原村議会 2020-03-03
令和 ２年第 １回定例会−03月03日-04号
令和 ２年第 １回定例会−03月03日-04号令和 ２年第 １回定例会
令和２年第１回
原村議会定例会第４日目会議録
１ 日 時 令和２年３月３日（火）
２ 場 所 原村議会議場
３ 出席議員 １番 宮 坂 早 苗 ２番 中 村 浩 平
３番 森 山 岩 光 ４番 百 瀬 嘉 徳
５番 半 田 裕 ６番 佐 宗 利 江
７番 北 原 貴 穂 ８番 宮 坂 紀 博
９番 松 下 浩 史 １０番 平 出 敏 廣
１１番 芳 澤 清 人
４ 欠席議員 なし
５ 地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 五 味 武 雄 副村長 宮 坂 道 彦
教育長 五 味 康 剛 総務課長 伊 藤 弘 文
会計管理者 佐 伯 千 穂
住民財務課長 北 原 一 幸
農林課長 牛 山 輝 明
商工観光課長 清 水 秀 敏
保健福祉課長 小 林 正 雄
建設水道課長 清 水 英 夫
消防室長 三 溝 章 子ども課長 三 澤 光 晴
生涯学習課長 伊 藤 証
６ 職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 宏 文 書記 登 内 紀美子
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（芳澤清人） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（芳澤清人） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、２番
中村浩平議員、３番
森山岩光議員、４番
百瀬嘉徳議員を指名します。
△２ 一般質問
○議長（芳澤清人） 日程第２ 一般質問を行います。
まず、
百瀬嘉徳議員の質問を許します。百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 通告番号４番の百瀬嘉徳です。よろしくお願いします。
私は、４項目について質問をしたいと思います。
まず、各地区設置のＡＥＤについて。２番目として、激甚災害時の
用水路等災害復旧工事費の地元分担金について。３番目として、村の施設の耐震化について。４番目として、各地区公民館の耐震化についてということで、お願いしたいと思います。
それではまず、１番目の各地区設置のＡＥＤについてということでお願いします。ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）であります。突然の心臓が正常に波動しなくなった心肺停止状態での心臓に対しての電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器です。心肺停止により脳や臓器の血液が届かなくなる時間が長いほど後遺症や死亡のリスクが高くなるので、これは発症後早期に短時間にですね、ＡＥＤの利用は有効とされています。
また、救急車の到着までの処置ということで、消防へ１１９番要請から救急車の到着時間は全国平均で８．６分、多分本村の場合でも平均でいいますと８．６分というようなことと思われます。心肺停止の場合、１分経過で生存率は約７％から１０％下がるということです。一番よいのは３分から４分以内の処置が救命の効果があると言われています。
それで、村の施設や各地区公民館に、効果があるということで村がそれぞれ設置したと聞いています。それで質問ですが、各地区設置のＡＥＤの利用状況はどうでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員御質問のＡＥＤの関係、全体的な状況につきましてですね、実務的なことでございますので、担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、お答えいたします。各地区のＡＥＤの利用状況という御質問でございますけれども、各
地区指定避難施設に設置しておりますＡＥＤの関係につきましては、各地区での防災訓練等によります訓練で使用したという確認はしておりますけれども、実際に使用したという報告は受けておりません。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） ただいま、訓練では使用しているということで、実際の緊急時というか、そういうことで利用はないということでありますが、そういうことであれば非常に、備えあれば憂いなしという部分もありますが、結構だと思うんですけれども、それで次の２番目のほうの質問に移っていきたいと思います。
これは聞くところ全地区の公民館には設置されていないということでありまして、そういう部分が、設置基準にならない地区というのがあるのかどうかということと、何地区ぐらいあるのかということをお聞きします。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） 現在、村の
指定避難所開設時に救護所となり得る施設につきましては、指定避難所に指定している公民館に設置しております。
ＡＥＤの設置は、義務ではありませんので、
村指定避難所となっている公民館のみの設置ということですけれども、設置していない公民館への設置につきましては、今後、区関係者と検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 今お聞きしますと、指定避難所でないところは設置されていないということでお聞きしました。
それで、３番目のほうへちょっと移っていきたいんですけれど、指定避難所という部分が設置基準だと思うんですけれども、こういう部分があって、各地区の公民館に全部設置していないということが、避難所でなくても通常、公民館というものは常時、地区の住民たちで非常に利用されていまして、もし万が一という部分があれば、そこにＡＥＤがあれば突発的に、講習を受けた人たちがいれば利用できて助かる命もあるというようなことと思われるわけですけれど、そういう部分で指定避難所以外の部分についても今後、全地区公民館に設置したらどうかということですが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） お答えいたします。ＡＥＤの設置に関する村の基本的な考え方は、先ほどの御質問で答弁申し上げたところでございます。今後、設置していない公民館へのＡＥＤの設置につきましては、区の関係者と協議しながら検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） それでは、前向きに設置するというような受けとめ方でいいでしょうか。ちょっとそれをお聞きします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。今、担当課長のほうで答弁申し上げましたように、関係区との協議のもとにですね、今後進めてまいります。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） ありがとうございました。それで、ひとつ地区の人たちとも、ＡＥＤの講習会等で使用できる人をふやすということも今後考えていただきたいと思います。
それで、各地区の公民館ですけれども、ＡＥＤに関しましては鍵のかかる公民館の部屋の中に設置しているというところも多分あると思うんですけれども、これは万が一の利用のとき、公民館以外の外でも使う場合があると思うんですけれども、持ち出しができるようなちょっと体制も考えていただいて、もう鍵がかかっていて中に入れなくて使えなかったということのないようなことも今後考えていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） ＡＥＤの設置をしている公民館につきましては、村のほうからはどこの場所に設置してほしいということは特にお願いをしておりません。それぞれの設置をしていただいている区のほうで、どういった形が一番使いやすいのかということを御検討いただいた上での設置ということになりますので、今後もその考え方につきましては、その方向で行きたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） それでは、次のほうへ進んでいきたいと思います。項目２番の激甚災害時の
用水路等災害復旧工事費の地元分担金についてということでお願いします。近年の異常災害により大型台風等により豪雨等がふえてきまして、水害等が起こりやすくなってきております。昔から原村は水害に強い地区ということで言われてきましたが、今後はどうなるかわかりません。原村の場合、水害の多くは
河川用水路等が被災することが特に多いと思われます。
通常の災害は時間何ミリ、２４時間雨量何ミリということで、規定がこういった場合災害ということになると思います。去年大きな台風ということで、台風１９号に見舞われまして、これは大規模災害ということで激甚災害の指定を受けました。この激甚災害というのは、めったに地域指定には余りならないと思います。県単位のときは、それ以上の大きな単位ということで指定されると思います。
それで本年、予算にも計上がありますが、柳川の三区汐の
取り入れ口等の被災が指定されました。これは一ノ瀬汐、坪之端汐、三カ村汐、これは受益者を見ますと、これはほぼ原村の全地区に該当する地権者といいますか、利用者がいると思います。
それで、用水路の管理はそれぞれの利用者の集落で構成された管理組合で運営されています。受け付け区ということで、それが代表になって維持管理を推進していると思います。
地元分担金ということになりますと、受け付け区でもそれぞれの地区の割といいますか、分担割合があるわけですが、その費用を耕作者から水費として反当たりで徴収しています。通常、災害がない場合ですと、経費というのは日当とか会議費、ほか消耗品や燃料代等です。一旦、災害が起きれば、通常の維持管理のほか、その復旧工事の地元分担金を追加して田んぼ等の耕作者から徴収しなければなりません。
通常の災害といいますか、先ほど言いました通常何ミリ以上、２４時間何ミリ以上、時間当たり２０ミリですか、そういうような超えた場合の通常災害では、そんなに地元分担の金額も多くならないと思います。大きな災害、特に去年ありました台風１９号の関係であります。その部分は非常に金額的には、約２２０万円ぐらいの地元分担金でありますが、こういう部分はめったになく、１０年に一度とかそういう部分であります。
その部分で、私の要望としましては、激甚災害のときは国の高額補助と起債の利用ができます。多分、一般財源の充当はかなり低く抑えられると思います。ぜひこの部分の減免をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。今回、激甚災害の指定を国から受けたわけですけれども、まず１点は激甚災害、議員おっしゃったように国からの補助率が非常にウエートが高くなっているということと、それからもう一つは、やはりここは議員押さえていただきたいのは、地元負担金につきましてはですね、
原村土木工事費負担規程という規定に基づいてやっております。
詳細につきましては担当課から説明を申し上げます。
○議長（芳澤清人）
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） それでは、お答えします。今、村長さんのほうからありましたけれども、村のほうの
災害復旧工事の負担金につきましては、例規の中の
原村土木工事費負担規程の中で定められています。この規定の中の第３条の１項で
農林漁業施設災害復旧について定められており、
国庫補助災害復旧事業については事業費にかかわる村負担額の１割以内、
単独災害復旧事業については事業費の１割以内という負担になっております。
通常の災害ですと、おっしゃられるように国庫補助率６５％というような形となっておりまして、今回、激甚災害に指定されたということによりまして、国庫補助率の増高申請を行いまして、その結果、現状では８４．６６％という国庫補助率に増高されました。これによって地元負担金につきましては、通常の災害に比較しますと地元負担は少なくなっている状況となっております。
今回の
災害復旧事業によりまして、先ほどの汐の集水口の施設等の更新がなされて、今後の維持管理の軽減化が期待されることから、地元分担金については村の規定に沿った割合で関係区のほうへ通知して御理解をいただいているところです。
