平成 ９年１２月定例会
箕輪町議会定例会会議録 １．招集年月日 平成９年１２月１２日 午前９時００分 ２．招集の場所 箕 輪 町 役 場 ３．会議を行った場所 箕輪町役場議場 ４．開会、閉会日時 ┌───┬──────────────────────┬───┬───────┐ │開 議│ 平成 ９年１２月１２日 午前 ９時００分 │議 長│ 向山 章 │ ├───┼──────────────────────┼───┼───────┤ │散 会│ 平成 ９年１２月１２日 午後 ４時２４分 │議 長│ 向山 章 │ └───┴──────────────────────┴───┴───────┘ ５．出席並びに欠席議員 出席議員 ２２人 欠席議員 ０人 ┌──┬───────────┬───┬──┬───────────┬───
┐ │議席│ │出 席│議席│ │出 席│ │ │ 氏 名 │欠
席│ │ 氏 名 │欠
席│ │番号│ │の 別
│番号│ │の 別│ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ １ │ 市 川 治 実 │出 席│１０│ 丸 山 泰 正 │出 席│ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ２ │ 中 村 昭
吾 │ 〃 │１１│ 漆 戸 宗
男 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ３ │ 桑 沢 幸 好
│ 〃 │１２│ 浦 野 博
賢 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ４ │ 浦 野 恒
男 │ 〃 │１３│ 東 城 興 一
│ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ５ │ 渕 井 英 宏
│ 〃 │１４│ 唐 沢 猛 三
│ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ６ │ 春 日
巌 │ 〃 │１５│ 大 槻
優 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ７ │ 唐 沢 多喜雄
│ 〃 │１６│ 唐 沢 嘉
幸 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ８ │ 柴 文 弘
│ 〃 │１７
│ 久保田 正 美
│ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ９ │ 太 田 光
政 │ 〃 │１８│ 毛 利 儀
男 │ 〃 │ └──┴───────────┴───┴──┴───────────┴───┘ ┌──┬───────────┬───┬──┬───────────┬───┐ │１９│ 柴 財 埜 │出 席│２１│ 三 井 清 史 │出 席│ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │２０│ 関 善 一
│ 〃 │２２│ 向 山 章
│ 〃 │ └──┴───────────┴───┴──┴───────────┴───┘ ６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌──────┬───────────┬──────┬───────────
┐ │事務局長 │ 柴 恒
年 │書記 │ 鳥 山 久 夫 │ └──────┴───────────┴──────┴───────────┘ ７．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 ┌──────┬───────────┬──────┬───────────
┐ │町長 │ 井 沢 通
治 │下水道課長 │ 桑 沢 昭 一 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │助役 │ 柴 要
│商工観光課長│ 小 林 三
代人 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │収入役 │ 坪 井 栄
寿 │会計課長 │ 戸 田 家 栄 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │総務課長 │ 黒河内 将 裕
│水道課長 │ 柴 一 貫 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │企画財政課長│ 唐 沢 千
洋 │教育委員長 │ 渕 井 光 久 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │住民環境課長│ 向 山 功
洋 │教育長 │ 藤 沢 健太郎 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │税務課長 │ 原 幸
喜 │学校教育課長│ 大 槻 丞 司 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │福祉課長 │ 市 川 隆 男 │生涯
学習課長│ 小 林 求 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │保健課長 │ 藤 原
久 │消防室長 │ 上 島 貞 一 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │農林課長 │ 平 井 克
則 │農委事務局長│ 浦 野 忠 男 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │建設課長 │ 北 原 宣 明
│代表監査委員│ 中 坪 平 治 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │振興開発課長│ 唐 沢 宏
光 │ │ │ └──────┴───────────┴──────┴───────────┘ ８．会議事件及び議事日程
箕輪町議会定例会 議 事 日 程（第３号） 平成９年１２月１２日 午前９時００分開議日程第１ 一般質問 議事のてんまつ
◎事務局長（柴恒年） 開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。御起立をお願いいたします。〔一同起立〕おはようございます。〔一同「おはようございます。」〕御着席を願います。〔一同着席〕 午前９時００分 開議
○議長（向山章） １０番 丸山泰正議員、そして１２番 浦野博賢議員から遅刻する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。 ただいまの出席は２０人であります。 開会前に、ここで町長から発言を求められておりますので、これを許します。 町長。
◎町長（井沢通治） 開会前、恐縮でありますが、昨日長野県の観光開発公社によりまして、温泉施設の入札が行われましたので、その結果について報告を申し上げます。 建築の主体工事は、駒ケ根市の株式会社 ヤマウラ 代表取締役 山浦義人さんでありますが、落札の決定価格が3億7,700万円、それから電気設備工事が南箕輪村の株式会社 エイ・エム・シー
代表取締役社長吉田卓美さん、落札決定額が5,365万円、機械設備工事が箕輪町の株式会社 コマツ 代表取締役 小松緑郎さん、落札決定額が1億6,950万円、総合計では6億2,968万2,500円、税込みでありますけれども、そういうことで入札をされましたので、御報告を申し上げます。
○議長（向山章） 本日の会議を開きます。 本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。 次の質問者を指名いたします。５番
渕井英宏議員、５番。
◆５番（渕井英宏） それでは通告に従いまして質問をいたします。 まず、第１点でありますけれど、町長公約についてであります。前段で多くの議員の方から質問があり、町長答弁がありました。ほとんどはまずまずの出来だったと言われましたが、私は議員の立場で、チェックする立場でありますので、具体的に挙げた５つの公約について感じた点を申し上げ、町長の考え方をお聞きしたいと思います。 井沢町政２期目も、余すところ１カ年ない状態となってまいりました。懸案だった文化センターもでき上がり、利用状況もまずまずではないかと思います。また病院問題も、当初の町営病院構想から、時代の流れの中で伊那を中心にした広域化の方向で進むことになりました。快適な生活環境ということで、下水道工事も順調に進んでおり、「安らぎのある緑のまち、
快適ハイテクタウンみのわ」を目指して、振興計画を基に進められているわけであります。町長二期目の最終年度として、当初町民に約束した公約について、再検討をしてみる必要があるのではないかと私は思います。平成６年１１月の町長選の公約を見ますと、町政推進の五大目標として、５つの点を挙げております。 まず、第１に住み良い生活基盤と環境づくりでありますが、上下水道、道路、公園、住宅の整備等については、個々には問題はあると思いますが、まずまずだと私も思います。しかし、
レクリェーションゾーンの開発、田舎の良さと都市の利便性の調和したまちづくりについて、具体的にどのように考えてきたのか、また、行うつもりなのか、お聞きしたいと思います。 それから、２番目の「心かよう保健・福祉のまちづくり」であります。福祉事業については、病院建設は広域化の方向、
在宅介護支援センター、介護
家庭への支給金の支給等、これから対応していくことが多いわけですが、現状行ってきたことは私もまずまずではないかと思います。広域の事業については、行政手腕が間われるわけでありますので、特にその点を町長としてもよろしくお願いしたいと思います。 ３番目でありますが、「豊かさと活力ある産業の基盤づくり」であります。農協、商工会等連携を密にして、農・商・工の調和の取れた発展とありますが、工業界については企業の方々、行政指導もあると思いますが、大変な努力により町を支えている基になっているわけでありますが、商業につきましては大型店の進出等、非常に厳しい中に置かれていると思われます。また、農業については、総自由化の嵐の中で、むしろますます厳しい環境に置かれてきているのだと思います。構造的なものもありますが、商工会、農協等大きい打撃を受けていることは確かだと思います。打開策を見つけていく必要が大変大事だと思います。特に農協とは
農業公園構想、営農センター、昨日も質問に出ました有線、ＣＡＴＶとの協力については、今後オープンにしていかなければならないわけでありますが、どうも現状で見ておりますとしっくりいかない感じがします。町長も努力しているとは思いますが、話し合いの場を特に多く持つ中で打開策を見つけていっていただきたいと思います。 次に、４番目として「２１世紀に対応する人づくり」を掲げてあります。学校施設の充実、生涯学習施設、文化・スポーツの振興、地域間交流については大分積極的にやってこられたことと思いますが、女性の登用、特に青少年の健全育成につきましては人間形成の教育とうたってありますが、現実にはどうも一考させられるところがあると思いますが、この点どのように考えているかお聞きしたいと思います。 ５番目といたしまして、「住民主役のまちづくり、行政への参加」住民参加であります。
コミュニティー活動、
各種イベント等を通じて自治意識の高揚を図るとありますが、どうも世相、国でもそうですけれど、政治・行政離れがますますしている感があります。社会構造の変化があり、難しい点もありますが、その点どのように見、考えているか。特に今国は増え続ける国債残高を減少させるために、地方分権「地方の時代」といううたい文句をもって地方財政への補助金の見直し、交付金の減額等、地方行政にはますます厳しい環境に置かれてきております。町長は今後
地方自治運営体制をどのように考えていくつもりか、お聞きしたいと思います。 次に、平成１０年度の予算編成についてでありますが、これにつきましては前段の議員が質問されており、町長答弁されておりますので、私は省略をいたします。 次に、平成１０年度の水田の大幅減反についての質問をしたいと思います。町長昨日答弁がありましたが、今度の大幅減反はあまりにも大きく、ここへきての農家の打撃は非常に大きいものであると思いますので、質問をいたします。 米の自主流通米の生産者価格は、昨年の60㎏当り2万円台から大幅に下落、1万6,000円台になり、農家からは悲鳴が聞こえるような気がいたします。また、来年度は７８万haの減反に米の余剰を理由に、１７万haが上乗せ、全国で96万3,000haというかつてない大幅の減反となりました。米価を下げないからということで減反も100％やってきたのに、米価は大幅下落し、また
ウルグアイラウンド合意にも
ミニマムアクセス、部分開放ですけれど、４０万ｔから８０万ｔへと外米が輸入され、米の余剰現象を大きくしたわけで、まさに新食糧法は米の価格と流通の安全に対する責任を放棄し、自由経済市場に任せてしまったその現れ、ツケだと思います。２１世紀は世界的な人口増加の中で、食糧危機が必ずくると言われています。
西欧諸国イギリス・フランスなどでは、自由貿易を盛んに迫るアメリカに対し断固跳ね退け、小麦などの主食に対しては100％の自給を図り、
ウルグアイラウンドを蹴っております。いかに日本が主食の米に対する認識の甘さ、重要性を欠いているかわかるような気がいたします。私は一番恐ろしいと思うことは、人間の命を養う食糧生産の農業をやろうという人が、ますます意欲がなくなってきている点だと思います。米価大幅下落、減反強化には、単に米だけでなく、他の農産物の価格下落を招き、農民に「農業では生きていけない」という大きなダメージを与えています。農業は自然あっての産業であり、どこの国でも、国の安全性からも保護が行われております。食糧庁では、農家と国で拠出金を出す中で、下落分の米価を補填する制度をここで打ち出してきておりますが、国の予算縮小、大変な財政構造改革の中で、なかなか予算を増やすことが難しいのではないかと。所得補償についても財源の裏づけがない心配がされているものであります。いずれにしても、余らされた余剰米を理由に米価下落、減反強化には非常に問題が多く、ますます含まれてきていると思います。町長として来年度の
大幅減反強化政策についてどのように考えているかということでありますが、昨日質問に対して町長は、「私も不満であるが、現状ではやらざるを得ない、やむを得ない」と答えておりますが、一番大変なのは農家へ直接お願いに行く地区の代表、また役員の方々だと思います。ぜひその人たちの要望をよく聞く中で、農家の方々になるべく、とにかく有利になるような方法を考えていっていただきたいと思います。特にＪＡと相談しなければならないわけでありますので、行政・ＪＡと相談する中で良い知恵を絞り出し、取り組むことが大切だと思います。来年度の減反面積全国96万3,000haは、町としても約７０ha上乗せをせざるを得ないと予想されます。水田面積の４割くらいを生産調整しなければならないと思うわけで、先日の町の新
生産調整対策地区代表者会でも、なるべく農家の方々に負担にならないような方法を考えていきたいと言っております。まずまず損でない方法を考えなければ今度は農家の方々の協力は得られないのではないかと心配されます。町の面積は昨日発表になりまして307haとわかりましたが、これから進めていくこの新生産調整、大幅減反について、個々の農家への配分はいつごろ配分になるのか。その点をまずこれからの進めていく進め方についてお聞きしたいと思います。 次に、とも補償についてでありますが、減反した田んぼの補償を多くするような方法を再検討すべきだと思います。全国レベルでのとも補償と、今までのとも補償との関連をどのようにもっていくのか、その点をお聞きしたいと思います。正直者が馬鹿を見るような、ただ乗りをしている人を見かけるわけですが、そのようなことに対するペナルティーも考えていく必要があるのではないかと思います。 それから１戸当り一律５ａの保有米ということで、保有米の猶予を与えているわけでありますが、これは家族数により、どうも一律にするということは不公平感を呼んでいると思いますので、家族人員によって３段階くらいにすべきではないかと私は思います。 次に減反してもまずまずだというメリットのある方法をどのように考えているのか、その点もお聞きしたいと思います。米価下落に対する補填制度の内容でありますが、今回
生産調整実施者のメリット対策として打ち出された新たな米政策、
自主流通米価格下落時の一定割合の補填や、全国規模のとも補償制度を導入し、その一部財源に生産者拠出という新たな方法を取った新しい米対策、
緊急生産調整推進対策事業、水田麦、大豆、飼料などの作物生産の
振興緊急対策事業、また
稲作経営安定対策事業の３つの柱の事業を打ち出しておりますが、その内容はどのようになっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。 それから、ＪＡと特にコンセンサスを取っていっていただきたいと思うことに、種籾、それから苗の注文、肥料・資材その他の注文がすでに農家へは配られてきております。減反の農家配分が終わるまではひとつ注文動向のことについてはよくコンセンサスを図っていただいて、配慮してほしいものだと思います。 最後に、観光行政についてお聞きします。竜東地区、東部地区の活性化構想についてであります。竜東地区には北小河
内の国宝「阿弥陀如来像」、そして南小河
内の県の史跡「上の平城址」、福与の「福与城址」等多くの重要文化財があります。竜東地区を
史跡観光コースとして条件整備をし、特徴を生かし、総合的に観光地化していくことは、西部地域を含めて町の活性化につながる大事な事業と思いますが、町長どのように考えているかお聞きしたいと思います。 今町は西部地区の総合開発・活性化ということで、農業公園・
信州伊那高原アグリパルケ構想を立てる中で、９年度には農畜産物の処理加工施設「
そばレストラン」、１０年度には農産物の直売所を計画し、事業推進を図り、また温泉施設も来年度にはでき上がり、ながた荘、ながた自然公園とともに総合的な活性化を考えているわけですが、私は町全体の構想を考えた時、東部地区は西部地区と違った意味で史跡・文化財を中心にして、箕輪ダム、信州かやの山荘を含めた文化財・
史跡観光コースとして、それぞれの地域の特徴を生かし、案内板、
パンフレット等を作成し、観光地化していくことは、町全体の活性化として大いに期待できるものではないかと思います。私がざっと考えた道順といたしましても、北小河
内から出発、国の重要文化財である無量寺の
木造阿弥陀如来像外、町の文化財の聖観音菩薩像、地蔵菩薩像などを見学、次に南小河
内で普済寺の寺叢・庭園を見、小沢さとし氏作の「神之峰はるか」に載っている知久氏で有名な日輪寺で休み、県の史跡として有名な上の平城址を見学、上の平城址については町の振興計画にも乗っており、
地元南小河内地区でも
上の平城址地区活性化委員会を設立、町の生涯学習課とともに、源為朝の知久氏の上の平城址をどのような形にしていくのがよいか、具体的に検討に入っております。その後、満々と水をたたえた風光明媚な箕輪ダムへ来、樽尾沢から萱野高原へ上り、素晴らしい眺望の伊那谷を眺め、かやの山荘で休憩を取り、中の沢を降りて、やはり県の史跡で有名な福与城址、ここも中村町議、あるいは毛利町議さんが中心に
福与城址公園化を着々と整備事業として計画が進んでおるようでありますが、そこを見学するといったような名所・旧跡を一連の関連を持たせて、史跡観光めぐりコースとして考えていくことは、西部地域農業を中心とした構想と異なった意味で大いに考える必要があるのではないかと思います。ふるさと林道も四、五年後には開通し、高遠・諏訪地方との結び付き、交流も多くなるわけで、長期の構想の中で考えていったらどうかと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 渕井議員の質問にお答えを申し上げます。 二期目の公約の総括ということの御質問がございました。おかげさまで二期目の公約については、具体的にはほとんど手がついたというふうに思っております。もちろん時間のかかるものもありますし、また時代の流れの中で修正をしたものもございますし、また公約をしていなくても手をつけたものもあるわけでありますが、そういうものも含めてほぼ公約というものには手がついたと、そういうふうに思っております。特にその中で、５つのキャッチフレーズを公約の中で五大目標というような形で出し、その中で昨日も申し上げましたように３５項目にわたって具体的に公約をしたわけでありますが、その５つの目標、その中から二、三御質問がございました。まず、住み良い生活基盤と快適な環境づくり、この中で田舎の良さと都市の利便性、これをうまく組み合わせていくことが地域発展の大きなものになるんだという、そういう考え方を持ったわけでありまして、これは御承知のように都市の良さというものは、都市の例えば道路にしてもあるいは商店にしても、そしてまた住んでいる皆さんのいろんな時間的なもの、そういうものも含めてですね、都市の良さというものを持ってくる。しかし、今御承知のように田舎と言っても道路も良くなってきた。そして下水が整備をされてきた。そして何よりもそこに自然とそして環境の良さ、これがある。これをやはりうまく結び付けることによって町のいい形の発展がなし得ていく。そういう考え方を持ったわけでありますが、これは具体的にはもう御承知のように道路政策であり、あるいは下水道を中心とする政策であり、また商工業の発展、特に商業が、問題点はありますけれども、そうは言ってもこの町にこれだけの商業が発展をし、今までの商業は厳しい面もあって、それをこれからどうしていくかということも課題ではありますけれども、県の統計を見ても箕輪町の滞留率を含めた商業の発展は３番目くらい、下諏訪等に続いてですね、大変高い位置にあるわけでありますが、そういうものを見てもある意味での都市的な発展はなされてきておるんだろう、そう思います。同時に農村の良さを生かすために、
農村公園構想というものを持ったわけでありますけれども、
農村公園構想を含めてですね、これからそういうこれらの地域の特性ある、特に田園風景を含めたものを発展をさせていく。そこに生活の環境、例えば農村集落排水事業なり、そういうものを持っていくということができればこれはいいことではないか。おかげさまで道路については
西部土地改良事業の中で大変整備をされてまいりました。全体的には縦道が不足で、今６号線先線等をやっているわけでありますが、そこらも含めてこれからみんなでまちづくりをしていくことがいいだろう。それらのものについてももちろん完成したものとこれからやっていくもの、いろいろあるわけですけれども、目標としているものにかなり手がついてきて、その方向に進みつつある。温泉等については、これは都市とか田舎とか言うんじゃなくて、あの地域にああしたものを掘り当てることができた。これを使ってですね、そして町の皆さんのゆとり、あるいは大変厳しい生活の中での少しでもリラックスをできる場所、そういうものになっていただければいい。そしてそれはただ行けと言ってもなかなか難しいだろうから、今考えているように福祉バスのようなものを、福祉バスになるか、どういう形になるかまだ検討中でありますけれども、巡回型のバス等を動かす。そういうようなことができれば、お年寄りの皆さんを含めて町の一体感を出していくことができる、そんな考え方を持っておるわけであります。 次に、「心かよう保健・福祉のまちづくり」これにつきましては、御案内のようにほとんど手がついてきたのではないかと思っております。特に今年は介護支援センター、看護ステーション、こうしたものを手をつけることができたわけでありまして、この福祉についてはまだまだ深いものがあるし、どこまで手を差し伸べていくことがいいのか。いいのかと言うよりも、行政として福祉協議会も社協も含めてどこまで手を差し伸べていくことがいいのかということは、まだまだいろんな問題点はあるけれども、今考えられる範囲の中では私は社会福祉については、箕輪町はかなり深く入ってきておるのではないか。他の町村といろんな面で私も比較をしておりますけれども、そういうことは言えるのではないかというふうに思っております。例えば介護ステーションにつきましても、近隣の町村から町という枠を越えて来てもらいたい。あるいは作業療法士にしても、町の作業療法士ではありますけれども、その枠を越えてぜひ来てもらいたい。そういう要望等もきておるわけでありまして、そういうことを見ても、私は福祉はかなり充実と言うよりも、むしろ福祉として今考えられる、そういうものにはほとんど手がついたのではないか、そう考えております。 次に、「豊かさと活力ある産業の基盤づくり」であります。御指摘がありましたように、工業生産等についてはおかげさまで長野県でも町村の中で２番目という成績になってまいりました。これは行政が云々よりも、やはりそこでやっている企業の皆さんの御努力のおかげであることは間違いないわけでありますけれども、総体的にはやはり行政もいろんなお手伝いをしている。例えば固定資産税の１年度目の減免、これらは大変大きなお金にはなりますけれども、これによって企業の皆さんが設備投資を含めてやっていくことができる。これは私も企業の皆さんと話をしている中で、大変企業の皆さんから喜ばれております。金額的には恐らく何千万、3,000万とか4,000万とかいう金になって大変ですけれども、しかしそういうことをやることによって企業の発展の基礎でもある設備投資、そういうものができるということを本当に言われるわけでありまして、そうした施策も一部こうした状況を生み出しておるだろう、そんなふうに思っておりますし、商業については御案内のような状況であります。先日もまたもう１軒大型店がバイパスの北側と言いますか、松島の北の方へできる建築確認が私のところへ出てまいりました。そのことによって多くの店がいっぱいできるわけで、そうすると今までの既存の商店はどうなるのかということもあるわけでありまして、それらに対する手当、そういうものもしていかなければなりませんけれども、現実にはこの箕輪という市場を求めて企業の皆さんが出てくるわけでありますし、消費者の皆さんはそういう中で自分の好む店、自分の好む商品、そういうものを選ぶことができるわけでありますので、それを歓迎をしないというわけにいかないと私は思っております。それとやはり今まで苦労をされてきたお店、そういう個人商店とのギャップのようなものをどういう形で埋めていくか。これはお互いのやはり、お互いと言うのは行政も、そして商店の皆さんともお互いがここで検討していかなければならないことでありますが、行政は環境をつくっていくことが一つの大きな私は課題だというふうに思っておりまずので、今御案内のように仲町の都市計画、そしてまた６号線、またその先線等について取り組んでまいりたい、そう考えております。 御指摘ありました農業については、昨日からもお答えをいたしておりますけれども、農業をどう活性化をしていくかということは大変難しい、そう思います。したがってこれについての取り組みは、本来私は農協が、もうそうは言っても農業はこういう農業のあり方を農協と一緒にやっていくんだ。そういうものがきちっと打ち出されてくることが本来の姿だ。そしてそれに対して行政はできる限り、国の行政になると若干違うだろうと思いますけれども、地方自治体の農業行政はそういうものを支えたり、あるいは後押しをしたりしていくことがこれからのあり方、これからと言って、今までもそうでしょうけれども、あり方だと考えております。したがって農業行政、私どもとしてはこれからの農業のあり方を含めて農業公園とか、あるいは地域営農組合ですか、センターですか、そうしたものを今地域にだんだん広めていきたい。言うなら地域ごとの農業形態をつくっていきたい、そんなことでやっておりますけれども、いずれにしてもそれらは農協と行政が本格的に入っていかざるを得ない、それが現状であります。特に私は農協との、今御質問の中で農協との連携ということもございましたけれども、このことは当然でありますが、現実にはやはり今いい形での連携が必ずしもできているかということになると、問題があるというふうに思っております。私は先日も、上伊那農協になったわけですので、農協の本所へ行きまして、言うならトップの皆さんと話をしてまいりました。上伊那一つになって、箕輪町がかって「箕輪町農協」と言っていた時代、これと農協のあり方がえらい違うんじゃないだろうか、そういうことをはっきり言ってまいりました。上伊那になって、そして一つになることはそれは経営がそういう形になったわけですから、そのことが悪いわけではありませんけれども、それぞれの言うなら基幹支所と言われているこの地域、この地域の農業なり、あるいは農協に対する取り組みというものが独自性というものがほとんど出てこない。現実には出ておらないじゃないか、そういうことで話をしてまいりました。いろんな意見の食い違いや、またこれからやっていかなければならない状況があろうと思いますけれども、いずれにしても私はやはり農協、ただ行政が農協を抱くということではなくて、農協がやっぱり主体性を持ってこういう箕輪町の農協にしていきたい。それに行政も手を貸してほしい。そのくらいにならなければ農業は、箕輪町の農業一つ考えても伸びていかないであろう、そんなふうに考えるわけでありますが、御指摘ありましたように、これからもいろんな形で話し合いは続けてまいりたいと考えております。 次に、「２１世紀に対応する人づくり」でありますが、これについても幾つかのことでやってまいりました。特に議員さんの方からは青少年の健全育成がいま一だということの御質問でございました。これはまさしくこの世のある限り永久の、悠久の問題でありますけれども、私はこれは別に行政がどうしたということよりも、おかげさまで箕輪町、今青少年犯罪はたくさんあるわけですけれども、例えば中学を見た時に、一期目に私は大変厳しい思いをしたわけでありますが、今中学の生徒の皆さん、厳しい生徒もいることは事実ですけれども、全体的にはこれほど私は変わった中学はないだろう。そのくらい非常にいい形になってきている。文化祭や、先日は全体の生徒と私は討論集会と言いますか、そういうこともやってきたわけですけれども、その意見なんかもまさしく中学生という意見よりも、ある程度町に根付いた、そういうものの中から出てきている意見だ、そんなふうに感心をしたわけでありますけれども、そんな状況で中学も変わってきた。高校等につきましても、いろんなことが言われておりますけれども、私はずっとここ７年間高校へ、例えば卒業式・入学式に行っておりますけれども、これもかなり変わってきたというふうに思っております。どういう指導がなされてきたか。振興協力会というものがあって、その会長として私もそういう面では大変心配もしておったわけですけれども、随分今年の入学式あたりは形が変わってまいりました。初めはほとんどもうざわざわざわざわしておって、入学式なり卒業式にもならなかった。しかし、今年の入学式あたりを見ていると、大変きちっとしたものが見えてきた。