐らくこの町・人・仕事創生箕輪版みたいなものをですねつくらざるを得ないと思っております。そういう状況がもう既に来ているということですが、共通課題はまた上伊那広域連合みたいなところでやればいいと思いますけれども。なからこの人口問題というのも行政間競争にはなると思いますけれども、あまり狭い範囲で人が移動していても経済効果はございませんので、できれば都会とこの箕輪みたいな形のですね交流ができるような政策誘導が前提にあれば効果的になると思いますけれど。これはどこまで政策誘導ができるか非常に税制等から見ますと抵抗があると思いますけど、私は基本的には税制もいじって、この田舎への有利性というものをやはりつくり上げていただくというのが一番良いことだと思っています。中国みたいにですね都市で住む人と農村で住む人の住民税が違うんですよね。そういうような政策もやって、やはり地方への誘導ということで国のレベルで施策展開をしていくことが非常に大切だと。それを受けられるような町・人・仕事創生箕輪版的なものをおそらくこれからはつくらざるを得ないし、また作って前向きに検討しなくてはいけないというふうになると思っております。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) 時間の関係もございますので、ちょっと順番を変更させていただきます。7番の平成25年度決算についてでございます。25年度決算にあたっての積極予算の相対評価につきましては、昨日の武村議員の答弁がありましたので省略いたしまして、次の実質公債比率についてお伺いをいたします。藤田議員の質問で、健全に推移している、今後実質公債比率が高くなる要因としましては、図書館や保育園の建設が考えられるということでございました。また、今後の実数公債費率の推移を見ますと平成30年が    18.1%と答弁がございました。実質公債比率が18%を超えますと新たに起債を起こすためには県の許可が必要となる数字でございます。この点につきまして、どのように見ておられるのかお伺いをいたします。また、あわせまして実施公債費率の算出で分母に用いる標準財政規模の伸び率をどのように見ておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○下原議長 町長
    ◎平澤町長 いわゆる技術的なですね算出については経営企画課長から答弁させますが。いずれにしましても30年は18%を若干超えるというようなことが予測されておりますが、それにしてもですね破産というようなことではないと思いますので、今のその前提は恐らく財政調整基金等もあまり使わずに温存していくということだと思いますが。町としてはやはりやらなくてはいけないことについては、何としてもやはりやり抜いて、それをカバーできるような体制をつくっていくというのが、行政の1つやらなくてはいけないことだと思っております。内容を加味しながらいかなくてはいけませんが、恐らく平成30年ということですから、この中にはまだまだ保育園も全部入っていないかもしれませんが、財政調整基金等をうまく使いながらいわゆる実質公債比率の改善をですね図っていかなくてはいけないと。ただ単純に実質公債費率だけを見て事業を停止するとかですね、そういうことはやはりやってはいけないことだとそんなふうに思っています。 ○下原議長 細部説明を求めます。経営企画課長 ◎笠原経営企画課長 それでは木村議員のご質問にお答えをいたします。実質公債費比率の分母の伸び率についてのご質問でございます。実質公債費比率の分母でございますが、標準財政規模を用いておりましてその伸び率は1.2%を見込んでおります。根拠でございますが、平成26年度の政府の経済見通しにおきまして実質経済成長率は1.4%を見ておるところでございます。これに地方への波及率0.85をかけまして1.2%としたところでございます。以上でございます。 ○下原議長 木村議員 ◆13番(木村議員) 標準財政規模を大きく見ますと、必然的に公債比率は下がってまいります。あまり強く見ないように、また事業実施に当たりましては、選択と集中を徹底する中で財政の健全化に取り組んでいただきたいと思います。次に、未納額についてお伺いをいたします。平成25年度末の一般会計全体では6,165万9,000円減少しており、町税だけ見ましても4,995万8,000円減少しております。収入に携わりました多くの職員の皆さんの智恵と努力のたまものであると思っております。そこでお伺いいたします。景気の動向も改善したという実感がまだまだない中、今後の推移についてお伺いいたします。また合わせて大口滞納については長野県地方税滞納整理機構へ移管したとのことでございます。その件数、金額、効果についてお伺いをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 未納額についての見通しということですが、いずれにしましても行政、要するに当局の方としましては未納額は、要するに単年度はゼロということを前提にマネージメントしているわけでございますので、何%増とかというものは一切想定しておりません。ただなかなかそういかないのが実態で、我々の方の方針は現年度のものについてはもう滞納はゼロにしていくということを大前提に、今税務課の方で取り組んでいただいているんですけれども。それぞれ経済情勢などで、なかなかできないものがありますが。過年度のものを差しおいても現年度をできるだけ減らしていくというのが基本方針でございます。それからさらには県の整理の滞納機構ですけれども、いわゆる滞納額が多いもの、大変難しいもの、さらには町の職員ではなかなかその対面的に難しいですね、例えば差し押さえを大きくやるとかいうものについては一応県の方へまわしておりますが。一部は効果がございますけれども県の方へまわしたからといって100%取れるわけではございません。今まで一番良かったのが、平成24年度の移管額1,500万円を出したときに540万円ということで35%の徴収率というんですかね、徴収額があがったということで、25年度は2,300万円お願いをして699万7,000円ということで約700万円29.7%、3割くらいはですね県の方でのもので取れるかなと。その費用対効果ですけれども、一応費用の方が徴収額よりも少なくなって、要するに徴収額の多くなっているということで県の滞納整理機構につきましては町としてはメリットがないことはないけれども、あまり大きな期待はできないなと。ただし今後も続けていくということですので、ぜひさらに滞納の徴収ができるようにですね、県の方へのお願いをしてまいりたいとそんなふうに思っております。 ○下原議長 これで13番 木村英雄議員の質問は終わりました。  次の質問者を指名をいたします。7番 入杉百合子議員 ◆7番(入杉議員) 質問の前に、通告書の一部訂正をさせていただきます。不納欠損の文字が1字誤字になっておりましたので訂正させていただき、お詫び申し上げます。  それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。1番は、留美庵の未納金についてでございますが。留美庵の訴訟に関しましては、昨年の6月議会におきまして質問いたしましたが、その後向山議員が数回にわたり質問をしておりますので、またかとか、今さらとかとかいった答弁を聞くことになるかもしれませんが。不納欠損につきましては、今議会においてその内容を問いただすことができるわけですので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。留美庵の土地使用料とそば加工施設建設負担金が平成18年度より未納金となって、平成25年度決算で1,035万415円が全額不納欠損となったことを町長はどのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。平澤町長 ◎平澤町長 この留美庵の不納欠損の件につきましては、今までも縷々説明をしておりますが留美庵の唐沢さんと町との間でですね平成25年5月13日に和解が成立をしているわけでございます。これは町の議会の決議日ということで平成25年4月26日に臨時議会を設けまして、臨時議会で承認、可決をいただいたということから和解が成立したということございます。和解が成立したということは、和解条項の7にございますように「当事者双方は本件に関し、和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する」という条項が入っておりまして、今まであった相手方の債務、つまり土地代、それから施設の返済金1,035万415円はいわゆる町から見れば債権になりますし、相手から見れば債務ですけれども、これは全部なくなったことを前提に和解をし、和解についての決議をいただいているわけでございますけども。裁判上はこういう形で和解ということでの債権債務は相互にゼロになっておりますが、箕輪町としての税務処理ではまだまだ、要するに債権が25年度の場合には残っておりましたが、和解ということを理由にこの不納欠損という形でですね処理をしてあるということでございます。以上です。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 訴訟は和解が成立し、和解金が600万円支払われ、未納金は不納欠損となってしまったわけです。この争訟が一般の民事訴訟と違う点は、当事者の他に、町民である納税者の人たちがかかわっているということであります。この訴訟による損害はすべてその納税者の方たちにツケが回るということになるわけですが、その総額は一体幾らになるのでしょうか。赤そばの実の保管料まで含めてお示しください。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 こちらで算定した範囲では1,725万2,815円でございます。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) その内訳は、お示しすることできますでしょうか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 弁護士費用等が90万2,400円、和解金が600万円、それで赤そばの保管経費というものは明確に出てきませんがJAの行為によりまして保管は無料の保管になっておりますし、後はたべりこの北側の製粉室内にある保冷庫で保管をしておりますので保管コストは考えておりません。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 裁判のこれまでの経緯を見ますと、職員が何回か裁判所まで行ったり来たりしているわけですが、この職員は通常業務を休んで、そちらの業務をしているということになるわけですよね。そうしますと、そこへ行く往復の経費というものは計上されないんでしょうか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 それは職員の給料に入っています。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) それは仕事の範囲で処理されているということになるわけですよね。  (「はい」の声あり) ◆7番(入杉議員) はい、わかりました。町と組合の争いで、この萱の外になっている納税者の方々にこれだけの公金を使って損害を被らせたということに対して説明を尽くすべきと思われますが、いかがですか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 損害かどうかは別としてですね、この段階で町の皆さんの意向というのは議会が持っているわけです。議会が4月26日に賛成いただいたということは、町民の皆さんは賛成いただいたということで行政は進めております。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) この前の質問のときにも私は町長に問いただしましたが、この裁判の経緯の最初はですね、この1,035万415円この未納金にあたるものをとるための裁判であったわけで、しかしながら和解という経緯を経て、これがとれなかったという結果になっているわけで、状況は和解であろうともこれは町にとって、納税者にとっては損害にあたるべきと私は思います。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 そこがなぜわからないかなんですけれども。前段から議論しているんですが。このお金がもし最高裁まで行ってときにどのくらいになるかなと、だから決してこれが1,035万円がですね、これが損金とは考えておりません。もし損金だったら議会は絶対に反対するはずです。ようするにその状況を見ながら1,035万円を早く解決した方がいいのではないかなということでの議決だというふうに思っておりますし、この4月26日の日は全員賛成いただいたという経緯でございます。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 行政が一町民を訴えるというこの裁判は、ほんとに前代未聞でありまして、他に例のない裁判であったことは多くの皆様が承知しておりますので、議会であろうともそれはこの裁判が長引くことに承知をするはずはないわけでありまして、4月我々議員がそのことに同意をしたということは、あくまでもそれはこれ以上長引くことは双方にとって益になることはないということを見越した上での結果だったわけで、ここに生じている未納金が欠損になったということはあくまでも私たちの側から見れば損害と受け取らざるを得ないと思います。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 なぜ今頃そんな話が出るかわかりませんが。臨時議会のときにこの1,035万円の債権債務は説明していますよ。確かにおっしゃるように、早くこんなものは解決したがいいと。それは議会の意向もそうですし、町民の意向もそうですし、町の執行部としての意向もそうです。それがあったからこそ議決でもって全員参加していただいたわけですよ。だから我々は、自信を持って和解を進めたということが結論です。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 決算の承認を監査委員からの報告の中で聞いておりますので、私どももこの1,035万円415円に関することに対して今さらどうしてくれというわけでもありませんが、町長のそのお気持ちの中に少しでも町民の皆様に対してこうであったというお気持ちを示していただくことが、私からの望みであります。  質問を次に移らせていただきます。留美庵の開業は平成10年で、当時は指定管理者制度というものはありませんでした。指定管理者制度というのは、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため平成15年の自治法改正により指定管理者制度が施行されました。留美庵のときには、地代と建設費負担金を毎年230万円ほど支払うよう契約がなっておりましたが、当然リニューアルに6,000万円も費やしたたべりこにも同じような負担金を支払うようになることではないでしょうか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 これは留美庵の方でスタートした段階と状況が変わっておりましてですね、あくまでもこのたべりこの運営は農業振興ということで農家のみなさんの農業がですね盛んになるような1つの手段としてやっているわけであって、費用弁償でもってこれを全部回収するということは考えておりません。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 指定管理者制度というのは、町とはまた全く別の法人で運営がなされているわけですので、それでは余りにも留美庵とは差がつくわけで、これからの指定管理者制度というものを適切かつ正常な運営ということに対して委託をしていくということに関しては、これからの対応をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 指定管理者はですね、利益を生むために指定しているわけではございません。いろいろな政策なり施設を運営していくために、どこもいろんなところの指定管理をやっておりますが費用を全部指定管理者が持つなんてところは一切ございません。恐らく、それでは受けないでしょう。だからいろんな目的がございますけれども、今回の指定管理者の方での目的は、農家所得をいかに向上させるかということで町がやっている施策でございまして、利益を得るためのものではございません。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 留美庵の訴訟問題は、町にとっても、法人にとってもとりわけ納税者にとって失ったものは大変多く、何ら得るものがなかったように思われます。行政が一住民を訴えるという他に例のない事案であっただけに、多くの人たちの心の中には未だに納得のできないしこりが残っております。