そんなこともありまして、激甚災害ですけれども、確かに県内等、被災がひどいところがあるんですけれども、原村も用水取水施設の災害があったんですけれども、今回の負担金を減免する理由というものが、ちょっと理由づけ等が難しいのかなと思っておりまして、地元関係区のほうには一応規定に沿った負担をお願いしているところであります。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳）
原村土木工事費負担金規程ということで、うたわれているわけでありますが、これは通常災害と圃場災害というようなことでありますが、その中に第３条ですか、特別な理由があるときは村長の裁定により軽減することができるという部分が１項目うたってあるわけです。
今回は激甚災害ということで、規模は長野県規模とか東日本規模という大きな規模で、それなりに国等の補助、８４．６％ですか、そういう大きな補助も来ておりますし、補助残について起債の充当ができるという部分もありますので、ぜひそこら辺を有効に使っていただいて、これを軽減するという考えは村長にありますか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。
先ほど担当課のほうから
地元負担金減免の予定はないという答弁を申し上げました。今回、激甚災害の指定を受けたというのはですね、これは私の個人的な捉え方ですけれども、今回、原村は避難を実施したと。今回は避難を実施するかしないかというのは非常にぎりぎりのところといいますか、それを４地区だったと思います。
結局そういった災害の程度というか何というか、その中でどういう基準でそれじゃあ村長は減免するかと、やっぱりそこの根拠はいまいちはっきりしない部分がございますので、今回の対応についてはですね、
先ほど担当課長が答弁しましたように、地元負担金はやはり規定に基づいてお願いをするという方針で進めます。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 今、村長、今回は減免、軽減なりをしないということでありますけれども、激甚災害というのはばんたび起きるわけじゃなくて、さっきもちょっと言ったんですけれども、何十年に一度というような感じで指定されます。そういう部分については国もかなり手厚く補助等をしておりまして、起債の充当もかなり有利な起債というような形であります。
今後ぜひそういう部分も検討していただいて、通常災害とはちょっと違うんだという意味で考えていっていただきたいと思います。
次に移りまして、村の施設、学校を含む耐震化の進捗状況ということでお願いしたいと思います。これについては皆さん御存じのように、東海・東南海地震が起こると言われて、もう何十年かたっているわけでありますが、今まで村のほうでも耐震化、それぞれ対応してきて、それぞれ公共施設を工事等、耐震化を実施してきていると思います。
それで村の施設、学校を含む耐震化の進捗状況はということでお伺いしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員御存じのようにですね、昭和５６年ですか、建築基準法の改定ということで、それ以前の施設についての従前よりいろんな調査、対応しております。
詳細につきましては担当課のほうから御説明申し上げます。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、昭和５６年以前に建築した施設のうち、役場庁舎、中央公民館、小学校の管理棟、小学校の校舎、中学校の校舎、それから中学校の体育館につきましては既に改修済み。中学校の管理棟につきましては耐震性があるため改修の必要はございません。
次に、昭和５７年度以降に建築しました小学校の体育館、社会体育館、
地域福祉センター、保育園、
八ヶ岳自然文化園、もみの湯、樅の木荘、それから図書館につきましては、改修の必要はないということで捉えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） わかりました。それで、２番目のほうへ移りたいと思います。今言った施設、それぞれ耐震化が進んでいるということで、大いに私としては評価しているんですけれど、その進捗状況をどのように評価しているかということでお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） お答えいたします。先ほど説明した内容になります。村の施設につきましては、既に所要の措置を講じているということで、こちらとしても判断をしております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） かなりいい評価ということで受けとめます。
それで、３番目のほうに移りたいと思いますが、多分、村の施設の中でも全部耐震化が進んでいるということではないと思います。おくれている施設というのは多分あると思うんですけれども、一説にちょっと聞きますと、消防団の屯所とか、そういう村の施設の部分が、おくれている部分があると思いますけれども、そういうおくれているところの耐震化計画というのは今持っているかどうかということをお聞きします。
○議長（芳澤清人） 暫時休憩します。
午前 ９時２５分 休憩
午前 ９時２６分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
三溝消防室長。
◎消防室長（三溝章） それでは、私のほうからお答えをいたします。消防団の屯所につきましては、大分年月が経過して老朽化はしておりますが、計画、ちょっと今手元にはございませんが、全消防団の屯所につきましては、計画がされておりまして、それに基づきまして順次、建てかえを行っていくといった内容でございます。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 今、計画を随時されていることで、来年度の予算を見ますと、八ッ手の第１分団の屯所の改修計画があるということで、多分随時進んでいくとは思われますが、そういう耐震計画を立てて、地元の消防団と協議してやっていっていただきたいと思います。
そのほかには、耐震化がおくれているという部分はないのでしょうか。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それ以外につきましては、ないということでよろしいかと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 村の施設は消防団の一部屯所を除いて大体耐震化が進んだということで、大変いいということで私は思っております。
それで、次のほうへ行きたいと思います。次のほうは、各地区公民館の耐震化についてということで、お伺いしたいと思います。
これは公の施設と言える一部だとは思いますけれども、各地区で管理しているということで、そういうこともあると思うんですけれども、各地区の
公民館耐震化の進捗状況ということでお伺いします。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） このことにつきましては、実務的なことになりますので、担当課長から説明をさせます。
○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤証） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。現在、村内には１２の地区に地区公民館がありますが、平成１９年度に八ッ手分館、平成２０年度にやつがね分館が耐震補強を行っております。
また、平成２２年度には払沢分館が新築建てかえ工事を行い、さらに平成２７年度に
上里地区公民館の新築建てかえ工事を実施しております。この２件につきましては、ともに耐震の対策が図られております。
そのほかの公民館につきましては、柏木、菖蒲沢、中新田、南原の公民館につきましては、耐震基準に達しておりまして、災害時の村の避難所のほうにも指定をされております。
ただ、残りの大久保、室内、柳沢、判之木の公民館につきましては、耐震基準に達しているかどうか確認ができておりません。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） １２の
地区公民館等のうち、あと残る状況というか、４地区公民館ということで今ありますけれど、２番目のほうへちょっと移りたいんですけれども、この進捗状況ということは、村のほうとしてどういう評価をしているかということで、ちょっとお伺いします。
○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤証） 各地区の公民館につきましては、基本的にはそれぞれの地区で設置をして管理をしておりまして、行事や会議の際には多くの区民の皆さんが集まる集会所であるということや、災害時の避難所に指定するのには耐震化が必要なことから、耐震基準をクリアしていることが望ましいと思われます。
ただ、村の補助があるにしましても、耐震化には多額の費用がかかることから、それぞれの地区におきまして公民館の耐震化については検討していただき、そして判断をしていただくことになります。
村の立場としましては、それに対して補助をするというような対応になります。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） それぞれ各地区の事情等もあると思いますけれども、ここでちょっと３番目のほうへ移っていきますけれども、おくれている公民館の耐震化を推進する施策の一つとして、村の補助金の
補助率アップを考えたらいいかどうかということで、お伺いしたいと思います。
これにつきましては、要綱がありまして、
原村公民館地区館及び
分館整備事業補助金交付要綱、これは昭和５２年の教育委員会の規則第２号ということでうたわれております。この中で、第３条でありますが、経費及び補助率の中で、
補助対象経費は２０％ということになっております。
また、プラスとして
少数戸数集落等の割増し規程があります。その中で、耐震化でいいますと、
耐震補強工事は３００万円の限度ということで、これは上限があります。２０％で３００万円といいますと、幾らですか、ちょっとそういう計算になりまして、１，５００万円で２０％、上限ぎりぎりで３００万円ということであります。
これは非常に、この数字は私が思うにちょっと小さ過ぎるというか、少な過ぎるのではないかということで思っております。地区の人たち、補助はあるといえども、ちょっとこれはもう少し上げてもらいたいという意見が多分あると思います。
それで、その中にも新築・増築等にということで、この部分につきましては６００万円というような形で補助をするようになっておりまして、２０％でいくと、これは３，０００万円。
それで、そういう金額がうたわれているわけでありますが、地区の公民館、分館を耐震化したいという区は非常にあると思います。さっき言った大久保、室内、柳沢、判之木ということで、４地区まだ未達成というか、部分があるということでお聞きしますので、これを推進するためにぜひ補助率をアップということをですね、例えば耐震化という部分の３００万円を新築・増築のほうに統合して６００万円に統合するとか、限度額を１，０００万円ぐらいに引き上げるとか、２０％部分をもう少し３０％とか、そういうふうに引き上げて、そういう施策ができないかどうかということでお伺いします。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 今、議員さんのほうでおっしゃっていただいたようにですね、当村におきましては、耐震に向けては建設水道課のほうで担当している原村耐震改修事業補助金要綱に定められた耐震改修補助金、それと先ほど生涯学習課のほうでも話が出ておりますように、
原村公民館地区館及び分館整備事業補助金という二通りの補助金の制度があるかというように考えております。
そして、補助率につきましてはですね、今、議員さんがおっしゃったような割合が既に規定されておりまして、その範囲内で現在対応しているという状況にはあります。
しかし、議員さんおっしゃるようにですね、各地区のそれぞれの人口の変動というのが大分あって、なかなか地区ごと十分な改修工事の予算化が難しいというような現状があるのかなというように認識はしております。