社会生活を含めて全部よくなったかと言うと、それまだまだ問題があるけれども、そうした現象一つ取ってもやはり私は青少年健全育成にいろんな形で大勢の皆さんが取り組んでいただいて、そういう効果が現れてきていることは事実だというふうに思っております。自販機の問題やいろんな問題点が指摘をされておりますが、これは青少年健全育成というよりも、大人が何とかしなきゃいけない問題であります。子供たちにその責任を持っていくことじゃなくて、大人が自販機の場所を貸せるとか、そういうことに対してきちっとしなきゃいけないんであって、そのことをやはりこれからも町には青少年健全の審議会、あるいは育成・推進の団体、そしてＰＴＡやいろんな皆さんが、ボランティアの皆さんもおいでになりますし、そういう皆さんと一緒になって青少年の健全育成に取り組んでまいりたい、そう思っております。 次に、「住民主役のまちづくり」でありますが、私は住民主役のまちづくり、ここにもありますけれども、いろんな形で試みてきた。一期目は自らが、課長を含めて私どもがそれぞれの地域に出ていって、地域との懇談会をしてきた。町が始まって以来だということを言われたわけですけれども、そういうものをしてきたわけでありますし、二期目も引き続いてそうしたものはやっている部分もあるわけでありますが、そんなことも含めて住民主役のまちづくりというものに取り組んできたわけでありますが、特にその一期目のいろんな反省の中から、二期目はやはり住民の皆さんが行政に参加をしていただけるという、そういう体制をつくっていきたい。そのことを大きな主眼として進めてまいりました。ただ住民の皆さんが参加をしていただくのには、開かれた行政でなければならない、そういうことであります。例えば今私どもの町の会議、恐らく例えば新聞という広報の皆さんもすべての会議に、すべてと言っても個人的なプライバシーの問題やそういうものはありますので、そういうものについてすべてとは言えませんけれども、ほとんど開放しています。他の町村等に行っていろんな会議に行きますと、新聞や報道の皆さんはまず「ここまではいいけれど、ここは出ていってください」あるいは「初めだけは撮ってもいいけれども、あとは出ていってください」そういう状況であります。そういう中で町は、それだけが開かれた行政ではありませんけれども、私の性分もあるだろうと思うけれども、言うなら隠し事や嘘がなかなか言えないし、できない。そういう中で行政が進められてきている、そう思っております。いずれにしても地方自治がこれから伸びていく上には開かれた行政、そして住民参加、さらにはやはり財政が伴わなければなりませんので、いかにこれから、一つの箕輪ということを考えれば町が自主財源をどうつくっていくのか、このことは大きなことになってくる。この３つぐらいは大変まだこれからも大きなものになっていくであろう、そんなふうに思っております。そういうものに向けて行政を進めてまいりたいと思っておりますし、また町だけでやはり考えるというのは駄目であって、広域的な考え方、そういうものをできる限り取り入れてまいりたいと思っておりますし、同時にもっと大きく、この町を支援をしていただける組織、そういうものをつくりたいということでやってまいりました。御案内のように浜松の庄内地区との友好提携、そして今大きな形でこの輪が進められておるわけでありますし、東京箕輪会には1,500人近い皆さんが登録をされている。そしてこれも、この間も行きましたけれども、150人もの皆さんが出てきていただいておる。その話の中で例えば鍾乳洞やああいうものもすぐ見に来てくれるとか、いろんなつながりが出てきております。お金を寄附してらうこともありがたいですが、そのことには感謝をしながらも、これから町の発展のために、そういう皆さんがいろんな形で応援をしてくれることは大変ありがたい。今「中京箕輪会」これも仮称でありますけれども、名古屋を中心として箕輪から行っている皆さん、160人くらいが今区長さん方等の調査の中でおいでになります、わかっているだけですが。この皆さんを中心とした中京箕輪会をこれから具体化をさせてまいりたい、そう考えております。そういう形の中でこの町自体も、そしてこの町を取り巻く近隣の市町村、さらにはもっと大きく、ぐるっと関東あるいは中京、あるいは東京を含めてこの辺のそういう皆さんに応援をしていただいて、まちづくりをしていくことが大事だ、そう考えておるところでありますし、そうしたことを実行しつつあります。 次に、農業行政でありますが、率直に申し上げると減反の問題だというふうに思いますが、幾つかの御質問がありました。総じて農業行政の難しさ、これは前から言っておるとおり、大変難しいというのが現状だというふうに思っております。 そういう中で、御質問にありました幾つかのことを具体的に申し上げるわけでありますけれども、今度割り当てられた米の減反、これについては307ha、昨年より１８％というようなことでございまして、大変大きなものであります。昨日から答弁していますように、率直に申し上げてこれを受けないということ、そのことに対するきちっとした理論的なものを私ども持ち合わせておりませんし、受けざるを得ないというのが現状ですけれども、その時にも昨日言いましたような形で農業全体をもう少し、あるいは農家の皆さんの思っている気持ちをもう少しはっきりして、そういう中で減反政策もしていかなければ受け入れることが大変難しいだろう。そういうことは私も言いましたけれども、結果的には受けてきたわけであります。具体的な御質問の内容等については、また課長の方から幾つかございました日程等を含めて答弁をいたしますが、全国とも補償制度の新設、そうしたものをＪＡとも当然ですが、相談をしてやっていきたいというふうに思っております。率直に申し上げて農家に少しでも有利になることを考えるとは思いますけれども、全く有利になるかどうかについては、なかなか難しいものがある、そう思っております。 また、協議会と相談をして、１戸当りの保有面積が５ａ、それを１戸じゃなくて人によって、人数によってした方がいいのではないか。保有高を決めていった方がいいのではないかという御質問でもございましたけれども、これにつきましてはまた協議会へ相談をしていかなければならない、そう考えております。以下は課長の方でお答えを申し上げます。 次に、竜東地区の観光行政でありますけれども、これにつきましては幾つか今言われました。重要文化財、あるいは県の指定の史跡、そういうものをこれからも整備をしていきながら、竜東一帯をいい形で結ぶことは私も大賛成であります。今度やりました箕輪町のときめき百選の中にも今挙げられた場所はみんな入っておるわけでもございますし、どんな形で結んでいくか。そのことはお互いに考えていかなければならない。そんなふうに思っておりますけれども、何と言ってもやはり私は地元の熱意、そういうものがないとこれをうまくしていくことはできない。例えば小布施あたりへ行ってもですね、これはボランティアなのか町の皆さんなのかわかりませんけれども、その場所へ行けばその場所でちゃんと説明をするくらいの人がいて、その場所を説明をする。やはりそのくらいの熱意が出てこないと、これは「ここにありますよ」と言ってもなかなか人は来てくれないだろう、そう思います。したがってこれからの整備も含めてですね、地域の皆さんにそうしたことに対しても取り組んでいただけるような、それを町が応援をしていけるような形ができればいいなあ、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上であります。
○議長（向山章） 農林課長。
◎農林課長（平井克則） 減反強化に当りまして、その説明を申し上げます。 まず、この２年間で在庫を200万ｔにしたいというようなことから、新たな米政策が発表になりました。幾つかありますけれど、御質問の３つの柱と言われるものにつきまして御説明申し上げます。 まず１点目は、全国とも補償制度でございます。今まではいわゆる減反をしていただいた方には国から助成がありました。今度は全国とも補償、つまり水田１０ａ当り3,000円の拠出をいただき、基金とする。それと同じ金額を国も助成する。合わせたものを資金として減反農家に助成されるということでございます。その助成の金額の方も大豆ですとか麦、永年作物等なんかには多くなりまして、１０ａ2万5,000円、逆に野菜等は低くなりまして、１０ａ当り4,000円という額になっております。それから２番目として水田麦、大豆、飼料作物等の振興のための施策が新たにできてまいりました。水田転作田により、そういつた振興を図るというようなことでできたわけですけれど、それぞれタイプがございまして、これは農業改良普及センターの指導によりタイプを分けるとお聞きをしておりますけれど、例えば畝立てだけの場合は5,000円とか、畝立てに品種を考えた場合は１万円、いずれも１０ａありですけれど。それにさらに地域特認事項というのを加えた場合には1万7,000円というような、麦、大豆、飼料作物の施策が新たにできました。もう１つは、稲作の経営安定対策ということで、お米の値段が下がった場合の補填の事業でございます。お米の値段ですからお米の種類によって違いますけれど、基準価格というものを設けまして、基準価格と言いますと、過去３年間の平均を基準価格としているようですが、それが下がった場合にその差額の８割を補填される、こういう内容でございますが、その資金につきましては、その基準価格の２％を農家が負担し、６％を国が負担いたしまして、下がった場合に補填される、こういう内容でございます。それで下がらなかった場合にはということですが、言葉の上では「無事戻し」ということを言っていますので、全額掛け金が返るかどうかはちょっとまだわかりませんけれども、返ってくると思われます。その３つが柱となっておりますが、具体的な御質問の中で農家への配分の時期の御質問がありましたけれど、町長受けてまいりましたので、この２０日の日、土曜日になりますけれど、地区代表者会を開いて検討いただき、配分方法を決めていただいて、１月下旬には町の協議会を開いて確定をして、できるだけ早く農家の皆さんにお知らせをしていきたいと思っております。 それに伴って、とも補償の再検討ということでございますが、全国とも補償がそういうことでできてまいりました。もちろん地方も続こうかと思いますけれど、今までのような１枚幾らというような拠出金でなくて、また検討が必要になってくるかと思います。とも補償につきましてはＪＡ、全中、あるいは経済連等が基金管理することになりますので、打ち合わせをしながらしてまいりたいと思います。 それからペナルティーのことでございますけれど、今まではペナルティー、はっきりしたものはございませんけれど、今度は3,000円を出資をしていますからそれに参加されないとそのお金がこない、こんな制度となってきます。以上でございます。
○議長（向山章） 答弁漏れありませんか。
◆５番（渕井英宏） ありません。
○議長（向山章） 再質問ありませんか。５番。
◆５番（渕井英宏） 公約のことにも関連してくると思いますけれど、これからの経済情勢を見た時に、動向から大きな経済成長はあり得ないと見た方がいいと思いますけれど、それで行政改革が言われている中では収入面では自ずと限定されてくる世の中だと思います。それで行政も一つの企業体と考えてもいいと思いますので、企業と同じく経営手腕が問われる時だと思います。そこで行政ではどうしてもやらなければならないことと、企業あるいは他の団体・組織に任せた方がよいだろうということの見極めをしっかりする必要があると思います。特に観光面につきましては、御膳立ては行政でやってもいいんですけれど、経営面で、収支面でもどうも大変だと思うような事業については、特に慎重に対応してこなければならないと思います。かやの山荘の今年度の収支状況を昨日等お聞きしましたが、収入が270万、支出は約1,000万と。資産償却を入れると3,000万というようなことで、普通の会社ではとても経営破綻を来してしまってどうしようもないようなことだと思います。そういうことでこれからのやる事業につきましては、特に観光面につきましては、合わないこと、やめることの見極めをはっきりする中で、ぜひそこら辺に対応していっていただきたいが、町長の考えと言うか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 それからもう１点、農業のことですけれど、米価のことについては、大変これから大きい面積ということで心配されるわけですけれど、長期化した場合にはその国の補填する財源不足も心配されますし、そのための収入保険制度というものもアメリカあたりでは入れているということで、これも考えていく必要があるのではないかと思いますし、昨日の上伊那の地方緊急生産推進協議会でも、その中で井沢町長が発言をされまして、農業にこれだけの大きい減反をすることはとても大変だと、無理だと。減反だけでなく、農業全体で農家の利益が上がる方法を考えていくようにということで、特に国等へきちんと正していってもらいたいと。そういうような質問があったとお聞きしております。そういうことで、特に県・国には大きく突き上げていただきたいわけですけれども、その関連ですけれど、大きく出た農振除外の見直しなんかも９年度の１２月末に終わると言われましたが、先日の農業委員会等で県へ持ち上げてみても、とても今年度の１２月では無理だと。１１年か１２年に見直しができればよいがというようなことを言っており、何ともやりきれない気持ちであります。町長としても県の姿勢についても強く抗議をしていく必要があるかと思いますが、その点について、２点についてお聞きしたいと思います。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） まず、観光等に対する見極めでありますが、御指摘のとおり行政がやってもなかなかうまくいかないものが幾つかある。それは昨日答弁したとおりであります。ただそういうことで今渕井議員さんの質問の趣旨はよくわかりますし、そうしたことをこれから考えていく。例えば第３セクターも含めて考えていくことは大きな大事なことだ思っておりますが、もう１つ、私は行政という立場に立つと、住民の皆さんのリフレッシュの場というものを考えていく必要もある。そういうものでただこの町で今幾つかやっていますが、すべて観光というだけに考えていくのではなくて、そこらの見極めをしなきゃいけないわけですけれども、住民の皆さんのリフレッシュの場というものをどういうふうに確保していくのかという、それはお年寄りの皆さんだけではなくて7,000人いるという労働人口、この皆さんの働いている皆さんが自分の体を近くで安くリフレッシュできる。そういうものをやはり考えていって、全体的に伸ばしていくことも大事だ、その辺の見極めをこれからしていきたいと考えております。 それから、減反に、米の政策に合わせて農振除外のことでありますが、これは私も感じております。平成９年度箕輪町は農振の見直しの町村、箕輪町と伊那市がそうですけれども、ということになっておりますが、西部全体は土地改良事業をして８年間は見直しができないというようなものがあるようであります。それもおかしいではないかということで、この間伊那市の市長さんが言いましたけれども、いずれにしてもそれらを含めて今見直しという、特にこの間も箕輪町は見直しになっているんだからそういうものを出してもらいたいというようなことを農政課長が話をしましたので、それを踏まえてですね、出しても駄目じゃないかというんじゃなくて、私はある程度やはり出していくべきだと。地域で話し合いをして農業として守っていくべきところ、あるいはここは地域としても外してもいいんじゃないかというところを十分出していただいて、この際私は出していくことが大事じゃないか。そういう感覚を持ってまいりましたので、そんなことをまた事務当局とも話し合ってまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（向山章） 再々質問ありませんか。
◆５番（渕井英宏） ありません。
○議長（向山章） これで５番
渕井英宏議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。１番 市川治実議員、１番。
◆１番（市川治実） 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 行財政改革は、今では重点施策であります。不透明な時代と言われ、数年経ちますが、行政のあり方、住民サービスについて職員がどう取り組むか、ＱＣ活動を取り上げました。今日、日本製品の進出は、世界の市場において高い評価を得ていることは御存じのとおりであります。この発展の裏には、各社に導入された品質管理のあり方、システム、手法などが大きな力となっていることは申すまでもありません。民間事業はこれを取り上げ、近代的な品質管理をし、職場問題を自発的に解決をし、企業努力をしているところであります。これからは不透明な時代とも、教科書のない時代とも言われ、職員一人一人が問題意識を持って、自主的に創造的に仕事に取り組む中で、能力開発を図り、人間的にも成長していく場づくりがますます重要になってきます。そこで、ＱＣ活動を取り入れていくことについて、ＱＣとはクオリティー・コントロールの略語であります。品質管理と訳されているわけであります。民間企業では効果を上げ、熱心に行われています。当役場でも職員による自主研究サークル、パーソナルコンピューター、英会話、手話サークルがあるようですが、前に建設課で空間の土地利用を、自主的研究によって設計提案により、中学校北側のポケットパーク、ふれあいの広場ができたことは、私も職員の研究に際し、高く評価しているところであります。それもＱＣの一つであります。ＱＣ活動は、職員の自主的な活動によって人の質、事の質、物の質、サービスの質を総合的に向上させ、やりがいのある明るい職場づくりをしていこうとする活性化運動で、各職場で係、また課を中心に自主的サークルをつくり、サービスや仕事の管理改善を図っていくこと、そのプロセスの中で各人が仕事にやりがいを見出し、チームワークづくりとコミュニケーションを図ってよりよい行政づくりをし、全員参加で管理改善を考え、実行しようという活動であるわけであります。自己啓発、相互啓発を行い、お互いの個性、能力を最大限に出し合い、仕事の中に自分の考えを生かし、何でも話し合える職場をつくることでサークル活動を積み上げながら、職員にやる気を、研究意欲を高め、より多くの住民サービス、さらには行政サービスの向上につなげ、町民に親しまれ、信頼される行政をすることであります。今国や地方自治体の行政改革も打ち出され、一方では厳しい財政事情を打ち出され、住民の要望はますます多様化しております。最も少ない経費で最大の効果を上げる行政の責任を背負っているのでありますから、自治体を取り巻く環境の変化の中で、仕事の改善は上から言われてやるという傾向が強いが、実際には仕事に係わっている職員自身が改善点を見出し、上司に命令されるということではなく、自主性を発揮して仕事や職場の問題点等を見つけ、改善するということにＱＣの意味があるわけであります。昨年のＱＣサークル活動は、大変な勢いで普及・拡大が進んでおります。ＱＣサークルの数は平成９年度本部登録数は４８万サークルを超え、未登録のサークルを入れると全国的には150万とも言われております。近年事務・販売・サービスのＱＣサークルが活発となり、ＮＴＴ、ＪＲ、役所、郵便局などの職場が取り入れられ、大きな効果を上げているということであります。このような活動を推進するために、科学技術の財団法人である日本科学技術連盟がＱＣサークルの本部を務め、県内では隆良企業はもとより、近くではセイコーエプソン、オリンパス、石川島、コーア、ＮＴＮ、タカノ、養命酒、ルビコン等で、役所としては茅野市、駒ケ根市は最近市長も関心を持って職員を研究会等に出しているようであります。当町もぜひＱＣサークル組織に入り、自分たちのサークル活動の体験発表をしたり、他のグループの意見を聞いたりして幅広く知識を深め、町民に喜ばれる仕事と、職員一人一人が働きがいのある職場づくりを願うものであります。また、町長を初め各管理者の皆さんには、ＴＱＣ、トータル・クオリティー・コントロールの略でありますが、トータル責任者の取り組み方、課長以上でＴＱＣ活動を行い、いつも問題意識を持って対応し、よりよいサービス向上と無駄のない効率的職場づくりにＱＣ活動を取り組むことを提案をして、町長の所見を伺います。 次は財政健全化でありますが、国は平成１０年度の主要一般歳出をマイナスにすることを目指するなど、厳しい抑制基調に立って、限られた財源の重点的配分と行政改革の推進等による経費・資質の効率化に徹し、財政の健全化を図ることと、平成１５年に財政赤字のＧＤＰ化で政府が閣議決定をし、財政構造改革を進めていくに、地方財政は地域社会の振興整備のため財源不足が生ずるとともに、地方単独事業についてもその抑制を図る一方で、地方分権の進展に伴う地方公共団体の役割の増大、地域経済を支える機能を勘案しつつ、地方公共団体が所要の財源を確保する必要があると言っているわけであります。そこで、町の債務残高は約180億円と、町民１人当り73万円の借金、１世帯当り241万円の借金を背負っているわけであります。国の財政構造改革の方式を町の財政に置き替えれば、町の総生産額、昨日三井議員は1,800億円を想定しての総額を、平成１５年に58億にしなければならないということでありますが、私はＧＤＰの町の総生産額を2,000億円とすれば、平成１５年の債務残高を上限としますと、約６年後には60億にしなければならない。そうしますと、３分の１に６年間で減らさなければならないということになるわけであります。町の予算編成に当つて、どのような考えを持っているのか。今までと違つた右肩上がりを右肩下がりの方向を余儀なくされるわけであります。町長の所見を伺います。 そこで財政課題への対応が重要になってまいります。当町は県町村で２番目の工業出荷額になり、1,500億円を超えたということでありますが、内容は十数社が利益を出している大口があるために、全体を押し上げているわけであります。７０％の中小零細企業では、付加価値生産においては1,000万を切っている事業所が大半であります。自力でいろいろと資料を整えることが困難であります。そこで、行政が今まで工業に対して助成することが少なかったのでありますので、今日の工業立地を図るために自然環境の恩恵はもとより、広い土地、それに中央高速道の開通に当っての昭和５６年度以降、１０年間の企業の立地件数を見ると急増し、とりわけ昭和５７年、５８年、５９年の３カ年は、連続して企業数はこの地域は全国的密度によりますと上位のランクを示しているわけであります。県下の市町村別に見ますと、箕輪町、南箕輪村は中央高速道の企業立地としては目を見張るものがあったわけであります。経済的なメリットは当然でありますが、若者が定住してあらゆる面において活気が出て、地域を発展させた。これからは県内製造業においては、景気動向調査を見れば今年の１０月末時点で業況が前年度同期よりもマイナス３０と、業況は悪化しておるのであります。前回７月調査に比べ36.9ポイントも悪化し、製造業の地元の事業所決算は、地元経理事務所の調査では６０％強が赤字だと予想されます。そこで、産業基盤の充実を図るために技術の向上を高める必要があります。その視点の一つとして、町にミニ的な技術センター、町の産業会館及び文化センター等に自主資料、資材資料、情報ライブラリー、県産業ビデオ、産業用便覧等資料をできるだけ揃えて、零細企業向けに工業情報資料を充実した施設がほしいものであります。伊那テクノバレー等にも三次元の検査所、試験所を伊那技術センターに設置することを取り組み、それに輸送に係わる道路改良、工業団地整備等について経済基盤強化を図る必要があると思うのであります。 次に、情報化及び広域的連携の推進についてでありますが、今日高度情報化時代と言われ、国の経済社会は国際化、成熟化、高齢化という大きな流れの中で、２１世紀に向かって情報化社会へと急速に移行しつつある現状であります。長野県でもテクノハイランド信州構想が設けられ、５つの高度技術都市圏が設定され十数年になり、その一つとして伊那テクノバレー計画も地域の時代にふさわしい地域性などを生かした独自の開発計画を策定することとなっております。この開発計画の中で情報ネットワークの形成について整備をする必要があると指摘もされております。情報化社会における基盤的な地域メディアの一つと言われるＣＡＴＶへどう係わっていくか。現在伊那市は1億8,000万、南箕輪村は6,000万を全市・全村に伊那ケーブルテレビのケーブルを張り巡らし、同軸による青春ネットワーク、双方向機能を持って市や村の行政のお知らせ、緊急放送や今度計画中の中央病院との伝送システムや、在宅健康管理システム等を効果的な伝送路を使って自主放送による地域の話題、イベント、議会中継、情報番組などの放送を通して地域の活性化を図り、双方向使用による事業を進めているところであると聞きます。当町でも来年度振興計画に5,000万ほど乗せてあるが、伊那市や南箕輪村のように参加する方向が、昨日の関議員の質問で見出されたわけであります。このＣＡＴＶの原点は、広域市町村の広報や、地域のイベントやショッピング情報、政治経済の近隣の情報伝達など、地域の住民のニーズにこたえるものと聞いております。先般、総務委員会の行政視察は、このことについて施設を見学してまいりました。総務委員会委員長より報告があるので、ここでは申しませんが、いずれにしても、箕輪町として将来あるべき姿を展望する中で積極的に取り組み、当町は伊那市を中心として産業など経済圏、消防行政、ごみ・し尿、保健センター、これからの一部事務組合の伊那中央病院などの生活圏、また文化・教育、高校通学区など、行政圏が一体となって各事業を進めているわけであります。このような情報分野も当然一体化させていかねばならないと思うのであります。現在でも町内約3,000戸近い区が加入されたと聞きます。それらを踏まえて対応すべきと思うのであります。町長の所見を伺います。 次に、昨日から出ております、町の名称を平仮名で「みのわ町」にしたいと町長は行政推進委員会に口頭諮問をされ、町のイメージアップをねらったとのことであります。町長発議が町民の中で物議を醸しているわけであります。中でも企業経営者は、軽率な発言だと怒っているのであります。企業が定款や印刷物、各取引への変更届を出す費用を考えれば、莫大な経費がかかる。それに町だけでも数億円の金額になるわけで、それも我々の血のにじむような税金である。無神経な発言は慎むべきだと言われているわけであります。町長は西暦2,000年、１月１日をめどにしたいと考えを示したのでありますが、現在の漢字には箕輪という歴史と、１町２カ村が合併、それぞれ箕輪の地名を持ち、一部西箕輪から中曽根が後に加わり、現在の箕輪町に至っているわけであります。よその人が書きにくいという声で変えるには納得できかねる。それよりももっと重要なするべきことがあるということに住民は怒りを持っているわけであります。昨日出ましたので、るるは申しませんけれども、市町村合併に伴って名称を変えるならともかく、安易にトップの町長が言うべきことではない。町民の声を代表して町長にお伝えしておきます。 次に、天竜川頭首工工事に当り、魚道及び沈床にカラマツ材を使用した木工沈についてでありますが、天竜川は単なる諏訪湖の排水路ではなく、川の水が農業用水として広大な水田地帯に利用され、他に水力発電として生活に欠かせない川であります。海のない県としては、川に住む魚類等は昔から重要な食生活面でのタンパク質源として重要視され、漁業組合ではいろいろの規則を定め保護し、毎年鮎・鯉・鰻等を放流して増殖を図っていると聞きます。一時汚染がひどく、漁業を専業としていた人たちも立ち行かなくなり、廃業してしまった経過があり、近年諏訪湖釜口水門の改修により、放水量の増大によるとの理由で河川の各所で川幅の増幅工事、または護岸工事が各所で大がかりに行われております。この上ない自然が損なわれて殺風景となり、魚類等はそれがために住む場所がなく、隠れるところを失われ、鰻等は全く見当らなくなったということであります。なぜコンクリートを使えば魚類等が育たなくなるかについては案外人々に知られていないと専門家は言うわけでありますが、石灰を原料としたコンクリートと砂で固めてしまえば、その表面には魚類等や水生昆虫の住む良質藻、いわゆる水草の発育が阻害されるということであります。さらに表面が粗雑なために、その藻を下顎で舐食、つまりなめて食べることができないようであります。琵琶湖産の鮎の稚魚を春から初夏に天竜川に放流し、慣れない川での環境の変化した中で、稚魚の食生活面での初期の頃に藻を採食して下顎を外傷して、夏場鮎の猟の解禁日に下顎を変形した、発育が大きく遅れた鮎を見ることがあるということであります。これはコンクリートの粗雑な面に生えた藻を採食した時に、受けた外傷によるものと言われております。最近観光面で釣り人も増加し、アウトドア的な楽しみを川に求める人も増加の一途をたどっております。都会から夏場、この地方へ鮎釣り等に訪れる人の数は増大していると聞きます。魚類保護対策を考える人がだんだん減少しつつある、このような現状を建設省はどのように受け止めているのか。漁業組合や釣り人にとって国の建設工法の無神経なやり方に、もう少し川の生態系を考慮してほしいということであります。今では親水性をもたらす工法を取り入れているわけでありますが、もう少し、自然の山にあるカラマツ材が成熟して需要が全くなく困っている話をよく聞くわけであります。そこで木工沈床という工法を取り入れた堤防や護岸を最大限に取り入れ、また鰻等が住み着くには自然石を入れてつくった蛇篭を応用した護岸が一番向いているということであります。頭首工のようなところでは木工ではできないので苦慮するところですが、今度新しくなる頭首工はラバー式であり、魚道については新しい工法を用いてもらい、護岸・堤防等にはコンクリート辺倒の工事は、魚類の増殖・成育面から言えば極めて不向きであるということであります。以上、専門的な皆さんからの意見でありますので、建設省との工法の打ち合わせの際、自然破壊の少ない工法を用いていただくよう、町から強い要望をすべきと考えます。町長の所見を伺って、以上で演壇での質問を終わります。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 市川議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、一般行政でありますが、行革の推進のために公務員のＱＣ活動を進めるべきだということでありますが、公務員と一般企業とはやはり私は違うものがかなりあるというふうに思っておりますが、今企業でやっているＱＣ活動というような形のものを行政改革のためにも、あるいは行政が少しでもいい効率で動くためにも、このことは必要だというふうに思っております。お話のように、行政改革は職員の努力の研究というようなものが大きな要素になってくるだろうと思います。町は、ＱＣサークルとは言いませんけれども、職員自らが組織をして研究をしてきたグループ、これもございますし、現在もパソコンによる業務用の開発研究グループなどもございまして、活動をしております。