これを払拭することは困難を極め、いつの間に誰も責任を負わずに人々の記憶から消えていくことになるかもしれないと思うと、個人的には大変やり切れないものがあります。町長は先日のあいさつの中で12年間を振り返りダイナミックにやり終わることができた、と述べておられましたが少なくも、この訴訟問題は町長にとって成果とは言えないものと私は受けとめております。  それでは、2番目の図書館建設について質問させていただきます。この質問は、前段で既に2人の議員より同様の質問が出ておりますので、重複しない部分のみさせていただきます。アンケートの中間報告でもありましたが、今回のアンケートは2万5,237人の町民に対し1,500人、パーセントにしますと5.9%です。回答がおよそ800件と言われております。この回答の大部分が60歳以上の高齢者、若い世代の回答がなかったと承っております。この数字が適正と思われるのでしょうか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 これは世論調査のですね手法というのはございまして、統計学的にこれがやはり世論を代表をしているというふうに理解ができる数字でございます。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 塩尻市では、新体育館の建設に対しアンケートをしておりますが、  6万7,670人の人口に対して1万人を無作為に抽出しております。これはパーセントにしますと14.7%になります。しかし塩尻市と同じレベルの調査にするためには、およそ箕輪町におきましては3,800人から4,000人のアンケートをとるべきではなかったかと思われます。箕輪町の図書館の昨年度の利用状況を見ますと貸出数は    9万3,566冊で、そのうち児童向けが4万8,133冊です。約半分が児童向けになっております。人口一人当たりの貸出数は3.7冊で、県内では白馬村、山形村、池田町に続く低さです。箕輪町の文化レベルがこの数字だけで決定するものではありませんが、先ほどのアンケートの数字は非常に信憑性に欠けるものと私は思いますがいかがでしょう。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 これは統計学をちょっと勉強していただければわかると思いますけれども、母数を増やしてもですね同じなんです、一定の割合で。例えば、1万件にしても恐らくこの65%が出てくるというのが統計学上これはもう出ておりまして、もっとサンプル数が少なくなっているのが現状でございます。というのは、例えば国のですね政党支持率なり、内閣の支持率で具体的にあらわせる数字はもっと母数は少ないです、全国を見てもですね。でもそれが統計的に不作為でやった場合には、これが世論だということで認定ができるということを今までその統計学的に全部検証してやっている数字ですので、母数1,500というのは私は最初ちょっと多いんじゃないかなと思ったんですけれども、統計学から見れば非常に多い数字の中で回収率も一定以上のものが出ているということで、世論としてこれは見ていただいて全然問題ない数字だと思っています。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 岡田議員もおっしゃっておりましたけれども、多くのご意見も聞いていく中で図書館の建設を進めていこうということを言っておられましたのでこれらの数字が統計学だけの話で進められているということであれば、それは少し私は違うように思います。果たして、本当に多くの人たちが図書館を欲しがっているのでしょうかと思わざるを得ない場面が多ございます。実は、利用状況は人口減少にもかかわらず団塊の世代が定年を迎えた平成21年頃よりこの上伊那全域の図書館も増加傾向にあります。もてあます時間を図書館でお金を使わずに本が読めて、時間つぶしができるからという傾向にあるそうです。アンケートの回答者も高齢者が多く回答しているのはその傾向を裏付けるものではないでしょうか。このことは、しかしこれからの図書館建設を考える上での1つのヒントになるのではないかと思われます。  次の質問事項ですが、2億円の積立金につきましては昨日前段の議員の答弁にありましたが、税金が予定外に増えたため、借金を増やしたくないためという町長の御答弁がありました。しかし今後保育園の建設問題も山積する中で、特定の財源として2億円を積み立てることは、次の町政を引き継ぐ人に対して配慮に欠けるのではありませんか。 ○下原議長 配慮に欠けるのではないですかということの質問ですか。  (「はい」の声あり) ○下原議長 答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 これから図書館はですね公共施設としてつくる順番としては、恐らくプライオリティーは非常に高いと。保育園も含めてもそうですけれども、多くの町民の皆さんが私のところにも、またこの議会の中でもかなり前から図書館というものはやはり整備すべきだと。利用率が低いのはどういう原因かわかりませんが、ある面では箕輪町の図書館は貧弱だということで町民の皆さんもここの利用が滞っているかもしれませんが、利便性の高いところで気軽に行けるような、そしてまた老後なり、若い人たちが気軽に行けるようなものをつくっていくということが大前提でございまして、その段階でですね財源がないというような形だと前に進みません。従って、たまたま余裕がでたんですけれども、将来を見ながら財務的に問題がないような積立金をするということと同時に、一生懸命やっていただいた企業の皆さんにですね感謝の気持ちもある程度顕在化させるということで2億円をすっかり町の図書館にということで、あの町の図書館は町の企業の皆さんが一生懸命やっていただいたものもかなり入っているなということを表すために、この際基金に積上げたということを前の議員さんにもお話したとおりでございます。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 町長が、図書館建設にかける思いは理解できました。しかし、ここで確認を視野に入れて質問させていただきます。昨年12月図書館の質問をさせていただきましたが、私が図書館は単体で建てるのか、補助金は単体でないと出ないのかとお尋ねしたところ、町長は単体である、単体でないと出ないとお答えされました。これで宜しかったでしょうか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 単体の部分しか出ないということですね。要するに、単体でないと出ないということです。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 本日、新聞紙上に出ました内容を見させていただきますと、総事業費が約10億円、隣接してJAや商工会建物、飲食店の建物建設などの基本構想とございます。そうしますとこの補助金は、図書館の部分にのみ出されて、JAや商工会等がつくる別の建物に対する補助金というものはないとこういうことでよろしいですか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 そのとおりです。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) それは仮にですね、これは仮設のお話ですが、複合施設になった場合、複合施設になった場合はどうですか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 それも検討いたしましたが、複合施設になった場合には占有面積で補助金が算定されます。したがって図書館部分だけは補助が効きますけれどもJAと商工会部分は一切補助はございません。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) その他に、この補助金は何か縛りはございますか。例えば駅の近くでなければいけないとか、どこか遠くではいけないとか、そういうものがございますでしょうか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 社会資本整備ということでですね、松島の駅からある一定の距離というのがございます。確か、1キロくらいだったと思いましたけども、これの中には入っておりますし、この社会資本整備というのはやはり市街地のですね活性化を前提として、皆がこう集まれるような体制をつくろうというのが補助の前提ですので、その補助に合わせての説明をしていかなくてはいけないというのが前提です。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 町長の考えておられます構想が、大分はっきりと見えてまいりました。この構想を進めていくに当たりましては先方との話し合い、それから先方は1日たりとも業務を休むことはできないので、まず先方が使うであろうビルを立てる、そしてその後そこを壊して図書館を建設する、これはもう相当な日数と時間が費やされるものと想定されますので、まだまだ来年や再来年というわけにはいかないことと思われます。いずれにしましても、図書館のような大型公共施設の建設は今の時代に合った在り方をこれから慎重に議論し、そして検討を重ねていく必要があるかと思われます。  それでは教育委員会にご質問させていただきます。最初、教育振興交付金事業につきまして報告第5号に基金を活用した教育振興交付金事業というものがあります。基本方針の、生きる力を育成する学校教育の推進とありますが、教育委員長はこの方針を現場でどのように推進すべきとお考えでしょうかお尋ねいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。教育委員長 ◎白鳥教育委員長 教育振興交付金事業の目的でありますけれども、これは3つございます。1つは、児童生徒の学力向上であります。2つ目は、教員の指導力向上です。3つ目が、魅力ある学校づくりのために学校の創意を凝らした自律的な取り組みを支援する、この3つがこの教育振興交付金事業の目的であります。この中でですね、私は核になると思っているのは、2番目の教員の指導力向上ということであります。教員の指導力向上なくして児童生徒の学力は向上しないというふうに思いますし、また魅力ある学校づくりのための学校独自の自立的な取り組みも成立しないと思っております。さらにそれをもう少し突っ込んで考えてみますと、教員の指導力向上をバックアップするものは何かといいましたときに、私は一番は、教員のやる気をいかに引き出すか、これに尽きると思っております。この教育振興交付金は、まさにそのことを、ねらいは幾つもあるんですけれども私は一番はそこだと思っております。といいますのは、確か6月の議会でしたか議長さんの方からここで一言あいさつせよということを言われたときにそのことは言わせていただいたように思いますけれども、箕輪の小中学校の校長先生方にお会いして、箕輪の教育について、また町当局の支援についてお聞きしたときに口をそろえて言ったのがこのことであります。このことだけではありませんけれども、大変に手厚い支援をいただいている。その中身は、学校で自由に使えるお金をいただける。これは私自身も現場にいたとき、また管理職をさせていただいたときに何かあるときに必ず思ったことは、「学校で自由に裁量できるお金があればな」ということ思いました。もちろん計画的に教育行政は行われなくてはいけませんので、年度末、前年度末までに次年度の教育予算を立案してお願いするわけなんですけれども、学校というところは子どもたち、生きております。日々生きておりますので、予定されたとおりにはいかないところであります。そして何か子どもたちが燃え上がったとき、また何かすぐ指導が必要なとき即手を打たないと、つまり適時性ということがとても大事になってくるわけです。そうしたときにこの教育振興交付金というのは大変先生方にとってはありがたいことだと思っております。多分年度のはじめでしょうか、校長先生が来年度町からこれだけのお金をいただけることになった。先生方子どもをよくするためにどうしたらいいか知恵を絞って欲しいとそういう投げかけが各学校で行われると思います。そういうときほど先生方は燃えます。そのことが私は、この箕輪町の教育を活性化する一番基になって、ひいては児童生徒の学力向上や特色ある学校での取り組みに生きているんではないかとそんなふうに考えております。以上です。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 報告書の中では学力向上、指導力向上、魅力ある学校づくりなどとあります。この交付金400万円が実際、具体的にどのように使われたのか私にはちょっとわかりませんでしたが、今の委員長のご説明が大変適切で、しかも丁寧でございましたので少しわかったような気がいたします。報告書の課題の中にも、使途内容の成果を明確にする必要があると指摘しておりますが、今日現在ホームページには内容の掲載はございませんで、報告書の主な使途だけでございます。少し具体的に、いったいどのように使われたのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○下原議長 教育委員長、教育長 ◎唐澤教育長 評価のときにあわせて資料をお出しすれば良かったのですが、そうすれば今のお話のところにつながると思うんですが。25年度、実際に先ほど3つの観点については、委員長から申し上げました。各学校ここにでき上がっております。また後程アップしますけども。主なものを取り上げさせていただければ、教員の指導力向上に向けては多分おわかりになると思いますので、子どもたちの学力向上、体力向上といった面と、意欲ある学校づくりというような形で、主に、例えば中部小学校では郡読を一生懸命やっていますので、郡読のテキストを作成するお金に使わせて、これが10万円何がし使っております。あるいは北小学校では、クラブの外部講師の謝礼として2万6,000円。それから南小学校では、太鼓学習の充実ということで太鼓の関係の指導先生に9万5,000何がし。東小学校ではグレードアッププランの印刷代として5万2,000何がし、西小学校では古田人形のご指導やしめ飾り等の講習で20万7,000円、中学校では家庭学習の手引きの印刷とか、そういった感じで人数が多いので45万何がしとか、こういった感じで全て一覧表になっておりますので、していただいたときに合わせて出せばよかったのですが、ちょっと遅くなってしまいましたができていますのでご覧いただければと思います。以上です。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) そうしますと、私の方の理解といたしましては教員、そして生徒のためのソフトの充実ということでよろしいでしょうか。   (「はい」の声あり) ◆7番(入杉議員) それではその次の質問に移りますが。この事業には、基金を活用したとあります。これは何の基金を活用しているのか。基金の活用した名目をお答えください。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 箕輪町は米山教育振興基金条例というものと、箕輪町大和教育振興基金条例というのがありまして、この米山さんの方は2,100万円ほど、それから大和さんの方が1,100万ほどいわゆる町が教育のために使ってくださいという基金がございます。それを基に、いわゆる使わせていただいている、全額ではないんですけども使わせていただいているという基金がございます。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 私の勘違いでしたらば申し上げございませんが、決算書の方では、この基金は使われていないではないでしょうか。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 この決算の25年だけ、ここから繰入れていない、他のところではここから一部繰入れています。そういうことで、25年度は載っていなかったと思います。 ○下原議長 入杉議員