議員さんおっしゃるようにですね、補助金の率のアップであるとか、上限のアップだとか、そういうことを考えていく上には、当然そのもとになる資源が必要になるということになりますので、今該当する４地区におきましてはですね、今後地区とどのように協議をして、地区の要望がどのようにあるのかということを確認する中でですね、そのことについても考慮しながら検討していきたいというように考えているところです。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 非常に財政的に厳しいということはわかります。それで、公民館というのは地区の集まりのもとというか、そういう部分で、常時使用するという部分で、地区の公民館活動とか皆さんの集まりの場所とか、地域の活性化の中心地区になるというような位置に設定してあります。
そういうことで、今後、公民館活動等を推進していく場合には、耐震化ということで皆さんが安心してそこでいろいろな事業とか、いろいろな集まりとか、そういうことができれば一番いいということで、何としても早期にそういう部分を進めていくという施策もちょっと考えたほうがいいと思います。
さっきも言いましたが、地震はいつ来るかわからない部分もありますし、そういう地震を言われてもう何十年というような時がたっております。そういう部分の一部の備えということでもあります。
それで、ぜひ呼び水としてでも、村のほうで少し補助をアップしたから、皆さんどうですかというような働きかけはどうでしょうか。ちょっとお願いします、そこら辺。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 今この時点でですね、即答は控えさせていただきますが、今、議員さんからいただいたようなことも含めてですね、誠心誠意検討して対応していきたいというように思っております。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 地区の人たち、区長さんも初めとして、集まる機会があると思いますので、いろいろな情報を得て今後進めていっていただきたいと思います。
それでは、以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（芳澤清人） 次に、半田裕議員の質問を許します。
なお、本日の一般質問に当たり、半田裕議員から資料配付の申し出がありました。本会議場での資料配付については、議長の許可を要することとされており、あらかじめこれを許可しております。資料はお手元に配付しておきました。
半田議員。
◆５番（半田裕） 通告番号５番、半田裕です。通告の質問に沿いまして質問させていただきたいと思います。また、あわせましてお手元に資料を配付してございますので、そちらもあわせてごらんいただければというふうに思います。
それでは、一つ目の質問に入ります。子どもたちの遊び場・公園等の整備についてという中でですね、これまで平成２６年、平成３１年と住民アンケートが行われている中でですね、公園や遊び場のニーズが高いという点であったりですとか、本村に移住をしてきてくださる中でも本村に自然を求めて移住をしてきてくださる家庭がありますが、その中で、原村の中でですね、子供たちと遊べる場所が少ないのではないかというような声等も上がっています。
そんな中でですね、子供たちの遊び場や公園等の整備の今後の計画等がどのようになっているかお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員のほうで、今子供たちの遊び場とか、その辺のニーズがあるというお話で御質問いただいています。まず一つ申し上げたいのはですね、いろんなニーズはあるかもしれませんけれども、今現状は各地区の公民館とかその辺のところに遊具を置いたりとか、そういった状況がありますけれども、どうも私が見ている限りは余り利用の状況はないのかなと、これは私の直感でございます。
それから、やはり子供のためのいろんな施策を展開する中で、今一番、原村として重要度、緊急度があるのは、子育て支援センターを前に進めていくということが一番の重要な点であろうというふうに私は理解しております。
したがいまして、やはり先ほど言いました子育て支援センターを一番中心にやっていくということで私は考えております。
それから、子供遊び場、公園等の関係は教育委員会のほうの所管になりますので、担当課のほうからですね、その辺の詳細について答弁をさせます。
○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤証） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。現在、村内には子供の外遊びができる場所として小中学校の校庭だとか、それから圃場整備事業で整備した農村公園、各地区の公民館の広場や地区のグラウンドなどがあります。
原村は豊かな自然に恵まれており、かつては村内のあちこちにある森だとか川、野山などで子供たちが自由に遊ぶことができました。
しかし、近年は社会の変化や子供たちの安全性の確保などの理由で、そういった外遊びも難しくなっており、保護者や大人の目の届くところで子供たちを安全に遊ばせることのできる公園の整備を望む声があることは私どもも把握をしております。
しかしながら、先ほど村長のほうの答弁にもありましたとおりに、限られた財政の中で、子育て支援ということで順位をつけて施策を行っていかざるを得ないというような状況もあります。また、場所や整備費用の問題もありまして、新たな遊び場、公園等の整備につきましては、今のところ計画はございません。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 今、村長のほうからですね、子供たちが今、外で遊んでいる様子が見えない、そこのニーズがあるのかというお話があったんですけれども、これは卵が先か鶏が先かというところがあるんですけれども、特に各地区の公園等、遊具の整備が十分にされている状況ではないというふうに私は考えています。という中で、この整備が進めば子供たちが遊ぶのではないかというところもあります。
といった点でですね、第５次原村総合計画の中でも、公園や広場の有効活用というところで、総合計画の８９ページのほうになるんですけれども、公園や広場の有効活用というところで、おらほうの村づくり事業の活用という形で予算づけがされています。
こちら予算づけはされているんですけれども、こちらは現状値ゼロ件ということで、目標値は３件というふうになっているんですけれども、私が確認している範囲では、これまで公園のほうの活用で、このおらほうの村づくり事業が使われた実績はないというふうにお聞きをしています。
こちらＫＰＩのほうにも設定をされている中でですね、こちらの村づくり事業を活用して公園を利活用していってもらいたいというような取り組みは、これまでどんなことが、これが利用されるために村でどのように働きかけ等をしてきたかというところをお聞かせください。
○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤証） おらほうの村づくり事業の補助金につきましては、区長懇談会等の折に周知をしてきたりだとか、村のホームページ等のほうでも公表をしたりして、随時説明をしてきているかと思います。
各地区で公園の整備等に、そういった事業が生かせるような状況があれば、担当のほうでももちろん相談に乗ると思いますので、その辺を相談、検討しながら進めていっていただくのがよろしいかというふうに考えております。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 今、区長懇談会等や村のホームページで広報等をしてくださっているというところであるんですけれども、実際、区のほうで、こちらを利用して行っていったらどうかというような話も、話すことがあるんですけれども、申請の煩雑さというところは、それは補助金をいただくために必要な部分ではあるかと思うんですけれども、やはりどのように行っていったらいいかわからないというような声等も聞かれています。
やはり第５次総合計画に乗せてですね、ＫＰＩで３件と目標設定をしている中で、現状ゼロ件というところはですね、これはもう少し村としても、もう一歩何か利用をしてもらえるような働きかけが必要ではないかというふうに思います。
その中で、このゼロ件を１件に何とかしていくために、何か考えられるようなことがあるでしょうか。
○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤証） それでは、お答えいたします。先ほども申し上げましたように、村のほうですね、圃場整備でできている農村公園だとか各地区の公民館の広場、それから各地区のグラウンド等があります。
その辺をまず活用していただいて、その上でまだ公園が足りないというような要望が強い場合には、そういう場所の確保というような問題もあるかと思いますが、各地区のほうの相談に乗らせていただいて、おらほうの村づくり事業等が活用できるのかどうか、そういったこともありますし、地区の取り組みがそこまでできるかどうかというのもあると思いますが、そういったことで検討していきたいというふうに考えております。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 先ほど伊藤課長さんの答弁の中にもありましたが、社会的な環境情勢が変わってきている中で、子供たちはなかなか外で遊びづらくなっているという側面もあります。こういった社会環境は、やはり我々大人、地域のほうがつくっていかなければいけないと思っています。
予算に関しては、もうこのおらほうの村づくり事業というところで、来年の予算にもしっかりと入ってはいますけれども、予算づけはされている中で利用がないというところは、ここはもうソフト面、人の動き、働きかけで動いていく部分だと思いますので、そちら、重ねてになりますけれども、そこが動いていくような働きかけをお願いしたいと思います。
では、続いての質問に移ります。前回の一般質問でも原村の子供子育ての優位性というところで、原村独自の子ども・子育て支援が重要というお話をさせていただいてですね、その中で今回の子供たちの遊び場、公園等に重ねて提案をしたいんですけれども、お手元の資料に冒険遊び場（プレイパーク）とはというところに、簡単にこちらの資料のほうで説明させていただきたいんですけれども、現在、原村ではですね、原村むらづくり生涯学習推進本部設置要綱の専門部会であるホタル交流プロジェクトによってですね、原っ子の森冒険遊び場という事業が年に５回ほど展開されています。
この冒険遊び場というところはですね、禁止事項をできるだけ減らして、子供たちが自分のやり方で創意工夫、挑戦、失敗しながら遊べる場づくりというところを進めています。
そんな冒険遊び場を行っていく中でですね、提案の理由というところなんですが、参加している子供たちから、休みの日、ましてや年に数回ではなくて平日も、この原っ子の森で遊びたいという声があったりですね、また、さっきの質問でもありましたけれども、こちらの諏訪地域の中に移住してくる若い世代の移住者の中にはですね、自然の中で子育てをしたいという思いを持って、この諏訪地域のほうへ移住してくるんですけれども、その移住してくる方たちに対してですね、この冒険遊び場があることによって本村を選んでもらえるんではないかというふうなところで、この遊び場があったらいいのではないかというふうに思っています。
２ページ目行っていただいてですね、効果というところですけれども、こういった形で原っ子の森冒険遊び場が行く行くは常設化となっていく中で、自然文化園であったりですとか村内のその他の自然環境とあわせてですね、自然の中で子供を育てたいなら原村というようなＰＲができてですね、それが原村の子ども・子育て支援の優位性につながるんではないかというふうに思っています。
これは外から来る方はもちろんなんですけれども、本村の自然の中で楽しい原体験を通して郷土愛を育むことによって、将来原村へまた戻ってきたいということであったりとか、原村に定着するための子供たちの育成というところにもつながるのではないかと思っています。