またそれぞれのプロジェクトチームの編成等もありまして、こうしたことに対応をしておりますが、町は５３年度から他町村に先駆けて事務事業の見直し、積極的にこれに取り組んできておるというのが現状だというふうに思っております。今年の予算編成に当りましても、厳しい時こそ職員が自ら強い自覚を持って、徹底をした行政改革に取り組むよう指示をしたところであります。組織化については、ＱＣというために組織をするかどうかについては、なかなか難しいものがあろうとは思っておりますけれども、職員自らがやはりそうした意識を持つことが大事だ。したがって一課一係、あるいはそういうところによって一つの改善策、そういうようなものを具体的に出すような努力をするよう、これからも職員にも呼びかけてまいりたいと思っております。なお、ＱＣ活動については、今年は駒ケ根でこの大会も行われたということを聞いておりますが、職員はそれぞれ自発的にもう参加をしておるというのが現状であります。 ＴＱＣについても、私ども理事者も含めてそのことは常に話し合っておるわけでありまして、理事者会等はしょっちゅう開かれておるというのが現状であります。ただ、行政は先ほど言いましたように、福祉、そういうものから考えますと、率直に申し上げてＱＣ活動で解決できないものがある。福祉のさらなる充実を求めるためには、どうしても人とかそうしたものがかなり必要になってくるわけでありまして、これをただ合理化をするといわけにはいかないというのが現実だと思っております。 財政の健全化のところでお話がありましたけれども、今まではおかげさまで右肩上がりになってきたわけですけれども、これからは右下がりになる。そのことを含めて行政をやっていけということでありますけれども、当然私どもも今までのような勢いで伸びてくる、そういうことは考えておりませんけれども、そうした中で住民要望と行政・財政の形をどうしていくのか。そのことは当然ですが、いつの時にもいろんな角度から検討をしながら、国の動き、そして町からいただいておる税金、それを検討をしながら行政をやっていくというのが現状であります。全体的な行政項目なり、行政でやっていかなければならないものは、中長期的に見ますけれども、財政的なものについては振興計画で示し、あるいは３年間のローリングで示してはいきますけれども、全くこれから１０年、１５年後にどういう財政状況になるかということは、想像がつかないものもあるわけでありますので、振興計画的にほぼこういう形でいくだろうというものを示しながら、その年々で考えていかなければならないだろう、そんなふうに思っております。 次に、政策課題への対応の中での、産業経済基盤強化対策でありますが、これにつきましては前御質問もありましたように、町の経済、財政は、企業に支えられているところは大変大きいわけでありますけれども、下降気味という、今経済企画庁もそういうことでありまして、町としてもそうしたものを受け止めていきたいというふうに思っておりますが、今町の企業振興推進委員の栗林さんは、かなり細かいところまで調査をして、そういうもののデータに基づいて私どもも財政のあり方というようなものを見ておるわけでありますし、税務課もかなり細かい資料の中から税収というものを見ておるわけでありますので、そういう形でやっていきたいというふうに思っておりますが、商工業の振興資金あるいは経営相談と、一層努めてまいりたいと考えております。 町内中小企業の技術開発などのための県的な施策の誘致等の御質問がございましたけれども、これらについてはですね、御案内のように伊那市の幾多の工業団地に、御質問の中にありましたけれども、技術形成センターがございます。ここで真剣にいろんな伊那テクノバレーの中でのこうしたことについての検討がなされておるわけでありますので、これと同じようなものを箕輪へつくるということは、私は不可能だと考えております。いずれにしても、町には企業相談員がありますし、商工会にもそうした方はいるわけでありますので、そういう形で業者間の交流を含めてですね、いろんな形での、これは昨日も言いましたけれども、下請けなりそういうものを含めて全体的な底上げを図っていく、そういうことにしていかなればならない。箕輪町の付加価値生産性の御質問もありましたが、御案内のように、今数字で言えば1,300という、県が1,000ですけれども、箕輪町は1,300であります。平成５年あたりから急速に上がってまいりました。これは一部企業だからと言えばそれまでですけれども、やはり全体的な平均がそういうことで、近隣ではその伸長率はトップであります。一番高いのは南箕輪でありますけれども、伸長率から言うと箕輪町の方が非常に伸びている。この付加価値生産性が企業がどういう形で、言うならいい経営ができるかということのバロメーターであろうというふうに思っておりますので、そういう面からいくと今箕輪町の企業はかなりいい形になりつつある、そう思っております。さらにこの付加価値生産性が伸びていくような努力、そういうものをもちろん企業はしますけれども、行政も栗林さん等を中心にですね、そういうことに協力をしてまいりたいと思っております。 次に、情報化及び広域的な連携の推進でありますが、これは昨日からお話を申し上げているように、ＣＡＴＶを基軸とした形でやっていくということであります。おっしゃられたような形で進めてまいりたいと考えております。 それから次には、昨日からもいろいろな話題になっております箕輪町の平仮名化であります。企業は怒っているということですけれども、そしてまた町長がそういうことを言うべきではないということでありますが、私は町の発展のためにですね、いろんな提案を、すぐ怒ってしまったのでは議論にならないのではないか。自分の感覚で怒るとかそういうことじゃなくて、それはいいんだとか、悪いんだとかいうのをこれから１年かけて議論をしてくださいということですから、それを怒ってしまったということでやっているんでは、町の発展もなり得ないと私は思っております。同時に、町長が発言をしちゃあいけないということですけれども、私は常に箕輪町がこれからどういうふうにしていくのかということに対して、議員の皆さんもそうでしょうし、住民の皆さんもそうでしょうし、私もやはり一つの町民としていろんな発言を自由にしていくことは、人の人権を傷付けたりそういうことはできませんけれども、大変大事なことだ。それに対していろんな意見が出てきて、そしてまちづくりがしていかれること、それが住民参加であり、開かれた行政である。そういう感覚でやっているわけでありますので、町長はそういう発言をしてはいいかいけないかは、それはそれぞれの、言うならば市川議員さんと私の行政の考え方の違いだと思いますけれども、私はそういう形でいいと思っております。今朝も町の長老の方も上申書というのを私のところへ持ってまいりました。大賛成でもあり、箕輪町が合併をした四十数年前に平仮名化というものに対しての議論があったようであります。それから４０年間考えてきたけれども、ようやくここでそういう議論がまた出される。これは大変ありがたい。そういう上申書というもの、また議長さんの方にも持って行くということでありますが、持ってきた方もあります。そういう方もありますから、ぜひひとつ私は１年かけてみんなで議論をしてほしい。そういうことで投げかけているわけでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。 次に、天竜川の頭首工の建設の、これは魚道に対するカラマツ材の使用についてでありますが、これについては課長の方からお答えを申し上げます。以上であります。
○議長（向山章） 建設課長。
◎建設課長（北原宣明） 御質問の、天竜川の頭首工の建設事業に伴います魚道及びその沈床をカラマツ材使用についてということでございますけれども、御質問の趣旨につきまして、事業主体でございます建設省の天竜川上流工事事務所の担当者に照会をいたしましたところ、魚道につきましては専門家の意見を聞きまして、新しい頭首工の両側に階段状の魚道を設置をする計画だそうでございます。このことにつきましては、基本的には関係をいたします天竜川漁業協同組合の御了解もいただいておるという回答でございました。そのカラマツ材の沈床でございますけれども、そのことについてはまだ建設省側では具体的な検討に入っていないという回答でもございました。近日中、１９日ですか、関係する皆さんにお集まりをいただいて、工事の具体的な説明会を開催いたしますけれども、その席にも漁協の皆さんに御出席いただくよう御案内も申し上げてございますので、そんな御要望等ございましたら、今後も建設省の方と協議をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（向山章） 答弁漏れありませんか。
◆１番（市川治実） ありません。
○議長（向山章） 再質問ありませんか。１番。
◆１番（市川治実） ＱＣ活動については、行政と民間とは違うということでありますけれども、もちろん行政に取り入れられるＱＣ、いわゆる問題意識ということでありますから、絶えずいろいろのもの、また個人に対しても、職員に対して即決できる人、また１年経ってもできない人、いろいろありまして、やっぱりチームワークでそこを、問題を取り除いていく。やっぱり役所には役所の一つの閉鎖的なものがあるわけでして、外から見る人の目というものをこれからは取り入れていかなければやっぱり行政も開かれていかない、こう思うわけであります。特にそういうことで早くから日立市が取り入れられておりまして、日立市では、そういう外からの人たちの御意見を聞いて、指導に当っていろいろのものを改革をしているところもあるということでありまして、いろいろの週刊誌等にも取り上げられた経過もあるわけですけれども、いろいろそういう面ではやはり問題意識をいつも持っている。そこに物が、生産コストと違って幾らということじゃないわけですけれども、やはり効率的にやっていただく。また、いろいろ製造でできない人間との絡みの情というものの中で対応しなければならない問題がたくさんあるわけでありますので、そういう点等も考慮しつつ、今後そういうものに対して、ＱＣばっかりではないわけですけれども、問題意識を持ってやっていただくような方向を持っていければ、開かれた行政ができるだろうと、こんなことを思うわけであります。 財政の健全化でありますが、３月毛利議員からも出されまして、箕輪町は債務負担行為を含む起債総額、７会計合わせて約180億円となっておるわけでありまして、これからは振興計画に研究されていくということでありますけれども、来年度の予算にあわせてやはりそういう体制を取っていくことが大事だということを思うわけであります。いろいろ私も資料をいただいてあるわけですけれども、箕輪町がそれを、箕輪町という一つの分権の中で国という立場を考えますと、この６年間に180億をやはりその３分の１にする。３％以内にするということですから、60億にしなきゃならないということになりますと、そういうものをつくって示していかなければならない。１つの計画を立案して、やはり来年度、再来年度、こういうものをやっぱりつくっていかないといけないわけですので、来年度からやはりそういうものを示していってほしい、こう思うわけであります。地方分権になってまいりますと、大変財政的にいろいろ制限されるわけでありますし、また権限も与えられるわけでありますから、そういうことについてはきちっとこれから示していく必要がある、こう思うわけであります。 さて、産業の経済の基盤づくりでありますが、先ほども町長も各企業へ回られて、いろいろと勉強されておるわけであります。国のＧＤＰからも、先ほどの話で申しますように、各企業の力をつけていかないといけない。箕輪町は工業のおかげという表現があったわけでありますけれども、やはりそれには零細企業が支えているわけであります。そういう企業に力をつけていくには、自分たちではなかなか手に入らない資料、いろいろあるわけでありまして、そういう資料等をやはり町の相談員、並びに商工会等の中へある程度町から予算補助をして、産業会館があるもんですから、今度つくった文化センター、あの一室等へひとつそういう資料を整えてあげて、実質的にそれを活用できるような状況をつくってあげる。そういうことによって今の工業の流れ、なかなか零細企業はそこまで資料が整わないものですから、大企業なりまた力のある企業は自分で揃えているわけでありますけれども、なかなか零細企業はそこまで資料は揃わないということがあるわけですので、せっかく相談員を入れたり、商工会等の組織があるものですから、相談をしながら資料を整えていったらいかがなものか、こう思うわけでございます。 それから、先ほど言われたとおり、伊那テクノバレーの伊那技術専門校、これをもう少し充実されて、いろいろの試験をする。言ってみればこの近くでは諏訪の岡谷にあります整備試験場でありますが、それに近いような施設をつくっていただくように力を入れていってもらう。そうすることによって、この地場の工業の基盤がいろいろの面でしっかりしてくるだろう。特に近くでは宮田の商工会、宮田村はなかなかそういうことには全国的にも有名であるようでありますし、また、坂城もいろいろに対しては全国的にもそういうことに有名であります。いろいろの検査資料だとか、また検査機械等、相当揃えておるようでありますので、そちらの方ともいろいろ連携を取りながら、町がせっかくここまで育ててきた工業立地の町でありますから、それにならったものを充実していくことが必要である、こう思うわけであります。 あと、今言った町長発言の箕輪町の平仮名化でありますが、考え方の違いというわけでありますけれども、町長が公式の場で言う前に、もう少しそういうものを皆さんに話されたり、いろいろしていって乗せるべき問題じゃないかな、こう思います。なんでもそこへいって乗せれば、町長がすればいい。だから職員の皆さんとの姿勢の中でも話があったわけでもないだろうし、また私どもにそういう話かけがあったわけではないわけですから、町長がその発議をしたことによって議員もしっかりしろということになり、また先ほどは賛成する人も、上申書を持ってきたということでありますが、昨日の大先輩も「反対は８０％くらいあるだろうけれども」という話の中で、ある知恵を授けたという声もあるわけですし、また企業全体から見て皆さんが大変だと。また一般の皆さんも言われているわけであります。それよりももっとやることがあるじゃないかと。非公式な上にそういうものができていって、そういうものが全体の中で研究されようということならいいわけですけれども、ポンとそこへ出して波風を立てて、それもものすごい金がかかるということになれば、せっかく皆さんが１円でも大事に使っていこうという姿勢の中でみんなやっているわけでありますから、そういうものを考えれば、そんな考え方がヒョイと出るわけはない、こんなことを思います。私も今町長が言われたように考え方の違いと言いますけれど、私は人の意見として言うわけですので、お聞き取り願いたいと思うわけであります。 建設行政の頭首工については、今課長から説明がありましたけれども、やっぱり地元としたり、いろいろする皆さんの声を出していってもらう。大事なことでありますから、お願いをしておきたい、こう思います。 以上もって再質問を終わります。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 行政改革を含めて財政の問題で、市川議員さんは今の国のやっているように、言うなら四兆何千億という国債を６年間で減らしていくというような感じの中で、今箕輪町の持っている起債、これを少なくしていく計画を立てるべきだというお話でございましたけれども、ちょっと私はこれは違うのではないかというふうに思っております。町は標準財政規模、この箕輪町なら箕輪町でどのくらいの財政規模が適当である。それによってどのくらいの起債、今御承知のようにほとんど起債で事業が動いていくわけですね。昔のように補助金で動いていく時代じゃなくて、起債で動き、それによって交付税等も措置をされるわけですけれども、そういう形で町が動いているわけでありますから、そういう形で国民総生産量と財政赤字との比率と、これも同じですが、国と同じように見るということにはやはり、これは考え方もあるし、いろいろあるけれども、問題があるんじゃないか。私どもはまた国からもそういう指導は今のところ受けておらないわけでありまして、そういう状況の中では起債残高を今言いましたように３分の１くらいにしろというような、そういう国からの指示も現実には受けておらないわけでありますので、その辺はどういう資料なのかちょっとわかりませんけれども、またいろんな資料を見せていただいて、町のこれからの財政について考えていきたいというふうに思っております。 あと、企業のために資料を整えるとか、伊那テクノバレーのこと等については御指摘のとおりでありますので、また私どももそうしたことで進んでまいりたいと考えております。 また、住民参加、私は波風というのは、率直に申し上げて私も任期はあと１年なんです。えらい波風が立たなんでおかげさまで今日までうまくやれてきた。それで辞めていけばそれが一番波風が立たないでいいんですが、常にいつも私は一つの課題を持ち、住民参加というものを頭に入れていかなければいけないと。それが私の考え方であります。そしてそれは住民参加なり改革というものは、本当にそれをやっていくものは厳しいわけです。厳しいけれども、それに立ち向かっていかなければこの町も私は将来的にも発展をしていかないであろう。そういうことでこういう発言をするわけでありますので、それはやはり初めて聞いた人はびっくりするだろうし、また今言いましたように、４０年も前に発言をしているという人はやっと今そういうあれが出てきたのかというふうに取る人もあるだろうし、いろいろあるけれども、それを１年かけてみんなで検討してほしいということですから、私はそういう意味では、これからもそうですけれども、私のやっている限りではそういうこともかなりあり得る。もちろん大勢の皆さんの了解を持ったり、あるいは根回しをしたり、そのことは手法として大事でありますけれども、いろんな形でより多くの住民参加、それを求めていくということは、これからもよけい大事だ、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（向山章） 助役。
◎助役（柴要） 御質問がありました、財政構造改革に対する地方財政の考え方でございますけれども、前段は財政構造改革の五原則と言います、いわゆる2003年に前倒しをし、ＧＤＰの３％以下、あるいは赤字国債の発行ゼロというような、いわゆる国の基本的なことが決められておるわけですけれども、その中のいわゆる地方財政につきましては、地方の財政赤字ということの中で、いわゆる国の問題である地方財政、例えば交付税の特別会計が借入金があります。そうした借入金であるとか、あるいは財源対策債の問題、そうしたものをＧＤＰ比３％以下に達成をするというようなこと、これは国自体が考える問題であります。それから地方の一般歳出につきましては、再建目標の期間中にいわゆる地方単独事業を抑制するというようなことも言われておりますけれども、そうしたことを行う。あるいは地方交付税、地方債制度についての内容の検討が行われるというようなことが言われております。それからあとは、地方団体に対しまして徹底した行財政改革への取り組みの要請ということで、給与、あるいは定員の適正化、事務事業の見直し、民間委託、外郭団体の整理縮小というようなことから、あるいは補助金の整理・合理化、それから地方公共団体に対する補助金の中で、集中期間中に１割の各年度の削減をしていくとかいうようなことが具体的に書かれ、あるいはその後定員あるいは人件費についての具体的な考えがありますけれども、先ほど質問のありました地方債、現在借りている起債額をＧＤＰの３％以下にするというような、そういうこととは考え方が違っておりますので、そのことについては今申し上げましたような形で国は考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（向山章） 再々質問、１番 市川議員。
◆１番（市川治実） 今国から示されていないという、ただ今私は国を比較して、やはり財政をそういうふうにもっていくことが大事ではないかという話をしているわけであります。それに対してこういう資料が私の方にあるわけでして、そういうものをつくっていったらどうだろうかということ、だからそれを６年後にどのくらい、そうすると箕輪町もそういう右肩下がりの方向を持っていかざるを得ないと、こういうことを言うわけであります。いつまでもそういう「行け行けどんどん」の時代とは違いますから、やはり右肩下がりの勾配を保っていく方向をつけていくということを言ったわけであります。 それから今言われるとおり、やっぱり個人 井沢通治さんが言われるところと違って、町長がやはりそういうことを言うと、波紋が大きいわけです。だからやはりそれまでにはちゃんと踏まえて物をしていっていただきたいと。その後のコメントに助役さんもまた検討していくということでありますが、大変な金がかかるというコメント等も新聞に書かれておるわけでありますけれども、そこまで行くまでにはやはりいろいろの方と相談をしながら話をしていってもらいたい。私ども、急にポンと出てくると、「いや、議会もしっかりしろよ」と。こういうことになりますので、注意をしておきます。答弁はいりません。
○議長（向山章） これで市川治実議員の質問は終わりました。 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開を１１時０５分といたします。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時０６分 再開
○議長（向山章） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。１９番 柴財埜議員。１９番。
◆１９番（柴財埜） では、通告に従いまして順次質問いたしたいと思います。 まず初めに、町長任期最終年度、平成１０年度の予算編成方針と主要施策についてでございます。この事項は昨日より多くの議員の皆さんの質問がなされ、町長答弁で方針が示されましたので、重複を避け、省略いたしたいと思いますが、主要施策と言うほどではございません。小さなことですが、来年の予算に係わることについて１点質問させていただきたいと思います。 それは去る９月議会の折、議決した農集排分担金条例の改正案の審議は、議会を二分しての激論であり、農集排分担金と公共下水道負担金の大きな差を修正する案でありました。すなわち農集排分担金の60万と、公共下水道55万の5万円の差が公平かつ整合性があるか否かの論戦でありましたが、原案どおり下水道制度の違いを重視し、また財源確保のためその差5万円があってもやむを得ないものと決定をしたのであります。その際町長答弁の中で、農集排処理場の管理を受益者の管理組合を設置し、一部管理を加入者が行っていること、これは処理場の清掃や、処理場の中のスクリーンにかかったごみ等の処理を加入者が行っていることでございますが、それなりの手立てをする必要があるとの発言がありました。これは受益者の公平の原理からして当然であろうかと思います。さて、その言葉どおり、来年度から農集排下水道の管理組合に管理協力費を交付するかどうか。また、先ほどから言われたように行政改革の中で補助金とか交付金、そのようなものはできるだけ抑えようという考えがあるならば、こうした加入者に負担をかけさせないような手段を講ずるべきと思いますので、その点町長のお考えをお聞きするところでございます。 続きまして、日帰り温泉施設及びながた荘の経営方針についてでございます。大勢の町民の要望であった温泉施設、入浴施設でございますが、建設は幸いにも良い成分で、高温多量の伊那温泉が発掘できたことに続き、その施設が来年１１月営業開始をめどに着工の運びとなったことは、共に喜びとするところであります。さて、施設の規模や設備は設計委託の原案を基に担当課はもとより、町民の皆さんによる研究委員会の設置により研究・検討され確定したものですので、よしとするところですが、私はこうした観光サービス施設の営業は、現在ながた荘のような町直営であってよいものかどうかを質問するものであります。このことは先般からいくらか町長も漏らしておりますけれども、前回の９月議会の折にも質問した経過はありますが、検討するとの答弁でして、方向が見出せませんでしたので、改めて質問するものでございます。近年は行政主導型の観光開発が進み、それらの施設は市町村が建設し、その運営は様々な方式で経営しているのが実態であります。その方式には市町村の直営、財団法人の振興公社や開発公社の経営、第３セクターによる会社の経営、部分的な委託経営等があります。しかし大きな流れは、行政の直営から第３セクター方式に移行しつつあるのが現状であります。それはなぜか、私が言うまでもなく、経営上の幾つもの利点があるからであります。また、行政が利益を追求する行為、そのものにも矛盾があろうかと思います。第３セクターによる経営のプラス面として考えることは、１つには資金運用が枠にはまった予算主義でなく、柔軟に事業に取り組めること、また有能な人材を安定的に雇用することができること、サービス業のため休日も少なく、長時間勤務の変則的な勤務にも対応できること、従業員も実績によって手当を支給することができること等が挙げられます。ただハードル的事項としては、会社設立に向かってその参入する企業があるかどうか。また既存施設からの場合、移行する時の諸問題のクリアがあろうかと思います。そのためにはある程度の準備期間が必要かと思われます。 さて、長野県下の日帰り温泉施設の実態はどうだろうか。今年９月に信濃毎日新聞社による「信州日帰りお湯めぐり」との冊子が発刊されました。それは県下の日帰り施設で公共施設を中心に９７の施設を紹介したものであります。そのうち、同様な施設で民間の９施設も含まれております。これらの中から公共施設８６施設の経営方式を分析しますと、市町村直営が３２施設、振興公社及び開発公社の公社経営が２５施設、第３セクター会社が９施設、財産区または区、それから森林組合、事業団、温泉組合等の経営ないしは委託が２０施設で、市町村直営は全体の３２％、約３割に過ぎません。特に南信の場合は２９施設中、６施設しか市町村直営はありません。諏訪・上下伊那でございますが。また、新しい施設ほど直営方式は少なく、公社あるいは第３セクターのものが主でございます。今回日帰り温泉施設を建設するに当り、ながた荘と一体的運営にした第３セクター方式による経営をすべきと思います。昨日の桑沢議員の答弁にも、担当者に第３セクター方式を検討させるとの答弁がありましたが、第３セクターとするとの明言はありませんでした。この際ぜひ伺いたいものであります。私は、日帰り温泉施設は、我が箕輪町を最後に近隣の各市町村が全部完備され、これからしのぎを削って生き残り営業合戦が繰り広げられる可能性がある時、箕輪町だけが町営では、勝負にならないのではないかと危惧するところであります。今すぐにでも第３セクター方式に向かって具体的な取り組みをすべきであろうかと思いますが、町長の答弁をお伺いいたします。 続きまして、天竜川改修工事並びに三日町頭首工移築工事の残土の有効活用についてでございます。天竜川伊北地区改修事業は、諏訪湖毎秒400ｔ放流に対応できる天竜川の拡幅と、地区堤工事であります。本年度よりこの事業最大の工事、三日町頭首工の移築と天竜川拡幅地区堤工事がこの地区左右両岸の６０余の地権者の協力の下に着工されました。今年より平成１２年までの年月を要するところであります。頭首工移築による河床整備、河床の高さを下げることでございますが、河床整備や伊那土地改良区の大型幹線水路の新設等で多量の残土が出土するとのことでございます。およそ１０万立米以上とされております。この土の搬出先がいまだに確定されず、建設省も困惑しているということを伺っております。場合によっては伊那市に受け皿があるとのことですが、遠方のため搬出の経費がかさむので、できれば箕輪町で紹介してくれることを願っているとのことです。平成１０年より３カ年、毎年およそ３ないし４万立米の残土が予想されております。私はこの際町でこの残土の有効利用を図ってみることはと思う次第であります。もしそれが可能であれば一石二鳥、建設省も助かると思いますし、町が搬入経費ゼロの無料で用地の造成や、場合によっては農地等の土地改良ができればこれに越したことはありません。今考えられるのは、もし東河原工業団地が造成されるならば、その造成土、または先般先ほど町長もちょっと北小の改修のところで申されましたけれど、北小のグランドの拡幅、拡幅ばかりでなくて、全体的な改修を思い切ってしたらと思うわけであります。また、プールや体育館等の造成の用地の使用土等にも思い切って使い、理想的な学園づくりをしてみてはと思う次第であります。また、各学校のグランドの排水改良や、使用しやすいグランドの改修事業にも充ててみてはいかがなものでしょうか。また一方、農業に当っては小規模の農地の構造改善事業の導入により土地改良等も検討してみたらと思います。まずは公共事業への活用を模索し、それでも消化できなければ企業や民間への大口利用者を募ることも必要かと思います。残土の有効活用について、関係する各課が知恵を出し合ってその方策を考え出すことを期待すると同時に、町長の所見をお伺いいたします。 続きまして、萱野高原活性化事業についてでございます。昨年度の萱野高原リフレッシュ事業により宿泊施設「湯山荘」が全面改修され、「信州かやの山荘」として生まれ変わり、今年５月より７年ぶりに営業が再開され、高原の活性化がされ、再び賑やかさを取り戻しつつあります。シーズンオフとなり、今年の営業が終了した現在、リフレッシュ事業により再出発した元年の施設の利用実績はどうだったでしょうか。昨日の唐沢議員の質問に課長答弁でも述べられ、また今回の議会の補正予算案にも示されていますが、年度当初の計画利用者数に遠く及ばなかったことが示されております。数字の上では当初使用料が計画で670万の収入見込みが、昨日も申されたように270万でしかなかった。およそ、そのパーセンテージで４０％、半分に届かないわけでございます。また施設管理費が償還金の2,553万を含んで、およそ全体でこの運営に投入している金額は単年度で4,000万ほどかかっているわけでございます。もしこうした状態の中で、利用実績を上げなければ財政負担の多い事業となりかねません。今年はオープン初年度であり、そのムードに乗って利用者の多いことを期待しましたが、残念であります。当然のことながら今年の実績を反省し、経営分析をしっかり行うとともに、施設や道路等の問題点を再検討し、来年度に役立てるべきと思います。今私が一番感じることは、宣伝不足があったことや、一目で施設がわかる案内板等道路沿いに多く設置すること等が欠けていたのではなかろうかと思います。長年施設の閉鎖をしていた関係上、特にその必要があったのではなかろうかと思います。来シーズンに向かってどのような対策を立てようとしているのか、町長に所見をお伺いいたします。 また、観光開発によって生ずる自然破壊や環境汚染防止は、開発する者の責務で、少なくする努力が必要なことは今さら言うまでもありませんし、また利用者側もその認識を持たなければなりません。