    ◆7番(入杉議員) 理由をお尋ねします。 ○下原議長 教育課長 ◎戸田教育課長 先ほど言いました基金を活用してというのが、事業としてあったわけなんですけれども。25年度について寄附金等の中では、この後もでてくるかと思いますが、学校づくりなどの指定寄附金というようなものでございました。それ以外の寄附とかない中で、基金は寄附していただいた人の思いがございまして、極力大事に使っていくというものがありまして、25年度については3月補正でお願いしましたけれども一般財源に組替えというような形でお願いをして、今回25年度の事業の名前としては基金を活用したというのは頭に今までもあってやってきたわけですけれども、25年度はそういう形の中で基金を活用しなかったということでございます。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 基金というものは、ある事業の目的などのために前もって積立てておく資金と辞書にもございますけれども、事業の目的と使途が明確な内容でないならば事業をやる意味がなくて、単なる外部にパフォーマンスをするに過ぎない、もしくは教師に無駄な時間と労力を使わせているだけにすぎないことになります。このことについて、その教育委員会の中ではどのように受けとめているのか。この事業の名目にですね、基金を活用したと銘打つということが、すでにズレているのではないでしょうか。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 言われる意味はよくわかります。24年度までは使っていました。今年度も使っています。25年度の決算を今回はご審議いただいているので、25年度について今いったように言葉はあるけれども、使っていないではないかとそのとおりだと思います。ただ、その精神は、やはり今課長が申しましたように、この米山さんにしても、大和電気さんにしてもいただいたそういった精神を大事にしながら、長く伝えていくというとおかしいですけれども、そういう意味ではね残してあった部分、この年度だけは当たらないわけですけど。その1年を指して基金としてまずいのではないかと言われるだけではね、こちらの方として申し訳なかったんだけれども、どうかなという部分はございます。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 基金を残しておくというのは、ご遺族の意向なんでしょうか。それとも教育委員会の方針なのか、そこをはっきりお聞きしたいです。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 ご遺族の意向とか、そういうことではございません。ただいただいたものを大事に使っていく、1,000万円あるから、結構、例えば振興資金この年は400万円でした、今年は500万円です。じゃあ500万円、1,000万円、2年間でこれで使ってしまっていいかな。そういうことではなくて、できれば長く使っていくことが、いわゆる寄附いただいた本人やあるいはその団体は何も言いませんけれども、大事ではないかなということを思っています。それで、できるだけ昔のように利子がたくさんあってとか、あるいはこれ以外に寄附があればいいんですけども、厳しい時代になってきましたので、あまりそういったところからの寄附はないので、できるだけこの基金があるということを思いながら、いわゆる町財政の方で何とか対応ができればしていっていただきながら続けていくということが大事なことではないかなということを思っています。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) そうしますと、この基金というものは未来永劫ずっと棚に上げて飾っておくということになるわけですか。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 私、飾ってあるとは言っていません。大事に使っていくと今言っていました。ですので、今年度も少しずつですけれども取崩させていただいて使っております。以上です。 ○下原議長 補足説明ですね。町長 ◎平澤町長 教育委員会の中ではですね、この基金の設立の経緯と趣旨が十分引継がなれているかどうかあれですけれども。米山資金というのは、米山元治さんが2,000万円、本来はその中学生の海外派遣のための基金ということで2,000万円積んでいただきました。これが金利が非常に安くなってしまいますので、どんどんとやはりその元本が減っていってしまうということで、せっかくの米山さんの意向が、考え方が消えていってしまうということで、これは大変だということから途中からですね基金を補てんするために私の方で10社ほど寄附をその年の中で寄附をお願いした経過がございます。そうした中で大和電機の社長が、「よしわかったと、1,000万円だそうではないか」ということがありまして、これも基金ということで、非常に教育に対する思いやりこういうものはやはり残しておくべきだと。子どもたちにもやはり将来も理解をさせることが必要なんで残しておくべきなんだけれども、たまたま中学校の海外派遣がですね少なくなったりいろいろして、またはちょっと積立てたものですから余裕資金ができてきたということで、本来はこの基金を使うよりも一般財源だと思いますけれども、そういう意味があってぜひこの米山元治さんや大和電機の皆さん方の箕輪町の教育に対する思い入れを将来にわたって伝えていきたいと。だからもう0.何%金利ですからとても戦力にはなりませんが、私は将来ずうっと飾っておくというのではなくて、0.1%でもあれば、また逆にそれを海外派遣などに使ってですね米山さんと大和電機さんの教育に対する思い入れ、熱意を将来ずっと続けていった方がいいのではないかという趣旨から恐らくその取崩しを一部やっていると思いますが。元本を切るとなかなか大変になりますので、元本を切らないように、そこからでてくる果実はそういう多くても、少なくてもそういう趣旨を汲みながら後世に渡って、それぞれの皆さんに感謝の意を表するような形で使っていったらどうかというふうに考えております。それでそういう踏みをしていただいたと。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 今後、こういった事業を展開していくにあたりまして、基金とその事業との関連性をよく検討をしていただきたいとお願いをして、質問の順番が5番がそれに関連したことがございますので、先にこちらをさせていただきます。2012年の厚生労働省の調査では、子どもの貧困率は16.3%と過去最悪です。安倍首相はすべての子どもが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すと強調して、子どもの貧困対策に取り組もうとしております。箕輪町においては、ひとり親世帯や生活保護世帯などの経済的困窮家庭の実態をどのようにとらえているのかお尋ねいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。教育委員長、教育長 ◎唐澤教育長 箕輪町の実態はどうですかということですかね。  (「はい」の声あり) ◎唐澤教育長 箕輪町だ抜きにでてパーセンテージが高いとか、上伊那一帯では同じだと思っていますし、ただ要支援の数は、箕輪町も他町村の同様増えていることは事実でございます。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 具体的な数字はだいたい把握しておりますので、私の方も承知しておりますけれども。支援策としまして、国では低所得世帯の高校生向けの奨学金制度の充実ですとか、幼児教育の無償化など、そして保護者の就労支援、そして塾に通えない子どもに対する支援というようなものをこれから打ち出そうとしております。その中でこの箕輪町におきましては、通塾が困難な生徒に対しての支援を考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 通塾という問題は、あくまで教育委員会としては家庭の意向であると思っています。国の方で、塾へも支援をするとか、今の話しではないですけれども、そういったものが出てくればまた別ですけども、現時点では特に考えているかというと塾に行かなくてもいいというとおかしいですけれど、塾に頼らないで自分でやっていけるために日々の授業を充実させるとかね、家庭学習の指導等を充実させる、あるいは生徒たちが学力が図れるように学校でいろんな支援をしていく、何というか塾ありきではなくて、今の段階ではいわゆる学校や家庭の学習や、自分の学習を通しながら力をつけていく、それを基本に考えております。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 放課後のスタディーサポートですとか、いろんなことに取り組んでおられますので、なお一層その充実して経済的な困難な生徒に対してこんな家に生れなければよかったと思わせないような対応を考えていただきたいと思います。  そして2番目になりますが、基金を活用した中学生海外研修事業についてお尋ねします。参加人数は、平成22年度の2人から5人に増えています。この5人の中の生徒のうち1人は前年に引き続きの参加でした。確かに補助金は4人分しか出ておりませんが、なぜ同じ生徒が連続で参加してよいものか。旅行会社のツアーや家族旅行でもあるまいものを、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 基本的には、今議員さん言われたとおりです。ですので、これに参加するという、その上で自分でお金を払って、またもう1回行って研修をしたいということですので、すべて自腹でございます。自腹で参加することは決してやぶさかではないので、また学力も高まるし、英語の勉強になりますので、それで許可をいたしました。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 昨年も浦野議員が質問されましたが、参加している生徒は全校でたった5人です。研修期間はたった10日弱、海外研修とは名ばかりであることは明白で参加した生徒が学年集会で成果を発表して、英語活用のすばらしさを伝えたと報告されておりますが、私の聞く生徒たちの反応は「自分の家は経済的に無理だから絶対に行かせてもらえないよね」というだけでした。体験談を報告することで、他の生徒や下級生に還元することができると評価されている一方で、羨ましさだけを感じる生徒がいることも事実です。このことをどう思われるでしょうか。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 こういった問題は、学力にしても、体力にしても、みな差があります。家庭の経済状況も然りだと思います。中学生ぐらいになると、自分というものがわかってきますので、今の議員さんの言われるようにいろんなことを比べてみたり、そういう中で私は子どもたちが成長するんだと思います。だからいいと言っているわけではないんですけれども、例えばテストで高い点をとる子もいるだろうし、テストの点をもらって帰ったときに低い子どもはどんな思いでいるでしょうかね。まさにきっと議員さんの言われる思いは、そういうことだと思うんですけれども。それは運動能力などと同じですよね、速く走る人もいるし、一生懸命走っても遅い人もいます。そうやって自分がいろいろなことを通しながら、自己理解をし、これから自分の生きてく中でやっていくと。だから今の海外研修に特化して考えてみれば、例えば高校へ行って、中学で行けなかったけれども高校へ行って海外研修に行ける場面があるなら、そういうところへ公募をしていくかとか、あるいは駒ヶ根にJICAがありますけれどもそのところへ参加して外国へ行ってみるかとか、あるいは大学へ行って、あるいは働きながらじゃあ外国へ行ってみるかとか、そういうふうに考えていくので、すべての子どもたちが、例えばこれ1人15万円自己負担しているんですけれども、15万円出せないからその事業はダメじゃないかとか、問題ではないかというふうに言い出すと全てそういうふうになっていってしまうのではないかなということを思います。できればいろいろな困難があっても、子どもたちにはそれを乗り越えていく、あるいは考えて次の機会で自分を活かしていくというふうにこの生きる力ではないですけれども、頑張っていってもらいたい。その時、一時切ない思いをするかもしれません。それは人間が生きていく中で、何十年生きていくなかでいっぱいあると思うんですよ。その一部分であって、それを捉えて、何というか全ての子どもたちにそういう機会を保障してあげなくてはいけないかなと感じたときにはちょっとどうかなと。それで実際、上伊那の市町村でもこうやって補助をしている町村もございますが、支援ゼロという町村もございます。そんなことも合わせながら、箕輪では少しでも出して勉強してくることがいいことかなと。先ほど学年集会等で少し発表しただけということもあります。それについては、教育員会の方も思いまして、今年は学年集会の発表だけでなくて、新聞みたいにして掲示をしながら広めていくというとおかしいですけれど、良さを生かしていくみたいなそういうふうな工夫を少しずつですけれども、今始めているとこでございます。以上です。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 教育長は、学力の低いもの、運動のできないものと言われましたけれども、学力ですとか運動は自分が頑張れば、ある程度結果が出せるものなんです。しかし、家庭というのは子どもは親を選ぶことはできません。ですから、これは子どもの努力ではどうもならない問題ではないのでしょうか。600万円の予算をたった5人の生徒のために使った成果と全校の生徒のために使った成果を考えてどちらが良いのかは歴然としていると思われます。予算をより有効に活用されるよう、早急に検討すべきと思います。担当の委員会でのさらなる審査と検討を望みます。  最後に、教職員の勤務環境についてお尋ねいたします。かいつまんで質問をさせていただきます。部活動や事務処理などで授業時間以外の勤務の状況が適切な状態に、箕輪中学校ではあると思われますか。どうでしょうか。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 8時間以内の7時間45分の労働時間で終われば適切と議員さんは思っているのでしょうか。それをちょっとお聞きしてから… ○下原議長 ちょっと教育長、今のそれは反問権にあたりますので、そこのところはご注意をいただいてやってください。 ◎唐澤教育長 何が適正かというと、時間が7時間45分なら適正だと、負担感とかあるいはやはりそれは7時間45分だから適正であるか、そこは少し伸びて8時間を過ぎてしまっても、例えば準備をしていて伸びでしまうことはいくらでもあります、私自身もそうでしたけれども。この非常に難しい問題がありまして、ただ大事なことは今部活動が問題になっています。これについて適正な、中学校の適正なスポーツ活動の指針を受けまして今検討中でございます。議員さんの言われる、多忙感をなくして、子どもたちのための時間を確保するということは私自身も大事ですし、学校でも今みんな今取り組んでおるとこであります。 ○下原議長 入杉議員 ◆7番(入杉議員) 私が最初に教育委員長にお伺いいたしました生きる力を育成する学校教育の推進、これについてどう思われるか。そのとき、先ほど委員長は指導力の向上が第一だと言われました。先生方の指導力の向上、これは研修をすればいいというものではないと思います。それは時間的に、そして心にゆとりがなければ指導者というものは教えるということに集中できないわけです。授業の内容を充実するということに箕輪中学が視点を持っているのであるならば、教員の教えるということの時間に集中することができるという環境もしっかりと整備するべきではないでしょうか。今の部活の状況が決して私も無理があるとか何とかいうことではありません。しかし教師自身の内なる要望の中で、そういうものがあるのであるならば、それは早急に検討をして、そして対策を立てるべきなのではないかと思うわけです。ですので部活に対して、地域の人材を使うとかそういう対策にこれから検討を重ねていただきたいとそういう思いでこの質問をさせていただきました。ですので部活を学校から地域に移行して、教員が授業の工夫やレベルアップに集中できる環境をつくる、これが秋田県のようなスーパーティーチャーの育成ということにも可能なことにつながると思われます。指導者は、先ほども言いましたように本当にその教えるということに集中的できてこそ、はじめて指導者と言えるわけで、教えること以外の様々なものに縛られて指導することは不可能です。文科省の推進している総合型地域スポーツクラブも視野に入れながら、これからの箕輪の中学のあり方、部活のあり方を再検討していただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。この件に関しましては後段の向山議員も質問をされるかと思いますので、それに託して私の質問は終わらせていただきます。 ○下原議長 これで7番 入杉百合子議員の質問は終わりました。  会議の途中でありますがここで暫時休憩といたします。再開を3時5分といたします。以上です。    午後2時50分 休憩    午後3時 5分 再開 ○下原議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。次の質問者の前に、先ほどの入杉議員のご質問の中で確認したい事項がございますので、私の立場で確認をさせてください。と各申し上げるのは、学生の海外研修につきまして600万円という発言がありました。いつから4人で600万円使うのかなと私は思いながら、確認をいたしましたところ、私の確認でいけば15万円の60万円の間違えではないかというふうに思うんですが、この辺のところはもし私の解釈が違っていたり、何かの累計から入杉議員が600万円とおっしゃられたのかどうかという確認をしたいところでございますので、入杉議員、自席で結構でございますのでお答えをいただきたい。 ◆7番(入杉議員) 大変失礼いたしました。60万円を600万円と言い間違えてしまいましたので、訂正して、お詫び申し上げます。 ○下原議長 わかりました。そのように会議録に残るものですからどうしても確認をしておかなくてはいけないということで、それでは訂正ということでよろしゅうございますね。  (「はい」の声あり) ○下原議長 わかりました、そのように訂正をさせていただきます。  それでは次の質問者を指名いたします。3番 釜屋美春議員 ◆3番(釜屋議員) 質問に入ります前に、一言町長に申し上げます。私は、今日で14回目の一般質問をさせていただきました。未熟でありながらも、丁寧にお答えをいただき感謝しております。町長の12年間の総括について縷々お話がありましたが、先見性に富んだ諸政策は上伊那郡内、いや県外におきましても抜きん出ていると思っております。これも力ある職員の皆様と築いてこられたチームワークの賜物と思います。この素晴らしい実績は時が経つにしたがって輝くのではないかと考えます。お体に留意をされて、今後他の自治体で講演の依頼があるかもしれませんけれども、そのときは大いに箕輪を語っていただき、アピールをしていただきたいことをお願いして質問に入ります。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。地域包括ケアシステムにつきましては、6月議会にも取り上げさせていただきました。社会制度改革国民会議は、地域包括支援システムは21世紀型のコミュニティーの再生と言っておりますが、今まで希薄だった地域の絆を再生させるまたとないチャンスととらえることができるのではないかと考えます。本年6月、医療介護総合確保法が成立したことにより各自治体の地域性にあった高齢者対策の取り組みが進んでいます。箕輪町の高齢化は23.6%とまたそれほど深刻とはいえないかもしれませんけれども、高齢者問題は少子化問題、人口減少問題と共に各自治体が取り組むべき喫緊の課題と言えます。箕輪町の一人一人が「箕輪町に住んでいてよかった」と感じていただけるよう、限られた財源の中で持続可能な支え合う仕組みを幾重にも構築していくときであります。そこで支え合いの仕組みづくりについて幾つかお尋ねをいたします。近年ボランティア活動は大変活発になってきています。特に、この災害のときには全国から大勢の方が被災地に駆けつけて、被災地の方々は感謝の言葉を述べておられます。「困ったときはお互い様」という善意のネットワークが広がっています。箕輪町におきましても多くのボランティア団体が活躍しておられます。ボランティア活動の現状について把握されている課題や、それに対する対応などがありましたらお尋ねをいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 地域包括ケアシステムについてということで、お,話でございます。これは先ほどお話がありましたが少子高齢化という中で、21世紀型のコミュニティーの再生というか、非常に気薄になっている連帯と絆というような問題をこれからどう構築するかということで、厚労省の考え方については非常に理想的な考え方を前提に制度を設定をしているというふうに感じられますが。現状を見ていく場合には、やはり21世紀型ということで新しい地域包括ケアシステムということでの地域の連帯と絆を構築してことが何より大切でないかなということが総体的な思いでございます。まず支え合う仕組みづくりについてということですが、高齢化が一層進展する中で高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしく、安心して暮らせるよう医療、介護予防、生活支援、住まいが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が必要となっております。今回の議会でも条例案を提案させていただいておりますが、地域包括ケアシステム推進協議会を設置し、地域の主体性に基づいた地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと思います。まず、箕輪町におけるボランティア活動の現状というお問い合わせはございましたが、これについてわかっている範囲での答弁をさせていただきたいと思います。箕輪町におけるボランティア活動は、現在登録しているボランティアの団体数は44団体、登録人員は691人、個人ボランティア人数は35人となっており、それぞれ活動されております。このボランティアそのものが今お話のある、いわゆる地域包括ケアシステムの構築にすべてが関与し、素晴らしいその地域ができるかどうかというのはいろんな程度の差がございますが、一応ボランティアの団体数は44団体、それで登録人員が691人ということでの現状でございます。こうした善意ある皆さん方を中核にしながら、さらにこのボランティアの輪を広げてですね医療、介護、それから生活支援と地域包括ケアシステムがねらいどおりの形で動くよう、これから推進協議会を開いて活動してまいりたいとそんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) ただ今箕輪町の中で活躍するボランティアグループの話がございましたけれども、地域包括ケアシステムを構築する上で、やはり町長がおっしゃいましたようにボランティア活動の皆様やNPO法人などの民間の力をお借りしていく必要があります。高齢者世帯や日中1人になる高齢者が安心して生活できる支援の充実を構築するために、例えば独り暮らしや高齢者世帯の日常の困りごとの代行サービス、例えばごみ出しや片づけ、ペットの散歩、庭の草取りなど様々があります。そこでお尋ねいたしますが、様々な地域支援事業の中でも、現在、既に取り組んでいるものもありますがボランティア活動で賄える事業にどのようなものがあるのか、また地域支援事業とボランティア団体やNPO法人などの民間との連携をどのようにお考えでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 地域支援事業につきましてですね、今いろんなものがありますが、先ほどお話がありましたごみ出しであるとか、ペットの散歩であるとか、個人的な雪かきとかですねそういうものについてはそれぞれの範囲でやっておりまして、組織的には動いておりませんが。そうした共助というか、隣近所の助け合いということがですね非常に大切になっておりますが。それ以外に介護予防事業の1つであります、それぞれ各地で行われておりますがいきいき塾というのがございます。これはボランティアが開催場所ごとに人数は異なりますけれども、毎回5~6人ぐらいの方に活動していただいて、高齢者の皆さん集まって1つコミュニケーションを図ったり、お互いに現状の話し合いをしたり、そしてまた現状の不安を解消するためにお話し合いをしたりということで、かなり高齢者の皆さんが1つに集まりながらいろんな話題について話し合いをし、逆に生きる喜びを感じているのがいきいき塾ではないかなと思っております。それと同じように、ふれあいサロンというのが、各地区でも開催されております。これも同じように地域のボランティア皆さんの、お力をお願いして顔が見える強みに地域の絆を深めてもらっておるということで「いきいき塾」とか「ふれあいサロン」という名前を付けながら高齢者の皆さんをですね元気づけていくというような活動がなされていると思います。これらはですね、やはりある程度元気な高齢者の皆さんがここに参画できると思いますが、介護施設を利用しななくてはいけないというとこまではいきませんけれども、中間的な、いわゆる介護施設までは行くことはないけれどもなかなかいきいき塾とかふれあいサロンまでは行けないというような高齢者もいるのではないかと思います。またこうした人たちをですね、できるだけ介護の施設に送るのではなくて、地域でみんな支え合えるような、これから体制が必要で、既存のものはある程度お元気な皆さんを対象ということですから、今後はある程度お元気な皆さんと、それから介護を必要としそうな皆さんのその中間層をどうアレンジしていったらいいかというのが大きな課題になるとそんなふうに思っております。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) ただ今、既に行われていますいきいき塾、ふれあいサロンを拡大していくということでございますが、今現在ボランティアグループに所属している方たちは、いずれこの2025年問題ときには支えていただく方に回っていくわけでありまして、ボランティアグループにとっての課題はやはりメンバーの高齢化と後継者の問題が上げられます。グループの方たちは全員確保に努力をされていますけれども、行政が本腰を入れて人材の発掘をしていく必要があるのではないかと考えます。ボランティア人材の発掘、また人材の養成について町はどのように今後進めていかれるのでしょうか。何か具体的な案がありましたら、よろしくお願いします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 現状の実態は、今釜屋議員さんがおっしゃれたとおりだと思いますけれども。今ボランティアで活躍されている皆さんは、これから段々とお年を取っていくということもありますが、非常に範囲が限定されておりまして、なかなか新しいボランティアさんに広がっていかないというのが現状であります。それぞれ年齢的なもの、それから家庭環境によるものがございますが、いずれにしましても地域の皆さんに主体性を持って、地域包括ケアを考えていただくようにお願いしたいと思いますが。特に、これから若い人がですね参加する形づくりを考えるということが大前提で、いかにしたら若い人たちが、この地域包括ケアのボランティア参画いただけるかというのがポイントだと思っております。公的なサービス、要するに役場や行政がやっている公的サービスには限界があります。良質なインフォーマルなサービスが参入しやすい環境づくりが重要だということを感じております。町内で活躍しているボランティア団体や町社協、地区社協と連携しながらこれから若い地域のリーダーの育成、これに重点を置き積極的にこうした若い地域のリーダーの育成に努めていかなければいけないかなと思います。段々世の中が忙しくなり、また自分だけよければという時代に段々となりつつありますけれども、このボランティアということで少数かもしれませんが若い地域のリーダーが育成されますと徐々にその和が広がって、その地域の包括ケアも水準が上がるということで我々は若い、高齢者の皆さんには当然ながら一生懸命やっていただきますが、若いボランティアの皆さんの募集と同時にその中での地域リーダーの育成という2つの大きなテーマをこれからこなしていかなくてはいけないかなというふうに思っております。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) 若い人の発掘ということは、確かに一番望ましいことでございます。しかし一面、元気な高齢者が社会参加をして、お互いに助け合う、高齢者同士が助け合うというシステムというのが、当面はやっていかれるんじゃないかというふうに思います。65歳以上が高齢者ということになっていますけれども、ほんとに皆さんいよいよこれからという方たちであります。お元気な高齢者がサロンの開催をしたり、これはふれあいサロンだけではなく、お茶飲み会のサロンでありますけれども、または認知症カフェを開催したり、軽度な生活支援のボランティアを行っている事例がマスコミ等で様々な紹介されています。箕輪町では、元気はつらつ箕輪の大先輩事業には買い物代行、それから慶弔、配食、外出介助など活動がポイントの中に普段の2倍のポイントで入っております。この活動は公民館が軸となっていますけれども、地域包括支援センターや社会福祉協議会が軸となる地域包括ケアシステムとの連携で広がっていくことが期待されます。その点の横の連携をどのように図っていくのでしょうかお尋ねをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 今お話ありましたように、当然ながら団塊の世代の皆さんを前提とした元気な高齢者、この皆さんの組織かというかボランティア化にも力を注がなくてはいけないと。すでに社会参加されている方もいらっしゃると思いますけれども、まだまだ自分が地域で必要とされていることに気づいていない方がいると思われます。団塊の世代の皆さんにいかに地域の支えに関心を持ってもらうかということがこれからの課題でもあります。中心的には、団塊の世代の皆さんということになりますが、高齢者と一口に言いますけれども、年齢に関係なしに非常に元気な方もいらっしゃいますのでそうした高齢者の皆さんのお力をボランティアの力ということでですねお借りすることも、これからは必要だと思います。地道な啓発活動にこれから努めてまいりたいと思っております。各地区にはふれあいサロンもありますが、歩いて参加できる範囲で本当にご近所の井戸端会議的な集まりがあちこちにできるのが本来将来的な目標でもあると思います。地域のリーダーとなってもらえる人材を発掘をしまして、そしてできるだけ生活に密着をした地域のつながりができて、ごみ出し等軽度な生活支援もできるようなそういうボランティア団体、つまり、よい関係ができたらどうかなと思います。あまり肩を張ることなしに、ボランティア、ボランティアじゃなくてできることからということで地域のつながりを大切にしながらやっていただければいいのではないかなと思います。元気な高齢者がボランティア等に参加すれば、元気はつらつ箕輪の大先輩の箕のポイントにも、先ほどお話にありましたようにボランティアは2倍になっておりますので20点が付くと思います。口コミでPRしていただき、そしてその元気な高齢者の皆さんが1つボランティアで活躍してもらえたらというふうに思っております。つまり高齢者と、それから今ボランティアということでやっていただいている皆さん方が核となって、高齢者と若い人たちがうまく横の連携をとりながらですねそれぞれの地域では、あまり広範囲ではなくてご近所同士という範囲でもですね、このボランティア活動ができれば一番うまいかなと。高齢化の家庭が多くなっておりますので、なかなか難しくなっていると思いますが、向こう3軒両隣とかですね、1つの10人組みたいな形でこれから支え合いの輪が広がれば大変素晴らしいかなということを思います。大きな課題ですし、大変難しい課題ですけれども、こうしたボランティアを通じてですねそれぞれの人がみんなやはり年をとり、そしてそれなりに介護、またボランティアの助けが必要になってまいりますので、できるとこはときにはですね、ぜひ大変な高齢者の皆さんのお役に立つというような気持ちを持ちながらそれぞれの地域で素晴らしい絵のボランティア活動ができることを期待するわけでございます。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) ボランティアといっても最近は、有償と無償と、それぞれ代金を払ってお願いをするという形もあります。現在、箕輪町ではファミリーサポートセンター、先ほどお話がありましたけれども、子ども一時預かりの事業を行っています。保護者の急病や都合で、保育園の送迎や時間外、冠婚葬祭などに子どもを預かってくれます。任せて会員17人、お願い会員86人が登録されているということですが、ファミリーサポートは子育て中の保護者の希望で設立された制度であります。このような制度で高齢者の生活支援のニーズを受け止める、その受け皿づくりの構築を求めるものでございますが、その有償ボランティアとしての組織化、これについて町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 今のようなご提案は大変良いことだと思いますが、例えばごみ出しにしても、それから雪かきにしてもですね、なかなか頼みにくい、要するに自発的にやっていただければいいと思うんですけれども、頼みにくい点がございます。従って、そうしたそのボランティアをやっていただくということで何らかの有償的なものをですね前提に、そういうグループができればやっていただくということがいいことだと思います。町としてもですね、そういうものに対する補助もこれから検討していったらどうかなと思うんですけれども。お願いチケットみたいな形でですね、有償のボランティアをやっていただける方、これは大変な苦労だと思いますので、一般的には雪かきにはどのくらいとか、買い物の代行にはどのくらい、それからいろんな家事等のお手伝いにということで多用な形での有償ボランティアということも当然ながら今後は考えていかなくてはいけない内容だと思っておりますので、実態を見ながら、地域包括ケアの中でただ単にボランティアに頼るだけでなくてですね、有償ボランティアというものも視野に入れてやってみたらどうかなとそんなふうに思いますし、行政としてもそれはそれなりに補助というか、バックアップをしていかなくてはいけない内容だと思っております。