こちら原村地域創生総合戦略ですね、こちらのほうでも、今、第２次等も策定等、進んでいますけれども、基本目標の中でですね、基本目標１の施策２の２というところに、森林を活用した観光振興というようなところの取り組みで、森林を活用し自然に親しみながら子供から大人まで楽しめる自然共生型アウトドアパークの整備検討ということであったりですとか、基本目標４の１の３という中で、公園・緑地・水辺空間の整備というようなところでも、子供を安心して遊ばせることのできる公園の整備促進というようなものが出ています。
なので、この冒険遊び場、現在本村で行われている、この冒険遊び場を村の事業として位置づけてですね、より前に進めていくことによって達成していくことができるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 議員さん今、御指摘いただいたようにですね、原村の豊かな自然を活用した子育てということは、非常にニーズが高くなっているのが現状かなというように思います。
ただ、施設を環境的に整えることというのは、財政が許す範囲であれば可能ではあると思うんですが、やはり子供たちをそこで活動させるためにはですね、安全管理ということがどうしても必要になる今の社会ではないかなと。
かつては本当に私も含めてですね、地域の中で下校時に、もう地域の帰る途上で遊びながら帰るとか、そういう自然に親しむという環境であったのかと思うんですが、現在の社会においてはですね、なかなかそういうことが自由にできるような状況ではないのかなと。
そうしますと、やはりそういう環境だけを整えるのではなくて人的環境も整えていかなければいけない。したがって、今御指摘のあるように、そういう環境を整えることは非常に重要だと考えておりますので、今後そういう人的な環境もあわせてですね、検討していく必要があるのかなというように考えているところであります。
現在、原っ子の森につきましては、実際にはこれ私有地でありまして、村のほう、教育委員会のほうでそこをお借りして、そして子供たちが自然の中で活動するという、例えば小学校の総合的学習の場で、ぜひそういう体験をさせたいというようなときにですね、活動する場所を提供するというようなことで進めております。
したがって、そこで実際に子供たちが活動するには、学校においては学校の職員がついて安全管理をする。また、ボランティアとして、先ほどお話があったように、原っ子の森を活用して年５回とか企画をしてやっていただいているわけでありますけれども、本当に子供にとってはですね、自然の中で体験するということが将来の人間性をつくり上げていく上で非常に重要であるということは十分承知しているわけですが、安全管理ということも第一に考えながらですね、そういう環境を整えていけることができればいいのかなというように思っているところであります。
したがって、先ほど村長さんがおっしゃいましたけれども、今、村としましては子育て支援センターを建設するという方向で考えているわけですが、当然その中においてですね、センターの物理的な環境だけではなくて、その活用という場面が出てくるかと思います。その中に、自然とふれあって子育てをしていくという内容も組み入れて検討していきたいというように考えているところです。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 今、人的環境もあわせてというようなお話がありました。また、子育て支援センターの答申書の中にもですね、外で遊べる環境の整備というところが盛り込まれていたかというふうに思います。
そういった中でですね、次の質問にも関連するので、３番目の質問に移るんですけれども、この冒険遊び場、全国で開催されているなかでもですね、プレーワーカーという形で必ず遊びを、子供たちの見守りをして、子供たちの遊びがより充実するためのスタッフが配置をされています。この方たちは常勤等で雇用されて仕事をしているわけなんですけれども、当然、原村の本村のほうでもですね、進めていくとなったら、そういった人の配置ということは必要になるかと思います。
そういった中でですね、当然初めからこの冒険遊び場のプレーワーカー単独でということではなくてですね、今いろいろ子供たちを取りまく環境をお聞きする中で、原っ子広場のほうも非常に利用者が多い中で、指導員の方が不足されているような現状があって負担感が高いということであったりですとか、公民館でジュニア教室等、公民館事業もいろいろ行われているんですけれども、その中で子供の専門性が高い、特に遊び・子供支援というところで専門性の高い人を配置して、総合的に見ていくことができればというふうに思っています。
そこの財政等の問題もある中でですね、地域おこし協力隊という形で、この人を配置したらどうかというふうに思っています。この冒険遊び場はですね、全国でもやはり都心等で行われていることが多いんですけれども、やはりそこで勤務されているワーカーの方たちは、自然の中で子供たちと遊ぶところを得意として、好きな方たちが多いです。
という中でですね、やはり地方でそういった活動をしたいというふうに思っている方たちは多くいらっしゃいます。その中で、この地域おこし協力隊を活用することでですね、そういった方たちに本村に来ていただいて、力を発揮してもらえればというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。地域おこし協力隊の活用云々という御質問でございますけれども、まず一つ今一番やっぱり子供関係の重要度といいますと、原っ子広場が非常に需要が多くて、子供が３桁ですか、登録が。そういう状況で、施設、それからスタッフも足りないんだと。
それからあと、冒険遊び場もありますけれども、やっぱり重要度でいけば原っ子広場をいかに充実していくか、そのスタッフを確保していくかということですね。
それから、地域おこし協力隊を募集して云々というと、非常に言葉はすごく夢のあるようなことなんですけれども、やっぱり現実というか狙いは何かということをきちんと捉えていかないと、ただ言葉で募集して云々なんていってもうまくいかないことなので。
私としては、先ほど言いましたように原っ子広場をいかに充実していくか、スタッフをいかに確保していくか。このスタッフ確保というのは、これは議員も理解していると思うんですけれども、何というか定時じゃないわけです。８時間勤務じゃなくて、学校の授業が終わってから３時間勤務。やっぱりそういう勤務状態の中で人を採用、募集して、そして活躍してもらうというのは非常に難しい状況なんですよね。やっぱりそこをいかにどうするかが私は最重点項目だというふうに考えております。
したがいまして、今時点で冒険遊び場云々というようなことで地域おこし協力隊を募集して云々ということは、今時点では考えておりません。以上です。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 村長さんのほうから説明いただいたとおりなんですけれども、原っ子広場の関係で、あわせてちょっと答弁させていただきますが、原っ子広場におきましてはですね、国の文科省のほうの施策として実施している事業でありまして、これにつきましてはですね、極力地域の皆さんの力を活用して行う事業であるということが打ち出されております。
その中にはですね、ボランティアの方の協力等をぜひ活用していくようにということになっております。原村においてもですね、ボランティアさんの協力をお願いはしているんですが、現在ボランティアとして登録されている方は１名だけであります。
今後ですね、どうしても需要は非常に多くて、先ほど村長さんがおっしゃったように百数十名のお子さんが、多いときには１３０名ほどのお子さんが利用しているのも現状であります。したがって、そのお子さん方に、短時間であるとはいえ、安全管理、見守りをするためにはですね、スタッフはかなり複数の人間が必要になります。
ボランティアさんにおいてはですね、学習支援といいますか、学習の見守りなんかはやってもいいけれど、子供たちが活動する校庭だとか体育館に行って一緒に見守りをするというのは、ちょっと年齢的に厳しいですよというようなお声もあってですね、先ほど村長おっしゃったように終日の勤務ではないので、そういう中で今後いろんな立場で、村内にはいろいろな力を持っていらっしゃる高齢者の方もいらっしゃるし、技能を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方に協力をいただけるような、ボランティアとしての体制づくりをことし新年度から取り組んでいきたいなと。ボランティアの募集をかけて、そういう形で原っ子広場の人員確保も含めて考えていきたいと。
そういうことが可能になっていけばですね、先ほど私がその前のところで答弁させていただいたように、スタッフがそろえば、さらに事業を拡大していくことも可能かなというようには思っています。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 僕は冒険遊び場のことを中心に地域おこし協力隊の配置をというように伝わってしまったかと思うんですけれども、冒険遊び場のプレーワーカーという方たちは遊びのことを主にはやっているんですけれども、こちらの冒険遊び場というところは、午前中は子育て世代の親子連れが来てですね、日中を過ぎると幼稚園が終わった幼稚園の子たちが来て、その後は小学校、中学校、高校生。日常的には散歩している高齢者等の方も含めて、地域の方たちが訪れるような場所が冒険遊び場で、そこで専門職として働いている方たちです。
なので、遊び以外にも子供支援、子育て支援というところにおいてもですね、非常に専門性の高いスタッフだというふうに思っています。現に世田谷の冒険遊び場のほうでは屋外型の子育て支援拠点という事業でですね、子育て支援事業が外で行われているような事例もあります。
その中で、確かに子供たちの原っ子広場のスタッフ等のみで考えてしまうとですね、午後の時間帯しか勤務がないというような形になってしまうんですけれども、今後、子ども・子育て支援センターができていく中でですね、そちらのスタッフとして配置されることによって、午前中の時間帯等はそこにいらっしゃる保護者を含め、親子の方たちの支援が行えるというふうに考えています。
そんな中でですね、この冒険遊び場に地域おこし協力隊をという、そこのみではなくて、先ほど村長もありましたけれども、まず村の重点施策として子ども・子育て支援センターが最重要な位置になっていくというふうに思っています。そこでやはり、ハードだけではなくてソフト、より専門性のあるスタッフがきちんと配置されて、そこで事業が実施されていくかというところも重要かと考えています。
その視点でですね、地域おこし協力隊、また地域の方の利活用ということであれば、集落支援員という形でもよいかと思うんですけれども、そういった形でこの制度の検討をしてみるというのはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほども言いましたように、重要度、緊急度という面ではですね、こういった御提案はもう少し先の時期での検討になってくるかなと思いますので、御趣旨は理解をさせていただきます。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） この後、子ども・子育て支援センターの質問にも移るわけですけれども、やはりこの支援センターを検討していく中でですね、ソフト面についても早い段階でどのようにしていくのかというところは考えて進めていただくことによって、私自身は少しでも早く子ども・子育て支援センターが充実した形で進んでいけばというふうに考えていますので、こちらもあわせて検討のほうをよろしくお願いいたします。
では続いて、二つ目の質問に移らせていただきます。子ども・子育て支援センターについてです。端的に子ども・子育て支援センターの建設場所の候補地というところは今どのようになっているでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 子ども・子育て支援センターについてはですね、たしか前回にも御質問等があって、課長のほうからも答弁をさせていただいているかなというように思っています。
答申を受けてですね、教育委員会内で数回にわたって検討しまして、候補地については、やはり村の今この庁舎を中心として本当に文化地域といいますか、小学校、そして保育園、社会体育館、公民館、図書館、中学校は若干離れていますけれども、この一帯が村にとって重要な文化施設のところかというように考えています。