さて、萱野高原の施設の汚水や排水はどのような処理をされ、処理水はどこに排出されているのかをお尋ねいたします。また、高原一帯はもとより、アクセス道路の樽尾沢林道や見晴志林道のごみや空き缶の回収、またはポイ捨て防止策はどのように行っているかを質問いたします。先般長田区の役員が中樽林道沿いを清掃、ヤブ切り作業を行った経過があります。大量のごみと空き缶があり驚いて、その対応策をとのことを申されております。また、萱野高原のアクセス道は林道ですが、その対応の窓口がですね、ごみとか水のようなことは住民環境課ですが、観光面からすれば商工観光課、また林道管理面とすれば農林課であるために、その所管を明確にして対応する必要があろうかと思います。どのように対応するのかお伺いいたします。 萱野の活性化と伴い、昨年より萱野高原活性化委員会設立がされました。福与・三日町地区の皆さんを委任しているようですが、長岡も萱野高原とは道路や林道も含め大きく関係していますので、長岡地区からの委員選出も今後の萱野高原活性化のためには必要ではなかろうかと思います。町長の所見をお伺いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 柴議員の質問にお答えを申し上げます。 事業編成方針の中で、今まで答えてきたとおりですが、その中で特に農集排の分担金等に伴う、農集をしているところの皆さんの管理費のようなものがあるわけです。管理費と言うのは、管理をしていただいている部分があるわけですが、その交付金等についての御質問がございました。平成１０年度に担当課としては交付金を出すということで予算の計上をしているというふうに聞いております。まだもちろん私どもが査定をしているわけではございませんので、これからですけれども、それを持ち上げた中で、今お話がありましたように補助金をそういう形でするのがいいか。あるいは例えば、やらんというわけにはいきませんので、業者が来て、その業者に払う方が実際の金が少ないのかどうか。そこらも含めて予算編成の中で検討してまいりたいと思っております。 次に、日帰りの温泉施設ながた荘の経営方法でありますが、これについては先日来言っていますように、箕輪町には振興開発公社のようなものがないわけでありますので、またこれからつくったとしても3,000万の基金とか、やることはソフト事業しかできないとか、そういうものであって、つくってもえらいこれがこうしたものの運営に携わっていくわけにはいかないようでありますので、そんなことを含めてやはり私も第３セクター、これはいろんな形の中からこれからはこうした方法でいくことがベターだという考え方をずっと持っておるわけでありまして、こうした運営等についても第３セクターというものを考えることがいいのではないかと思っております。ただ具体的になりますと、いろんな問題点も出てくることも事実でありますので、これらについて今担当課、企画財政課を中心としてここで検討をするようにということで指示を出してございます。いずれにしても日帰り温泉施設がオープンをするまでにはその結論を出さなければならないわけでもありますし、ときには御承知のようにながた保養センターの特別会計で今度つくった、例えば温泉スタンドですか、そうしたものはときにはもうやっていますが、最終的にはそういう方向がいいのではないかということであります。ぜひ十分な検討をして取り組んでまいりたいと考えております。 天竜川の改修に対する残土ですが、これは昨日もお話ししたように、そうした場所があればぜひ、年間三、四万ｔと言われている大変な残土ですので、使っていくことが大事だというふうに思っております。表土は恐らく田んぼ地帯なのでかなりいいものがあるんじゃないかと思いますし、下の方は石のあるものがあるとか、いろんなものがあろうと思いますので、早く手を挙げてですね、どういうところの土がほしいというようなことを決めていくことが大事であるというふうに思っております。昨日言いましたような形のものも考えておりますが、どうかひとつ議員の皆さん方もそれぞれの中でこういうところにはどうだと、そういうお話をいただければ、そうしたものを検討をしていきたいと思っておりますが、言うなら公共事業の発生残土は公共事業に使用をするというのが原則でもございますので、やはり話し合いによっていろんな形が生まれるとは思いますが、ひとまずそういうものを原則としてどこかに使用をするところがあれば考えていきたい、そんなふうに思っております。 次に、萱野高原の、信州かやの山荘についての経営でありますが、これは昨日もそれぞれ答弁をしておりますように、率直に申し上げてなかなか厳しい経営であったと思っております。特に１年度でもありますし、ながたの温泉やそちらの方との競合もあって、率直に言えば萱野の方へ本格的な宣伝活動なりのそういうものに手が回らなかったということも事実であります。したがって昨日もお答えをしているような形でこれから萱野の活性化を図っていかなければならない。いずれにしても、今の状況でただ待っているだけというわけにいきませんので、道路は振興計画で一気にというわけにはいきませんけれど、３年くらいかけて直したいなあというような考え方を持っておりますし、また、いろんなイベントですね、をして、宿泊をなるべくしていただける、宿泊をしないとあそこは金にならないわけでありますので、宿泊をしていただくような、そういう方向も考えてまいりたいというふうに思っております。あそこは今年ですか、星の観測ということでイベントをやって、300人くらいの皆さんが集まって、非常に星の観測はいいというようなことも言われております。したがって、先日も活性化委員会の皆さんとあそこでどういうものをつくっていったらいいかということで現地を見て回った経過がございますが、やはりそういう中でも星の観測場所のようなものをつくることも一つの方法ではないかということもございます。専門的な皆さんもおいでになりますので、そういう皆さんとも話かけをしております。そういう皆さんもどういう形のものがいいかということを考えてくれるということも言っておりますので、そんなことだとか、あるいは季節に咲く花や、あそこは御承知のようにオニツツジが咲いたり、ミズバショウが咲いたり、そういうものもして自然がいいわけですので、その自然を取って、仮称ですけれども、「ミズバショウ祭り」にしたり、あるいはツツジ祭りの時期を取ったり、そういうことをしていくことも大事だというふうに思っておりますので、それらについてもこれから取り組んでまいりたいし、今おっしゃいましたように看板等についても、もっと整備をしていかなければいけないと思っております。 管理所管等については、これは御承知のように林道でつくった道でございますので、やはりこれは農林課でやっていかざるを得ないと思っておりますが、上の施設は観光面でありますので商工観光課と、こういうことになると思います。これを何でもかんでも一つにするということは、ちょっと制度上今までやってきたこともあり、これからのこともあって難しいかなと。ただ所管がそういうことで２つあっても、全体的な考え方で進めていくということは、当然行政の中ではしていかなければならないことでありますので、それらについての連絡がうまくいかないことのないように、これからも所管と話をしてまいりたいと思っております。 その中で、長岡区からも今の活性化委員会には、あの考え方は、言うならあそこにお金を払うと言いますか、言うなら土地を借りている皆さんということで三日町・福与の皆さんでつくったわけですけれども、その中でも長岡の皆さんもやはり入ってもらうことがいいんじゃないかという御意見もいただいてもおります。それらについては、これからまた考えてまいりたいと思っております。また、自然環境等についても配慮をしていかなければならないと思っておりますので、それらについても言うなら山の上で汚して下へ来ちゃっておることはいけませんので、それらについてもこれから対応してまいりたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（向山章） 答弁漏れありませんか。１９番。
◆１９番（柴財埜） 萱野高原の施設の汚水また排水のその方式と、どこへそれを放出しているかということをお聞きしたいんですが。その答弁をお願いしたいと思います。
○議長（向山章） 答弁を求めます。商工観光課長。
◎商工観光課長（小林三代人） 施設の雑排水の関係でございますが、現在前の湯山荘の宿泊施設のところがございまして、今が休憩室でございますが、その雑排水については、合併浄化槽において処理をいたしまして、以前改築前の湯山荘の宿泊施設の排水処理をした位置に放流をしてある状態でございます。ですから、その排水はミズバショウの方へ流れていくというような形になっておりますので、お願いをしたいと思います。以上です。
○議長（向山章） 再質問ありませんか。１９番。
◆１９番（柴財埜） ただいまの汚泥処理の装置ですけれども、合併浄化槽だと思いますが、大体何人槽ぐらいのものが設置されておるんでしょうかね。それについて質問いたします。
○議長（向山章） 答弁を求めます。商工観光課長。
◎商工観光課長（小林三代人） ちょっと今資料がございませんので、後で調べてまいります、……すみません、100人槽だそうですので、お願いします。
○議長（向山章） 再々質問ありませんか。１９番。
◆１９番（柴財埜） 100人槽ということですが、もちろんシーズンにはですね、もちろん宿泊者ばかりでなくして、あそこで野外活動、それからもちろんキャンプから始まったそういう皆さん方もあそこへ来るわけでございますけれども、そうしたものの中でトイレももちろん一緒になっていると思いますが、１日の収容能力というものがその合併浄化槽で完全にその能力を発揮できるだけのものかどうかという算出基準がなされているかどうか。これから本当に大勢来てもらうことを期待しているんですが、それと同時にそうした施設が十分に対応できるかどうかということも心配するわけでございます。特に樽尾沢の方に放流しているのはですね、長岡の用水等もいずれはいく上流部になっております。今の合併浄化槽の能力というものは非常に良いので、心配ないと言えどもですね、飽和状態になった時にはやはり生のものが出ていくという状態もあり得るので、その点の配慮をどのようにされているかをお伺いいたします。
○議長（向山章） 町長。
◎町長（井沢通治） ここにちょっと数字を持っていませんので、よく調べてまた後で報告を申し上げます。
○議長（向山章） １９番、それでいいですか。
◆１９番（柴財埜） 了解。
○議長（向山章） これで１９番 柴財埜議員の質問を終わります。 続いて、次の質問者を指名いたします。６番 春日巌議員、６番。
◆６番（春日巌） それでは質問通告に従いまして質問してまいります。 まず、私は１１月２８日に、自民党や社民党などの賛成で成立した、財政構造改革法に関連して質問してまいりたいと思います。 まず、この法律は財政再建を大義名分にして、医療、社会保障、教育、中小企業など、国民生活関連予算を２１世紀にわたって削減することを義務付けました。この内容を見ますと、３年連続して削る自動削減になっております。補助金2,200件を一律削減対象として、国民の生活をますます窮地に陥れる、こういう内容にもかかわらず、国民から集めた税金の浪費の大元になって大企業中心の大型公共事業の長期計画は、１年当りの事業費を前より増やしております。軍事費も依然5兆円規模を確保するなど、浪費構造は聖域になっております。この上、予算の骨格を法律で縛り、将来の政府の予算編成権も拘束しております。国会による予算の組み替えもこの法律がある限りできないことになっています。このように国民にとっては大変な中身であります。昨日からの多くの議員の質問で明らかなように、大多数の国民は将来に向けて大きな不安を抱いているのが実態であります。すでに来年度予算の概算要求で大幅な補助金削減が盛り込まれています。各省庁からの指示が県を通してきていると思いますが、どのようなものがきているか、お尋ねしたいと思います。 すべてとは言いませんが、まず私は振興計画の実施計画にあるものについてお尋ねいたします。その中で、まず都市計画公園事業についてでありますが、補助基準がどのように変えられたのか。その改正された点を明らかにしていただきたい。 また、これに関連する中で、公共下水道終末処理場周辺整備に伴う木下近隣公園についてお尋ねします。この事業は、下水道処理場の周辺整備の要望にこたえて町が計画し、区民の多くが期待と関心を寄せていることは、町長も御承知のことと思います。当時の話では、公共下水道の終末処理場の計画の段階で木下地区には町の施設は汚泥処理場、小家畜処理場、そして下水道の処理場などの公共施設はあるが、そのほとんどが「迷惑施設」と言われておるものであります。町のこうした施設の受け入れに協力している木下区に、町としては終末処理場の建設以前の問題として、また町民の人口の４分の１を有する木下地域に、グランドくらいは早期につくるとして、町の都市計画事業に盛り込んできたと聞いております。しかし、その進展が見えず、多くの区民が不信を持つに至っております。当時約束した関係者も含めて、現状の説明ぐらいはやるのが誠意ある対応と考えますが、町長はどのように対処されるのかお尋ねいたします。 また、都市計画街路事業についてでありますが、どういう補助基準に改正されたのかお尋ねします。また、当町において、この補助事業に当てはまる、町民が必要とする都市計画街路がありますか、町長にお聞きしたいと思います。 昨日の質疑の中で、町長は線路を横切る場合、補助対象事業はすべて高架か地下でなければならないと答弁されたと思います。松島・木下を中心とする都市計画区域での道路改良は、飯田線を挟んで狭い中での道路改良になりますので、近隣の商店街などを考えると実際にこういうものが当てはまるかどうか、非常に問題であります。この点、都市計画の街路事業、今後の中でどう考えるのか、町長にお尋ねしたいと思います。 次に、福祉関連予算に対する影響はどうか。現在削減指示がきていないか。あるとしたらどういうものか。これらに対する対策を考えておられるかお尋ねします。 続きまして、福祉行政の中でお尋ねしますが、介護手当の件でございます。昨年老人介護手当が見直され、そして今回心身障害者介護手当要綱が見直されました。内容は３段階にして、最高１８万円に増額をされました。介護者の皆さんには大変喜ばれることであり、一定の評価をしたいと考えます。しかし、この２つを比較してみますと、支払基準、また最高額にも差をつけてあります。介護という観点から見るならば、なぜ区別する必要があるのか。金額を変える必要があるのか。この点を町長に御答弁をお願いいたしまして、壇上での質問を終わります。
ウルグアイラウンドの件は、今までの答弁の中にありますので。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 春日議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、国の財政構造改革の状況の中で、町に及ぼす影響、そういうことでありまして、それは昨日からずっと言ってきておりますので、そのことで御理解をいただきたいと思っております。地方財政への影響についても昨日から言ってきている状況の中でありまして、特に変わっているものはございません。 その中でまず、振興計画にあるものの中の、木下の近隣公園についての御質問でございます。これにつきましては、私どもも終末処理場とあわせて、近隣に浄水苑をつくる時にそういう話があったということで振興計画にも入っておりましたし、何とかできないかということで進めてきた経過はございます。ただ、特にあそこにある153ですか、道路の使用している皆さんがこの道路はどうしても置いてほしい。そういう希望がございまして、そのことの調整に時間が取られた、それも事実であります。そういう中でやっているうちに、今度は都市計画事業、この事業の基準がいろいろ変わってきてしまった。特に都市計画公園については２haを確保しなければならないとか、あるいはあの場所は全体では２haのちょっと余あるんですが、道路等をつけちゃうとなかなか２haになっていかない。それからそこに言うなら、何と言いますか賃貸借と言いますかね、言うなら買ってそういうことでそういうものをつくる。そういうことはどうもこの基準に合ってこない。そういうことでありますから、具体的に言えば今言った賃貸借のような形になると思いますが、いろんなそういう基準ができてきてしまったわけであります。したがってこれについては、すみません、153じゃない、503ですね。503号線が公園の中央にあるわけですが、そのこととのこと、そして今言いましたようなこと、いろんな、また細部について今示されているものについては課長の方でお答えをいたしますが、そういうようなことでなかなか難しい局面に立たされてしまったというのが現状であります。先日も代表者の皆さんにお集まりをいただいて、そのことをお話を申し上げました。また代表者の皆さんも地元に帰って話もするということでありますが、今質問にございましたように、さらに地元の皆さんに説明をする必要があれば、説明をしていきたいというふうに考えております。私は今の状況でグランドを含めたそういうものをつくるということは、ほとんどもう難しいと、そう思っておりますが、公園化をするということに対してはまだ望みを持っておりますので、あるいは地元の皆さんの要求がぜひとも公園をつくるということになればこれからまた、例えば道と天竜の間くらいのような規模のものになってしまいますし、それに対する言うなら経済効果、ほとんどこれは単独でしなければなりませんので、そうしたものが果たしていいのかどうか。それよりも木下地区全体で、今言ったようにそういうもの、迷惑施設ばかりきていて、いいものはないじゃないかというような議論からなれば、さらに他のものがあるのかどうか。そういうことも含めて検討をしていきたい。地元の皆さんとも話し合ってまいりたいと考えております。 さらに、公共事業抑制策と言いますか、この中でも、抑制策というふうに私どもは取るんですけれども、街路事業でありますが、これについては今もお話がありましたように、また昨日も答弁したような形であります。例えば線路をまたぐ場合、６号先線を今やったんですが、実は大変な苦労をして、ほぼあそこは平面交差に漕ぎ付けたわけです。全く本当にちょっと話せないくらいの苦労でした。しかしそこまで漕ぎ付けたんですが、まだまだ課題も残っています。しかし恐らくそれが最後であろうと、はっきりもう言われてもきましたけれども、それはＪＲ側から言われたことであって、今度示されたものはいずれにしてもＪＲを渡るものは高架だと。そうすると例えば木下三日町線にしても、ずうっと高架でいってしまったでは、地元の商店街の皆さんは確かに交通は良くなるけれども、何のそれこそ効果もないわけでありますので、ぜひひとつそれらのことは検討をしてまいりたいと思っております。また、都市計画街路事業の一つの候補として挙げられました松島十沢線の先線等については、これは親子でやらなければいけない。１本路線を都市計画街路事業でやるというのが認められない。言うなら大きな路線を２つ抱えて、親子という言葉ですから、２本抱えて一緒に事業をやれと。これはもう大変な大きな予算がかかってしまって、同時にやるということはなかなか難しいわけでありますので、これも今のところ都市計画街路事業でやるということは大変難しいというふうに思っております。６号先線のような事業ではやれるわけですので、そういう面からいくと当面はやはり６号先線に全力を挙げていくことが大事ではないか。そしてまた何か、何らかの方法をやはり見出していく。あるいは国の財政状況等によってまたそうしたものも変わってくると思いますので、そこらもまた見ていかなければならないのではないか、そんなふうに考えております。そういう面では振興計画の一部見直しもせざるを得ない、そう思っております。 福祉の関連の予算に対する影響ということでありますが、これも昨日からお答えを申し上げてきた状況でありますが、福祉関係予算は高齢者の増加、少子化、医療技術の向上による医療費の増加、あるいは身体障害者を持つ方々への扶助対策、その範囲は広いわけですけれども、保険負担と個人負担の見直しがされているものの、国庫負担となる老人対策費については大きな変化はないというふうに今私どもは受け止めてはおりますが、まだこれももう少し具体化をしてこないときちっとないということは言い切れないものがあるんじゃないかと、そういうふうに思っておりますが、国保会計等については、すでに一般財源化がなされて、その国保会計の人件費の部分ですね、これは一般会計化がなされておる。それらは変わってきていると思います。 次に、
ウルグアイラウンド関連は前の答弁ということで、いいということでありますので、それについては今までお答えをしてきた形であります。 それから次に、福祉の方で介護手当の支給要綱の基本的な考え方と、その中で老人介護者と障害者介護者を区別した理由ということでございますが、これにつきましては、重度心身障害者の介護手当、高齢者・障害者サービス調整チームの検討委員会と、福祉と健康のまちづくりの推進委員会の福祉部会で検討をいただいたものであります。その検討をいただいた結果、介護年数で介護手当を支給するということとしたものでございますが、検討の経過の中で介護者に一律支給、障害者の障害の状態、介護年数、近隣の町村の支給方法等を参考にして検討をいただきましたけれども、介護年数で支給することが妥当であるということで意見をいただいたものであります。町の介護手当の支給対象者は特別障害者の手当、あるいは障害児童福祉手当、県の介護慰労金を受給している人を対象としておるということ、また介護手当の支給要件となる対象者が３割以上から６５歳未満の方を介護している介護者が大半であり、寝たきり老人や痴呆性老人の介護手当とは対象年齢、支給該当要件等が違うために、支給方法にも違いが出て良いのではということの御意見が出ておりまして、そういう中でこれを決めたものであります。寝たきり老人等の介護手当については、介護保険の給付が始まる平成１２年度から廃止の方向、もうこれは介護保険が決まりますと二重になってしまう面がありますので、廃止の方向もこれから検討していかざるを得ないというふうにも思ってもおりますが、いずれにいたしまてもそんなことで区別を、区別という言い方が適当かどうかわかりませんが、区別をしたというのが現状であります。
○議長（向山章） 建設課長。
◎建設課長（北原宣明） 町長のお答え部分の補足と言いますか、説明をさせていただきます。 まず、木下近隣公園でございますけれども、基本的には今町長が申し上げました面積要件等ございますが、まず国が言っておりますのは、いわゆる重点箇所の絞り込みという言い方をしておるわけですけれども、これが具体的にはどういうことかと申しますと、国家的、国際的イベントに使われるような公園ですとか、広域的な、いわゆる１つの市とか町とか村ということでなしに、広域的な大規模な公園の整備ですとか、それから世界文化遺産ですとか、文化財保護法に指定をされた、いわゆる国宝レベルのようなものの公園整備というようなものにまず該当しないと駄目ですよと、こういう言い方をしてきておるわけでございまして、まずその箇所の絞り込みということで事業採択が非常に困難になってきておるというのが実情でございます。 それから街路事業につきましても、今町長が申し上げましたけれども、これもやはり重点化という言い方をしてきております。国の施策に合致をした街路、そういうものでないと、いわゆる補助事業としては採択をしませんと、こういう形でございます。都市計画審議会等に現在町がお諮りをしておりますのが、木下の方からいきますと、いわゆる南部西部線、それから木下三日町線、それから十沢線、この３つをどうかということで現在お諮りをしておるわけでございますけれども、このうち補助対象となる可能性のあるのが木下三日町線ですよと。しかしこれは立体交差をしない限り駄目ですよということでございます。立体交差をいたしますと、大体現在１６ｍのものが２６ｍの用地幅を必要とするということで、しかも立体交差で地元に全くいわゆる利便と言いますか、全くという言い方は失礼ですけれども、経済効果がほとんどなくなってしまうようなことが予想されるということでございます。それでその他の南部西部線と十沢線につきましては、重点化の対象外であるから、これを補助事業として都市計画事業てやることは無理であると。どうしてもやるということならば、いわゆるセット事業でやりなさいと。起債事業ですけれども、現在町は４号、７号をセットでやっておりますし、今町長のお話の６号線も起債事業でやっておるわけですけれども、そのセットの親子を国・県道では駄目ですよと。ですから、町の中でセットをしなさいという言い方をしておるわけですけれども、現実的に申し上げますと、全くの概算ですけれども、南部西部線、十沢線、大体20億くらいかかるんではないかというような概算事業費が出ておりますし、木下三日町線につきましては、平面交差でもっていっても31億くらいかかるということになってきますと、非常にあらゆる面から考えて非常に厳しい状況ではないかというふうに思われます。以上でございます。
○議長（向山章） 答弁漏れありませんか。
◆６番（春日巌） ありません。
○議長（向山章） 再質問、６番 春日議員。
◆６番（春日巌） 最初に今の街路事業の方からいきますが、今の説明を聞きますと、国の基準をそういう絞り込みをしながら、これは小さい地方財政ではね、仕事ができなくなっていくという現実であると思います。これが国のやり方だと、ね。都心部とか大きいところではできるけれども、もう地方は置いてきぼりにされるという一つの典型的な行政のやり方だと思います。それでこの道路についてはそういう基準が示されて今きているということは実際大変なことで、これまた町の中でね、よく論議していかないと今後の問題、大変だと思いますので、それは今後の研究課題として。 それから街路事業の公園のことなんですが、今回、今町長が説明された今の時期にきてこういう基準が示されて、あそこでは２ha取れない状況の中で、あの図面どおりにやると２ha取れないという結果になっております。しかし、私は問題にしたいのは、もう少し、これが計画されたのは平成４年度から出されているわけです。振興計画に盛ったのはね。それでこの間にどういう努力をされてきたか。私が議員になる前は私は知りませんので、私が議員になってからも毎年ね、太田さんもやり、私もやり、その都度返答が返ってきたのは何か、この農道問題ですよ。それでこの経過、この間の説明会にもありますが、７年から８年にかけて503の取扱について内部調整をして、県と調整している、こういうふうに書いてあります。しかし、これ農道の問題はもう計画されて、平成６年の９月１９日にそういう問題が打ち合わせ会の時に出ているわけです。その時には、ある区会議員が、その前に４月に木下と三日町、福与区長の請願書が出されたわけですが、それは区長が勝手にやったことだという、ここで発言をされておるそうですが、私は、それでじゃあどういう初めに内容の請願書が出されたのかということを調べました。それでこれは議会に出されたものでございますので、他の先輩の議員たちもみんな知っておられると思います。それでこのね、平成４年の９月の４日、３区の区長から出されまして、この請願書の内容というものが「公共下水道の終末処理場の周辺は、地域住民の要望に沿った設備を処理場の供用開始までに実現することを要望します。処理場北側だけの整備でなく、最も隣接地域の多い西側の整備も用地確保とともに早期に計画を示されたい。処理場の用地の地権者の多くは三日町などであるが、公共下水道の区域外になり、協力者が下水道の利用ができないという著しい矛盾を禁じ得ません。よって早期に三日町・福与区へ農村集落排水事業の導入を図ること」こういう請願が出て、そうして９月の２２日ですね、平成４年の。請願の審査結果について、「平成４年９月４日付で提出された下記の請願は、箕輪町議会９月定例会において採択となりましたので、通知します」ということで、３区の協議会、木下区々長 唐沢平八郎様ということで、こういう議会で請願されている。それでこの時の経過、これがある、三日町区では区長が勝手にこれをやったという、今そういうことでいろいろなところで発言されております。しかしこの内容を見れば、今この福与・三日町区のね、下水道も一緒に要望されて、今こういうこの福与・三日町区の農集排も認可され、そういうものの最初の要望になっているわけですよ。そういうものを一緒にやって、そしてここでは近隣公園のことということは、もう町でこの時点ではね、もう計画されておった後ですから、そういう点でね、今非常に私が見て個人の責任にされているということが非常にちょっと問題だということも感じながら、あえてここで公の場でそういうことは個人の問題ではないということをここで表明しておきながら、この要するに経過の時間的な中で、どういう本当に地権者との話し合いをしたのかどうか。それで平成６年の３月３１日に地権者組合の設立のために会議を開催されたそうです。しかし、地権者の出席がなくて設立に至らずとの御報告があります。そのような中でね、実際に地権者とどういう接触をしてやってきたのか。それで、これらに対してね、今町長が答弁されたのは、現在の状況の中で、その間にどういう努力をされてきたかということを私は知りたいと思います。以上です。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） おっしゃるように平成４年ですか、頃だと思いますが、計画を立ててやってきたんですが、何としてもまず道路の問題、これを解決しなんで進めるというわけにはいかないと思うんです。グランドということできているわけですから、グランドのど真ん中に道路があって、それをこっちへ曲げるなり、こっちへ曲げるということ、そのことに了解をいただけなかったわけですから、それを含めてずっと話し合いをしてきた。地権者についてはそういうことで一度集まってもらおうと思ったけれども、集まってくれなんだということもありますが、まずやはり私はその道路の問題を解決しなければいけないということでやってきております。具体的な交渉経過等について、あと課長の方からお話し申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（向山章） 建設課長。
◎建設課長（北原宣明） 今町長の答弁に尽きるわけでございますけれども、先の打ち合わせ会の際にお示しをいたしました資料しか現在手元にございませんので、どんな交渉を持ったとかいうような細かいことはわかりませんけれども、いずれにいたしましても平成４年の９月４日付で請願書をいただきまして、その後関係区長さん、議員さん等にお集まりをいただいて事業実施の方向で検討をいたしまして、平成５年の２月２日に第１回の説明会を開催いたしております。それから何回かの後に、基本測量をやらせていただきたいというようなことで平成６年の３月１８日ですけれども、測量をさせていただいて、今議員さんおっしゃいました３月３１日にはいよいよ買収にかかるべく、地権者組合の設立について御協議いただくべく御通知申し上げましたけれども、御出席がなくて設立できなかったということでございます。その間あの真ん中を走っております503号線をどうしても残してほしいというような強い御希望がありまして、このことについて県と協議をしたり、それから迂回案をつくったりする中で現在に至っておりましたところ、平成９年度に至って急遽いわゆる近隣公園としての補助採択が難しいという行革のあおりが一気にまいりまして、現在の状況に至っておるということでございます。お願いいたします。