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) 例えて申しますと、南箕輪村ではですね今年10月から30分300円という軽度な生活の困りごとを支援するサービスを始めるということでありまして、それこそお願い会員、任せて会員ではありませんけれども、そういう今登録を進めているそうです。30分300円ですので、本当に軽度な生活支援はサービスはできます。そして250円は村の補助、本人負担は50円ということで開始をするそうです。南箕輪は、またその前回もお話ありましたけども雪かきボランティアの支援制度を立ち上げて、本年2月の大雪にも他町村よりも先がけて雪かきがされて、道路は整備されているというお話は話題にもなりました。ぜひともこの民間の活力を生かすシステムを、制度をつくっていただくことが、また行政の役割ではないかというふうに思います。ボランティアの人たちが気持ちよくお仕事ができて、そんなに高い金額でなくてもシステムとしてやっていれば、ほんとにいただく方も心苦しくないし、お願いする方もそれなりの代償を支払ってお願いするので、これからこういうシステムの方が無理がなくていいのではないかというふうに思います。  そしてですね、次の質問でございます。この度の医療介護総合確保法で生活支援コーディネーターの設置を示されておりますが、具体的な役割とか人数、また要請についてどのように町は進めてまいりますか、お尋ねをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 先ほどの有償ボランティアのお話、南箕輪の例が出ましたが、ぜひこれから町の方でもですね担当課を中心に、来年度に向けて具体化したらどうかなと思っていますが。30分300円という水準、これはちょっと南箕輪にどういう根拠かを確認を担当の方でしていただきながら、個人負担50円ということですから300円件を発行して、それを1枚50円でお買いいただくと、それを何枚か持って、いろんな面で利用できるように希望者にはですね有償ボランティアでやっていくという道づけをつけたらどうかなと思っております。大変いいことだと思いますので、ただ単にボランティアということで無償でやっていただくということではなくて、気軽にやっていただける体制をというその制度が、私はちょっと知らなかったんですけども、いいことですのでちょっと勉強させていただけたらどうかなと思います。  それから今お尋ねの生活支援コーディネーターにつきましてですけれども、これからその地域福祉の推進というのは一人一人の住民が困ってときに身近なところですぐに相談ができ、占められており、地域で必要な支援を受けられるような総合的な相談、支援の仕組みが必要となっております。今まで出てきたボランティアはここまではいかないと思いますが。生活支援コーディネーターという名前を付けてのものでございますが、今年度は箕輪町の社会福祉協議会に委託をし、まずより身近な小学校区単位でのですね、日常生活圏で、きめ細かい生活支援サービスを実施するため地域における見守り、発見、相談、つなぎの機能を担う地域福祉コーディネーターにそれを養成をしまして、個別の生活ニーズに対応できる自助、共助、互助による生活支援体制を確立してまいります。人数的にはですね、まだどのくらいの数をということではございませんが、社会福祉協議会で要請できる範囲で、可能な範囲の人員を地域福祉コーディネータの養成をしていくことが必要だと思います。生活支援ということですので大変広い範囲になりますが、社会福祉協議会の方で何かプログラムを組んでいただきながら、ぜひそうした支援要員をですね養成をしていただきたいと。この地域福祉コーディネーターが中心となって、住民参加型の生活支援サービスの担い手となる生活介護支援サポーターですね、養成して協力者として登録してもらうということで生活支援コーディネーターがいて、さらには地域福祉コーディネーター、それから生活介護支援サポーターといろんな役割を背負った皆さん方を養成していったらどうかなということでございます。多くの方の登録を期待しているところですが、11月から2月に実施予定の生活介護支援サポーターの養成講座ですけれども10回くらいを予定をしておりまして、10回の講座で素晴らしい生活介護支援サポーターを養成をしてい くということになると思います。社協の方を中心に、職制の方もバックアップをしながら有効な、また有能な生活介護支援サポーターを養成したいと思っています。なかなかこういう仕事はバラつきがあると思いますので、優秀な人をですね1つピックアップをして皆さんが見習うような形も1つの方法だとそんなふうに思っております。生活支援のコーディネーターの育成につきましてはこの包括支援のケアシステムの中ではどうしても重要な要素ですので、真剣にまた前向きに取り組んでまいりたいとそんなふうに思っております。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) この実施につきましては、2025年までに徐々に体制を整えていくという面もありますし、早急に箕輪町として足りない、不足している部分については人材発掘なんかがありますので、しっかりと地域にあったというそういう意味もございますので、サポーターの養成がこのように具体的になっているということでありますので安心しております。また、小学校区の拠点づくりということがありましたけれども、より近いところにその拠点があるということが非常に介護される、また支援される方については安心なわけです、顔が見えるという意味でね。そこで人材につきましては民生委員さん、または民生委員さんを補助するそういう支援員さん、それからいろんな役職の方があります、区の役員、またそういう方たちがまた会議を細かく設けることもこれからあるようでございますので、しっかりとこのサポーターがやはり幹事になってくると思いますので、サポーターの養成を各区ごと、小学校区ごと、細かく人選をしていただきまして、そこを養育していくといいますか、養成していくということが大事だというふうに思いますのでよろしくお願いします。  それでは次の箕輪町の医療体制、在宅医療、在宅介護の推進についてお伺いいたします。地域包括ケアシステムの構築の中で特に重要になるのは、医療と介護の連携があるといわれています。できるだけ住みなれた家庭や地域で必要な医療や介護を受けつつ、安心して生活を送れるように、また介護する家族の方たちの安心のためにも在宅医療、いわゆる訪問診療や往診の体勢を充実していく必要があります。国民の80%が自宅での療養を望んでいるといわれています。在宅医療には、医師や看護師、歯科医師、薬剤師、理学療法士といった方たちが定期的あるいは急な事態においても備えていてくれるという体制が望ましいわけであります。24時間体制の看護や介護体制も示されている中で、箕輪町の在宅医療、いわゆる訪問診療、往診の状況について現在どのような状況でありますかお尋ねをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 これからの高齢化社会ということで、先ほどもお話がございましたが   2025年というのがちょうど今団塊の世代皆さんが後期高齢者になる年代で、今それが医療の問題もそうですし、介護の問題も国のレベルなり、県もこの前も医療審議会で議論になっているわけですけれども。この2025年というのは1つのやはり大きな日本の社会の転換期ということで、それを皆でカバーしていくかというのが非常に大きなテーマになっているわけでございます。こうした今の医療体制ということですけれども、在宅医療というのがですねほんとにこれがうまく回れば、要するにいろんな病院なり介護施設なりに入らなくて一番幸せに回るということは分かり切っているんですが、なかなかいまの状態ではなりませんし、今の医療というのは、どちらかという急性期のものを中心に対応が組まれておりまして、リハビリ期とかそういうものに対する、ベッドもそうですけれどもウエイトがちょっと少なくなっているということで、今これからちょっとそこを修正をしていこうという話がございます。医療費の問題も含めてですね、うまく政策誘導してもらって、この訪問診療なり往診ということで在宅医療がいい形で確立できるようになることを今後はやっていかなくてはいけないのではないかなと思っております。町内には訪問診療とかですね、それから往診をされている医療機関が内科関係では5つの医院がございますし、歯科関係、歯医者さんでは2医院がございます。また訪問看護は2事業所、1診療所で実施していますが、介護保険の訪問介護は2つの事業所のみとなっております。これらの医療や事業所は在宅での医療を支えていただいておりまして、大変感謝しているところでありますが。できれば歯医者さんについても、もう少し訪問診療や往診を担っていただければと、そういう医院が増えていただければ大変ありがたいなと思っておる次第でございます。いずれにしましても2万5千人の人口で、高齢化率23%ということになりますと4分の1ですから6千人くらいの皆さんが、そしてさらには、できるだけ生涯現役ということで健康寿命の延伸をしながら、どうしてもそれについていけない方たちを在宅医療という形でやっていくということになりましても量的にもかなりの数になります。今の事業所の実態で十分いけるかどうか大変疑問ですけれども、今後できれば医療機関のですね充実も図って、いろんな形でお願いをしながら訪問診療なり往診がうまくできるような体制を一番重点的に考えていかなくてはいけないとそんなふうに思っています。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) それでは次に、北部診療所の今後についてお尋ねをいたします。昨年9月、医師の都合により医院が診療を終えちょうど1年になりました。今まで通っていた患者さんはそれぞれ病院を探し、みのちゃんバスで通院したり、タクシーで通院をしています。後任の医師につきましては、昨年12月の時点で2件の問い合わせがあったが進展はないという答弁をいただいております。未だに医師が見つからないことに対して高齢者は大変困っており、不便であるとの声をお聞きいたします。急性期の大きな病院は、身近な家庭医を持つように勧めております。高齢化が進んでいきますと、地域にとっては必要性が増してきます。努力はされていると思いますけれども、西部診療所では週に2回、月曜日と木曜日2時~4時人の2時間医師が診療されているとお聞きをしておりますが、例えば西部診療所のような体制でもよいのではないかと思いますが、その後の医師確保の現状について、また今後の北部診療所に対する町の考えをお尋ねいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 ご案内のとおり、北部診療所の医師ということで田山先生が引退しまして、概ね1年となるということで、私どもは県の健康福祉課ですかね、あそこら辺やらさらに国保連合会を通じて医師の確保を強力にお願いしておりますが、まだなかなかやはり見つからないのが現状でございます。これは今後も引き続き医師探しを続ける考え方でおりますが。私の方の後任にもですね、ぜひ引き継ぎ事項として医療機関の充実ということもありますので、北部診療所の医師の確保ということは1つの大きな課題として引継をしていくつもりでございます。なかなかいそうで、いないということでですね、年齢等は関係ございませんが、できるだけ地域に密着をして医療活動ができるような方、気楽に御夫妻であそこの施設を使って医療活動ができるような方を探しているわけですが、本当に居そうで居ないんですよね。今後は継続的にやはり医師が必要となりますので、検討してまいりたいと思っております。もう1つ今、ご説明がございました曜日を限っての医師の派遣みたいなことについてですね、これは今まで検討してありませんが、どこかでできれば先生の派遣をお願いをした体制も考えたらどうかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) 医師確保に引き続き努力をしていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。そうでございますので、げんきセンターとの連携のところは割愛させていただきます。  次に、ロコモティブシンドロームこの予防を介護予防事業に取り入れてはどうかというご提案でございます。少し長くなるかもしれませんけれどもよろしくお願いします。ご存知の方はここにおられるでしょうか。ロコモティブシンドロームというのは、運動器症候群ということで、例えば骨や関節、筋肉に障害が起きて要介護になるリスクが高い状態のことを言います。ロコモ症候群、通称ロコモというんですけれども。平成19年に日本整形外科によって提唱された概念のことでありまして、ロコモの原因にはケガをしたとか、運動器自体の疾患と加齢によるものであります。例えば、変形性関節炎や骨粗鬆症、加齢で骨が変形して腰痛になる、変形性腰痛症などやそれらの骨や関節、筋肉などバランス能力や体力、それから移動能力の低下など運動機能障害を意味することを、このロコモといいます。厚生労働省の健康日本21の第2次計画で、ロコモ予防を課題の1つとして取り上げて8年後の平成34年度にはロコモに対する認知度を80%以上にする目標が設定されております。日本整形外科学会が知名度について実施したインターネットの調査によりますと、ロコモの認知度は22年度では17.3%、平成24年は26.6%、26年は36.1%でありまして、前進はしておりますけれどもメタボリックシンドロームがいわゆるメタボの認知度は約90%を超えております。この状況からしますとこのロコモシンドロームについては大変低いという状態でありますけれども、町としてのそのロコモに対する認識、また町民の認知度についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 ただ今、ロコモティブシンドロームということでの運動器症候群のお話がございましたが。高齢者にとっても大変重要な認識をしなくてはいけない事項だと思っております。このロコモによって運動器の障害が発生し、要介護状態になったり、介護状態になってというリスクが高まっているこういう状態が今日本の中では出ておるということでございます。町では65歳になったときに受けていただいておりますが、65歳になりますと、高齢者の介護手帳みたいなものが出るわけですけれども、はつらつ健康講座ということを開催しておりますが。この開催時に介護保険制度の説明とあわせてロコモの予防の運動を行っております。また、いきいき塾や各地区の長寿クラブの要請を受けまして行っています「まめくらゼミナール」というのがございますが、これもロコモにならないような予防運動を取り入れております。今年度は、広報みのわの7月号の健康アイランドのコーナーでも取り上げておりまして、例えば片足だけで靴下がはけない、家の中でつまずいたり滑ったりする等の7つのチェック項目も掲載しておりロコモを予防する運動として目を開けた状態で片足立ちや体の上下屈伸運動、スクワット等を紹介をして啓発に努めております。転倒要望が介護予防につながりますので、今後とも力を入れて、機会あるごとに取り組んでまいりたいとそんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) 箕輪町がすでに取り入れているということをお聞きしまして、安心をいたしました。先ほどですね、荻原議員のご指摘がございましたけれども、例えば健康アカデミーOBの方々が卒業して何年か経ちますとそういう健康に対する意識が薄れてしまう、コミュニティーということでコミュニケーションを取るグループにはなっているけれどもウォーキングとかそういう定期的なものがなくなってくるとなかなか意識が薄れる。そこで箕輪町として、例えばロコモに対する意識の啓発といいますか、そういう意識づけですね、ロコモを旗印にしてその健康増進していくという、そういう運動をしていったらいかがかなというふうに思っております。今後ともロコモに対する啓発をよろしくお願いいたします。  次に、子どもの学力とインターネットにつきましては、昨日大槻議員の質問にお答えいただきましたし、他の方もございました。昨年9月に私も子どものネット依存について質問をさせていただきましたが、社会情勢はますます子どもにとって厳しい状況になっていますので再度質問させていただきます。ネット社会の問題は、表面から見えないで広がっていくことが問題が重症化してしまうという原因であるといわれています。先ほどの教育委員長のお話の中では、箕輪の子どもは大変に先生に対しての姿勢も良いし、学校へ行くのも楽しいという大変良い評価がおありでございますけれども、見えないところで広がっている分、怖いものがあります。知らない間に事件に巻き込まれてしまうといった事例も多発していますので、あってはならないわけですけれどもそのような事例は報告されておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。教育委員長 ◎白鳥教育委員長 この件につきまして、教育長の方から答弁させていただきます。
    ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 ネットトラブルということですけれども、中学校で、スマホのライン使用の関係で友だちとトラブルになった、巻き込まれたというケースがあるということを報告は受けております。この問題は、いま議員さん言われているように全国そこら中にある問題でありまして、そのために何をするかと。スマホ、携帯を使わない、パソコンを使わないというわけにはいかないので、やはり上手に使っていくというのがスタンスです。徐々に子どもたちにこう生きて行く社会の中で使っていくということしかないと思うんですけれども。中学でも参観日等において保護者も含めながら、指導をおいたり、小学校では保護者中心に指導をおいたりしてきています。町の教育委員会としても、このスマホのいわゆるネットいじめの関係はうんと大事にしておりまして、箕輪町も今年、箕輪町いじめ基本方針というものをつくりました。これは、各学校でも全てできています。この中に前は考えられないですけれども、この中に今のネット上のいじめへの態様ということで入っています。何でこういうものが入れてあるかということは、やはりいじめの中でも陰湿とか、いろいろな面でこう問題になる部分がありますので入れてございます。そういった形で各学校でもこれについて取り組んでおりますし、ここにも書いてございますが、グレードアッププランの良さについては度々議員さんたちのご質問の中で答えてまいりましたが、その中のいわゆるプランCとかEにテレビやゲームの時間を決めましょうとか、人の気持ちがわかる人間になりましょうとか、そういった形でいわゆるバックグラウンドというか、いじめにつながるバックグラウンド等の子どもたちの心を育てたり、前段の議員さんも出ましたけど、北小ではPTA宣言が出ましたが、そういったものも町全体に広げていく、そういった面でやっております。今後の取り組みを言った方がいいですかね。  (「はい」の声あり) ◎唐澤教育長 今後の取り組みとしては、今のこのグレードアッププランを大事にしながら、前段の議員さんにも言いましたけども箕輪町の小中学校PTA連合会で11月12日に門脇先生の講演をいただくことになっています。それからこれは初めて言いますが、  10月16日に中学校のPTAで、これは子どもさんも一緒なんですけども「いつも心にマウンテン」という題で、珍しい例なんですけども、これはいじめ撲滅、自殺防止、全国行脚をしている歌と映像を交えて、こう話してくれるちょっと珍しい恰好をした人ですけれどもトーテンポールさんというその人の講演もいただいて、いわゆる心を耕す。それからつい先日、中学の方から報告を受けましたが、どろかぶらという演劇なんですけれども、これもいじめやいわゆる人間としての一元教育につながるんですけれども、前校長の酒井先生が全校長会でもお話をしてあるものを、実際に今年振興資金の一部を使いながら上映すると、これも11月に予定されています。こういったいろいろなものを通しながら子どもたちの中に上手にというとおかしいですけれども、子どもたちの心の中に、何というか、相手の心やいろんなことを斟酌しながら上手に使えるような、そんな大人になっていってもらいたいなとそんなことを思いながら教育をしております。以上です。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) それではその対策を進めていただけるということ、また講演会が盛大に行われること、大勢の方が聞いていただけることが一番いいことかなと思います。  それでは次の質問に移ります。子どもの特別支援教育にICT教育をということでございます。箕輪中学校のICT教育が始まりましたけれども、タブレットによるICT教育の特別支援学級でも導入すべきと考えます。すべての子どもたちが平等に学ぶ権利を持っております。デイジー教科書という教材が普及しておりますが、箕輪町におきましての取り組みをお聞きいたします。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 これにつきましては、タブレットが入りましたので、例えば特別支援学級において社会科で歴史クイズというようなアプリがあります。そうやってクイズ形式、特別支援学級ですのでクイズ形式でその内容理解したり、楽しみながらやっていくと。実際にもう使ったりする時間がございました。そういうような形で充実していきますし、前段の議員さんにもお話しましたが、ICTの推進委員会をつくりますので、そこでも普通の教室だけではなくて特別支援教室の授業においてもどういうふうに活用していくか、あるいは小中の連携をどうしていくかということも含めまして検討してまいりたいと思います。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) デイジー教科書については、発達障がい児、また生徒、本人やその担任についてもインターネットで配信ができるようになっていて、家庭学習もできることになっておりますので、その方の家庭ぐるみで進めていくことを、よろしくお願いいたします。それからですね、まとめとしましてすべての子どもに平等に学ぶ機会を設けていただき、また障害の有無にかかわらず、そしてまた発達の遅い早いにかかわらず平等な学びをよろしくお願いいたします。  次に、発達支援を必要とする子どもさんが増えていることから、25年4月から就学を見据えた途切れのない支援を行うために発達支援専門員を配置いたしました。療育支援システムが開始されて1年が経ちました。この計画は3カ年を試行期間としているとのことでございますが、現時点で1年たったときの現時点での進捗と課題についてお伺いをいたします。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 療育支援システムということですね、平成25年度から3カ年計画ということでスタートいたしました。平成25年度は、事業を推進するための体制の整備ということで、発達支援専門員、保育士ですけれども非常に優れた保育士1人を子ども未来課に保育園から外しまして配置をしております。この専門員が中核になりまして、各保育園の発達支援専門部員と連携をとりながら推進する体制を築いております。この支援システムの研修会後ということですが、この支援員はCLMといってチェックリストin三重の頭文字のようでございますが、CLMチェックリストを活用した個別の指導計画を立てて支援を実施しているということでございます。三重県に非常に素晴らしいその療育制度を推進している人がおりまして、ここに研修をし、全体もこの三重県の方に指導していただくと。その指導のもとが、チェックリストin三重というものでございます。具体的には、実際に保育士が気になっている子ども、子ども自身が園で過ごしにくくなっている子どもに対しまして、全園で32名にこれは実践を行っております。25年度は発達支援の必要な園児の就学相談において、それぞれ親が理解した上で子どもにとって望ましい方向付けが全員にできたということは1つの成果ではないかと。なかなか親の意思と、それから子どもの実態とが食い違うわけですけれども、親にも十分説明をしながら一番すばらしい形は追及をしていくということで、昨年度は親の皆さんとお話し合いをしながら子どもにとっての今後の望ましい方向づけということで、ほとんど全員32名につきましてできたという成果がございます。平成26年度は、2年目の目標であり、保健師とか発達支援コーディネーターに係ってもらいまして、それぞれの専門的な視点を生かして支援計画を立てることを目指しており、今進めているところでございます。多職種によるチームでの支援ということで、保育士、発達支援コーディネーター、公平な支援を今年はやって、さらに昨年度よりも水準をあげた発達支援の実態をつくっていこうということでございます。今、1年半くらい進めたわけですけれども、課題は特にはございませんが、既に教育相談員ということで小中学校の方の教育相談員がございますが、この教育相談員との連携が進んでいるので、3年目の目標である保育園で行ってきた支援計画をどのように小学校につなげていくかということを踏まえながら、26年度は続けていくということで、お陰さまで非常にすばらしい専門員ができまして、この方が9園を束ねて、それぞれ保育士さんたちにも協力をいただき問題がありそうな子どもたちですね、ピックアップをして療育的、ある一定のチェックリストを使って観察をしながらいい方向へ導いていくという形で、いい循環ができてきたというふうに思っております。以上です。 ○下原議長 釜屋議員 ◆3番(釜屋議員) 子どもたちがもっている可能性を、この療育支援システムによって一層広げていただけるよう期待し、見守ってまいりたいと思います。  最後に、今年は国連が子どもの基本的人権を国際的に保障するために、子どもの権利条約を全会一致で採択してから25年になります。日本の批准は、条約ができてから5年後、世界で158番目でありました。子どもの幸福は全ての人の願いであります。しかし、貧困、紛争などで生存すら危うい子どもたちがたくさんいます。子どもの権利を守るために、国際社会も新しい試みを開始しています。今、大人たちは子どもの幸せのために何ができるだろうかというテーマを掲げて、平和の文化と子ども展が箕輪町の地域交流センターで10月はじめに行われます。ぜひともご覧になっていただきたいとご案内申し上げ、私の質問を終わります。 ○下原議長 これで3番 釜屋美春議員の質問は終わりました。  次の質問者を指名いたします。2番 向山章議員 ◆2番(向山議員) それでは今回のアンカーを務めたいというように思っています。なるべく短く終わりたいというふうに努力しますので、答弁の方も的確な答弁をお願いしたいと思います。  最初に行政一般でありますが。職員の不正、不祥事がこう連続して、私から見ると多く、摘発されているというような感じがするわけであります。最近のものにしますと、今回、特に公民館主事による不適切な支出取扱というようなことで、これについては町民の皆さんに迷惑をかけたわけではなくて、かえって思いやりのことをしたということでありますし、手続については、これについてはやっぱり法に基づいて、ルールに基づいてやっていないということでありますので、これについては処分はしょうがないかなという感じがするわけであります。だけど1番問題は、執行者なる特別職、町長なり関係する副町長、そして教育委員会で関することだったら教育長ということになるかと思いますね。それで下の方にも出ておりますけれども、非常勤の処分というのは当然にルールの中に載っておりませんので、それともう1つは非常勤というのは当然に、当然といっていいかどうかわか りませんが、指揮をあまりとれる内容ではありませんので当然そういった執行者である特別職の職員、またその長が責任とるというのが基本だというように思いますので、今回不詳、不正事件があったわけでありますけれども、今回の処分についても非常に私は納得できない。今までの、これからもちょっと言いますが全国農業新聞の取り扱いについてもそうですが、また留美庵に対して今までのも何人かの質問があり、今日は入杉議員が質問してはおりますが、全くそのとおりだというように思っているわけです。そこで、今回の公民館主事に関することでありますが、全国農業新聞のときにも町長に指摘した経過があるわけです。農業委員会長が、農業委員の責任だというようなことを言っていますけれども、これは職員の不祥事ですから、この農業委員会の行政の中で何かあったということなら別ですけれども、農業新聞の徴収そういった面で2年もかけている。しかもその理由は何かというと、忙しかったと、忙しかったものをね2年もほっておいたということですよね。上司課長とか、それに関する係長も処分されておりますが、町長の責任は今まで言っても町長の責任というものをとっていないという。どうしても私は不思議なんです。当然に長として、この教育委員会とごっちゃにして話をしてはいけないんですけれども、職員の指導というのは一般行政の中で研修していると思うんですよね。例えば教育委員会、農業委員会で職員の研修会なんかしていないと思いますよ。後で聞きますけれども、教育委員会で常勤の職員ですが、当然に農業委員会で採用できるというならそういう人は別。職員は別。そして教育委員会で非常勤というか臨時で採用する場合もあるわけですので、そうしたものが何か起こした場合にはこれは教育長が責任をとらざるを得ないということですよね。そういう面でいけば、今回責任はまあ町長、あそこの公民館の責任を取った、当然のことです。しかし主事がやったことは、ルール違反ですが、先ほど言ったように町民に不合理なことしているわけじゃない、かえって思いやってやったと。ルールは沿ってやらなくてはいけないのは公務員の責務ですけども、そういった面では町長が責任をとるのが当たり前だというように私は思っておりますが。その教育長がそういう研修をしなきゃならないことがあったのか、今まで一般行政でして、交流を教育委員会とか農業委員会、交流しているわけですよね。これは町長の、最高責任は町長の責任だというように私は思ってうるわけです。それが何か、今回は教育長まで責任を取らす。それで今までの2件については、これからゆっくり質問していきますけれども、町長の責任をとっていないというふうに私は思っていますので、そういった面でこの問題について町長に伺いたい。責任の問題です。 ○下原議長 ただ今聞いておりますと、今回の問題、農業新聞の問題、もう1つの問題という3つに対して答弁を求めているわけですか、町長の責任を。 ◆2番(向山議員) 今回は責任についてはとっているものですから、それについては責任のとらえ方をどうに思っているかということです。 ○下原議長 今回のことに限って責任をとっているわけですから、その責任のとらえ方はどういうふうに思っているかと、今回に限ってでいいですね。答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 今回は、教育委員会の中での不祥事ということでございますが、私の方では任命責任みたいなことを考えたんですけれども、弁護士に言わせると任命責任というのは今回はこれはないということですが。一応監督責任ということでですね、職員が処分されるということに対して、不祥事ということですから、私の方も、私の方だけでいいと思ったんですけれどもそれぞれ副町長、教育長も自発的に処分の対象にしたいということですので今回のような処分にいたしました。以上です。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) これもちょっと不思議なことで、このどこに基づいてね、弁護士が町長に責任がないと言ったのかそこらは聞いてありますか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 ありません。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) それが不思議なことなんですよね。何でとらなんでいいかという、最高責任者である、任命責任で、研修もさせてきて、それができていない。さっきもダブって言ったんですけれども。農業委員会の新聞もそうです。指導が足りなかったわけなんですよ。それが、私がしっかり指摘したにもかかわらず…今回また同じことが起こったというのが今回の経過なんですよね。だから町長は、私が指摘したことに対してどういうふうにやってきたんですか。だからルール…気付かなんだと。ルール違反はしていないと思うんですよね、新聞のときは、悪いですね、もとに戻って話をするんですけれども。そういう中で、町長、今職員に処分はしたわけ。町長はしていない。今回はした。この前のその新聞については、弁護士がしなくていいと言ったんですか。今いったのは、たぶん今回の件について、町長が責任をとらなくていいと言ったということだと思いますけれど、どうですか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 向山議員が全然わかっていないのがですね、いわゆるこの法治国家で、罪刑法定主義ということで全部進めてあるわけですよ。罪を明確にし、それに対してどういうふうな法律的な処分をするかということで、いろんな事案をあげていますけれども犯罪になる事案と犯罪にならない事案があるわけです。それが職務怠慢でですね、それぞれでみんな責任をとっていたら役場の中は、そんな動きませんよ。だから本当に、この罪刑法定主義で罪を犯したと、要するに法律に抵触したものについては当然ながら処分をして、それに対して私の方でもそれに追従をして処分を受けるというのは罪刑法定主義の前提です。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) 全然、説明責任になっていない。それで例えば、そこらに飛んでいけないと思うけれど、八乙女のクリーンセンターのこと、町長はそれに対して指導はしていますよね、どこでも処分されている、伊那も南箕輪もそうなんですけれども。今、ルール違反というのは自分がやったということなんですか、職員がやったということですか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 職員がやったことです。