そして、今検討している子育て支援センターというのはですね、そういう意味でさらに原村のそういう文化的な教育・子育て環境を充実するための施設ということで考えていますので、今３カ所ほど候補地を予定しています。
まだ具体的なことを示す段階にはなっていませんので、ここですよという明確な回答はちょっと控えさせていただきますが、今いいましたように、この一帯、今私が説明させていただいたような、そこのところを中心として３カ所ほど予定を考えています。
その場所においてはですね、当然、村有地、村が管理しているところもあれば、民有地であるところもありますので、その辺についてはですね、より具体的なもう少し話が進んだ段階でないと、ちょっと公に公開することはできませんので、御理解いただければというように思っています。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 具体的な場所をここでお話しされるのは、タイミングということ等があるかと思うので理解させていただきますが、今３カ所に絞られているという中でですね、どういったところを基準として検討されたか。今あそこの一帯の文化圏というようなことのお話がありましたけれども、今３カ所選定している中で、例えばこういった課題があるですとか、それぞれのいい点、悪い点とかとあるかと思うんですけれども、どのような基準で検討をされているのか、またその中で懸念事項となっているような課題となるようなことはあるのかというところをお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） その辺のところにつきましては、先ほどまだ具体的なところが絞り込めているわけじゃないということで控えさせていただきますが、答申の中に数項目挙げていただいている中に、やはり先ほどから話題になっている原っ子広場の施設的な環境の問題も挙がっておりましたし、やはり子育てサロン、昼間保育園に入園していない小さなお子さん、乳幼児を抱えた保護者の方が、ともに情報交換したりですね、子供を遊ばせるような環境等もというふうなことが含まれていたかと思いますので、そういうように答申をされていることが可能であるような場所、そういうことが具体化できるようなことを当然含めて考えているということで、まだそこまでの状況ではないというように御理解いただければと思います。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 答弁の中にもありましたけれども、やはり答申の内容の中の希望が実現されるような場所を当然選定いただけたらというふうに思っています。特にやはり先ほどの質問にもあるんですけれども、自然の中で遊べるような環境に近い点であったりですとか、そことまさに教育長がおっしゃった同じなんですけれども、親子の利用が、あひるクラブ等もそうですけれども、そういったところが実現されるような場所を、この３カ所の中から適切な場所を検討していただければというふうに思います。
続いて、二つ目の質問に移ります。こちらの建設についてですね、今場所の選定も含めてそうなんですけれども、計画的に進めていただきたいというふうに思っています。やはり答申が出されて１年たっています。さっきの質問で言いましたけれども、平成２８年の実施計画に載ってからは、かなりの時間が経過しています。
なので、本当に少しでも早くこの施設が建設されていくことを望むんですけれども、その中でですね、来年度のスケジュールについて期の進行管理表等というものが作成をされているのでしょうか。
また、されているのであれば、どのような計画、各月ですね、何月までにどうなっているかというようなところ。特に用地のことであれば、いついつまでに決めていくということであったりですとか、１年間の中でですね、どこまでに何をしていくかというところをお聞きできればというふうに思います。
○議長（芳澤清人） 三澤子ども課長。
◎子ども課長（三澤光晴） それでは、私のほうから今後のスケジュールということでお答えさせていただきますが、昨年の第４回の定例会のほうでも議員の質問にお答えさせていただきました。それと大きくは変わってはいないんですけれども、来年度については建設用地の確定、決定をできるだけ早い時期に決められたらいいかなというふうに思っています。それと、基本計画の設計等の実施設計の仕様書の関係の作成を進めていきたいというふうに思っています。
ですので来年度、２年度においては、そこまで、建設用地の確定、それから基本計画設計を進めていくということと、実施設計に向けての仕様書の作成ということを考えておりまして、令和３年度については実施設計の委託業務の発注をしまして、令和４年度に建築工事着手、オープンというふうな形で考えておりますけれども、具体的にじゃあ何月までのこれを終了させるというようなことは今のところスケジュール表、管理表は作成しておりませんが、そんな形で進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 用地の確保、基本計画の仕様書等についてはさきの定例会でもお聞きしました。ここでですね、教育関係が、課として動き出している中で、皆さん非常にお忙しいというところは理解しています。なので、そんな中でですね、しっかりといつまでに何をやるかということを決めるというところは、事業を進めていく、プロジェクトをやっていく上ではですね、きちんと期限を切って、それに向けてどう進んでいくかという計画、それに合わせて会議を何回やるかであったりとか、そういったこともしっかりと定めていくことが非常に私は重要ではないかというふうに考えています。
その中で、今の答弁の中でですね、やる内容は決まっているけれども、具体的にいついつまでにやるというところは決まっていないというお話ではあったんですけれども、ぜひこちらのほうはですね、きちんと目標のところを決めて、そこに向けて何をやっていくかというところをつくっていっていただけたらと思うんですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。子育て支援センターの一番のベースになるのは、どこに建てるのかと、こういうことでございます。それで、議員もいろいろ経験はおありでしょうけれども、村有地に建てる場合は私ども内部の調整で進めてクリアできます。それから、もう一つは村有地につくるといっても、それじゃあ現在使っている場所があるですよね、目的に。じゃあその代替をどうするかと、そういうことまで考えてやっていかなきゃいけない。
したがいまして、村の判断だけで即、その判断だけでできない部分が多々あるわけです。相手のあることですので、そんなに早急にというわけにもいかない。その辺は御理解いただきたいということです。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 相手があることという中でもですね、腹づもりとしては課内できちんとスケジュール感というところは持ってやっていただきたいと思っています。子ども・子育て支援センター、私は議員になってからはこの質問を繰り返しているので、すごく早急に早急にというふうでお話はさせていただいているふうに感じるかとは思うんですけれども、私自身が議員になる前からこの計画は検討されていたかというふうに思っています。
そんな中でですね、やはり私自身はそこのスケジュール感覚というところがしっかりなされていれば、もう少し早い段階で建設ができていたんではないかというふうな思いがありますので、そこは必ず期限を決めて、当然守ってはいただきたいんですけれども、そこをつくっているか、つくっていないかというところでは大きく違いがあるかと思いますので、そこは今後つくっていくことを検討していただければというふうに思っております。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 議員さんおっしゃるとおりで、当然計画的に進めないと、なかなか事業というのは進まないのが現状かと思います。今回ですね、来年度予算にも計上させていただいてあるように、基本計画の設計委託料というのを上げさせていただいてありますので、基本計画を進めるためにはですね、先ほど村長おっしゃったように、まず建設用地を確定するということ。
ですので、それにかかわっての準備を進めて、それが決定した上で基本計画の設計を委託していくということで、議員さんおっしゃるように、本当は何月までにこれをやってこれをやってというようにいけばいいんですけれども、先ほど村長おっしゃったように、用地にかかわってはですね、いろいろな対応が出てくると思いますので、本年度の中での計画はここに上げたとおり、それに向けて全力で取り組みたいと思っていますので御理解ください。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 次の質問にもつながるんですけれども、この子ども・子育て支援センターですね、村のほうでのみ考えて進めていってもらいたい。村でやれということではなくてですね、やはり住民の皆さんとも一緒に進んでいくべき事業だというふうに思っています。住民の中でもこちらの事業に賛同している方はですね、何かできることはないかというようなところで気にかけていたりとかするわけです。
といった中でですね、村としてここまでにこういうことをやっていく、なので、決まっていればですね、それに対して一緒に力になるというような部分もあれば言ってきてくださる方もいるかと思うので、そこはやはり示していただければというふうに思っています。
３番目の質問につながるんですけれども、その中でセンターについての住民の関心は非常に高いと思うんですけれども、なかなか情報発信が不十分ではないかというふうに考えています。この事業ですね、私自身は自分自身の一丁目一番地として非常に大事にしている事業ではあるんですけれども、残念ながら村民全ての人がですね、子ども・子育て支援センターがあればいいよというふうに思っているわけではなくてですね、やはり反対の方もいらっしゃいます。
そういった中でですね、反対の方に対して理解を広めていく上でも、今こういうことを大事にして、こういうことが計画されているんだよという情報を発信していく。また、賛成して協力したいという方に対してもですね、先ほど話をしたように公開をすることで認知を広げていって、それに関係する人がふえていくことで利用者であったり支え手というところがふえていくのではないかというふうに思っています。
そんな中でですね、この計画についての情報公開、情報発信というところをどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） おっしゃるとおり情報発信は本当に重要なことであって、大切なのは十分わかっているんですが、情報発信というのは、ある面どういうことかということを考えていくとですね、やはりそれに対して意見を述べるだけのもとになるものが明確でないと、単なる概要だけを伝えても、かえって混乱を招くのではないかというように私は考えています。
したがってですね、今の段階ではまだ具体的な情報発信をする段階になっていないという解釈です。なぜかというと、建てる場所もはっきりしていない、その上で建てる場所が決まらないと施設の規模も決まらない。そういう中で、施設の規模が見えてくると、どんな機能を含めたものにできるかというようなイメージが湧いてくると思います。
したがって、今現在では確かに情報発信は不十分であると言われるかもしれませんが、そこのところがクリアできれば積極的に情報を発信していくつもりでいます。当然、原村の情報の発信のものとしましては、村の「広報はら」であるとか、あるいはホームページ、あるいは新聞報道等を活用してですね、情報を発信することは可能であるというように考えていますので、その時期が来た段階においてですね、適切な情報を発信していきたいというように考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 情報発信ですね、これまで子ども・子育て支援センターについて情報発信がされているのはですね、検討委員会の募集と、また３月に答申がなされた後の４月の「広報はら」のほうで答申がされましたということのみ。私が調べる中ではそれのみかというふうに思っています。