○議長（向山章） 再々質問ありませんか。６番 春日議員。
◆６番（春日巌） 経過は今までの話のとおりで、私はいろいろ関係した人たちにも話を聞きながら、公共下水道の終末処理場の用地が確保できればもう事業の半分はできたと、一般的にね。非常にこういう迷惑施設ですから、そういう非常にこういう施設のつくる難しさ、そういうものがこの木下区と三日町区の協力によってね、世間よりは本当に驚くほど早かったと、これが決まるのがね。実際に携わった職員の皆さん、そう思っておられると思います。そういう中でね、今の現状の取り組みが本当に町のね、間をずうっと放ってきたと言われても仕方がないような、もう道路の問題は最初から出ていたんですから。それでその地権者と話し合って、駄目なら駄目で次の方法をね、１回図面書いたからそのまんまというのもちょっと考えもので、これは私はそういう点から今すべてね、ちょうど国政がこういうおかしくなってきた時期にきて、基準に合わないからというような放り方をしたんでは、木下区の皆さんは非常に憤慨する。道路・街路事業もそう、それで公園もそう、あるのは終末処理場だけ。これじゃああんまりにも木下の皆さんにね、問題じゃないかと。木下の皆さん、町長は何をやっているんだという、これからこれ非常に迷惑になってきますから、今後の問題としては非常に重大だと。特に私言いたいのは、昨日の桑沢議員の質問で、スキー場の質問の中でね、議会では第３セクターではスキー場は駄目だというふうに明確に出ている。それで町長もあきらめたと。しかしその後何をやっている。町が、俺がスキー場を頼んでいるんだから、来たやつは職員がね、協力するのは当り前だということで、残業もさせながら、そういうところは一軒一軒歩かせている。そういう自分でやりたいことは努力しているじゃないですか。そういうこの４年からね、６年間ですよ、これすんでるの。そういう中で、職員に一軒一軒歩かせ、あの地権者大体４９人だか、そのくらいですよ。一晩に一軒ずつ歩いてもらって話をし、聞いてもらって、そして皆さんの意見、ぜひこの地権者ね、それじゃあ先線の人たちとか、そういう人たちに集まってもらって話をすれば、いいか悪いかそこではっきりする。集まらないところで誰かが来て503号線があるから駄目だなんて、それだけを気にしていたんでは具体的な行動をやってなかったと言わざるを得ません。したがって、今こういう実態の中ではね、今あのままつくろうとこの図面どおりにやろうとしたって、無理なことは事実出てきておりますんで、これから別な場所とか、要するに処理場だけを残すんでなくて、処理場の周りが迷惑にならないような、こういう設備はもっと場所を考える方向で考える必要はないかと私は考えますが、町長いかがですか。以上です。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） やり方が、自分の好きなものをやらせるとか、そんなことは私は全然考えておりません。町の行政というのは、非常にグローバルな形の中でどういう形にしたら進めていいかということ、今いつも議会で討論しているわけでありまして、そういうものに基づいて、また相手とのことやいろいろ含めてやっているわけであります。この503についても、議会でも議論になっております、その間に。そういう中で、それでは今この皆さんに、それで今年の確か夏ちょっと前でしょうか、三日町区との話し合いの中でも「ここは困るよ」、そこまで話をしているわけですから、全然手をつけなんで放っておいてという、そういう話は全然してないわけで、そういう中で町としてはどうしてもできたらつくりたいと。つくりたいからこういう努力を今日までしてきたと思っております。しかし、道路の皆さんがうまくどうしても話し合いができないと、そういう形で今日まできたことは事実でありますから、何か聞きますと、嫌なものは放っておくということですが、そんなあれは全然持っておりません。しかし、そのことはそのこととして、ぜひまた先ほども話をしましたけれども、そういうようなことも必要かなと。そういうことも考えますので、規模を例えば縮小するようなこともあったりして、あるいはそれを他の事業でも取り組めるかどうか、そこらもこれから地元の皆さんとのひとつ話し合いをしてまいりたい。夕べも私は実は木下へ行って話し合いをいろいろしました。そういう中でもいろんな意見が出ておりますので、そんなとこで話し合いをこれからもしていくと、そういうことになろうと思っています。
○議長（向山章） これで６番 春日巌議員の質問は終わります。 会議の途中でありますけれども、ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開を午後１時２０分といたします。 午後１２時２０分 休憩 午後 １時１７分 再開
○議長（向山章） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。８番 柴文弘議員、８番。
◆８番（柴文弘） 通告に従いまして順次質問をしたいと思うわけでございますけれども、まず一般行政の町の名称につきましては、昨日・今日と大勢の議員の質問があったわけでございます。重複しないように極めて短い時間で質問をいたします。 新聞によれば、町長は町行政改革推進委員会に対し、漢字の「箕輪町」から平仮名の「みのわ町」に変更することについての諮問したことを報道がなされております。これは町のイメージアップをねらったもので、西暦2000年から実施したいというものでありますが、町民の大多数の皆さんは、まさに「寝耳に水」「鳩が豆鉄砲」というのが実態であろうかと思います。町長言われるように、果たして漢字の箕輪町から平仮名のみのわ町に書き替えただけで箕輪町のイメージアップができるものだろうか、大変疑問を感じるところであります。漢字の箕輪町には歴史や伝統の意味もあるわけで、町そのもののイメージアップには緑、清き水を生かした自然との調和のとれた生活空間の整備や、人情味豊かな地域形成が必須の条件であると考えるところであります。町の名称変更については、官・民、各方面に及ぼす影響は多大なものがあろうかと想像されます。町長は昨日・今日と、幾人もの議員のこの問題に対する質問に対して、「町名称変更に要する経費や影響などは検討してない。いろいろな人から言われ、行政改革推進委員会に口頭諮問をしたので、そこでじっくり検討してほしい」との答弁がなされておりますが、これはあまりにも無責任な答弁であると思いますし、またそういう声が数多くの町民の皆さんからあることをこの場所でお伝えしておきます。ただいま日本は出口なき経済不況の中、町長の視点を変え、町の将来像確立に向けての取り組みを切望するものであります。私は先の海外研修の折、オーストラリア・タスマニア州ヒホンバレイ市の市長の言われた３つのテーマ、市政執行に対する姿勢であります。それは責任ある財政、戦略的運営、地域住民との対話、この言葉が私の脳裏を横切ったわけであります。 次に、交通安全対策について質問をいたします。我が箕輪町も交通安全重要地域に指定されてしまい、町民の一人としてまことに残念であり、不名誉なことであります。町としてもただいたずらに手をこまねいているわけではなく、箕輪町交通安全町民大会を開催したり、道路での人波作戦や、交通安全協会の皆さんの日頃の努力にもかかわらず、またまた重大事故が発生してしまい、残念であります。そこで、私は一つの提案として、ここ何年間かの事故発生状況の分析、すなわち年代別、男女別、曜日別、月別や事故形態などの統計を基に、「交通事故危険度マップ」を作成し、広く町民に徹底し、活用をしたらと考えるものであります。そのためには歩行者から見た危険箇所、ドライバー側から見た危険箇所の摘出がぜひ必要と考えます。設備面、信号の設置、標識の整備、道路の改良など、横断歩道の確保も欠くことができません。勤労者協議会のアンケートからの要望のあったビーワンの前のバイパスの道路、また地元住民からの要望のある木下から山西部へ抜ける町道８号線と、北城団地上の町道４号線の変則交差点への信号の設置などであります。また、各所において道路標識が何者かによりその用をなされていない状態が見受けられます。 次に、交通マナー、モラルの向上のための取り組みについてお聞きをいたしますが、これについては講習会はもとより、各地区安全推進協議会の設置が早急に望まれるものであり、特に高齢者の通行、バイク等の運転に対する講習の場が必要と感じます。また、学童・学生に対する学校教育の場での取り組みを強く感じるものであり、中学生への交通マナーの徹底、特に高校生の自転車による交通マナーの悪さやモラルの低さには、目を被いたくなります。これに対する取り締まりの強化、指導等を警察当局に強く求めるものであります。命の大切さや、他人に対する迷惑などをどのように考えているのか。また、これに対する教育の場での指導・取り組みの実態を教育委員長にお聞きをするものであります。町民一人一人が自分の安全を守るために、夜間の歩行時には螢光タスキ、腕章着用の徹底を図るなど、全町民一丸となった対応がなされない限り、交通事故撲滅の悲願は達成できません。町長のお考えをお聞きするものであります。 次に、福祉行政であります。身体障害者利用施設、すなわち社会福祉センターでありますが、スロープ化、その後の取り組みと進行状況についてお聞きをいたします。この問題については、６月・９月定例議会において幾人かの議員から問題提起され、また社会福祉常任委員会においても検討され、現在に至っているわけでありますが、その後どのようになっているのかをお聞きするものであります。現在の福祉センターにスローブをかけることは、構造上から考えても無理なことでありますし、エレベーター設置や階段のエレベーターにも問題があろうと考えます。また建物自体も昭和４８年の建築であり、すでに２５年経過し、何カ所かの雨漏りも発生している状況の中で、付帯工事は無理ではないかと感じるところであります。そこで身体に障害を持った皆さんが、安心して使いやすい場所を確保することが最も基本であります。そこで他の施設の利用、他施設との併用等を考えているのかお聞きをし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 柴議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、平仮名化のことでありますけれども、これは昨日からずうっともう答えていることでありますので、変わったことはありません。ただ、それじゃあこれだけですべてのイメージアップを図ろうとか、そういうことを考えているわけではないので、これも選択肢の一つだということでやっているわけであります。事実私のところへも県外からもですね、箕輪というところを全然知らなかったけれども、そういう新聞記事を見て箕輪というのを初めて知ったという話もあるわけでありますので、そういうことから聞いてもこういう話題性で選択肢の一つだと、そんなことで提案をしてきているわけでありますので、これだけで町がイメージアップをするなんていうものじゃないと思っております。また、御承知のように、例えばこれから正月にかけてですね、昨日も言ったところもそうでしたけれど、このことがいろんな話題になる。私はそれもやはりイメージアップにつながるというふうに思っておりますので、どうかひとつ私はもうこのことに対しては触れませんけれども、ぜひひとついろんな形で話題にして、駄目だとかそういうことだけじゃなくて、やはりみんなでこうしたものを検討してもらう機会、そういうものを多く取っていただければありがたいと思っております。 次に、交通安全対策でありますが、交通安全対策のうちマップの作成の考え方ということでありますが、町は御案内のように平成９年度も重点地域、そしてまた１０年度も恐らく重点地域の指定ということになってくるというふうに思っております。町内ですでに２人の方が死亡をされ、町出身の方で事故を起こした方が３人死亡事故につながるというふうに聞いておるわけでありますので、そんなことからも県下９市８町４村、このうちの一つにならざるを得ないというのが現状であります。マップも一つの手法だというふうに思っております。今年交通安全大会等を開いてきたわけでありますけれども、そういうものも含めてですね、こうしたものを考える、そういうことも検討をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても交通事故の現状は大変な状況でもあります。しかし、それをやっぱり地道な努力で少しずつでも改善できることをしていくしか仕方がないのではないか、そんなふうに思っております。 次に、設備面の整備でありますが、これも今までずっといろんな形で答弁をしてきたわけでありますけれども、区とかＰＴＡ等からも、あるいは勤労協からも要望を受けております。町ができる状況は町ができるようにしてまいりますけれども、これは公安との関係がございまして、警察あるいは公安、それの方へ要望をして、何としても今年はというような形でしてくしか今のところ手がないわけでありますので、よろしくお願いをいたします。 なお、信号、横断歩道等の現状ですね、言うなら公安へ申し込んである、あるいは話し合われている現状等は、課長の方からお答え申し上げます。 交通マナー・モラル向上のための取り組みでありますけれども、箕輪町は、今１０月末に９５件の事故のうち、高齢者の事故が２８件を占めておるわけであります。そのために１つはやっぱり長寿クラブとも協議をする中で、取り組みを強化をしていかなければならない。そんなふうに思っておりますが、学校の児童あるいは保育園児に対しては、安協の方が毎月１回なり、あるいは週２回はここで交通安全教室を開いてもらっておりますが、これからもひとつそうしたことも進める中で、また交番の皆さんの協力を得る中で、交通安全に対するマナーを上げていかなければならない。意識の高揚を図っていかなければならない、そう思っております。 学校等の取り組みについては、教育委員会の方でお答えを申し上げます。 次に、身体障害者利用施設のスロープ化、その後の取り組みということでありますが、これは福祉センターだと思いますが、この福祉センターについては、後で課長の方から今取り組んでいる状況等お答えをいたしますけれども、率直に申し上げてなかなかいい案が浮かんでこないというのが現状であります。もう少し何かいい案があればということで捜しておりますが、いい案が浮かんでこないというのが現状でありますので、またぜひひとついい案がありましたらお知らせをいただきたいというふうに思いますが、現実にはこれを何とかしたいという気持ちは持っておるわけでありまして、検討をさらにしていくのが大枠であります。以上であります。
○議長（向山章） 続いて答弁を求めます。総務課長。
◎総務課長（黒河内将裕） 交通安全の関係の対策の取り組みのお話がございましたけれども、お答えをしたいと思います。 さっきお話がございました、ビーワンの前の関係でございますけれども、ビーワンの前で残念ながら２件の死亡事故が起きてしまいました。事故の起きる前、平成１０年度の要望事項として町から公安の方へ出してある中では、４番目にあそこへ信号をつけてほしいということで出してあったわけでございますが、たまたま２件の死亡事故が起きてしまったということで、優先順位を変えまして、改めて第１番目に要望をしてございます。警察、それから伊那建設事務所、それから町と現地調査をいたしまして、あそこのビーワンとシューマートの間の道路へ中央の線を入れ、また路側の線を入れまして、信号機をつける前提としての一つの道路整備、それから伊那建設事務所では、あそこに今横断歩道が南側にあるわけですけれども、死亡事故の実態を見ますと、どちらかと言えは北側の方を渡って事故に遭っているということでございますので、横断歩道を北側へ移すと。移すについては縁石が邪魔になるということと、あそこに水路がありますので、水路のフェンスを切って、その上へ橋を架けて渡れるような状況にしなきゃならんということで、この点については伊那建設事務所の方でやっていただくということでお願いをしてございます。そうした整備をした後で信号機の設置ということになろうかと思いますけれども、いずれにしても今年度中というわけにはまいりませんので、来年度で設置をいただくということで要望してございます。その他ベルシャインの伊北店の前への信号機の設置、それから春日街道と７号線との交差点、柴インテリアさんがございますけれども、あそこの北側への信号機の設置、それから中原の津島神社と言うんですか、町道431号線との交差点、津島神社の北側でございますけれども、そこと、４カ所について信号機の設置を要望してございます。 次に、横断歩道につきましては、松島の春日町、町道６号線との交差点、フジ美容室前でございますけれども、ここへ横断歩道、それから通学道路の関係で木下の四ツ角よりちょっとこちらの手前の方にサークルＫがあります。サークルＫの北側になりますけれども、通学道路になっておりまして、町道534号線との交差点のところへ横断歩道を要望してございます。それから松島日の出新町コーアＴＴの南側でございますけれども、バイパス・町道326号線との交差点になりますが、これがたまたま常会が何と言いますか、道路を挟んで分かれているという事情がございまして、そこへ横断歩道がほしいということで要望してございます。それから松島の坂井の富士工業の南側でございますけれども、町道７号線との交差点になりますが、これについて横断歩道を要望してございます。それから北小河
内の宮下の北小河内公民館の入口のところになりますが、町道705号線との交差点に横断歩道を設置してほしいということで、この９カ所について信号及び横断歩道の設置の要望をしてございます。他にも幾つも区を通じ、あるいは小中学校ＰＴＡ連合会を通じ、あるいは勤労協の要望で出てきておりますけれども、一気にというわけにいきませんので、優先順位をつけるとこんな形になるということで要望してあるわけでございます。
○議長（向山章） 教育委員長。
◎教育委員長（渕井光久） ただいま交通マナー、モラル向上のための取り組みと進行状態について、特に学校ではどのように行われているのかと、こういう御質問でございます。高等学校につきましては、我々教育委員会で直接その指導にタッチするというわけにはまいりませんので、ここでは主として中学あるいは小学校などについて申し上げたいと思います。格別、中学生でございますけれども、現在中学生、３分の１が自転車で通学している、そういう状況です。この箕輪町は私が申し上げるまでもなく、非常に地形的に起伏に富んでおります。特に西部あるいは東部の自転車通学の生徒というのは、傾斜度に差はあれ、登校時坂道を下っていく状況にあるわけです。当然下りですので、そしてまた学校へ急ぐということもあってスピードが加速される、そういう可能性もあるわけです。一方また、町の中心部、主としてこれは国道にしてもバイパスにしてもそうですけれども、大体段丘面、あるいは沖積地を南北に通りますから、比較的平坦ではあるわけですけれども、逆にまた今度は車の交通量が非常に多い。そういう意味で共々に危険を伴うわけであります。幸い今のところ児童あるいは中学生の大きな事故はございませんけれども、楽観はできないというふうに考えております。このような状況の中で交通マナー・モラルの向上、極めて重要であることは申すまでもありません。柴議員さんが御指摘のそのモラル・マナーというのは、恐らく例えば自転車による２人乗りだとか、あるいは信号が赤のところでも突っ切っていくわけですね。私などは気が付けば高校生あたりその都度注意したりするんですけれども、これはやはり気のついた人たちが注意するということが非常に重要かと思います。いずれにしましても、この点学校ではどのような指導が行われているのか。具体的な内容につきましては、教育長の方からお答えいたします。よろしくお願いします。
○議長（向山章） 教育長。
◎教育長（藤沢健太郎） 今お話のありましたように、中学生、特に自転車通学生が、例えば話をしながら道いっぱいになって並進していくと。そのために一般の通行人または後ろから来る自動車などに迷惑をかけているということは、前々からよく承知しております。これについて、学校当局では交通安全期間中はもとより、他の時においても特にそういうことの起こりやすい場所へ出向いて指導をしているわけでありますけれども、成果が十分に上がっていないのはまことに残念であるわけであります。そこで学校といたしましては、交番の皆様、安協の皆様との御協力をいただいて、
家庭、さらにＰＴＡの協力をいただきながら指導しておりますけれども、地域の皆さんにおかれましても、今朝どこの道での自転車通学生のマナーがよくなかったということを即刻学校の方へ知らせていただければ、すぐ指導の手が打てますので、この機会に町の皆様にお願いいたしたいというわけであります。以上であります。
○議長（向山章） 福祉課長。
◎福祉課長（市川隆男） 内部検討をいたしておりますが、なかなか良い方法が見つかりませんので、身体障害者福祉協会の役員の皆様とも相談をしながら、もう少し検討をさせていただきたいと思います。当面文化センター等の設備の整った施設を御利用いただきながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（向山章） 答弁漏れありませんか。８番。
◆８番（柴文弘） 交通安全対策ですけれども、できれば危険度マップの作成をし、それを十分に活用していただければなお一層効果が上がるんじゃないかというふうに考えますが、それができないとしましても、やはり数多くの皆さん方の声を聞く中で、歩行者から見た危険箇所、それからドライバーから見た危険箇所というものは当然視点は違ってくるわけでございますが、そういうものをやはり徹底的に洗い出しながら、現在の既存の施設・設備というものをもう一度じっくりと点検する必要があるんじゃないか、こんなふうに思います。その点についてちょっともう一度お伺いしたいので、お聞きします。
○議長（向山章） 答弁を求めます。総務課長。
◎総務課長（黒河内将裕） 先ほど町長から御答弁申し上げましたように、来年も実は交通安全の推進の重点地区に指定することを内示するという内示をいただいておりますので、したがいまして、いずれにしても交通事故は増えるばっかりでございまして、そんなことで今柴議員さんの言われたようなことを頭に入れながら、交通安全対策推進を考えていきたいということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（向山章） 再質問ありませんか。８番。
◆８番（柴文弘） それでは後ろもつかえているようでございますので、簡単に再質問したいと思います。 第１番目の町の名称の変更についてでございますけれども、やはり町長は市川議員も言われましたように、公人でありますし、町の顔であるわけでございます。そういう立場を十分に認識する中で、もちろん認識しておられるとは思いますけれども、時を考え、場所を考え、発言をしていっていただきたいと思います。今回の発言に対しまして、波のない池に石を投げたということで波紋を広げ、それによって箕輪町の名前が売れたということは、私は評価の一端であろうと思いますけれども、そういうことで先ほども質問で触れてあります。金がかかるでいけないとかいいとかいう、そういう単純な問題でなくして、やはり歴史的・伝統的諸々の条件、それから現下の不況の経済状況を勘案する中でのことも考えながら、今ここでどうしてもやらなければいけないんだということであったならば、金があるとかないとかいうことは、問題は二の次、三の次だと私は思います。そういう意味において、諮問したんだからそこで１年間くらいじっくりかけて、いろいろの意見を吸収しながら決めていっていただいたらいいではないかと。それも一つの方法かもしれません。しかし、市川議員の方から言われましたように、やはりこういうこともいろいろあるんだと。私も考えているんだと。町の将来にとってプラスだと。こういうことでどうですか、議会の皆さんはどうですか、地域の皆さんはどうですかと。こういう投げ掛けをやって、しかる後にこういう問題にするのが私は筋ではないかというふうに考えるわけであります。多分御意見が違うようでございますので、答弁はいりません。
○議長（向山章） これで８番 柴文弘議員の質問は終わりました。
○副議長（市川治実） それでは議長に緊急の事態があったようでありますので、代わりまして、副議長でありますが、議事を進行させていきますので、よろしくお願いします。 次の質問者を指名いたします。１５番 大槻優議員。
◆１５番（大槻優） それでは質問させていただきます。 まず、来年度予算編成に関して、不況対策への取り組みについてであります。 私は自分が関係している商業、小売り業、建設業、卸業に関してのいろいろな情報や、得意先、仕入先の経営状態を聞くにつけて、現在は最近１０年間の中でも最大の不況状態であると思っております。消費意欲は減退し、大手金融機関の倒産などにより、消費者の信頼できるものは目の前の現金しかないというような思いからか、とにかく消費に対して非常に慎重になっております。食料品や日用品などの必要最小限のものは買われますが、耐久消費材やすぐ必要でない我慢できるものはまず買われません。毎年今頃はクリスマスプレゼントの品定めや、忘年会等で街には人がくり出し、ウキウキした楽しい雰囲気が漂いますが、今年はほとんどそれが感じられません。建設関連も大手３０社がどこも不良の債務補償や莫大な融資負債、株価の下落で危ないと言われております。公共投資も少なく、民間の設備投資意欲も減少している中で、来年は準大手の体力のないところからバタバタと倒産するか、廃業するかという予想もなされております。そういう厳しい経済環境の中で、来年度の町税収入がアップできるか非常に疑問に感じるところであります。昨日の町税の歳入見通しについて、町長答弁・税務課長答弁では、個入所得分はやや増加、法人税分は不確定、固定資産税は昨対の102.8、軽自動車税は昨対の103.6、たばこ税は昨対の９５％、それに入湯税がプラスされるとの予想であるということでした。また町長は、町内有力２１社を訪問した感触で、箕輪にはオリジナル技術を持った付加価値の高い商品を製作しているメーカーが多く、それほど不況の影響は受けないのではないだろうかというような趣旨の答弁もありました。しかし、私は働いている周りの環境や各種の声、また県内の大手企業の中間決算を見るにつけ、経常利益が目標の半分という企業が多く、昨対アップはまず無理だと思われます。各企業も今まさに生き残りをかけてリストラやボーナスの現物支給、ボーナスカット、経費削減、業績評価報酬制度、早期退職制度等、できることは何でもして経営努力をしております。民間の大半の企業が身を削るぎりぎりのこういう経営努力をしている中で、公共としても町税減収が予想される中で、己から公共としてのリストラ策を実践し、厳しさを共通意識として認識しなければ、町民の皆さんは現状の行政の組織に対して納得しないと思われますし、厳しさを反映した現実的な施策はできないと思われます。私は具体策として、人件費の効果的な見直し、行政改革の即実践、残業効率の徹底的見直し、不良債券処理、これは主に不納欠損の処理と滞納金の徴収ということだと思います。それから投資的経費の見直し、特別会計部門損益のシビアな見直しを挙げました。現在役場は箕輪町で最大の経費を使う最大最良の企業であります。行政一般職の給与は、共済費も含め１２月補正現在で241人の平均年収は１人725万7,800円であります。夫婦で働いていれば年収1,450万であります。さらに完全週休２日、有給休暇はいつでも消化を受け、恵まれた産休制度、厚生施設完備、強い労働組合、正月休みは８連休、家族と一緒に夕食が食べられる時間的余裕、まさに退職する人がほとんどいないという、働く労働環境としては申し分のない最高の環境です。昨日の中村議員の職員待遇に対する町長答弁で、建前はそうだが、本音としてはもっと厳しい目で町民から見られているとの答弁もありましたが、私も全く同感でありまして、町民の皆さんの声を聞くにつけ、もっともっと厳しい批判の目で見られていると思います。民間の会社員の平均年収は約500万前後だろうと思われますし、農業に至っては年収300万円以下が普通ではないでしょうか。奥さんがパートに出て必死に働いて年収100万で、夫婦で年収600万前後が平均年収の中で、夫婦で1,450万の収入と、恵まれた労働環境は、それが法に則り、決められた報酬であり、労働待遇だとしても、理性で割り切れない嫉妬があると思います。私は別にそれが悪いと言っているのではなく、それに見合った業績と町民満足のさらなる実践、それから経営努力を上げていただきたいと思っております。浦野議員の時間外勤務についての質問に対して、昨日の助役答弁の中で、事務量が増大していると言うよりも、仕事自体が事務処理だけではない事業、それから立案、実践していく仕事が増えているためとの趣旨の話がありました。これからの行政が民間経営的な発想で、一つの組織として地域間競争の中で勝っていくには、まさにその己から立案・実践していくことこそが重要であろうと思います。事務処理だけなら外部に出せばもっと安くできます。職員としての資質は、まさに己から立案実践していく能力だと思います。役場のポストは恒久的な勲章ではなく、自分の力を組織のために最高に発揮するため、その地位にいた方がよい期間だけの一時的な役割であると考えますし、また健康な組織とは人手不足の組織であり、少数精鋭の中でないと人は育たないと思います。人間関係株式会社でない、人材の城としての行政組織になるよう、権利の要求より、無理をしても仕事をして実績を上げ続けるシビアな取り組みが今必要ではないのでしょうか。実績評価主義、権利の要求よりまず己の義務と責任を遂行する意思、与えた以上の仕事をする意欲、そういうトータルな評価の中で、年功序列を越え、男女の性別を越え、感情を越え、町のためとなる適材適所の厳正な人事が今求められていると思われます。町長の公共としてのリストラ策についてお聞かせください。 次に、不況対策としての雇用対策であります。近い将来の自主独立財源を求め、交付税や補助金をあてにすることもなく、己の責任と発想で経営していく地方分権の時代では、その基礎の根幹となる税は民間の所得税と固定資産税であります。現在の町の税の９０％以上がその税でありますし、民間の雇用が活発にならなければ不況も脱出できませんし、税も増えません。不況だからこそ、設備投資の安い今新たな企業誘致が必要だと思われます。雇用を活発にし、民間所得を上昇させなければお金も循環しませんし、その結果としての税収の財源がなければ、いくら町民要望があっても何も実現できません。農地を守るという建前よりも、有効利用という本音でより所得の上がる付加価値を持った土地にする。つまり、農振地域の見直しによる工業団地造成と企業誘致しか雇用のパイを大きくする道はないと思います。町長の雇用対策について所見をお聞かせください。 第３に内需拡大であります。ほぼ大店法が廃止されるとの政府の方針により、これからは大型店が何らの規制なしに自由に出店できると思われます。つぶすかつぶされるかという大競争時代の中で、いかに地域一番店の店をつくっていくかが勝ち残る最大のポイントと言われております。箕輪町も町内消費を増やし、地元滞留率を高め、町外よりのお客様を集め、目的来町性の高い一番町づくりが必要になっております。つまり伊那市や南箕輪村、辰野町の商業集積地に勝てる魅力あふれる商業集積地を箕輪町につくって、地域間競争に勝たなければ内需は絶対に拡大しません。現在でもハード面では仲町活性化や６号線整備といったことで整ってまいりましたけれども、それが完成したからと言って地域間競争に勝てるとは思いません。商工会主導の息の長い事業が必要であろうと思いますけれども、内需拡大のため行政ができることについて町長の所見をお聞かせください。 次に、スキー場問題であります。昨日の桑沢議員に対する町長答弁で理解できましたが、１点お聞きしたいと思います。３月議会で、泰生商事が人工雪があの地でできるのか、または冬の寒さ、水路等を実地で探査して調べるとの話がありましたが、実際に今やっているのかどうか。またやっているとしたら結果はどうなのかという点であります。私はスキー場建設には大賛成でありますし、早くオープンしてもらいたいと望んでおりますが、逆に国際花園のように人気がありすぎて来ていただけるのかどうかわからないという、他の場所にもっと良いところがあったら泰生商事はそっちに行ってしまうのかという、そういうのが心配であります。現地調査をして人工雪でオーケーで、スキー場として経営か成り立つという結果が出たら、行政も環境整備に協力して、一日も早く箕輪の大きな集客の核となり、余暇行政の進歩となるようなスキー場を建設していただきたいと思っております。現状を御説明ください。 次に、教育問題であります。６月議会で教育委員長より規律・礼儀・躾まで