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) そうすると、おかしいじゃないですか。それじゃ新聞のことについてはルール違反ではないということですか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 八乙女もルール違反ですね。これは刑法に抵触していますから。これは理事者全部、半分の報酬カットをさせていだきました。新聞のものはですね、法律には抵触しておりません。罪になるものではございません。あれはたまたま、怠慢でやっているだけであって、罪ということではございませんから処分もそれなりにしてあるということです。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) 全くおかしいと思うんですよね。住民に迷惑をかけて、そして長が責任をとらないというような、全くこれは長としての責任をね、逃げているという感じがするんで、どうですか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 全然そんなことはありません。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) これはいくら言ってもね、町長の姿勢だというならそうですけれども。いうならね、今までやってきた中で住民に損を与えた、不利を与えたことについては町長は今後も責任を取らないという意味ですね。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 責任を取るものは取るし、取らないものは取らない。つまり、罪刑法定主義でずっとやっていけばいいと思っています。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) だいたい議員は、ものをわかっていないようなことを言ったり何かしますけれども。これはね、基本的ね、この住民の税金を預かって、いろいろやっているわけですよね。そういう中でルール違反とか、ルール違反じゃなくて、迷惑をかけたらね率先してやるべきじゃないかなと。これはこっちにおきましょう、もう。それで今回町長と教育長が責任を取りましたよね。どういう手はずでやったんですか。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 庁内にはですね、懲戒処分等の指針により不適切な服務、公金の取り扱い、公務外の非行行為、交通事故、交通違反、監督責任に照らし合わせて処分の内容を決定するような、いわゆる基準があるわけです。これは懲戒処分等の指針というのがあります。この定めに従って処分をしているわけで、私どもの方の理事者の責任をこの中には明記されておりませんが、いわゆる職員がやったことに対して、私の方の監督責任的なものを踏まえて私が自発的に処分を受けたということでございます。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) あっちへいったり、こっちへいったりで申しわけないんですけれども。それじゃ教育長の処分ですが、これはどういう話し合いをしてそうなったんですか。更生委員会といってあって、それは職員だと思うんですよね。副町長とか町長とか教育長というのは、どこかで話し合ってやっているかと思うんですよね。そういう中でどういう話し合いをして、どういうふうに決めたのか伺いたい。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 基本的には、話し合いはしておりません。これは、私は私なりに、私自身を考えますし、考査委員会の中での対象とならない副町長、教育長も実態を見ながら自発的にそういうことを申請をしてきたので、じゃあ私もそれで結構でしょうということです。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) 責任をとることについては、こういうことが起こればね、長は責任を感じてやってきたということだと思うんですよね。ただ私、教育長がとる内容かなという面については、ちょっと首をかしげる。上司のことは、先ほど言ったように一般行政の任務、全うできなかったということは行政の研修が足りなかった。町長が出向させているというような感じが、感じじゃなくて、現実は出向させておりますので、町長1人でいいんじゃないですか。ただ、その教育の関係で何かあった場合には当然に教育長だと思うんですよね。でも、このことについては、当然町長がとるべきであって、そういう話はしたんですか。 ○下原議長 ただ今の部分については、もう一度、大変申し訳ございません。 ◆2番(向山議員) 教育長が、自分でねこうやって処分を受けますということだったというんですけれども、今住民に迷惑をかけた、ルール違反をしたというようなことですけども、それは教育長に責任がないというように思っているんですが、あると思っているんですか。そこら辺をお聞きしたい。 ○下原議長 町長 ◎平澤町長 これは教育長が自発的にお話いただきましたので、教育長の気持ちを聞いてやってください。 ◆2番(向山議員) ちょっと待って…教育長に聞く内容ではないというように思っていますけれど、しない方がいいと思うんですね。教育長も教育長の立場で言ってしまうと思いますので、このことについては平行線になるので、私、教育長の答弁はあまり聞きたくない。今までの私の質問してきた中でね、町長のやることに対して解せないというようなことでありますので、そういう面では聞きたくないけれど、それでは… ○下原議長 私が、教育長に答弁を求めます。 ◎唐澤教育長 町長の言ったとおり、私は私の一応部下ですので、組織の長としてそれなりの責任を取りたいと。実際、各近隣の市町村でも教育委員会関係のいわゆる法に触れたそういった形の処分が出た場合には、隣町もそうですけれども何ていうか、今回のような形で責任をとって教育長がやっていますので、私もそれに習って町長の方にお願いをしました。以上です。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) そういうことだというようなことであります。しかしね、今局長が答弁したようになるとね、常に町長は責任をとらなくてはならないということになるわけ。町長はルール違反したから、しないからではなくて今回の留美庵のこともまた言いますが、基本的にはね町税を使いたくないといって、使い込んじゃった、1,700万円以上です。職員の裁判所に行ったりなにかしたものを計算すれば、もっとあれです、裁判かけなければそんな金を使わなんで済んでいるわけですよ。そういった面でね、町長が責任とらないというならたぶん取らないと言うでしょう。しかし私は町会議員として言わざるを得ないので、もう1回答弁してください。 ○下原議長 確認だけさせてください。ただ今の答弁を求めていることは、今までの農業新聞、今回の1件ではなくて留美庵に関する1件でございますか。 ◆2番(向山議員) いや、すべて。今回とっているからいいけれど、2つですね… ○下原議長 向山議員ね、私、定例会の冒頭に申し上げまして、今定例会につきましては一問一答方式でこういうことをやりますよ、質問及び答弁は通告内容に沿って行いますと私申し上げてあります。そういうことの中で、今回向山議員から出ております一般質問の通告書に対して、行政一般それに対して職員の不正不祥事に対する処分についてと、こうあるわけですね。そうすると留美庵の話は職員の不正とか、何とかいうことには該当しないというふうに私は判断をします。それは町対どこかで、職員個人の話ではないという理解をしていますので、留美庵の1件については、私は答弁を求めるつもりはありません。 ◆2番(向山議員) それはね、議長の職権乱用です。ということは、この一般行政で出して、こういうことをやってきて理屈に合わないと、この3つが。だから聞いているのであって、狭い範囲で質問をしているわけではありませんので、それは違うと思いますよ。 ○下原議長 全然違っていると私は思っておりません。私と向山さんが話しているとは思っておりませんけれども、ここに書いてある質問内容が、件名は行政一般だと、これは入ると思いますよ。だけども、職員の不正、不祥事に対するということになると私は職員というふうにとらえると、それは入っておりませんと。こういうことを申し上げているんです。正し農業新聞の話だとか今回の1件だとかいうことに対しては、職員がかかわっているから私はそのことについては答弁を求め、考え方をそれぞれにしているわけでございますので、留美庵の話のことについては私は答弁を求めるつもりはございません。 ◆2番(向山議員) 議長の権限ですので、ここでそんなに細かく議長がやるかどうかと。職員などと入れていればそうだったと思うんですけれども。これはね、議長がそういえばそういうことになる可能性があるので、それは引っ込めます、私は。でも今までの事件というか、不祥事をね解決するには今みたいな質問をしないと解決しないと思っていますので、答弁はいいです、そういうことなら。そういうことで引き下がりますけども。こういったことをやっていれば、私、職員もね理解できないと思うんですよね。留美庵のことは言えないということになってしまうけれども、重大な問題だと思っているんですよね。今回、留美庵のことについて入杉さんがしっかりしてくれたんだけど、答弁も全くわからない、これじゃ。そういう意味ではね、やっぱり住民も聞いていますし、昨日も一昨日も私のところに電話がありました。そういう中で、その職員、役場のOBの皆さんからもあったし、住民間でもこういうことをうんと気にしている人はありました。何で町長が責任をとれないのかというようなこと、それでおかしいじゃないかという。これはね、その今みたいな言い方をすればね責任をとらなくていいというけれどね、最高責任者としてね、それはね当然にとるべきですよ、それは。それか謝罪ぐらい、最低するべきです。1回も聞いていないんです、これ。だから、このことについていくらいってもこういうことですので、これについてはやめます。それで、その議会の方法として、議長も承知しているかと思いますけれども、ちょっと読み上げるので、新聞の社説に出ているんですけれども。「構想力高め、地域政策の立案を」ということでね、「相次ぐ地方議員の不祥事などで地方議会に向けられる住民の視線が厳しくなっている。地方議会は何のためにあるのか。その原点を見つめ直し、改革を進めていかなければならない。地方政治は、自治体の首長と議員がそれぞれ選挙で選ばれる二元代表制で成り立っている。行政執行を担う首長と議員で構成される議員が、車の両輪として自治体を運営する構造である。だが多くの地域では首長のリーダシップに比べ、議会の動きは今ひとつ見劣りしないか。地域の声の担い手である議会が存在感を示してこそ初めて二元代表制の機能が発揮される。挺して住民の声を聞き、その実現に奔走するのが議員本来の役割である。一人一人の議員が住民本意の行動を貫くことが議会の信頼回復の第一歩である。人口減少によって、全国のほぼ半数近い自治体が将来的に消滅する可能性があると指摘される今、従来の議員の資質、力量に加えて、地域の未来をどうするかという構想力が議会、議員にも問われる時代に入ったと。首長と同じく、住民を代表する議会が主体的に条例や政策を提案し実行していく必要があるということである。地域の課題を解決するため、ときには行政側と対峙する場合も出てくる。議員同士の議論を活発化させ、首長と構想力を競う形で議会の意見を集約する取組みが求められている。住民の意見を政策に取り入れる制度を実施する自治体は少なくないが、多様な民意を吸い上げるのは、そもそも議会の役割、責任である。住民と膝を交えて語り合える議会報告や住民説明会などを精力的に開いていくべきである」というようなことであります。また革命迫られる地方議会ということで北川正恭さん、これは町長も一緒になってというか、生徒になったか何か知りませんけれど、マニュフェストの先生でありまして、その中にもそういう議員目線からの主権者重視、人材の質確保、政党の役割というようなことで出ておりますので、議員としてね、しっかり対峙して、いくときは対峙しなくてはならないと思っていますので、これからも議員間でこれから研修などをして、議員とは何ぞや、議員の仕事は何ぞやということをこれからも勉強していく日程も議長がとってありますので、そういう面ではしっかり勉強して町長の言葉に惑わされないようにやってまいりたいとこうに思いますので、途中でそういうことを指摘しました。 ○下原議長 ちょっと向山議員、それは私に、議会を代表しての議長という立場で今お話をされているということでよろしいですか。私もその新聞は読んでいますよ。全部読んでいるから勉強しなきゃいけんし、質の向上をしなくてはいかんというふうに思っているから、改めて議場で向山さんに全体で言われるのではなくて、やはり勉強会があったり、全員協議会があるべきときにお話をしていただいて、ここあくまでも一問一答方式でやっていることですから、それに沿った形で、付随する事項でこういうようなことが最近の議会はこうだというのが、全国的にもそうだと言われるならわかりますが、箕輪町議会も云々のと言われるとちょっと私は議長として残念だし、私の責任を感じます。 ◆2番(向山議員) うんと感じてもらっていいんだけれど、いうならちょっと違うんですよ、それは。これはこれから勉強すると、議長が取り図ってやるということでありますが、今度は2回目になりますけれども。そういうことで力をつけなければならないということで、他の議会でも、北川さんもそういう指摘をしております。だから大いにね、議会でしっかり反省をするものはして、理事者にしっかり指摘するということを言っておりますので、理解してもらいたいと思います。 ○下原議長 はい、次へ進んでください。 ◆2番(向山議員) 順に時間がきてあれなんですが。留美庵の件で、先ほど入杉さんが指摘したとおりであります。この件についても監査委員で若干指摘してあります。これについては違法、不当支出の指摘はできないんです、監査委員は。非常に残念です。そう意味で、今回もう少しやろうじゃないかという話になったんですけども、監査委員はそこまでやることじゃないという非常に残念ですけども。そういう中で監査委員として一応軽く指摘をしてあります。それは承知だと思いますけども。そういう面で町長、どういうふうにとらえるか。今の話を聞いているとあまり責任を感じないという感じがするので、非常に残念ですけれども。このことについては、終わりたいと思います。  次に、農業活性化についてであります。これについては、お忙しいところ農業委員会長に出席していただいて、農業に関する質問をしたいというように思います。私が見ていて、農業委員会は法的には広い行政権限を与えられていると思いますが、実際には限定された機能、主として農地転用、あるところに出ると、しかと書いてあうのでちょっと言いますが、営んでいないというような指摘もあります。うちの農業委員会は、農業者の一人一人の声を聞いて、関連する業務を行っているということで評価しているわけであります。そこで質問ですが。ここに表題に載せてありますけども、農業委員会にかかわる法律の改正、これは3番目ですが、その前については行政のことになりますので一応その守りの農業から攻めの成長産業化にしなきゃならんじゃないか、そういう取組みについてどう思うかということでお聞きしたいと思ったんですが、ちょっと外れているということでありますので、これ飛ばしていきたいと思います。農地集積バンクでありますけれども、農地を担保に集約することで農業を活性化する、促す、そういうことで農地集積バンクの推進を行政でしているというようなことでありますが。そういうことを含めて農業委員会に係ることでありますが、法律の改正について、いうなら農業委員の選任の方法、見直しというのが今いわれているところでありますので、農業委員会長として農業委員会を代表してどういうふうに、このことをとらえているかということ。2点は、農業中間管理機構の位置付け、これについても改革の中で言われているので、もし回答できるようだったらしてほしいなという感じがします。まず1点はその点についてよろしくお願いします。 ○下原議長 答弁を求めます。農業委員会会長 ◎唐澤農業委員会委員長 向山議員の質問に対しお答えを申し上げます。ちょっと意味がわからなかったのは、農地集積の中間管理機構については触れなんでもいいぞというようなことが、ちょっと話がありましたもんですから私の若干私見も入りますけども、その部分は触れます。最初にですね、農業委員会法の改正にかかわる件につきましてをお答えいたします。安倍政権はですね、今回成長戦略の主要課題の中の1つとしてですね、農業改革についてをテーマといたしまして、6月24日の閣議において主要農業関係6項目でありますが、テーマにしながらこれを決定をいたしました。従いまして、これにつきましては今後、多分来年の1月に行われるであろう通常国会においてこれがとおれば、いわゆる通過する可能性が十分大であります。