さきの中村議員の質問でも審議会等のメンバーや議事録の話も出たんですけれども、検討委員会のメンバーであったり議事録というようなことも本村のほうでは出ていません。これはそれこそインターネットでですね、子ども・子育て支援センター検討委員会等で検索をかければ、他の市町村であればメンバーであったりですとか、どんな検討がされているかというところは載ってきます。
どういったものが決定したかの発表は確かにこれからのことになるので難しいかとは思うんですけれども、検討委員会が開かれて、検討委員、これは住民の方たちも入っていますけれども、この方たちが何を大事にして、どんなセンターにしたいのかという思いが載ったものが答申書です。それが公表されることによって、それを見た方はですね、こういった思いで、このセンターが要望されているんだということであったりですね、もう反対されている方に対してもですね、そこを見て少しでも理解が広がればというふうに思っています。
一つ大きな箱物でいいますと、樅の木荘の建設がなされた際にも、あちらも検討委員会があったかと思うんですけれども、あちらも委員や細かい議事録までは載っていないですけれども、各回の報告がホームページのほうに載っています。それが載っている中でも、あれだけ賛否が分かれた事業になっていたかと思っています。
その中で、やはりこの情報が全く公開されていないとですね、より何というんですか、批判的な声が強くなってしまうのではないかということを懸念するんですけれども、今後この検討委員会のときの議事録、もう１年以上前になってしまうんですけれども、せめて答申書だけでもホームページ等で公開することはできないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 議員さんも御理解していただいているかと思うんですが、今回の子育て支援センターの答申についてはですね、村の組織の改編に伴って、当初スタートしたときの担当から教育委員会のほうに移行してきているというような経緯があってですね、その前の段階における議事録というか、そういうものが十分公開されていなかったという点はあるのかもしれないと思いますけれども、答申を受けたときにですね、マスコミを通じて答申内容についても、それは公表は、概要ではあったかもしれませんが、させていただいている状況ではないかというように考えています。
ホームページ等でですね、今まで送信をいただいたものが現時点で載っていないということを御指摘いただいているわけですが、それについては、また村長さん、あるいは担当のほうと相談をする中で判断をしていきたいというように思っています。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 組織改編があって非常にばたついたというところは理解させていただいていますが、やはり組織改編があったこととですね、住民の方たちが知ることができるというところが、そこに対しての遅くなってしまうという理由には、やはりならないかというふうに思っています。
組織改編があっても村の事業は進めていっていただきたいというふうに思っているので、今、村長のほうと相談を今後検討していただけるということですので、やはり今「子ども・子育て支援センター 原村」等で検索をしてもですね、新聞報道ではなされましたけれども、やはり新聞というのはそのタイミングで見ることができなければ、その情報を得るというところは非常に難しくなってしまうものですので、先ほど村長も子ども・子育て支援センターがまず最重要な施策というふうにおっしゃっていたので、その最重要な施策をしっかりと住民の方たちが見ることができる、知ることができるような形で進めていただければというふうに思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 御意見ありがとうございました。それで１点、先ほど私も議員の発言でちょっと気になった点でですね、子育て支援センターに対する反対の方がいらっしゃるということのお話だったんですけれども、どんなふうな内容で反対されていらっしゃるのか。もし把握されていれば、後でいいですので、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） では後ほどまたお話しさせていただければというふうに思います。
それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。災害時の対応ということでですね、資料の３ページ目をごらんください。こちら２月１２日の信濃毎日新聞の記事になるんですけれども、長野県内市町村のですね、今回の台風１９号を受けてどのようなことを今後着手予定しているかというような報道がなされました。
その中でですね、原村の欄を見ますと、防災訓練など住民の防災意識向上と災害時の職員体制の見直しという、この２点が挙げられているんですけれども、こちらは現時点でどのような課題があって、どのように改善をしていく、それを検討していく予定でいるのかというところをお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 今、議員御質問いただいた信濃毎日新聞の一覧でございますけれども、そういう調査が来たということで私のところに報告があったのは事実でございます。あと具体的な対応についてはですね、防災担当のほうで対応させていただいていますし、それから今後の対応についてのある程度の協議というか内容は詰まっていると思いますので、担当のほうから御説明申し上げます。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうでお答えをさせていただきます。議員のほうから用意していただいた、この内容につきましては、アンケートに基づいて村のほうで回答させていただいた内容です。
令和元年台風第１９号の際に職員召集を行いました。今回の招集対象職員の９割以上が登庁できております。ただし、台風のようにある程度事前に職員招集の可能性が高いと判断できるような場合には、事前に招集の可能性がある旨、職員周知することによりまして、より円滑に体制をとることが今回はできたということですけれども、地震のように事前に被害予測をすることができない災害に備えての非常参集訓練等を今後行い、検証していくことが非常に重要だと思います。
また、職員一人一人の防災意識の高揚ということも重要になってきておりますので、こちらにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
もう１点につきまして、防災訓練等など住民の防災意識の向上ということがあります。こちらにつきましては、議員御承知のとおり毎年９月に原村総合防災訓練を実施して各地区を回っていたり、数年に一度、中央訓練ということで公共施設等を中心に訓練をしております。また、各地域防災組織のほうが中心となっていただいて、各区、自治会におきましても防災訓練を行っていただいております。
台風１９号のときもそうですし、やはり村としても村の中の体制をきちんと整えるということと、それから各地区の初動体制も大変重要となってきております。こういったところで、村からきちんと情報をお伝えして、適切に対応をとっていただけるような体制づくりを今後考えていかなければいけないと思いますし、やはり地域防災力の向上というのが大変重要となっておりますので、村のほうといたしましても、こちらにも今後力点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 次の質問に関連して移らせていただきますけれども、今回この新聞報道ですと、全部の市町村が並んで各市町村がやることが丸づけされている中でですね、原村を見ると二つしか丸がなされていなくて、これは村がこの２点しか考えていないということではないというふうには理解はしているんですけれども、特に今回、災害対応は避難勧告等の指示は原村で初であったのでですね、なれない点も多かったかと思うんですけれども、住民の皆さんのその後の意見であったりですとか全協の場でも、避難勧告の指示のタイミングですね、こちらの欄にもあります避難勧告・指示などの伝達方法の見直しであったりですとか、避難勧告・指示などのタイミングの見直しという欄もあってですね、こちらも含めになるんですけれども、上記以外にも課題があるかと思いますけれども、今後どのようなところを検討していく御予定でいるかというところをお聞かせいただければと思います。二つ目の質問です。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。前回の台風のときの避難指示（同日「避難勧告」の訂正あり）は、村として発動させていただきました。それに至る経過というのはですね、いろんな経路あるわけですけれども、一つは長野気象台のほうからですね、正式な肩書は忘れましたけれども、台長の次にいる危機管理担当の方がいまして、その方から私のほうにホットラインで、今の状況はこういうことなので発令を……。ごめんなさい。先ほど避難指示と出しましたけれども、避難勧告でございます。それを原村のほうに発令するということで事前の連絡がありまして、それで実施をしたと、そういう経過がございます。それをまず御理解いただいた後、防災担当のほうから、その先の答弁をさせます。じゃあ課長、お願いします。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） まず新聞報道の中に原村は２項目だけということでしたけれども、こういったアンケート調査があったときに、答え方というのは各市町村かなり捉え方が違ってくると思います。その中でも特に重要だった課題と挙げられるものをということで捉えるか、それともとりあえず該当するものは全部丸をするかとか、そういったこともありますので、決して課題が原村としては、この２項目だけということでは捉えておりませんので、まずその辺を御承知いただきまして、答弁をさせていただきたいと思います。
確かに今回、台風第１９号の関係につきましては、避難勧告等で初めてのやはり村としても対応だったということで、例えば指示を出すタイミングが適切だったのか、それから今回４地区の方を対象にということでしたけれども、地区への周知の仕方が十分であったのか、避難所の開設が円滑にできたのかどうか、その辺のところというのは非常に課題がありまして、現在もどういった形で改善をしていくかということについては検討しております。
また、令和２年度の予算の中にも地域防災計画の見直しということで予算計上させていただいております。これまで地域防災計画の見直し等が定期的にできていなかったということもありますので、今回、令和２年度には全般にわたっての見直しということになりますし、それから各対策ごとのマニュアルの整備というものも、できていないものもありますので、この辺もあわせて整備をしていくということ。
それから、避難所の開設運営の検討、避難勧告等に対する迅速な行動、住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上という点は、先ほども申し上げました。村だけではなく、やはり地域と一体となって防災力を高めていくには、どうしたらいいのかということも、また関係する区長さんですとか自治会長さんとも協議をする中で、この辺については防災会議の中で十分議論して進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 残りは５分ほどしかないので、今、地域防災計画の見直しというところもされていくという中でですね、三つ目の質問に移るんですけれども、私自身も台風１９号が起こって以降ですね、今、毎週末、長野市の被災地のほうに入って、子供の遊び場づくりの支援という形で入らせていただいています。
そんな中でですね、非常に今後、避難場所を設置していく中で課題になるなと感じた点がありますので、共有させていただきたいんですけれども、こちら写真、４ページ目ですね、済みません、２枚挙げさせていただいているんですけれども、こちら左上の写真、これはそもそも避難所内に子供の居場所が開設されるということがほとんどないんですけれども、こちらの避難所のほうはですね、避難所内にこういった畳の、白黒で済みません、畳のスペースに子供たちの居場所が設置されたんですけれども、やはり居住区と一緒になっているとですね、子供たち静かに過ごすというのは非常に難しい中で、ほかの避難者の方たち、騒音等で苦情が生まれてしまったりですね、また隣の右の写真はふだん子供たちが遊ぶために使っていた公園なんですけれども、瓦れきの置き場になってしまってですね、子供たちの遊ぶ場所が確保されていないというようなところが今現状であります。