家庭教育が放棄して、学校教育でやらなければならない、非常に厳しい現実があるというような趣旨の話がありました。私も全く同じ思いで考えておりまして、私の経験ですが、新入社員が会社に入って、例えば１０人入社をすると大体３年で半分になります。退社した人の両親を見てみますと、大体半分が過保護で半分が放任という
家庭環境です。規律の重視・モラル、躾と本来
家庭内でしなければならない教育が見逃されていると言うか、両親にその力がなく、働くことにいっぱいで子供との触れ合いが少ないというのが一番の原因ではないかと思われます。その欲求不満をお金や物で充足させることによって子供に道徳的な価値観や愛情が失われていき、拝金主義が起こってくるような気がしてなりません。昨日の週休２日制への委員長の答弁の中にも、これからの学力とはテストの点数でない。社会との関係の中で己から考え、己から判断し、主体的に行動する力をつけるのがトータルな学力だとの話がありましたが、私も今の知育偏重の教育から、トータルなそういう新しい認識の学力への方向転換には賛成です。しかし、具体的にどうやっていくのかと考えた時、教材や年中行事の変更ではなかなかその成果は難しいと思います。言い替えれば、その教育は個性の尊重、自由化、個の自立という価値観の尊重につながってきますが、まず規律・モラル・躾の部分を
家庭ができないなら、地域や学校でやっていくしかないと思います。当然
家庭にも週休２日制の意義を理解してもらい、経済的な効率よりも、いかに子供と触れ合い、躾の教育をしていく時間をつくっていくことが大事になってきます。ではどうやって理解し、つくっていくのか。その計画が今はまだ見えません。言葉だけでなく、例えば地域行事として１月は何をする、２月は何をするとか、第１土曜日は親子で名画を見る場所を提供するとか、そういった具体的な提案をし、今から実践してもらい、また親も巻き込んでいくということが非常に大きな大事なことではないかと思います。委員長のお考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（市川治実） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 大槻議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、不況対策を含めて町のリストラ策、そうしたものに対しての御質問でございます。具体的には助役の方からお答えを申し上げますけれども、行政は一般企業と若干違うことがあるというのは、先ほどもお答えをしたとおりでありますし、福祉とかそうしたものを充実していくためには、なかなかリストラができない部分がある。これも今まで答弁をしてきたとおりでありますが、やっぱり全体的なリストラということに対しては、いつもここに視点を当てていかなければいけない、そう思っております。以下具体的なことについて、助役の方からお答えを申し上げます。 次に、雇用の対策でありますけれども、企業の誘致、あるいは中小企業の助成、商工会との連携のことの質問等がございました。いずれにしても、私はやはり雇用の場というものを設けていかざるを得ない、そういうふうに思っております。それはある意味ではスキー場もそうだろうし、農村公園もそうだろうし、そしてまた今ある企業を拡大をしていただくこと、これもそうでありますが、そういうためにいろんなことをやっておるわけでありますけれども、例えば工業団地の造成、そうしたものもこんな時期にやはり来てくれる、広げてくれるというような会社があれば、やはりそうしたものを応援をして、雇用の場というものを設けていきたい、そんなふうに思っております。今町で考えられる企業誘致については、南原の工業団地、それから三日町の今やろうとしております東田地区、ここらが検討ができるわけでありますので、この辺についてはさらに、来てくれる企業との関係もございますので、今東京等へ行く機会にそうした関係をする皆さんのところへも顔を出して、ぜひ来てくれないかというような話もしておるというのが現状であります。すぐに返事がくるという状況でもありませんけれども、こういう土地もあるからというような話もしながら企業誘致を図っております。 中小企業の助成等については、なかなか難しいものがあろうというふうに思っておりますが、商工会にも中小企業振興のための費用、それに対して町が補助金を出しておることも事実でありますし、そういう状況の中で今後も商工会とも相談をしながら、町の中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。 内需の拡大でありますが、これにつきましては商圏調査等のいろいろな資料もありますが、例えば下諏訪が13万5,866人、あるいは穂高町が13万5,605人というような数字でありますが、その後豊科、あるいは箕輪町は5万9,664人というようなことで続いているわけであります。これだけの商圏が、いろんな調査の方法はあろうと思いますが、商圏があるということでありますが、これからの進出する企業、そういうことを考えた時に、商店を考えた時に、やはりこれだけの商圏だけではなかなか無理があるというふうに思っております。したがってそういうことも含めてですね、やっぱり町はある程度訪れてくれる人が大勢いないと、その人が全部町の中で買物をするかどうかということもありますが、何と言っても町を訪れてくれる人、そういう人が多くなければ、今これから箕輪町で、人口はおかげさまで増えてきておりますけれども、どんどんどんどん増えていくという状況にもなってこないんだろう。そういうことを思いますので、やはり行政のあり方というものをそちらの方へ視点を持っていくことは大事だ。そのことで今いろいろやっているわけでありますが、そんなことも考えております。 次に、スキー場の問題ですが、これも昨日から話をしておる状況でありますので、質問のございましたスノーマシーンによる現地の降雪状況、これは１７日の夜ですか、実際に長田でやってみたいということのようであります。試験をしてみたい。１７日の夜が、あれお聞きをしますと、マイナス１度以下でないとなかなかうまくいかないということでありますので、その温度がどうなるかちょっとわかりませんけれども、してみたいということで今やっております。オープン等については私もここまできて、そして地権者の皆さんの同意が得られたらなるべく早くというふうに思っておりますが、長野県の環境影響評価制度の改定がございます。こうしたものもありますので、今すぐと言ってもなかなかいかないだろう。順調にいっても３年くらいはかかると言われておりますし、あるいはその環境評価制度の状況等によっては四、五年はかかると言われております。今議員さんの方から質問がありました、よそへ行かれてしまってはという質問でありますが、やはりこれは確かに私も困ると思っておりますし、現実によそからも話が現在きているということは聞いております。しかしそれはそれとして、ぜひということで、今度また社長等も来るということを聞いておりますので、話をしてまいりたいと思っております。 教育行政については教育委員会の方でお答えを申し上げます。
○副議長（市川治実） 助役。
◎助役（柴要） それでは公共としての町のリストラ策等についてお答えを申し上げます。 今お話のありましたように、民間が大変厳しい情勢でありますし、当然町といたしましてもそうしたできるだけのリストラを含めた改善・改革をしなければならないということで、現在第３次の行政改革を進めておりますし、また国等の行政改革と絡みますけれども、平成１０年度にはなおいろいろな数値の徹底を含めた行政改革というようなことが求められておるわけでございます。しかし、実際には地方分権という時代でありますので、そうした上からの圧と言いますか、そういうことでなくて、町自体がこれから自主とか自立という精神が必要な時代でありますので、自分から考えるという形の中でリストラをするということが必要であろうと思いますけれども、今考えていることを申し上げたいと思います。 特に行政の場合には対象が町民でありますとか、特定されたある人が多いわけでありますので、そうした面ではどうしてもリストラというようなことの難しさがあるわけでありますけれども、そうしたこともやはり考え方を変えて進まなければなかなかできないというふうに思っております。まず人件費でありますけれども、定数の管理のことにつきましては、昨日も申し上げましたし、またこれからも確かに行政需要の増というのがありますけれども、増員というようなものは特に限定した部門に限られていくと思いますので、こうした職員数をできるだけ現状維持、あるいは実際の仕事の量と見合わせる形でこれからの計画を立てたいと思っております。また同時に組織等の見直しもその時期時期等によりまして必要な仕事量が変わってまいりますので、そういうことによる課あるいは係の統廃合、当然それには職員の配置も関係いたしますけれども、そうしたことも必要でありますし、そうしたことも時期時期には実施をしたいと思います。それと、どうしても定数を抑えますと、臨時職員あるいは民間委託というようなものをどうしてもできるだけ取り入れていくということで考えております。 それから行政改革の内容でありますけれども、特に町というのは、先ほど言いました人とのつながりと言いますか、人に対することが多いわけでありまして、どうしても補助金等の見直しというようなことも言われますけれども、逆から言えば行政が補助金行政と言われるような形になりやすいわけでございます。したがって、行政とこの辺のところは議会の皆さんともある程度連携を持ちながら、例えば３年で切るとか５年で切るとかいうようなそうした厳しさを持たないと、どうしても補助金というのの慢性化と言いますか、額を減らすのでなくて、増やすというような傾向もありますので、できるだけこのことについては議会の御協力も得まして、補助金の見直し等もこの第３次の行政改革の中でも実施をしたい考えであります。その他に対しましては、当然すでに行っております事務事業の簡素合理化、あるいは現在のコンピューターを含めたそうしたものへのできるだけ移行というようなことも考えたいと思っておりますし、また毎年当然あります維持管理経費等の節減もしてまいりたいというように思っております。それから昨日もお話のありました残業との関係、あるいは残業効率ということですけれども、これも大変難しいわけでありますが、やはりこの辺のところはこうした時代の職員の意識ということが一番重要であろうと思いますので、職員の研修等も含めてやはりそうした意識を持った職員というようなことの、研修による職員意識を高めるというようなことも考えていきたいと思いますし、また、課の中の係というのがどうしても教育しづらい一つの組織になりやすいわけでありますので、一つの課の中で係を越えた協力体制というようなことも考えていく必要があろうと思いますので、こんなこともこれから考えていきたいというように思っております。 それから不良債券、先ほど言いました町税、あるいは水道料、下水道の料金、保育料等の滞納が大変大きくなってきておりますし、また監査委員の立場、あるいは議会からも指摘もしております。大変社会情勢と言いますか、いろいろ変わってきた、そうした中での滞納額も増えておりますけれども、しかし、やはり滞納は滞納でありますので、今回の年度末でもそれぞれの部門で特別の滞納整理を行っておりますけれども、やはり今まで以上に変えた形、あるいは厳しさを持つような形で滞納整理に当っていきたい、そんなことも考えております。 それから、投資的経費の見直しということですけれども、これはいわゆる事業費的な経費でありますが、これについては当然すでにそうしたことを考えて計画を立てておるわけでありますが、特にこのことは大きな額を要しますので、振興計画あるいは予算書の議会での審査等も含めて、また御意見もいただきながら、できるだけそうした見直しも行っていきたいというように考えております。 また、国では建設業に関係する入札制度のいろいろな面での合理化とか、現在は建設コストの縮減、公共事業のコストが比較的高いというような言われ方をしておりますので、そうしたことの見直しというのも県を通じてこちらにもまいっておりますので、そうした目で現在のいわゆる設計の額が民間と比べてどうであるかというような問題もありますので、そんなことの縮減対策等も考えていきたいというように思っておりますし、また補助金との関係もありますけれども、いわゆる行政の守備範囲というようなことがありますので、そうした、それは行政がタッチすべき部分であるか、あるいは民間で当然すべき、そうした部分もありますので、そうしたことをやはり厳しさを持つ必要があろうと思いますので、そんな面にも留意をしたい考えであります。 それから特別会計の部門でありますけれども、特別会計というのは、独立採算ということが原則になっております。一般会計からの援助的な繰り入れというようなことは、例えば上水道の場合そうでありますけれども、いわゆる公営企業法というのは、そうした援助とか、補助というようなことは一般的な特別な経費を除いて禁止をされております。その事業の中で当然独立採算を持つべきというようなことで、このことは現在堅持をされておりますけれども、やはり特別会計は特別会計で、今言いました独立採算制を堅持するというようなことについても留意をしてまいりたいと思います。 以上、ざっと急いで申し上げましたけれども、こうしたことを、１つはやはり全体として厳しさの認識と言いますか、言われましたそんなことを改めてまた職員にも認識をしていただきながら、進めてまいりたいというように思っております。以上でございます。
○副議長（市川治実） 教育委員長。
◎教育委員長（渕井光久） 最近、時々教育の世界における閉塞状況というようなことを耳にしたりします。これは単に教育の世界ばかりではなくて、あるいは経済、時には政治、いろんな面にそういった閉塞状況に今あるのではないか。何かそれはちょうど世紀末の時代を迎えて、よけいそういったものをマスコミあたりがあおる傾向がなきにしもあらずでございますけれども、現実としてやはり教育の世界においていろいろな問題を今抱えている、教育の世界が。その問題をなかなか解決できない状況にあるというのが、その閉塞状況にあると言われるゆえんではないか。そういったその閉塞状況を打破するために、例えば中央教育審議会、中教審の答申などがなされてきたというふうに考えます。そういった閉塞状況というものの中には、いろんなアンバランスが今あちらこちらの面に出てきている、そういった感じがします。例えば先ほど大槻議員さんが御指摘の、いわゆる個性の尊重、自由化、個の自立という価値観の尊重、それに対する規律の重視、モラル、躾、これもやはりアンバランスな状況にあるのではないか。要するに後者の方がやや等閑視されている向きがあるのではないか。もっと卑近な例のアンバランスで言えば、これは非常に身近な例になりますけれども、最近の子供たちというのは体格は良くなったけれども、体力はどうも落ちるとか、あるいは物は非常に豊かになったけれども、逆に心の貧しい人間と言うか、子供たちが増えておるとか、こういった二、三の例でございますけれども、そういったアンバランスと言うか、あるいは不均衡と言うか、こういったことはそう簡単に是正と言うか、することのなかなか難しい問題があるわけでございます。その規律の重視、モラル、躾、先ほど大槻議員さんが御指摘、全く私ども同感でございまして、
家庭教育というものがもっともっとしっかりと根を据えてですね、根を下ろしてやっていかないと、学校だけにうんと負担がかかってしまう、こういう危険性と言うかこれがあると思うんですね。そういったものの
家庭教育、あるいは学校教育の実態という御質問でございますけれども、その実態につきましては、直接と申しますか、比較的今のいろんな面で接触の多い教育長の方からお答えをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（市川治実） 教育長。
◎教育長（藤沢健太郎） なるべく重複を避けるようにお答えいたしたいと思いますが、個性の尊重とか個の自立等々のことは、その人の個性を伸ばすということでありまして、教育の基本に座るわけであります。また一方、社会に生きる子供たちでありますから、社会の秩序とか集団の秩序を守る中で、逞しく生きていける、そういう力を持った子供に育てなければいけないわけであります。そこで、まず
家庭教育でありますけれども、子供にとって最初の先生は親であります。この親の子育てのお手伝いをしたいというのが公民館の子育て学級とか、子育てのサークルの育成だとかをやっておるわけであります。この他に、いわゆる町長部局におきましても趣旨・形態は違いますけれども、
家庭教育をお手伝いするような相談とか講話とか懇談会などがあるわけであります。また、学校におきましては教科の指導、学級会、行事、児童会、生徒会、クラブ活動、部活動など、学校生活のあらゆる場で個性の尊重、個の自立、そして言われるところの規律の重視などを一生懸命指導しているわけでありますけれども、これの困難であることを痛感するわけでございます。もちろんこの間において
家庭との連絡を取っていることも当然でございます。 次に、大槻議員さんの御指摘もあったわけでありますけれども、子供たちが社会生活上のルールとか、思いやりだとか物事のけじめをつけることなどについては、
家庭・学校だけの指導では限界のあることは過去の経過から見ても明らかであると思います。ここに地域社会の出番があるわけであります。私どもの子供の頃は、近所のおじさん、おばさんが注意してくれました。また教えてくれたわけでありますが、今は近くのおじさん、おばさんの顔を合わせることが少なくなっており、ましてや注意もなかなかしてくれないわけであります。つまり地域の教育力が少なくなってきているというのが今の状況ではないかなあと思います。こういう中で子供を社会生活に適用できるようにしていくには、
家庭・学校と共に、地域社会の人たちが地域の子供を育てるのだという認識の上に立って、活動していくことが今後の大きな課題ではないかなあと、こう思うわけであります。以上であります。
○副議長（市川治実） 答弁漏れありませんか。
◆１５番（大槻優） ありません。
○副議長（市川治実） 再質問ありませんか。１５番 大槻優議員。
◆１５番（大槻優） １点お願いします。 先ほど町長の、民間と公共は仕事が違うからリストラはなかなか難しいというような意味だったと思うんですけれども、結局は公共においても町民あるいはその地域に住んでいる人々の、行政のやっていることに対する住んでいる満足度ということの尺度だと思いますし、民間というのは利益を追求しますけれども、追求するためには要するにお客様の満足度で評価されるという意味でございますので、基本的には一緒じゃないかという、お客様の満足ということのためには一緒じゃないかという気がします。要するに価格分の価値ですから、それに対しての満足度と評価がアンバランスだと非常にそこに矛盾を感じるという、そういう意味で私は言ったんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 それと、助役の言ったその、要するに自分たちで改革して、自分たちがやる気がなければ始まらないからというようなことだったんですけれども、非常にいい環境の中で、自分たちは別にそれほど危機感を持っているわけではないと思いますし、そういう中で自分たちでしっかりとしようというのは非常に無理だと思いますし、逆に言えば自分たちの評価は第三者から見れば非常にまた別の評価が出るわけであって、他の例えば飯田市なんかで言えば、日本能率協会とかコンサルを頼んで客観的に評価してもらって、その中から新しいリストラ策をやるということで去年もその議会を通ったんですけれども、そういうことに対して意欲はあるのかどうか。その点をお聞きします。
○副議長（市川治実） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 違うと言うのは、やっぱり特に福祉の面なんかを考えた時ですね、どうしても福祉というものが普通の考える状況よりも、福祉を伸ばしていけばいくほど人手がほしくなる。言うならリストラというのは非常に難しくなる。その点ではやはり私は違う。全体的にはもちろん企業感覚を持っていくことはうんと大事ですけれども、どうしても現実にやってみてですね、例えば保育園一つ考えてみても、今の状況の中で保育園を伸ばしていきますと、子供たちが例えば５人で１人というふうな基準があったとしても、これだけ保育園が十あれば３人のところへ１人が行かざるを得ない場合もありますし、あるいは２人とか、そういうところも１人が行かなければならない。それをいつも総体的な数字で先生方を配置するというようなこともできないわけでありますので、そういう面でやはり若干行政はリストラができにくい部分がある。そういうことを言っているわけでありまして、決してそうしたことをおろそかにするとか、そういう意味ではございません。
○副議長（市川治実） 助役。
◎助役（柴要） 後段の部分ですけれども、先ほども言いましたように、現在国が地方分権というような形で動いておりますし、ずっとふるさと創生以来、町の自主独立という時代になってきておるわけですけれども、どうしてもそれを何か上から与えられるというような、どうしても職員の意識があるわけで、何となくそういうものに欠けているという気がいたします。これは私どもが当然教育しなければいけないわけですけれども、そういう一つの甘さと、逆には財政構造改革というような、また厳しい財政的な直撃があるわけでありまして、その辺のことをやはり職員として、いわゆる自主性・自立性というようなことで考えるべきだというように先ほど申し上げましたが、そのことはこれからも強く持ちたいと思います。 また、今言われました、民間のそうした専門のコンサル等による診断と言いますか、そういうようなことについては検討してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（市川治実） 再々質問ありませんか。
◆１５番（大槻優） ありません。
○副議長（市川治実） １５番 大槻優君の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。１８番 毛利儀男議員、１８番。
◆１８番（毛利儀男） 私は今回３項目通告いたしてありますけれども、１番目の項目については１点だけ町長に質問をいたします。 新年度予算編成と町長公約の中で、病院問題についてであります。町長選で町民に一番の井沢さんが支持を受けたのは、何と言ってもやはり町営病院の建設であろうと思います。ついこの間までは町単独で４０床20億円の病院建設を目指し、これに大きな時間と経費を投入もいたしました。これは今回計画されている広域の伊那中央病院の420床200億に比べるとほぼ１０分の１の規模であり、もしこれが実現していれば中途半端な病院になってしまったのではないかと思う一人であります。一頃は町長も苦し粉れに診療所の有床化をも口にしていた時期もあり、町長の最大の公約である町営病院の建設については、タイミングよく伊那中央病院の新築移転、広域化の方向に救われた感があります。「運も実力」と言いますけれども、大変に運が良かったとも言えると思います。 さて、マスタープランの検討も着々と進んでいるようで、この中央病院の完成時期が町民にとって大きな関心事であります。通告提出後の昨日の新聞報道で、伊那市の市長が完成オープン予定日を初めて議会答弁いたしましたけれども、箕輪町といたしましても町長の口から完成予定年月日を発表願いたいと思います。あとの通告については答弁済みでありますので、省略をいたします。 町名の平仮名化について、この問題は昨日・今日の様々な論議がなされてまいりましたけれども、通告は私が今回で最後でありますので、私も少し触れてみたいと思います。町長発議もそれほど深い意図があったわけではないようであります。地名には当然といたしましてその地名の派生した由来と歴史があり、大切な文化財産であることは言うまでもありません。私も以前からこのことに興昧を持っていましたが、箕輪の場合確たるものは不明のようであります。まず歴史的文書から言いますと、「文明９年（1469年ですけれども）諏訪上社の花会の頭役として、御堂（「ごどう」と読みますか）箕輪藤沢遠江守 道政、御符祝三貫八百」と文書にあるそうですし、下って天正１９年、1591年、信州伊那青表紙之縄帳には、箕輪領として２６カ村1万1,362石ともあるそうであります。また、６月申しましたけれども、田中城あるいは箕輪城には箕輪の姓を名乗る一族が１０代にわたって統治をしていたわけで、この中で木下南宮神社を文和２年、1444年に一の宮より現在地に移した箕輪左衛門尉義男が有名であります。この箕輪左衛門尉義男は、箕輪氏では２代目に当ります。この箕輪氏が一体どこから来たのか。また箕輪に来たから箕輪姓を名乗ったのか。あるいは箕輪氏が来たから箕輪になったかは不明のようであります。福与城主 藤沢頼親は御存じのように旧姓「箕輪殿」とも呼ばれておりました。いずれにしても今のところ記録ではせいぜい中世、1400年以前まではさか上らないようでありますけれども、それにいたしても600年以上の歴史があります。古くは町誌を見ますと、1,300年ほど前、諏訪郷の中の「美和郷」、美しい平和の「和」と書きますけれども、美和郷がこの箕輪ではないかと言っていますけれども、なぜ美和郷が箕輪になったかはわからないようであります。また、別の日本国語辞典によりますと、こう書いてあります。「中部以東で砦を中心として発達した村のことで、突出した丘の周りを取り囲んだ集落が「箕」（竹製の農具でありますけれども、）の形に似ているから」という地形説をとっているものもあります。また伊那市の地名の研究家 松崎いわお氏は、信濃地名辞典の中でやはり地形説をとり、長くなりますけれども、ごく要約して簡単に言うと、他の地区の箕輪という地名のところと比べまして、箕輪の「み」は天竜川の水ではないか。「わ」は川が曲がっている「わ」ではないか。大きな川が曲がっているところを箕輪と言うんではないかという説を展開しております。詳しくは触れません。箕輪の地名は全国的にも大変少ないわけでありますけれども、県内でも小海町、佐久市、長野市、軽沢町、東部町にもあります。県外にも、群馬県には昭和３０年の町村合併まではここと全く同じ箕輪町という町が存在をしておりました。福島県の安達太良山系の最高峰、1,718ｍの山は箕輪山であります。詳細に調べますと、横浜ですとか関西方面とか、まだたくさんあると思います。日本中には箕輪という姓を名乗る方もおるわけで、そうした人が集まって、この際箕輪で箕輪サミットを開くことも考えられます。町長は箕輪の「箕」の字が読みにくいと言いますけれども、全国で「箕」の字のつくところは、大阪の箕面市、和歌山県の箕浦市、箕島市があり、みなこれは「み」でなく、「みの」と読みます。特にこの箕島市は全国的に知名度が大変高いわけですけれども、この原因は高校野球の箕島高校であります。例えば箕輪工業高等学校が甲子園に出場して優勝でもすれば、たちまち町名は全国的に知名度がアップいたします。町長発議には深い意図・理由はないようでありますけれども、こうした論議をしたり、新聞で多く取り上げてもらったことも一つの知名度のアップになったわけであります。審議する委員会もでありますけれども、町側ももう少し歴史的な面、言語的な面、地形的な面など、町の由来など大いに研究を深めてほしいものであります。 町長は町名の平仮名書きを西暦2000年の記念事業的なものにしたいような発言でありましたけれども、西暦2000年、２１世紀の幕開けはもうすぐであります。この記念事業はぜひ何か考えたいものであります。２０世紀からのメッセージ、あるいはさらに２２世紀へのメッセージとして、それこそ全国があっと言うような企画がないものでしょうか。私の貧しい発想では何も浮かんできませんけれども、この際保育園から小中学校、高校生、社会人、お年寄りなど、多くの人々の提案・企画を集めれば、何かキラリと光る立派なものが見つかるのではないでしょうか。大きな財源を要するものから、要しないものまでいろいろあるはずです。そうした企画・立案の委員会の設置は考えられないものでしょうか。この点町長にお伺いをいたします。 次に生涯学習についてであります。このほど私は生涯学習先進地とされる静岡県の掛川市、埼玉県の八潮市、上尾市を視察する機会に恵まれました。先進地と対比しながら、箕輪町の生涯学習の現状と将来について質問をいたします。 所得水準の向上や自由時間の増大、高齢化の進展、社会の複雑化・成熟化などにより、人生の様々な時期や分野、領域において国民の学習意欲が高まり、また一方で学校教育への過度な依存に対する反省も上げられて、生涯学習が大きく取り上げられてまいりました。この生涯学習という用語や考え方は、1965年、今から３０年ほど前でありますけれども、ユネスコにおいて提案され、以来国際的に普及したものだそうであります。そうした背景から、国においては昭和６３年に生涯学習局が設置され、平成２年７月には生涯学習振興法が施行もされました。この中に、生涯にわたる学習が国民の自発的意思によって行われることを尊重し、国及び地方公共団体が振興のための体制を整えることが盛り込まれて、町に義務が課せられております。箕輪町における生涯学習への取り組みは比較的早く、平成元年に箕輪町社会教育委員の会に対して、箕輪町の将来を展望した生涯学習はいかにあるべきかを町が諮問をいたしました。これを受けて社会教育委員の会は、翌平成２年１０月に「生涯学習の重要性を一層深く認識され、２１世紀へ向けての新しい生涯学習構想を策定し、その実現に努力すること。さらにそのための基盤整備、特に行政組織と施設の充実に努められるよう要望する。これにより生涯学習体系への移行が有効・適切に行われ、町民全体の学習意欲が高揚され、個性豊かな人づくりや町民憲章に示されたまちづくりが実現するよう期待する」と答申をいたしました。答申は御存じのように３５ページにわたる詳細なもので、町の生涯学習のあるべき姿を述べております。最終目標を町民憲章の精神を実現することに置き、生涯学習を通じて、一口で言うなら