そんな背景がございます中で、私どもはその6点については8月に開催した長野県農業会議の会議、それからその後ですね県農業会議の総会等で十分議論を尽くしてまいりました。従いまして、各農業委員会77市町村の会長はそこに出席しておりますものですから、その中で今日申し上げる内容につきましては、県全体の考えであるというふうにお考えいただいて結構でございます。まずですね、農業委員会はこの法改正につきましては時間ありませんから簡単に申し上げますが、農業委員会の関する改訂につきましては経済効果、こういうものの視点だけで行うような感じを私どもは受けております。従いまして、これまで果たしてきました役割というものを踏まえた上でですね、十分に配慮しながらこの改革を行うということをベースに考えます。中でも、議員の質問の中では2つほどあると思います。1つは公選制の廃止と、市町村長、首長の専任制への移行があります。これにつきましては私どもは、例えば人口の変化とかそういうことがあった場合は別ですが、農地というのは日本国土がある限り、農地がある限りはですね変化はしていきません。むしろ仕事量としては増加してまいります。つまり、それは農業の活性化のために必要であるとか、あるいは荒廃地の遊休地のですね増大等による業務が大半であります。そういった中で、現行の選挙制度にもとづいて選出する方が最も望ましく、これに代わる仕組みがないというふうに私どもは考えております。しかしながら、先ほど申し上げたような背景の中で、国会を、万が一いう言葉は使いたくありませんが、もしですね通過した場合におきましては市町村長の専任制につきましては市町村長の指示的な人選を解除するとともに、私ども農業委員というのは、農地でありますから、メインが。そういう場合はですねやっぱり地域の代表制を担保するような形の中での農業委員の選出を切望するものであります。それからもう1点はですね、法改正の農業委員に直接係る、2点目につきましては農業委員数の改訂でございます。これが載っております。機動的な対応を可能とするため、現在の半分程度にすることが示されているが、機動的な対応を可能とするためという理由であります。現在農業委員の活動は、集落の先ほど申し上げたとおり、実態を熟思したものによる地域割で実施されておるのは確かであります。その役割や業務量を踏まえますと最低でも現在と同じくらいの数の農業委員が必要であると私どもは考えております。2つ目です。議員に個々に質問項目がございましたお答えします。町、町政に対する要望について。向山議員の質問の内容の観点から考えますと、大別しまして農業委員は3つの業務があるというように考えております。1つは、農地法に基づく3、4、5条、いわゆる法令業務の関係であります。2つ目は、農業の振興、まさしくそのものをですねやっていかなくてはなりません。そして3つ目が、町民、農民の意見の公表や建議あるいは諮問に対するそういう対応であります。その中での3点目の、特に議員におかれましては建議ということで話が出ているかというように私は考えます。さてそこで、私どもの箕輪町の農業委員会といたしましては町部局や関係機関と緊密に協力体制をとりながら諸問題に取り組んでまいりました。その中でも重要な意見は十分交わして、論議をしておるところであります。このためですね、文書の建議といった形式をとらなくても必要な意見は行政機関や農業団体に理解されているものと私どもは考えております。もしですね、向山議員が建議等行えないものがないということの観点でこの質問をされるならば、農業委員会の業務が、建議の数によって語られるのはいかがなものかとは言いません。向山議員と私ども農業委員会の代表としまして気持ちが若干の乖離があるというふうに考えております。いかがとは申しておりません。私ども農業委員会ですね、地域の中で農業者の声を聞きながら農業の発展を願って活動を行っておりますので、これをご理解いただき、さらに私どもは、実は来年の3月までは任期でございます。ラストスパートをかけましてですね、向山議員がもし建議をした方がいいとか、案がありましたら、議会の皆さん方もありましたら私どもは大いにお受けして十分なる検討をした上で対応してまいりたいとこう思うわけでございます。それからちょっと話が元に戻りますが、農地集積の中間管理機構についてでございます。これはですね、国が主催しております2年前から人・農地プランというのがございます。それに基づく農業振興のため一施策であります。従いまして、私どもも国の1つの行政の一貫でございます。これを人・農地プランとタイアップしながら関係者、関係団体、町内のすべての人たちと有意義な展開ができるように中間管理機構の制度を活用しながらですね、農業振興に努めてまいりたいという考えでおります。終わります。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) あまり、言葉尻をとってはいけないので、建議をしろなんて言っているわけではなくて、仕事として建議、そしてその報告ということをしなくてはならないというよに自治法にでておりますので、あえて言ったわけです。私も2年間、農業委員会、議会選出の農業委員として携わったわけです。そのときの法と今の法と大分改善されていると思いますので、そういう点についてはまた農業に対するこの法律がコロコロ変わるということで果たして選挙でやるのがいいものか、そして首長にというものがいいものか。そういう点では、今の答弁でわかりましたけども、しずれにしても教育委員会も町長がということで、いわゆる行政側の長がだいぶ権限を持つようになっているということで非常に私は危惧しているわけでありますので、あえて質問したというようなことであります。今の答弁で十分でありますので今後任期は後半年あるわけでありますので、どうか農業行政についてもしっかり指摘していただいて、農業者の発展に寄与してもらいたいと思います。以上です。 ○下原議長 ただ今のは答弁は要りませんね。  (「はい」の声あり) ○下原議長 終わりですね。先へ進めたいと思います。 ◆2番(向山議員) それでは次に、教育行政について伺いたいと思います。教育行政についてでありますが、非常に専門官の先生を迎え入れたり、またタブレット等の購入、CTIですか、そういったことにも力を入れてやっていただいて、大分教育委員については活性しているのではないかというようなことでありますが。先日OECD経済協力開発の機構の中で、多忙な日本の教育といわれている教育行政について指摘があるわけであります。教育委員長、教育長も当然に承知しているようでした。そこでお聞きしたいんですが、世界各国の中学校の教諭、先生の勤務状態に関する調査結果が公表されました。そこで結果として、日本の学校教育が子どもたちと接する時間と精神的なゆとりを失いつつある。多忙な日本の教員と授業時間の減少からそういうことが教育の低下の一因になっている訴えがあります。箕輪町の実態はどうなのか、成績も出ておりますけども、それはここでいう内容でありませんのでどういうふうに捉えているかということについて伺いたい。 ○下原議長 教育委員長 ◎白鳥教育委員長 この件につきまして、教育長から答弁いたします。 ○下原議長 教育長 ◎唐澤教育長 OECDのあの情報が新聞に載りまして、これは昔から言われていたことです。海外と比べて、一概に日本の学校がどうだということ自体がそもそも土俵が違いますのでちょっと難しい面があると思います。日本の学校というのは、もうたまるだけと言うとおかしいですけれど、捨てていないんですよ、捨てられないというか。いろいろな要望でこういう教育が大事だなというと入ってきます。じゃあ来年その教育は捨てるかというと、捨てられません。つまり、社会の要望に対して学校はすべて受け皿なんですよ。もうちょっと言わせていただくと、欧米の学校は授業を中心に、いわゆる授業を教えればいい。生徒指導や家庭教育はすべて家庭でやると、そういう発想ではなくて、やっぱり日本の場合は子どもたちを丸抱えにしながら子どもたちの成長のために先生方が四苦八苦する。だから日本の教育は今、議員さん言われるとおり忙しさはたくさんあります。授業だけを教えていればいいという段階ではなくて、だからどうやって今いった多忙感をなくすかということですが、それに行く前に多忙、例えば子どもと接する時間が今ないというご指摘ですけれど。例えばね、同じ先生でも30分子どもと接すれば十分だという先生もいます。例えば3時間子どもと一緒にいても大丈夫じゃない先生もいるかもしれません。そうすると、何でもそうなんですけれども、一概に時間で云々じゃなくて、やはり教育というのは質の問題、もう少しいわせていただくとその子どもと接する先生と接せられる子どもとのやっぱり信頼関係、あるいは背後による親との信頼関係。教育をというのは、やっぱりそこがないといくら子どもと接する時間を増そうが効果が上がらないだろうし、やっぱりそういったいろいろな諸々の面があるので、OECDの調査は時間の調査であります。そういった質の調査ではございません。ですので、やはり日本の学校関係が長いのは当たり前で、授業実数1つとってみてもとても授業実数が多いですので、そういった面も含めながらやっぱりただ先生方忙しいということは事実ですので、ではどうやって解消しているかということになるわけですけれども。私たちの箕輪で、今一生懸命やっていることは、いわゆる授業の質を向上させながら何とかして授業を充実の中で子どもたちと接する、その授業の中も含めながら接しますので、ただ子どもと話ししている時間が接することではないので、授業の充実やあるいは子どもと接する時間をどうやったら生み出すことができるのか。例えば、今実際にやっていることですけども、例えば昔だとすべての時間、毎週清掃の時間はどの学校もしていましたよね。今1週間のうち1日だけ清掃をやめて子どもと一緒に遊ぶという小学校もあります。そういうふうに日課の工夫とか、そのいろいろな面でいま箕輪の方は試行しています。なかなかそういうことをやれる、勇気のあるところはなくて箕輪はそういった面で専門家、いろんな情報がありますのでそういった意味で試行しながらやっていますね。実際そういうふうにしてみるとどうかというと、子どもたちはやはりいきいきしたり、効果があるというとおかしいですけれども、そういったところに寄与していますので、もう少し様子を見ながら、こう進めていける部分については、それが結局は多忙感とかそういったものにも解消につながると思います。以上です。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) 15項目ばかり質問したいんですが時間がありませんので、今の答弁の中で引っかかるところについて伺っていきたいと思います。今教育長がそういう話をしますが、学校は子どもたちが知識を身につける場であるだけじゃない。教員や友人たちとの交流を通じ心豊かな人格を形成する場でもあるべきだ。教員が事務作業に忙殺され、子どもたちと接する時間を奪われている時代は問題だというような新聞にも出ているわけであります。また、教員のでき、不出来というようなことだと思うんですけれども。教員の指導力を高めるということが必要だというように思うんですよね。だからそういう面で採用の問題もしれないけれども、言うなら高度な教育になっているパソコンとかICTというようなものが出てきて、今までただ教科書で教えるだけじゃなくて非常に幅広いものになっているわけであります。そういう意味で今言っていること、わからないわけではないですが先生が忙しければ、それだけ大変なことは事実なんで、それをフォローすることも大事だと思うんですよね。フォローするということなら今、欧米のこともいっていただいたんですが欧米というじゃなくて、教育責任を学校のみに負わせるのはどうかなというように私は思っているわけです。そう意味では、社会も主体的に貢献する教育も必要ではないか。そうするためには、クラブ活動とかそういった教員として学習を教えるというばかりではなくて、そのことは別問題として地域がね、部活とかそういうものに協力していくべきだというような感じがする。これは簡単なことではありませんけれども、欧米はそういうことで進めているというようなことでありますので、そういったことについては教育委員長、どう思いますか。 ○下原議長 教育委員長 ◎白鳥教育委員長 実は、この件につきましては、先ほどの入杉議員さんの質問と関係するんですが、昨日、午前中私欠席させてもらいました。それは上伊那市町村教委連絡協議会に出させてもらいました。そこでの主要な議題の1つが、昨年度発表されました県の中学生期の適正なスポーツ活動についての指針を上伊那として8市町村がどう受けとめるかということで、それを統一する必要があるのかというところから議論を始めまして、何回か議論をしております。そして原案が出ましたので、それについて各市町村に持ち帰って、それを再度検討したというのが昨日の会であります。時間がないようですので手短に言いますけれども。結論的に… ◆2番(向山議員) すみません。答弁は延びていいので、これから次の質問をしないつもりでしっかりやってください。これ、非常に注目していますので。 ◎白鳥教育委員長 今部活動で問題になっているのは、先生方の負担が増えている。どこにあるかというのは、例えば6時で部活は終わりです。その続きは社会体育でやります。といって更に1時間、そしてじゃあ社会体育の指導者は地域から講師を招ければいいのですが、地域の事情によっては小さい市町村ではとてもいないんですね。結局学校の先生にお願いするしかない、ですから6時までは部活です。7時までは社会体育です。しかし活動している子どもは同じ、指導者も同じ、このことが結果的に先生方の勤務時間も増えますし、また子どもたちも学校に長いこと拘束する、拘束という言い方はよくありませんけれども、家庭での時間が少なくなるということにもつながっているということで、結論的にはですね部活と社会体育は「分けよう」、これが大原則であります。ただ、小さな市町村ではそれをやられると、うちはもう部活自体が、社会人講師でやっているというところもありますし、いろいろ事情があって今調整中でありますけれども、大原則としましてはとにかく先生方の勤務を軽減する、そして子どもたちがあまりにも部活動が長時間ならないように、そういう方向で今検討しているところであります。以上です。 ○下原議長 向山議員 ◆2番(向山議員) 最後ということで、後時間があっても、やめますのでお願いします。今検討しているということで、私がとやかく言うことではないというように思っています。しかし先生方にも、私も対話することが結構あるので、力ある先生とかそういう意味じゃなくて、本当に授業をやって、試験を出すには家庭に帰って試験の問題を作って、終わって採点をする、それについてもまた時間がかかる。それで部活なんてやっている時間はない。要領のうまくできる先生はいいんですけれども、そういった先生方ばかりではないと思うんですよね。そういう面で、そういう先生が悪いということではないと思います。それはそれでいいところがあるので、そういったことも含めて話合って、検討しているというようなことだとおもいますけれども、その1点だけ聞いて終わります。 ○下原議長 ここでお諮りをいたします。ただ今向山議員の質問で、これから答弁でございますけれども、会議の時間延長のお諮りをいたしたいと思います。本日の議事終了が定刻を過ぎる場面が予想されますので、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。
     (「異議なし」の声あり) ○下原議長 ご異議なしと認めます。したがいまして、本日の議事日程終了までを会議時間を延長いたします。それでは、答弁の方をお願いいたします。教育長 ◎唐澤教育長 今お話は、何とかした方がいいのではないかというお話と承りました。箕輪町としては、1人1人の先生方に負担を少しでも軽減するように支援の必要な子どもについては支援員とか、あるいは体の不自由な方には介助員とか、あるいは中学には少し余計にそういった形の応援も行っています。そういうようなことを通しながらやっていますので、先生方からは箕輪でありがたいということはお聞きしています。ですので、それはお金もかかることですので状況を見ながらね、やっていきたいそういうふうに思っています。学校の中で改善できることはね、改善をしながら少しでも負担感を減らしていくと、それは先ほど語ったとおりでありますが、やっていきたいと思っています。以上です。 ○下原議長 これで2番 向山章議員の質問は終わりました。  以上で、通告のありました質問事項はすべて終了をいたしました。  これをもって一般質問を終わります。  ここで委員会審査の日程について事務局長から説明をいたさせます。事務局長 ◎小嶋事務局長 常任委員会の審査日程をご説明申し上げます。総務産業常任委員会審査は9月10日午前9時から303委員会室で、福祉文教常任委員会審査は9月10日午前9時から301委員会室で行われます。以上で、常任委員会審査日程の説明を終わります。 ○下原議長 以上をもちまして、本日の日程は終了をいたしました。  本日はこれをもって散会といたします。  大変ご苦労さまでございました。 ◎小嶋事務局長 ご起立をお願いします。〔一同起立〕ご苦労さまでした。〔一同「ご苦労さまでした。」〕   午後4時57分 散会...