災害のときに子供たち、特に避難が長期化する際にですね、子供たち遊びの中でエネルギーの発散というところはもちろんなんですけれども、心のケアというような部分でもですね、外で遊んで動いていくことによって、自分の気持ちを落ちつかせるというところで重要となってきます。
という中で、初めから避難所、計画の中でですね、避難所の設置とあわせて子供たちの遊び場をどこに置くのか、またそこを誰が見ることが可能なのかというところもなされていかないとですね、今、長野市等でも大きく問題になっているんですけれども、子供たちの居場所の確保ができていかないというふうに思っています。
この点についてですね、今後見直しが図られる中で、実際子供だけではなくてペットのいる御家庭であったりとか高齢者の方と、いろいろある中ではあるんですけれども、ここは子供のことに関してどのように検討がなされているかというところをお聞かせできればというふうに思います。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、お答えいたします。議員の御指摘のとおり、避難所を開設するに当たりましては、そこに避難する方、例えばお子さんですとか高齢者、障がい者等の要配慮者も含めて、来られる方々に応じた運営が必要となってまいります。職員向けの避難所開設運営マニュアルも、地域防災計画の見直しの中で、あわせてマニュアルの改定というものを検討してまいるということで、現時点で予定しております。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆５番（半田裕） 本当に広く防災計画等はつくっていかなければならないかと思うんですけれども、やはりいざ災害が起こるとですね、個別のことをどうするかというところが決まっていたかどうかというところが非常に大きくなるかというふうに思っています。
なので、その点についてですね、特に子供たち、きょうの一般質問全て通してになるんですけれども、やはり日常の遊び場であったりですとか、子ども・子育て支援センターもですね、子供支援、子育て支援の両方かと思っているんですけれども、予算の概要の説明の中では子育て支援センターのみになっていたりするんですけれども、子供支援のこと、また災害時の対応も含めてですね、大人が特に大変な中になると、子供支援というのは後回しにされやすい部分になってしまいます。
なので、改めてこれからも子供支援というところを、ほかの事業と同じように引き続き検討していっていただければというふうにお願いをして、一般質問を以上にいたします。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。午前１０時５５分に再開します。
午前１０時４０分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、佐宗利江議員の質問を許します。佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 通告番号６番、佐宗利江です。通告に従いまして質問をします。
まず１番、高校生通学への支援についてお伺いします。現時点でどのような支援がされているか教えてください。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） この件につきましては、実務的な内容になりますので、課長のほうから答弁させます。
○議長（芳澤清人） 三澤子ども課長。
◎子ども課長（三澤光晴） それでは、高校生への通学の支援ということでお答えさせていただきます。高校生の通学の支援につきましては、現在補助金等の直接的な支援は行っておりません。
村としましては、通学支援ということで昨年度まで公共交通による支援、セロリン号を通学支援便という形で支援をしているところでございます。昨年度までは公共交通による小中学校の通学支援の中で、一部路線については小中学生がたくさん乗るということで、かなり使いづらいという、乗り切れないような状況もあったかと思いますけれども、本年度は、専用の臨時便というところで小中学生のほうを対応させていただいておりまして、その中で高校生の公共交通の利用が改善できているというふうに思っています。
今後もできる限り公共交通のほうの使いやすさを改善していって、利用しやすいようにというふうな形で考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 通学支援便が何便かあるのは承知しておりますが、時間帯が合わないと。特に帰りですね、帰りは部活なんかをやっていると、そのバスにはとても乗れるような時間ではないと言われておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（芳澤清人） 三澤子ども課長。
◎子ども課長（三澤光晴） 議員おっしゃるように、確かに高校生についてはいろんな活動をされていて、午後といいますか、帰りの通学については大変なところがあるかと思います。
しかし、高校生については、帰る時間が本当にまちまちになりまして、そこに全て支援便を対応するということ自体は、かなり予算的というか経費的にもありますし、効率的にもよくないというような状況がありますので、いつどのくらいの子供たちが使うかというのが把握できるところが今現在やっているところで、高校生だけじゃなくても、使いやすいというところで今のダイヤを組んでいるというふうに思っていますので、そこは確かに十分な対応ができていないというふうには感じますけれども、今後とも公共交通のほうの中では、対応できる部分はしていけたらというふうに思っています。
公共交通に関しては、一応基本的に総務課、企画という形で公共交通の検討委員会等もつくっておりますので、そちらのほうで順次検討されていくかと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 中学までと違いまして、高校進学となりますと電車に乗って村外に出る子が非常に多くなります。昨年度の通学区自由化によって、電車に１時間乗って通うという子どもも少なくありません。親の負担も非常に大きく、どうにかならないかという声をいただいております。
私たち、原村で生まれ育った人間には駅がないというのは普通のことであります。不便ではありますが、何とか駅まで行って電車に乗るという高校生活を皆さん送ってこられたと思います。
ですが、移住してきた方々にとって、駅がないというのは普通ではありません。若い夫婦が移り住んだころには、まだ子供も小さくて気づかなかった通学問題、これに高校生になるころに気づくというのが現状です。特にフルタイムで働く家庭の場合、高校在学中、３年間の送り迎え、これはほぼ綱渡りであると言わざるを得ません。
今はＳＮＳで個人の意見を発信できる時代です。あの村は高校生になると大変だからやめたほうがいいと言われる前に、村として何かできることはないか、もう少し具体的に検討していく必要があると考えております。
２番の質問に移ります。高校生活は３年間で終わってしまいます。困っている保護者においては早急な検討が必要だと思われますが、オンデマンド交通や通学手当等、現実的な検討策はございますか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。まず１点、オンデマンド交通とかは、先ほどの公共交通の一環になってくると思います。
通学手当等ということの御質問でございますけれども、これは議会のほうからも、私学助成の関係で中信地区から毎年多分要望書が来ていると思うんです。私もそれぞれの担当の校長さんには申し上げているんですけれども、私個人としては、まだ教育委員会と何も詰めはしていないですけれども、私学でなくちゃ行けない、そこでなくちゃ何というかな、受け入れてもらえない、そういう学校もあるんです。私は、そこは何とか村としてできることはやりたいなという気持ちは校長には伝えてあるんですけれども、一番はやはり地元にも私学があるわけです。そこからの要請があって、先に地元の人たちと中信地区とか、やっぱりそういうリレーションの中でやっていかないと、地元は一切なくて中信地区というのは難しいんじゃないですかと。
校長さんによく言うのは、ともかく地元の私学に働きかけて、共同歩調をぜひとってもらいたいと。そうしないとそういったことの話の俎上に上げられないと、こういうことは常々申し上げています。多分また来年度そういう形で来ると思うんですけれども。
また、議員さんのほうにおかれてもですね、そういった意見を陳情のときに多分説明に来ると思いますので、その辺もちょっと含み置きいただいて話をしていただければありがたいかなと思います。より具体的なことは、担当部門のほうからそれ以上の詳細について答弁をさせます。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） それでは、先ほどの１番にもかかわってくるところだと思うのですが、私学の通学助成ということについては、先ほど課長のほうからも話がありましたように、原村の子供たちは確かに村内に高校がありませんので、基本的に高校進学は村外に皆さん出ていくのは仕方ない現状だということは思います。また、その中で子供たちがそれぞれの環境の中で学びたいニーズに応じて高校の選択をしていて、したがって、通学に関しては、本当に子供の状況に応じて個々変わってきているのが現実かなということは思います。
したがって、通学においてと限定しての助成というのは非常に難しい面があるのかなということを思っていますが、実際に国においてはですね、高校生においても授業料等全体を含めた形で無償化とか、そういう対応が進んでいるのが現状だと思います。
今まで県立高校については、授業料の無償化というので進められてきていて、私立についてはその辺のところがまだ十分ではなかったかということですが、この私学につきましても、新年度から村県民税割の額が２５万７，５００円未満であれば、実質無償であるということが言われておりますし、５０万７，０００円未満の世帯に対しても１１万８，８００円が支給されるという形で、国や県においても高校生に対しての支援というか、そういう助成を積極的に進めていることはあるかと思います。
したがいまして、そういう中で村として考えていけるのは、数は少ないとはいうものの奨学金での対応、今までは貸与、貸し付けではあったんですが、現在は給付という形で返金は必要ないという対応になっていますので、多くのお子さんにそういう環境が与えられる状況ではないかもしれませんが、そういうような形で村としても高校生の家庭に助成を行うというようにはしているところでありますので、そんな点で取り組んでいくように考えているところです。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 奨学金などという今お答えをいただいたのですが、私がちょっと調べたら、通学手当などを一律に支援している自治体もあるということではありますが、どちらかというと金銭的な面よりも時間的な面、送迎に対する時間的というか労力がとれないという保護者の声が多いように思います。
今すぐではないかもしれませんが、高校生活は３年間で終わってしまいますので、こういった問題については、もうちょっと詰めて検討していく必要が非常にあるのかなと思っています。
特に、結構標高の高い部分に住んでいる方たちは、駅までの距離も遠くなりますので、毎日毎日親が送り迎えするというのは非常に大変な労力を伴います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 時間的な通学において非常に大変であるということは、十分理解できる点かと思います。