家庭生活を大切にし、健康で働き、文化の香り豊かな、活力ある人の住む箕輪町づくりを目指すということになりましょうか。そしてその方法として、町民の自発的意思により住民主導型の学習体系を築くために、行政は全体を支える援助者となり、インテリジェント化の重要性を説いている点がこの答申の大きな特徴であります。このインテリジェント化という言葉でありますけれども、私はこういう英語はよくわかりませんけれども、この時代、平成２年頃は県教委でもこの言葉を使っております。この頃はあまり使いませんけれども、インテリジェント化とは、各施設が相互に連携して機能を活用するという意味だそうで、今で言うと、どうもネットワークという言葉の方が適当のように思います。その後平成４年、答申の実現のための基本構想も策定をされました。それらに沿って今日箕輪町の生涯学習が進められております。さて、今日の箕輪町の生涯学習の実態はどうでしょうか。掛川市、八潮市、上尾市などの先進地に比べますと、どうも住民側と言うより、行政側の取り組みの遅れが感じられてなりません。先進地と言われるところは、まちづくりの柱、基本、真っ正面に生涯学習を置き、掛川布、八潮市も共に個性の強い市長の下で一早く生涯学習都市宣言をし、教育・文化は当然として、福祉も、農業、商業、工業の産業も、環境・自然保護も、道路・河川も、行政全般のまちづくりから、
家庭、人まですべてを生涯学習の中に組み込んで体系化をしております。それに係わる職員も新しい分野を切り開く気概と情熱に満ちあふれています。このあたりは町の職員もぜひ見習ってほしいと思います。箕輪町の答申の言うインテリジェント化が、先進地では見事に完成されているわけで、そうした行政努力によって全国的に有名になっていて、行政視察も相次いでおります。生涯学習振興法の定めた、自治体に課せられた責務を果たしているわけであります。さて、箕輪町の生涯学習の実態はどうでしょうか。まず現実の率直な評価と、今後の進め方の基本姿勢について、教育委員長に伺います。 以下、７年前の答申に示されてあります中で、今日問題があるなあと思われる具体的な問題について、項目別に私はお尋ねをいたします。 住民主導型の学習体系になっているかでありますけれども、町民には学習意欲は十分あるわけでありますけれども、それを誘導する町側の体系づくりの遅れを感ずる一人でありますが、教育委員長、いかがでありましょうか。 ４番のリーダーバンク、人材バンクの設置は、箕輪町ではいまだなされておりません。それほど難しい指導者・技術者でなくても、自分の持っている特技・特徴をボランティアに登録して、町がその中立ちをすることはそれほど難しくないと思います。このための人材養成・発掘も必要であります。 ５番のインテリジェント化でありますけれども、言ってみれば生涯学習のまちづくりの体系づくりでありますが、私は何遍も申しますけれども、この点の行政の遅れを指摘したいと思います。先進地はこれができ上がっているわけであります。７年前の答申の大きな柱でもあります。この点、教育委員長はいかがでありましょうか。 広報・啓発活動につきましても、一段の積極性がほしいわけであります。７番の学校開放、学校教師の参画の状況はいかがでしょうか。特に保育園から小中学校、箕輪工業高校の先生の参画でありますが、答申の中にも「教師は優れた知識や技術を備えているものが多い。学校教師が積極的に社会活動に参加し、良きリーダーとして指導的役割を果たしてくれることを望む声が強い」と書かれております。週休２日制への移行、そして学社提携が学社融合、学校と社会が仲良くということだと思いますけれども、言われます。学校が地域に解け込んでいるか。いる面が少ないと思いますけれども、教育委員長、率直な所見を伺います。 企業
内教育はいかがでしょうか。町では幾つもの事業所があります。それぞれの企業でそれぞれの学習がなされていると思いますけれども、町ではその実態をどの程度つかんでおいででありましょうか。全町的なネットワークがなされていれば、町から企業へ指導者の派遣も可能であります。逆に企業側から町民へ様々な技術情報の提供学習も可能となります。学校と同様、この企業と町民の交流も大きな課題ではないでしょうか。 昨年文化センターが完成し、この春から社会教育課から生涯学習課へと課の名前が変わりました。器も名称も新しくなり、大きな意識改革が期待されるのでありますが、果たしてこの点どうでありましょうか。生涯学習は大変幅広いわけで、職員がやろうとすればやることはいくらでもあります。例えば次の１０番の質問とも関連いたしますけれども、このほどこの町の「ときめき百選」が決定をいたしました。この活用方法はこれからでありますけれども、あれは商工観光課の仕事だと言わないで、早速生涯学習課で取り上げることが可能であります。ときめき百選を歴史・文化財めぐり、自然景観めぐり、巨木めぐり、神社仏閣めぐり、藤沢古実先生の作品めぐり、桜と花めぐりなどの幾つかのコース・メニューを設定して、人を募り、ハッカ糖やもみじまんじゅうを食べながら回り、最後はそば処でまつぶさワインを嗜みながら手打ちソバを食べるも百選の一環であります。１年に何回か参加すれば八十何カ所全部回ることができて、箕輪町の良さを再発見してそれがまちづくりに一層プラスになります。こうしたことが答申の言うインテリジェント化であり、町を愛する町民憲章の精神を取り込むことにもつながるのではないでしょうか。器も名称も新しくなったのですから、看板の書き替えに終わることのないよう、職員の一層の情熱と奮起、創意工夫、斬新なアイデア、企画を望むものであります。 最後の地区分館などとの連携の大切は、私が言うまでもありません。要望に応じて出張講座などで各地区に出向くことも大いに大切と思います。この点いかがでありましょうか。 以上で演壇での質問は終わります。
○副議長（市川治実） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 毛利議員の質問にお答えを申し上げます。 新年度の予算編成と町長公約でありますが、それについては今までずっと答弁をしてきたその範囲ということでありますが、その中での病院問題、これは運が良かったということもあるというふうに言われますけれど、私は公約というのは確かに公約だから、公約どおりにいつもいかなければいけないというものではない。公約の趣旨というものはうんと大事にするけれども、それはその時代の流れ、せっかく議会があるわけですから、議会との議論の中で「いや、そういう方向の方がいいじゃないか」というものがあれば、やはりその方向にいくのがいいわけであって、公約したからそれをずっと必ずそのとおりにやらなければいけない。それをやらなければ町長はどうもまずいということではない。これはやっぱり議会制民主主義の時代でもある。時代がどんどん動いていくわけですから、その辺のことはお互いにこれ議論をし合ってやっていくことが大事ではないかと思っております。 その中で、病院問題でありますが、今までいろんな形で検討をしてまいりました。先日お願いしましたように、負担割合等ももう出てきておるわけでありますが、今のスケジュール、これはやっぱり想定と言うしか仕方がないわけでありますが、それでいきますと１４年度新病院の開院というスケジュールになっております。これは一年でも早くならんかという質問もいろんな機会に出てきているわけですけれども、かなりスピードを上げてやっていっても１４年度くらいになってしまう。そういうことのようでありますが、伊那市の市長、私もその仲間のもちろん一人でありますので、委員会としては一日も早くできる状況、それを求めてまいりたいということで今話を進めております。 町長提言の平仮名化については、それぞれ毛利議員さんも言われた状況というふうに思っておりますし、今まで答弁をしてきた状況でありますが、当然これから事務的にもいろんな歴史的なこと、お金のこと、そういうものも調査をしながら、一般の皆さんの議論も大いにしていただいてやっていきたい、そういうふうに思っております。 そういう中で、何か2000年に向けて、私は平仮名化ができればこれは大きなものだというふうに思っておりますけれども、それはそれぞれの意見だろうと思いますが、何か2000年の一つの記念イベントのようなもの、やはりそれは必要かなあというふうに思っております。したがって、そうしたものに対して今何か組織化という、委員会なり組織をつくればどうかということもございますが、そこらも含めてですね、少しここで検討させていただきたい。いずれにしてもせっかくこういう西暦2000年という、私たちが今こうやってやっている中で、恐らくもちろん巡り合うことのできない機会、そういうものが巡り合ってきたわけですから、それはただ「時間の積み重ねで西暦2000年がきたわい」と。それだけではやはり終わらせたくない、そういう考え方を持っております。 次に、生涯学習の推進についてでありますが、これは御指摘のように、私はやっぱり生涯学習というものは住民が主導、住民が主導でやはり私は個が主導、個人個人がまず主導をしていくくらいのものであってほしいというふうに考えております。ただ１人だけではなかなか難しいものがありますので、それがグループになったり、あるいはそれを公民館が支えたり、行政がそれをまた支えたり、そういうものの形が一番いいというふうに思っております。そういうことの提案でもありますので、そのことは私も全く同じ意見であります。町全体では、御案内のように最終目標を町民憲章の精神としているというふうにしておりますが、そういう形の目標の中で計画に沿った生涯学習を進めてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、それはもちろん目標としてそういう形を持っていきますけれども、生涯学習の主は住民であり、できれば個々であろうというふうに思っております。 掛川等の例が出ました。実は私も相当、町長になる前に掛川市で生涯学習のあり方というものの勉強をさせていただいております。そしてあそこは御案内のように、例えば城にしても、それから新幹線の駅にしても、そういうようなものを生涯学習の手法の中で積み上げていってつくっている。それは行政がやることで賛成・反対いろいろあるようですが、現実にもっと言えば城が必要だと言うんならば、住民の皆さんから税金の他に城に対してお金を出してもらってつくった。新幹線の駅なんかもそうですけれども、住民の皆さんからお金を集めてつくった。そういうような形でですね、生涯学習を行政の手法の中に持ち込んでいるということも私も承知をしておるところでありますが、本当の生涯学習とこれがどうかなあということは、またひとつ考え方の違うところであります。生涯学習というのは、私は人間が本当に自分の生活、そういうものをさらに充実をする。そういう前にあるものだというふうに思っておるわけですが、それを行政手法まで持ち上げたというのはまたすごいことだなあというふうに思っております。 あと、具体的な問題については教育委員会の方への御質問のようでございますので、また教育委員長ですか、教育委員会の方からお答えを申し上げますが、そんな形の中でこれからも進めさせてまいりたいと思います。以上であります。
○副議長（市川治実） 教育委員長。
◎教育委員長（渕井光久） 生涯学習、ただいま町長さんの方からもお答えがあったわけですけれども、当然これはやはり本来的にも住民主導であるべきである、これはもう私も全く同じように考えます。要するに住民自らの欲求、必要性と申しますか、それを自分たちの手で解決していく。これが本当の意味でそれぞれの人たち、個々の人たちの身につく生涯学習になるのではないかと、こいうふうに思います。行政が言うならばそれをバックアップする。というのは逆に言えば、例えば行政の方でいろいろメニューを用意して、「いかがですか、これを食べませんか、あれを食べませんか、これは嫌いですか」これでは時には消化不良を起こしますし、必ずしもそれぞれの人たちの血となり、肉となるわけではないわけです。そういう意味においてやはりあくまでもこれは住民主導でなければならない。ただ現在の状況は、人間で言えば例えば本町における生涯学習というのは、少年期の段階にぼつぼつ入りつつあるかなあ。そうしますと、やはりもうしばらくの間は住民主導に視点を置きながら、やはりある程度こちらの方、これはもちろん各地区の分館も含めてですけれども、ある程度こちらの方で、いろんな面で、もちろん住民のニーズにこたえながらメニューを用意していく必要があるのではなかろうか、こんなような思いをしております。 幾つか御質問がございますけれども、それぞれの点につきましては、生涯学習課長の方からお答えしますので、よろしくお願いします。
○副議長（市川治実） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小林求） それでは御質問にお答えしたいと思います。 まず、１番の箕輪町の生涯学習の現状の評価ということでございますが、現状では公民館施設を核としまして推進しており、良い方向に進んでいると思います。２番目の今後の生涯学習の進め方の基本姿勢でございますが、町民の皆さんが一人一人が、誰でもが、いつでも、どこでも将来にわたって学習できる環境をつくり上げ、学びの場所・機会を積極的に開放しまして、住民の皆さんが自発的な学習を保障していくような形にしていかなければならないと考えております。 ３番目の住民主導の学習体系になっているかということでございますが、今その途上にあると考えております。 ４番目のリーダーバンクの設置、人材養成の現状でございますが、リーダーバンクにつきましては、今後前向きに検討していきたいと考えております。人材養成の現状につきましては、それぞれ今後掘り起こしをしたいと考えております。 答申にあるインテリジェント化の現状でございますが、待望の文化センターができ、各施設の相互の連携・機能を十分発揮しながら、それぞれ検討をしていきたいと考えております。 ６番目の広報啓発の現状でありますが、それぞれ年４回生涯学習ダイレクトを発刊して努力しております。 ７番目の学校開放、学校教師の参画の状況でございますが、学校の体育施設につきましては、それぞれ地域の皆さんに活用をいただいております。先生の参画ですが、今後検討していきたいと考えております。 企業の位置付けですが、なかなかちょっと難しいのではないかと考えております。 ９番ですが、社会教育課から生涯学習課へ変わった、職員の意識改革がなされているかということでございますが、非常に難しい御質問でございまして、常に我々は学習の場と考えておりますので、よろしくお願いします。 町民の学習要望に応じられるメニューの整備でございますが、時代の変化の中で非常に変わっていくと思われますので、公民館運営審議会等の御意見を参考に検討したいと思います。 地区、各分館との連携でございますが、町の中央での活動も非常に大切かと思います。なお、各地区での分館事業につきましても大切でありますから、町から出て行って小講座等も取り組んでおり、今後ともに連携を密にしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（市川治実） 答弁漏れありませんか。
◆１８番（毛利儀男） ありません。
○副議長（市川治実） 再質問ありますか。
◆１８番（毛利儀男） あまり再質問をするような問題ではありませんけれども、町の現状は教育委員長の、まだ少年期であるということを聞いて私もなるほどなあと感心をいたしました。それで、課長の答弁はあまり面白くもおかしくもないんですけれども、教育委員長にひとつ、その学校の先生のね、今後の生涯学習の参加のあり方について、先生御自身の御意見を拝聴したいと思います。 それから町長に伺いますけれども、ある本によりますとですね、従来の行政は、例えば塗り絵のように輪郭が決められたところにその町の色を塗っていくようなものだと。どこも同じようなものだというようなことが言われております。けれども、生涯学習は全国3,300の市町村に真っ白い紙が渡されて、自分で自由に描きなさい、自由に絵を描きなさいと言っているように見えると言っている。なるほど、うまい表現をしたものだと思います。今盛んに言われている地方分権がまさにこれで、これからは地方の時代で、その地方の創意工夫とか、発想、そこの個性化、それから職員の質、議会の質が問われると、こう申しております。そういう点、同じ生涯学習に取り組みながら、例えば私も、町長も今言われましたけれども、町長、わりと早く生涯学習という言葉を口にした首長であろうと思います。けれども、日本一の生涯学習の町になれなかったわけで、その点内部的とかあるいは職員の資質、あるいはそのインテリジェント化に問題がなかったかと、こんなことを思うわけで、このことがこれから先の地方分権にも結び付くんではないかというような気がいたします。こういった点、これから職員教育とか資質の面で、町長どうお考えでしょうか。この２点をお伺いいたします。
○副議長（市川治実） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 職員の資質ということになりますと、なかなか率直に申し上げて専門の職員がいつも生涯学習課にいて、生涯学習をやっていければいい。かって確か公民館か何かにもそういう形で国から派遣されてきたり、そういう職員がいたところがあったわけでありますが、なかなかそういうわけにはいきませんので、やはり職員が交替をしていかなければいけない。そんなようなこともあってそれが難しいものであろうというふうに思っております。ただ私は確かに生涯学習というものをかなり前から言ってきた。それは何と言いますか、この町が伸びていく一つの方法として、それぞれの皆さんが自分の趣味なりそういうものを、生き生きとしてやっていけるような町ができてくればありがたいなあと、そのくらいの発想でした。したがって、そういう中で今公民館活動三十幾つくらいの文化サークル、あるいはスポーツ団体も幾つもあって、そういう内容では、ものすごい形としてどうだということじゃなくても、私は多くの住民の皆さんがこれに参加をしているんじゃないかと思っております。例えば今度敬老会等に回ってみますと、ほとんどその地域の皆さんがやっぱりいろいろやっていて、それでみんなに発表の機会を出している。これがやっぱり生涯学習の成果だというふうに思っておりますし、また、御案内のように行政がバックアップという面では、一つの事例ですけれども、今立体書画の皆さんがございます。これなんかは行政が友好提携を庄内地区と結んだことにおいてここにあった文化、こういう生涯学習の一つのあれだろうと思いますが、そうしたものを町へ取り入れてきた。そしてこの皆さんは今もう二十何人おいでになろうと思いますが、素晴らしい立体書画の作品をつくっておりますし、また、立体書画というようなものは浜松庄内地区の本当の発祥の地でもあろうというふうに思いますので、そこの皆さんともいろんな交流をしているというふうに聞いておりますし、現実にやっておると思います。そういうのもやはり地道な生涯学習ですけれども、今言われたように住民がやって、行政が支援をしていく。その形の一つの現れではないか。そんなふうに思うわけでありまして、ものすごい形で生涯学習の成果が出てきてはいるかどうかという批判はいろいろあろうと思いますが、多くの皆さんが確かに取り組んでいることは事実でありますので、これらを基にこれからも町の生涯学習を伸ばしてまいりたい、そう思っております。
○副議長（市川治実） 教育委員長。
◎教育委員長（渕井光久） 生涯学習に教員を講師にという御質問かと思うんですが、多分それは教師の持つ専門性というものを期待してのことかと思いますが、正直に申しましてこれは私がここでそれでは早速そうしますとか、そういう即答はちょっとできかねます。と申しますのは、当該の校長とのやはり話し合いと申しますか、こういったものの上でないとできないというふうに考えております。以上です。
○副議長（市川治実） 再々質問ありますか。
◆１８番（毛利儀男） ありません。
○副議長（市川治実） これで１８番 毛利儀男議員の質問は終わりました。 休憩を取りたいと思います。再開を午後３時２０分といたします。 午後３時０７分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（向山章） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。１７番 久保田正美議員、１７番。
◆１７番（久保田正美） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、初めに上水道の行政でございますが、人口の増加と下水道の普及等により上水道の水の使用量が増加したのが原因か、私の住む北小河内は本管の流末ということでもあって、特に夏場の土曜日・日曜日・祭日等の洗濯が集中する午前中に限って、竹の腰の高台にある住宅５戸と無量寺が時々断水することがございます。高台ということもあって、通常は水がくるまでしばらく我慢すればということで締めているようですが、たまたま無量寺で葬式等が断水と重なると大変パニックになるようでございます。私のところも何とかできないかという電話がきます。また、消火栓ですが、竹の腰と無量寺、中村の上の方の２カ所の４基は、水圧が２㎏から３㎏と少なく、消化栓の必要な水圧４㎏に満たないため、役に立たないのが現状でございます。ちなみに２㎏くらいの水圧で出してみますと、六、七メーターの円を描いて水はそのまんま落ちていくというような形でございます。こんな現状をすぐにどうするというわけにはいかないと思いますけれども、断水の問題、水圧の問題、合わせて将来を見据えた配水池の配置、また本管の位置等を考える時期がきていると思います。町としての考え、また計画がございましたらお伺いしたいと思います。 次に、スキー場についてでありますが、前段の桑沢議員さん、大槻議員さんの質問と私の質問が重複しておりますので、省かせていただきます。 次に、クワハウスについてでございますけれども、健康センター的な経営は、経営のノウハウを持った民間企業でさえ大変難しいと言われておりますが、１１月２５日に議会で視察した坂井村の施設も経営となると通常経費で収入が4,000万、費用が5,200万と、差し引き1,200万の赤字ということで、費用の内容としては人件費が1,800万、これもパート対応などで安く抑えているそうでございます。動力光熱費が2,300万円、修理費が300万円となり、隣接されております宿泊入浴施設の冠着荘の利益で埋め合わせているのが現実です。これに減価償却費等を加えれば、大変な額の赤字になるのが予想されます。町長は浦野博賢議員さんの質問に対し、ながた荘の改築にあわせて温泉プール的なものを考えたいとの答弁がございました。温泉プール的なものにいたしましても、単独で採算が取れない施設でありますので、ながた荘と合わせてもながた荘自休の経営が成り立たなくなると思います。クワハウス的な施設にかかわらず、経営を伴う事業は採算面をよく考えて、採算の取れない事業は行政と言えどもできる限り手を出すべきではないと思うが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ３項目でございまして、スキー場は省かせていただきましたので、以上で終わらせていただきます。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 久保田議員の質問にお答えを申し上げますが、町の水道はほとんどが要するに配水池からの自然流下によってなされている。そういう形の中でありますので、落差のないところとか、あるいは高いところはどうしても水圧が低くなってきておるというふうに思います。御指摘の場所等についても、担当課でも原因の調査等もしておるというふうに聞いておりますし、その都度飛んで行くというようなこともあったというふうに聞いておるわけでありますが、いずれにいたしましても、こういう場所については水圧が低くなってしまう。したがって、建築の時にはですね、それぞれの家に対して、この場所はこういう危険性がありますよというような説明はしてあるとは思いますし、そういうふうにしてあるというふうに聞いておるんですが、現実には建ててしまえば、そういうことよりも出ないことに対していろんな意見が出てくるというふうに思っております。したがって、ここの場所についてもですね、今第４次拡張計画をやっておりますので、例えば水道管の切り回しができないのか。あの地域は中村の地域でありますので、中村の横の、あれは下から確かに揚げているんじゃないかと思うので、横の方から持ってくるような方法がないのかどうか。そんなことも含めて検討をしてまいりたいと考えておりますが、また、消火栓等につきましても今それぞれ町の消火栓等については、消防署からの要請によって水道課で施工しておるわけでありますし、今お話がありましたように、これは水圧が低ければ、あるいは管が細ければせっかくの消化栓の用を足さないわけであります。したがって、こうしたものについても具体的に検討をさせていただいて、担当課と話し合っていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、せっかくあるものがいざというとき使えないということになると、これはまた特に火事というような状況の中で大変なことになりますので、ぜひひとつ具体的なそれぞれの話し合いをして対応ができる形にしていただきたいと思っております。 次に、クワハウスについての考え方でありますが、これにつきましては、まだ私どもの考え方が固まっているというわけではございません。しかし、クワハウスという意見が、実は温泉の公募をした皆さんの中からも、第１回目の時にはクワハウスをつくるべきだというような意見が強く出ました。そういうこともあって、私も若干クワハウス等については調査をさせていただいた経過もありますけれども、今言いましたように、確かに赤字が多いというふうになってもおります。ただ、そうは言ってもせっかく温泉が出て、そしてクワハウス的に考えられて、言うならこれはもう健康のためであります。保養と言うよりも健康づくりのためでありますので、そういう意味でそういう施設が他とうまくつながってできていくことができればいいかなあということも考えておるわけで、先日も言いましたように、クワハウスを独自で建ててやるというのはなかなか難しいけれども、例えばです、これはそれをしたいと言うよりも、例えばながた荘あたりとの検討ができないのかどうか。これはながた荘自身もまだ検討に入っているわけじゃありませんので、これから検討することですけれども、そんなことを含めて考えてみればどうかなあと。そんな気持ちというところであります。確かに行政と言えども、赤字になるものはしてはいけないということでありますが、もちろんそれは行政と言えどもそういうものでありますが、そうは言っても、また行政には一つの住民福祉という一面もあるわけでありますので、それらをお互いが検討をし合いながら、こうしたことに対処をしてまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（向山章） 答弁漏れありませんか。
◆１７番（久保田正美） ありません。
○議長（向山章） 再質問ありませんか。再質問、１７番。
◆１７番（久保田正美） 今の水道の本管のことでございますけれども、北小河内と言わず、全町を網羅して水圧が下がった時はどこからも掘れるような水道本管のあり方を検討をしているというような話も聞いておりますけれども、もし差し支えなかったらそんなこともお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長（向山章） 答弁を求めます。水道課長。
◎水道課長（柴一貫） ただいまの御質問でございますが、それぞれ今現在下水道関係との関係が大きく進んでおります。それから統合も進んでおります。その際に計画的にそれらの本管を太くするように進めております。それからまた、現在宅地化が進むような場合、たくさんあるわけでありますが、その際も将来これは大きくなると想定されるところは、太目の管を入れて将来に備えている状況であります。以上であります。
○議長（向山章） 再々質問ありませんか。
◆１７番（久保田正美） ありません。
○議長（向山章） これで１７番 久保田正美議員の質問は終わります。 続いて次の質問者を指名いたします。１３番 東城興一議員、１３番。
◆１３番（東城興一） それでは、今回通告をいたしました５項目について、質問をさせていただきます。 一般行政の１０年度予算の策定についてでありますけれども、今まで町部局からいろいろ御答弁をいただいておりますので、１点だけお伺いをいたしますけれども、国の財政改革法案が通って、公共事業は国では７％、県では５％削減と、こういうようなことで示されているわけでありますけれども、その影響は当然大変大きいと思いますが、特に都市計画の中で、今仲町の整備計画が進められているわけでありますけれども、大半補償が終わって、１０年度では大体４億ぐらい、それから１１年度で２億ぐらいですか、そのくらいの莫大な事業費で進められるということでございますけれども、そうした国・県の財政改革の削減によって計画どおり進められるかどうか、大変心配しているところでありますけれども、地元の皆さんあわせてこの国の公共事業削減がそうした都市計画に大きく影響して伸びたり、また予定どおり進まなかったりというようなことがあれば心配でありますけれども、その点について、見通しについてわかったらひとつ答弁をお願いをしたいと思います。 次に、行政と農協が真剣に協調する必要があるというタイトルでございますけれども、町の農業は昨日・今日、前段で大変議論がありましたように、大変難しい時期を迎えているわけでございます。そのことは人間が生きていく上でどうしても必要な食糧を供給する重要な役割を持っているからでございます。その農業の担い手が高齢化をし、現役が年々少なくなっていくということでありまして、加えてＷＴＯで食糧の自由化、さらに生産調整、また荒廃地、さらには後継者の問題等々、どれを見ても難題・難問であるわけでございます。しかし、２１世紀に向けてこれらの問題を避けて通るわけにはいかないわけであります。そうした厳しい現実の中でこの農業を守り、農家を守るべき行政と農協が真剣に手を取り合わなければならないと思うものでございます。以下、二、三の点についてお伺いをいたします。 農業者の生き残りと農村の活性化については、行政と農協が別々では駄目だと思います。農協も今までの単協と違って、発展的に合併をし、上伊那農協となって今大同的な発展を目指しているわけでございますけれども、その上伊那農協とトップとの真剣な話し合いを今まで持たれたことがあるかどうか。先ほどの答弁で、過日上伊那ＪＡのトップと話し合いを持ったというお話がありましたけれども、その内容が協調性のある、実効性の高い内容であったかどうか。その点についてお尋ねをいたします。 また、第２でございますけれども、現在町の農業の生産者は、農政と農協に対して大変不安感を抱いていると聞いております。私もよくその辺はわかりませんけれども、それは町と農協との関係がどうもしっくりいっていないのではないかということでありまして、特に箕輪の基幹支所と町との関係、この辺が大変不安ということでございますので、その点についていかがなものか、お尋ねをいたします。 そこで、農業基盤確立の農業構造改善事業が今現在進められているわけでございますけれども、これも本来なら町と農協が一緒になってやっていくことが大切ではないかと思うのでございます。例えば伊那市では羽広に２町歩を超す温室イチゴの栽培をＪＡが主導でやっておりますし、また見晴志荘については、ＪＡ等が参画した第３セクターで運営をされておるわけでございます。また、一方駒ケ根を例に取って見ますと、「すずらん牛乳」というのがあるわけでございますけれども、これもＪＡが主導でございます。そして有名になった地ビールでありますけれども、これもＪＡが加わった３セクの経営のようでございます。お隣りの辰野町ではリンゴのオーナー制もＪＡが主導型、また下条村の、私ども先だって行ってまいりましたけれども、あそこは牛乳に付加価値をつけるために飲むヨーグルトというのをＪＡが主導でやって、大変売れ行きがよくて年間5,000万ぐらい売り上げていると、こういうお話も聞いてきたわけでございます。このように他の町村では農協と行政が協調してやっているのに、どうして箕輪町はそうした協調したことができないのか。大変疑問に思うわけでありますので、この点についてもお尋ねをするわけでございます。 過日、議会と農協の役職員との懇談会がながた荘で行われたわけでありますけれども、せっかくの機会でありましたが、スケジュールがうまくいかなかったわけか、十分な話し合いができずに終わったわけで、このことは全く残念でありました。こういう機会をとらえてやはり行政とＪＡが協調し合うことも一つの方策ではないか、こんなふうに思うわけでございます。これからの農業は創造と挑戦だと言われております。農産品のブランド化、それから組織的な販売、有利な価格販売等々、農協の果たす役割は大変大きいものがあるわけでありますけれども、その農協を側面的に支援し、また後押しをして協調し合う行政の役割も非常に重要であると、こういうふうに思うわけでありますので、これから真剣に農協と協調することが必要であると思うわけでありますので、町長の所見をお尋ねをいたします。 次に、今大変話題になっております温暖化の問題について取り上げてみました。毎日のように温暖化ということで大変恐縮でありますけれども、大切なことだと思いますので、二、三の点について質問をさせていただきます。 京都会議が終わって、日本は６％という削減目標が決まったわけでありますけれども、考えてみれば2008年から2012年という先の長い話であるわけであります。そのことはともかくとして、今から１０年ほど前、1990年代でございますけれども、その頃に比べれば車の普及率は現在その頃より２０％ぐらい増えているということでございますし、またエアコンに至っては５０％増ということであります。私たちの生活は大変豊かになってまいりました。このことはエネルギーの消費量が大幅に増えているわけで、産業界はもとより、各家庭に至るまで、あらゆる分野での現象であります。したがって二酸化炭素ＣＯ２の排出によってオゾン層が破壊される。それは想像以上に進み、それによる異常気象の現象で、地上のあらゆる生態系に様々な影響が出てきていると、こういうことであります。例えば太平洋の珊瑚礁のある島では、海面の水位が上がって、地下水に塩分が入ってしまって、飲料水が全くない。またアフリカのある共和国では、海面が上昇して５０㎝も上がって、部落の大半がなくなってしまう。また渡り鳥の餌場が、魚がいなくなったということだと思いますけれども、いなくなって、せっかく来た渡り鳥が餓死をしてしまうというようなことが報告されております。そこで国や県では、これから先いろいろの形でＣＯ２の削減に向けて施策を進められるということだと思いますけれども、それはそれとして、地方の自治体でも自治体独自の削減のための方策を考える必要があると思うのであります。すでに町でも進められている資源のリサイクルによる省エネ化は当然のことながら、これから先、徹底した推進を図るべきだと思うのであります。また、昨今盛んに言われているアイドリングストップ運動と言うか、無駄なアイドリングをしないとか、大変小さいことでありますけれども、無駄な運転をしない、慎む。さらには電灯をこまめに消やすとか、私たちのこうしたことは私たちのライフスタイルの改善をしなければならないとは思います。２１世紀に向けてこの地球環境をこのまま持続するためにも、人間が生きるための人間の使命として当然ではなかろうかと思うのであります。そこで、行政として今すぐできることから実行に移すべく、行政が先頭に立ってあらゆる機会を通じてピーアールをしたり、実践活動に取り組むことが大切だと思いますけれども、町長の所見をお尋ねをいたします。 次に、交通安全重点地区の指定についてでございますけれども、前段で柴文弘議員の方からこの問題はあったように思いますけれども、若干お尋ねをいたします。 世の中まさに車社会の渦中にあって、毎日平穏で暮らせることがみんなの願いであります。秋の交通安全週間が終わって、今月１日からは年末の交通安全運動ということで今展開されているわけであります。箕輪町は不名誉なことながら、昨年に続いて５回目の重点地区という指定を受けたようでございます。何としてもみんなの力でこうした指定を返上したいものでありますし、交通災害の少ない地域にしたいものであります。これは簡単に言えば町民一人一人が交通ルールを守ってしっかり注意すれば効果が上がるということだとは思いますけれども、なかなかそうはいかないので、困るわけでございます。さて、去る１０月の１８日の日に、町の交通安全の町民大会が行われましたが、私今年も参加してみて感じたことを二、三申し上げたいと思います。 まず１点でありますけれども、せっかくの大会であったわけでありますけれども、全般的に今一つ盛り上がりに欠けていたのではないかと感じました。やはり交通事故をなくす重要な大会でありますので、そこにはある程度の緊迫感や切実感がなくてはならないと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 第２に、会場のあちらこちらに空席が見られ、参加者はいつも、言ってみれば顔馴染みの人が多くて、一般町民の参加が本当に少なかったという感じがしますが、そういう点では非常に残念のように思ったわけであります。 もう１点、せっかく各界からも参加され、パネラーが６名ほどいたわけでありますけれども、せっかくの企画が時間が足りないために、交通事故のための重要な課題について十分な意見や提案等が出されなかったという感じがします。そういうことはせっかくの大会で全くおしかったという感じがするわけでございます。そうした中で、交番の所長さんの自作のパネルを使っての交通事故防止の啓発があったわけでありますけれども、これは大変素晴らしくて勉強になったと、こういうふうに感じたわけでございます。次の大会に向けてぜひよりよい大会になるよう、もう少し実効性の上がるような大会を企画することが重要ではないかと、こんなふうに思うわけであります。町内の交通事故の特徴が、その時に言われましたように、第１が高齢者、第２が二輪車、第３が出会い頭ということであります。この大きな特徴があるわけでありますので、この特徴に沿った事故防止対策を早急に取り組む必要があろうかと思うのであります。もちろん町の交通安全協会の皆さんが大変御苦労をいただいているわけでありますけれども、さらに各種団体、また各分館等を通じて積極的に取り組む必要があろうと思いますけれども、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、教育問題について、教育委員長にお尋ねをいたします。子供たちの教育を考え、良い教育をすることは大変重要なことであるわけであります。本当の意味で本当に良い教育をするためには、何と言ってもより良い教育環境をつくるということが重要だと思います。今回は学習環境、自然環境、また周囲の環境等いろいろあるわけでありますけれども、その中で教師の心の悩み、専門的に言うと心身症と言うそうでございますけれども、その問題についてお伺いをしてみたいと思います。 去る１カ月前くらいでございますか、信毎に「心を病む教師たち」という企画で連載された、１週間くらい連載されたと思いますけれども、それをちょっと読んだわけでありますけれども、その中で、教師がいろいろの原因で休校をしたり、それから休職をする教師が最近大変多くなっているということであります。その休校する教師たちの３０％は、実は不登校的な形であるということであります。これは精神的にまいっているということのようでありますけれども、私も友達に何人かの教師がいたり、また身近にも教師がおるような関係で、教師というのは子供に授業を教えるだけでなくて、やっぱりいろいろ準備とかそれから学級の運営、また公務・会議等が各般にわたってあって、大変多忙な職業だと聞いております。教育環境の複雑化する中で、最近は特に大変のようであります。そのための重圧や心の悩みがこのようなことが起こるということのようであります。さて、町内の学校でこの心の病で休んでいる教師はいるかどうかはよくわかりませんけれども、少なくともどこの学校にも休校とまではいかなくても、その予備軍的な人は少なからずいるのではないかというのが大方の見方であります。いじめ、それから不登校、暴力等々、学校における精神的な重圧で、次第にその教師が自信を失っていくということであります。こうしたことはあってはならないことでありますけれども、最近の傾向として、親自身が子供の躾等について自信をなくしている親が多いということも言われますし、そして、その自信をなくした教師に教わる子供ちは自信を持てるわけがないというのが、その書いてあった内容でありました。教育委員会は学校教育全般にわたっての管理とか指導とかあるわけでありますけれども、こうした問題についてどの程度調べ、どう対応していくか、教育委員長の所見をお伺いをして、私の質問を終わります。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 東城議員の質問にお答えを申し上げます。 平成１０年度の予算の編成の中で、特に仲町の件についての御質問があったわけでありますが、まだこれは具体的に県の方から言ってきておりませんが、仄聞くらいですけれども、御承知のように、この事業の中に国債で対応している部分があるようであります。したがって、これは国債で対応する部分ということがありますと、今国は国債減らしということでやってきますので、恐らく若干影響が出てくるんじゃないか、そう思っております。まだ具体的には何も言ってきておりません。 次に、行政とＪＡとの係わりと言いますか、真剣な協調をする必要があるということであります。米の生産調整も含めて、当然そういうことでやっていかなければならないと思っております。私も先日話したというのは、別にしっかり申し込んで話したわけじゃなくて、ちょうど行った機会に専務もおりましたので、率直な気持ちを伝えてきたし、前にも組合長さん自身ともある場所で話した経過がございます。何を話したかというと、風通しがどうも悪いんじゃないかと。基幹支所と本所との風通しがどうも悪いような気がする。合併をしたわけですから、上伊那一円農協になった。これはそれでいいんですけれども、単に合併をしても基幹支所で上げて企画したようなものが、何かちっとも通ってこないところを見ると、風通しをやっぱりよくしてもらわないと困るじゃないかということを話をしたわけです。話をする中でいろんな話を聞いたわけですけれども、しかし、そういう状況を打破しなければならないということは、そこの専務も「十分私もそのことについては気を付けていく」ということをしてまいりました。したがって組合長はいなかったわけでありますが、やはりそういう形でまず基幹支所が今までの箕輪町農協と同じ形でやはり基幹支所が動けるくらいのものが合併した農協の中でないと、いくらやっていてもうまくいかない、そう思っております。それともう１つ、やはり前から言っていますけれども、農協が企画力を持ってですね、企画をして、今いろんなイチゴの例だとかいろいろ出ましたけれども、企画をしてやはりやって、行政がそれをバックアップしていく。それにやはりなっていかなけれは駄目じゃないか、そう思っております。お聞きをすると、企画もしているけれど、なかなか思うようにいかないということでありますが、現実に農業公園を含めていろんなことで私どもも本当に手を差し伸べてきているわけですけれども、現状ではなかなか具体的なものが出てこない。したがって具体的なものは出てこないけれども、箕輪町農協の今の支所の職員の皆さんとも話をしてみると、一生懸命やっているけれど、なかなか上からいい形が出てこないというようなこともお聞きをするわけでありますので、まず風通しをよくしたいと、そんなことで話し合いをしたわけであります。いずれにしてもいろんなそうしたものもありますが、農協と行政が本当に一体となって、特に農業問題は考えていかなければならない重要な時にきているというふうに思っております。したがって、これからも議員の皆さん方も話し合われたということでありますが、ぜひひとつ公式でも、あるいは非公式でも何でもいいわけですから、十分な話し合いをして、そしてお互いがこの地域の発展を図っていけるような努力をしていきたい、そう考えております。 環境問題でありますけれども、これについては京都で行われている国際会議、これがいろんな関心を集めまして、ある程度の結論も出てきたようでもあります。春先ですか、エルニーニョ現象でもう世界でどうなるかというくらいまで一時騒がれた時代があり、温暖化等もそれに全然無関係ではないというふうに思っておりますが、町の行政がこれにどうするかということは、なかなかそれで多くこのことが解決するというわけにはもちろんいかないわけでありまして、今町としても「広報みのわ」でですね、問題点等について掲載をしたり、あるいは喚起を呼び掛けております。町が、行政の例えば電気を消すようなこと等についても、これからやはり行政としてもしっかり取り組んでいき、町の皆さんにもリサイクルを含めてそういうことを推進をしていかなければいけないというふうに思っております。包装リサイクル法の改正によりまして、そうしたことの分別収集等もしてきており、そういうものも一つの方法だというふうに思っておりますし、町にも温室等がたくさんあるわけでありまして、そうしたことも含めてですね、これから取り組んでいかなければならない、そう考えております。 交通安全について、特に町民大会について触れられたわけであります。盛り上がりの問題、一般町民が少なかった問題、いろんな問題があろうかと思いますが、何年かしておらなかったこの交通安全大会をするのも、言うなら交通安全の気持ちの啓発の一つだと。そういうことで今年開かさせていただいたわけでありますが、一般町民の呼び掛けというのがなかなかしなくて、それぞれの団体なりそういうところへ呼び掛けて開いたわけですから、町民の皆さんの参加は少なかったというふうに思っておりますけれども、私は街頭啓発に、先日も議会で、昨日ですか、昨日の朝もあの寒い中で立ったわけですが、４回街頭啓発に立ってかなりの人がですね、まだシートベルトを、立っているその前を平気でシートベルトをしておらないというのが現状であります。さすがにたまりかねて、昨日は初めて前後で警察官の方が笛を吹いてその人に注意を呼び掛けたわけですけれど、大勢立っているのにまだシートベルト、見つけて忘れていたからかければそれはそれもいいんですけれども、現実には平気でいるというようなのが現状だというふうに思っております。やはりそういうことを含めて、みんなでもう少しいろんな形で交通安全の思想の普及というものをしていかなければならないのではないか。そんなふうに思っておりますし、交通安全運動は多くの皆さんが御苦労をいただいておりますけれども、やはり地道にしていくしか、なかなかこれと言った「スットプ・ザ・交通事故」ですか、その本当のいい手法というものがないというのが現状だと思っております。また、議会の皆さんも一度ぐらいぜひ桃太郎旗を持って現状を視察をしていただれば、その中からいい発想が出てくるんじゃないかと思っておりますので、ぜひまたそんなことも推進協ですから、皆さんも入っておるわけで、ぜひまたひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 教育問題については、教育委員会の方でお答えをいたします。
○議長（向山章） 教育委員長。
◎教育委員長（渕井光久） 教師にまつわる心の問題という御質問でございますが、実は私もかつて教員生活の中で何人かそういう同僚に接したことがあります。残念ながら２人とも結局回復しないままに教職を去っていったという例がございます。県でも教員の採用につきましては、単に筆記試験とか面接だけじゃなくて、いろいろ多角的に試験をしているようでございますけれども、残念ながらその数は私ではちょっと把握しかねるわけですけれども、東城議員さん御指摘の、現在休職だとか、あるいは休暇を取っている、こういうような教員がおるわけでございます。私はいつもながら思うんですけれども、やはり心身共にだんだん脆弱と言うか、もろさ、弱さ、こういったものが出てくる傾向、これはいろいろその背景にはあるわけでございますけれども、教師自身がやはりそういった状況ではとても心身共に逞しい子供を育てることはできない。正直言って非常に頭の痛い問題でありますけれども、この点につきましてはいろいろ対応等々、教育長の方でお答えしますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（向山章） 教育長。
◎教育長（藤沢健太郎） 先ほどのお話のように、教育環境には施設とか設備とか、学校の周囲の環境とか、いろいろあるわけであります。その中で子供にとって最も大事なものは、先生であります。したがって、健全な明るい教師に教わりたいというのは親も子供も同様であります。心を病む教師が増えていることは事実であります。近くに無理をすれば心を病むようになるのではないかなあと心配される先生がいないわけではありません。そこで、日頃私も委員長さんと同じように、何人かそういう先生方と一緒にやったわけでありますので、その経験も含めながら、校長先生方と話し合っていることは、職場の風通しを良くする。開放的な職場をつくることが非常に大事なことである。ということはどういうかと言いますと、困ったこと、わからんことがあっても、それを職場の中で気安く出し合って解決していく。みんなで解決する。それから１人で問題を抱え込まない、それが大事なことであると。それから校長・教頭を初め、職員相互が支え合うということが大事じゃないかなあと。さらに学校運営を、ゆとりある学校運営にしていくことが大事であると、こういうことであります。以上であります。
○議長（向山章） 答弁漏れありませんか。１３番。
◆１３番（東城興一） 答弁漏れをお願いします。 町長はちょっと勘違いしているようですけれども、私の質問したことは、町と農協のトップがギクシャクしている。表現が非常に難しいわけですけれども、しっくりいっていないということを皆さん心配しているわけでありますし、ギクシャクしているという表現か、そういうことが大変言われているわけでありまして、今の答弁でいきますと、農協の風通しが悪いからどうもそこのところは改めてもらわなければいけないというような答弁だったように思うわけでありますけれども、その辺、そういうことは感じているとは思いますけれども、どうしてギクシャクしているか、しっくりいかないか。そういうことについて。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） どうしてギクシャクしているかと、自分が聞いてみてもわかりませんが、別に私はギクシャクしているとは思ってはおりませんが、率直に申し上げて合併以来町といろんな話をしてきているわけですが、それが現実的にはですね、うまくいっていない部分がいっぱいある。例えば幾つかの事業ですね、例えば育苗施設にしても選果場にしても、そういうものに対して補助の関係はいろんな行き違いがあったと思いますし、またそのことは上伊那的に今考えているわけですけれども、そのこととは別に、職員の皆さんが補助を出したもの等については、当然町から、農協でやったわけですけれども、行政的には町が資料をつくる。その基は農協がつくって町へ出してよこして、上へ上げてその補助を取ってくる。これがシステムですが、そうしたものについてもしょっちゅう遅いじゃないかと言って地方事務所からうちの職員が怒られる。怒られるけれども、現実には農協から出てこなければこれはつくることができないわけでありまして、ぎりぎりになって、あるいは残業もひとつその中に入っているんじゃないかと思いますが、そういうことがしょっちゅう繰り返されている。個々には挙げませんけれども、そんなような状況もあってですね、どうしても私は仲が悪いとかそんなことじゃなくて、そういうものもお互いが一つの団体ですから、きちっとそういうものをやっていってもらって、そしてその中で信頼関係を深めていかないと、トップ同士でどうのこうのと言っても、職員がまた農協のために地方事務所へ行って怒られてくるのかというような感覚で事業を進めておってはですね、現実の進め方ができないと私は思っております。そういうことも含めて、それは一例ですけれども、できれば私はトップと言うよりも、むしろ職員が本当に職員同士で話し合いをする。そういうことでいくことが大変大事だ。それによって要するにトップに対して、農協に対しても私どもに対しても、「こういうふうに今話し合って、こういう形でいきたいと思うので、どう押してどういう判断をするか」ということになれば、それに対して判断をしていくことができるのではないかと、そんなふうに思っております。自分のことですので、仲が悪いか悪くないかという話はどうもちょっと具体的にできませんが、現状はそうでありますので、どうかひとつお互いにそのことは団体の持っている立場としてですね、きちんとし合いたい。そして、その中で本当に信頼を持って事業を進めていきたい、そう思っております。
○議長（向山章） 再質問ありませんか。１３番。
◆１３番（東城興一） それはわかるわけでありますけれども、私どもの委員会でも実は毎年のように農協の役職員、特に役員との懇談会をしているわけでありますけれども、農協に言わせればぜひ補助を計上してほしいとか、予算付けをしてほしいとかいうようなことは当り前でありますけれども、その他にどうも町の方がというようなことを言ったり、職員に言わせれば、なかなかトップの衆が手を握ってくれんもんで、なかなかうまくいかんとか、そんなような返答が返ってくるわけでありまして、これは生産者もそういうことを言うわけでありますので、全くいい加減な話ではないとは思っております。そこで、私も見ていると、手は差し伸べているけれども、手を握っていないというような気がするわけですけれども、ぜひしっかり手を握っていただいて、本当に協調し合って、今度はこういう、例えば農業構造改善事業があるわけですから、農協はこの分野を受け持ってもらいたいとかいうところまでやってもらって具体化すれば、伊那市や駒ケ根みたいに成果が出てくるというふうに期待をしているわけでありますので、その点についてもまたお尋ねをしたいと思いますし、やっぱり町長は町のリーダーでありますし、それから基幹支所の所長は、現在助役ですけれども、二千何百戸の農家のリーダーであるわけでありますので、リーダー同士ですから、子供のいがみ合いとは訳が違うわけでありまして、ぜひその辺をお尋ねをいたします。 それから、温暖化の問題でありますけれども、昨年だか一昨年、萱野へ風力発電の施設を民間でやられたようですけれども、それは現在どうなっているかよく知りませんけれども、それも一つ大変重要なことだと思いますけれども、その風力発電の結果がどういうふうになっているか。その経緯から、それから結果がもしわかりましたらお尋ねをしたいと思いますし、これはまた例で恐縮ですけれども、北九州市ではごみの焼却をですね、利用して、スーパーごみ発電ということで7万2,000世帯を電気を供給していると。こういうようなことも新聞にあったわけでありますので、これは広域等でまたひとつ研究をしていただいたり、取り組みもどうかと思います。それから私ども昨年行ってきましたけれども、島田市では小学校の屋根へ太陽発電を設置をして、学校で使う電気量の半分はその太陽発電で賄っているというような実例もあるわけでありますので、今後のこれは課題でありますけれども、省エネ対策として順に研究する必要もあるんじゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。 それから、教育委員会の方へ一たんお尋ねしますけれども、教育長のお話でよくわかりましたけれども、そういういつ起こるかわからないというこうした重要な問題について、教育委員会としてそのマニュアルを持っていたり、それからいつも会議でそういう課題については対応できるような体制づくりはできているのかどうか。そういう点についてちょっとお尋ねをいたします。
○議長（向山章） 答弁を求めます。町長。
◎町長（井沢通治） 農協と手を握れということで、そのことは私はちっとも何とも思っておりませんし、今までも別に皆さんが言っているような形で背を向けているなんていう気持ちは一切ございません。したがって、当然ですけれどもやっていきますが、くどいようですが、お互いの持っているセクション、そういうものをきちっと果たし合って、そこでいかないと私は子供の集まりじゃありませんし、いきなりうまくいかないと思っています。気持ちだけで手を握れ、そんなことで進むものではございませんので、どうかひとつ私は、町も、もしいけないところがあればいけないところは直していかなければいけませんし、農協も幾つか私どもは指摘もしているわけですから、そういうものに具体的にやはり真面目に取り組んでいただいて、その結果しっかり手を握っていくということにならなければならない。これは先日私も専務と話す中で、全く専務の方でもそのとおりだと。そういうことで、それではこのことと、このことは具体化をしていこうというところまで話をしたわけですが、農協も心得ているんじゃないかと思っております。したがって、そんな形でこれからもやってまいりたいと思っております。 ちょっと萱野の風力発電は、実験をすでに終えています。ただ、あそこの立てた部分がどうもちょっと風が少ないから、他のところでやるということで今進めているということを業者の方から聞いておりますが、その後ちょっと具体的なものについてはまだ聞いておりません。 それからスーパーごみの発電だとか、あるいは太陽光線等、省力発電等のことについては、こうしたものが新しい時代のものとしてあれば、そうしたものを勉強することも大事だと思いますし、それが広域化の中で具体的にいくかどうかについては、これからまたお互いが勉強をしていかなければならない、そんなふうに思っております。
○議長（向山章） 教育長。
◎教育長（藤沢健太郎） 例えばお産のような場合は時期がわかっておりますので、準備ができるわけでありますけれども、今のような病気の場合には急に起こりますので、そこで慌てるわけであります。そこで郡下の各学校の校長とよく連絡を取り合って、いい人をお願いすると。こういうことで子供さんになるべく迷惑をかけないと、こういうふうに努力しております。
○議長（向山章） 再々質問ありますか。
◆１３番（東城興一） ありません。
○議長（向山章） これで１３番 東城議員の貿問は終わります。 午前中、柴財埜議員の一般質問の中で、かやの山荘の浄化槽の処理能力について、しっかりとした答弁がなされておりませんので、ここで答弁を求めます。商工観光課長。
◎商工観光課長（小林三代人） 午前中の柴議員さんの御質問の、信州かやの山荘の施設に係わる合併浄化槽の処理能力の関係でございますが、私も認識不足で大変申しわけございませんでしたけれども、この中で一応建物全体の床面積当りの算出でその能力を算定しているわけですが、これは建築基準法によりまして簡易宿泊施設ということで、これによる浄化槽の処理では５０人槽で対応できるということで当初は計画したそうでございますが、伊那保健所等の協議によりまして、不特定多数の利用者が高原を訪れるということで、２倍の100人槽のものを設置をいたして、現在そのものを使用しているわけでございます。現在箕輪町環境センターに浄化槽の管理委託をお願いしておりますが、今年も1万2,600人くらいの人が訪れて、一応便所等も使用していただいたわけですが、現在のところ排水の水質には問題ない状態であるということでございますので、お願いをしたいと思います。以上です。
○議長（向山章） １９番 柴議員いいですか。
◆１９番（柴財埜） はい。
○議長（向山章） 商工観光課長、訂正・お詫びがあるようですので、聞いてください。
◎商工観光課長（小林三代人） すみません、お詫びと訂正をちょっとお願いしたいと思いますが、今朝ほど箕輪町温泉利用施設の工事の入札結果を町長の方から申し上げましたけれども、その中で機械設備の関係でございますが、落札決定額の金額は変わってございませんが、その下に書いてございます契約予定額、まだ契約はしてございませんが、これが落札決定額の消費税を含まれた額ということでございますので、その数字がここに書いてある1億7,750万がその数字じゃなくして、1億7,797万5,000円という数字になりますので、まことに申しわけございません。御訂正をお願いしたいと思います。
○議長（向山章） では、そういうことでありますので直しておいていただきたいと思います。そういうことでありますので、最終的に議決になりますけれども、これについては議決のものではございませんので、訂正してお願いしたいと思います。 以上で通告のありました質問事項はすべて終了いたしました。 これをもって一般質問を終了いたします。 ここで委員会の日程について、事務局長から説明をいたさせます。事務局長。
◎事務局長（柴恒年） 常任委員会審査の日程を申し上げます。 総務文教常任委員会審査は、１２月１５日、月曜日になりますけれども、午前９時から302委員会室で、社会福祉常任委員会は、同じく午前９時から303、経済建設常任委員会は、同じく301委員会室でそれぞれ行われます。 以上で常任委員会審査の日程についてを終わります。
○議長（向山章） 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。 午後４時２４分 散会...