ただ、今の現状においては、先ほど課長のほうで答弁させていただいたように、公共交通機関を村としては今対応しているわけですけれども、村長のほうから提案があったかと思いますけれども、今後どのような形で高齢者を含めて、そういう交通環境を整えていくかというようなことで、村として取り組んで行く方向でいますので、その辺も含めて、高校生の通学等にどのような方向が見出せるか検討していきたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） では、次の質問に移ります。村内の極小地区への支援の必要性について、世帯数が１００戸以下、人口２００人以下の地区が四つあります。区民が少なければ必然的に財政等は厳しくなります。区民が少なく財政が厳しいため、施設の整備等、運営に支障がある地区があると思われるが、把握はしているか教えてください。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員おっしゃいましたように、戸数１００戸、人口２００人以下ということで、私どもに今時点でそういった区長さんとか自治会長さんのほうから特に具体的な相談事はございませんけれども、より具体的なことは担当の総務課のほうから答弁をさせます。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。先ほど五味村長も申し上げましたとおり、現時点で公民館の施設整備ですとか運営に関しての相談ということは、総務課サイドのほうで受けていることはございません。
また、公民館の備品ですとか、防災倉庫等につきましては、そういった相談を受けた場合には、コミュニティ助成金ですとか、村の補助金にはこういうことがあるということで御相談をさせていただきながら、必要だということであれば、時間はかかるかもしれませんけれども、手続を行って進めているところです。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 財政が厳しく、施設の整備ができていない場合、地区のメーンの施設は公民館であると思われるのですが、そういった施設でも例えば災害などが起こった場合は避難所になるのか教えていただきたいと思います。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） お答えいたします。まず、村内の公民館の中で指定避難施設に指定されているところがあります。先ほどもお話し申し上げましたけれども、昭和５６年以降に建てられた施設ということで、建築基準に適合している施設を一応指定させていただいております。
ただいまの御質問なんですが、例えば指定避難施設に指定されていない公民館ということも、実際に災害が発生した場合には、指定避難施設、そうでないに問わず、やはりまずその施設が安全かどうかということを専門家に判断していただいて、安全だということが確認できないと避難所としての開設ができません。
また、避難施設ということであっても、それぞれ指定している施設もございますけれども、例えばその地区の人だけが避難するということではなくて、指定されている施設にはどこの地区の方が避難されてもいいというふうになっております。
したがいまして、やはり整備がされていないところというのは、今後の中でどういった整備等を進めていくかということもあるんですけれども、まず災害が発生したしまった場合には、安全確認をした上で、安全が確認できたら避難できる施設ということで活用していただくようになると思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 安全を確認した上でということですが、災害が起きた後に安全を確認するんですか。そういう時間はあるでしょうか。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） やはり、今の御質問は、それ以前にもっと確認をしておく必要があるのではないかということなんですけれども、例えば地震が発生した場合に、発生したことによって、必ず昭和５６年以降に建てられた施設が絶対安全かというと、そういうわけではございません。
したがって、地震が発生した際は、必ず専門の方に施設が安全なのかどうか、避難施設として使用することができるかどうかということを判断していただいた上で使用するということが原則になっております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 次の質問に移ります。村内で最も小さい判之木区ですね、こちらは公民館のトイレが水洗化されていないという状況です。何度か検討は今までにもしてきているものの、見積もりでは７００万円という金額になり、地区役員の１人の方は、庶民がポルシェに乗るようなものだと言っております。この令和の時代に水洗トイレがポルシェなのかということを私は非常に疑問に思うわけなんですが、この地区の単年度予算は、通常２００万円弱です。現在、正区民は３２軒、７００万円という金額がどうしたら捻出できるのかと思います。
この水洗トイレでないということは、地区にとって大きなデメリットとなっております。まず地区活動に女性の方が出てきません。男性の方は水洗かどうかに余り問題を感じないようですね。女性の方に聞いてみると、公民館のトイレは使わないようにしているということです。ですので、長時間は滞在しないということになります。
区の運営は、ほぼ男性が行っております。男性社会ですね。さきの総会では、出席２７名のうち女性は３名でした。この体制や、この公民館はコミュニティーのかなめとしての役割を果たしておりません。
女性の力が年々強くなってきている昨今、この状況であることで地区から抜けたいという人も出てきております。女性が出ていかないので、女性の意見が反映されないという悪循環になっております。
もっとかわいそうなのは子供たちです。子ども会の地区活動では公民館を使わざるを得ません。また、小学校の遠足では、御射山様へ行く途中、トイレ休憩に判之木公民館へ立ち寄るということがあるそうです。地区の保護者の中には使い方を知らない子供たちが心配で、様子を見に足を運ぶということもあるそうです。また、さきにお伺いしましたように、避難所として使われることもあるとのことですが、その役割は担えないのではないかと思います。果たして女性がいる家族、女性が避難するでしょうか。
温暖化が進む今、異常気象による天災が増加すると言われております。この管理について、村にも責任の一端があるかと思いますが、いかがでしょうか。
公民館等の施設は、地区にとってコミュニティーのかなめになる場所です。トイレの水洗化など、整備が必要な地区に対して、村として何か支援策の検討はできないかお伺いしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 具体的な内容を交えての御質問でございます。この件は教育委員会の生涯学習課が所管となっておりますので、担当課のほうから答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤証） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。公民館等の整備に関しましては、先ほど総務課のほうからも説明があった中に含まれておりますが、宝くじを利用したコミュニティ助成事業等があります。
また、それ以外にも先日、公民館の地区館長、分館長さん対象の会議の中でも説明はさせていただきましたが、原村公民館、地区館及び分館整備事業補助金制度というものがございます。その対象となるものは、新築、増築、耐震補強、トイレ改造、消防用設備の更新等になります。
また、１０万円以上の工事が対象となりますが、
補助対象経費の２０％に別途設定されている戸数割の補助額基準表というものがありますが、そちらのほうの地区の人口というか人数によってなんですが、そこに該当する額を加算した額が補助されます。
ただし、新築、増築、トイレ改造は６００万円、耐震補強は３００万円、消防用設備は１００万円を限度としております。また、運動広場の新設、増設に関しましても、同様の補助制度があります。こういった補助制度を活用していただいて、改修・整備を行っていただきたいと思っております。
ただし、常時予算化はされていませんので、要望があれば早目に相談をしていただきたいというふうに考えております。以上となります。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 今、補助金には戸数の加算があるということでしたが、戸数が少ないです、人口が非常に少ないので。ですので、加算をしていただいても、とても足りる金額ではないと思われ、負担の金額はとても大きいわけなんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤証） 戸数の加算につきましては、一応戸数が少ない地区ほど少し厚めに加算をするようになっておりまして、先ほどトイレの水洗化ということでしたので、７００万円くらいかかるということですので、７００万円と仮定しますと、５００万円以上１，０００万円未満というところに当てはまってまいります。５０戸未満になりますと、一応５０万円の補助ということになります。それに先ほどの整備費の２０％が加算されるというような形になります。
そうしましても、地区のほうの負担はかなり大きいものになるかと思いますが、現在のところ、こういった補助制度を活用していただくということになりますので、そういったことで御理解をいただきたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 判之木地区は圃場整備もまだかかっておらず、住宅用地として今後人口増の可能性も十分ある地区ではございます。そういうことも考えまして、ぜひ前向きな整備の検討をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員の地区の事情は十分理解させていただきましたので、今、正直に、行政として教育委員会を含めて一番迷っているというか思案しているのは、やはり公平性の担保といいますか、ほかの地区は住民の皆さんからお金を出していただいてつくっているわけです。非常に人口規模の小さいところのやっぱり事情もあるんですけれども、公平性をいかに担保、確保していくかというのは今後の課題となると思いますので、さらに何かいい知恵があるかどうか考えてみたいというふうに思っています。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） では、次の質問に移ります。もみの湯のペンション宿泊者の利用についてお伺いしたいと思います。改定前との推移を教えてください。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） ３項目の質問で、現在のペンション宿泊者の利用状況はどうかということと、その後になりますけれども、優遇策云々という御質問でございますので、実際に担当している担当課のほうから答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えをいたします。原村観光連盟会員でペンションを経営している３９事業者に、昨年４月の料金改正前と改正後で、全体の宿泊者に対して何％の方がもみの湯を利用しているかの調査を行いました。
１２の事業者から御回答をいただき、平均ではございますが、料金改正前は宿泊者の４０％の方がもみの湯を利用していたという回答をいただいております。料金改正後は１０ポイント減少し、現在は宿泊者の３０％の方がもみの湯を利用しているという御回答をいただきました。これはあくまでも御回答をいただいた方の平均でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） １０％減少したということでありますが、料金が改定されたことで収益は改善したという報告を以前いただいていたと思います。そのあたりも踏まえまして、減ったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えいたします。料金が上がるということであれば若干利用者は減るということで、もみの湯全体の利用者も現在８０％とか９０％、月によって変わりますけれども、減っているということでありますので、それと比例をして考えると、ペンション宿泊者の方も１０ポイントほど落ちるということは想定をしていたということでございます。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 想定の範囲内という御回答をいただきましたが、もみの湯を習慣的に利用する方々にはフリーパスというのができまして、これは非常に利用しやすくなったと思われますが、フリーパスの利用率はおわかりになりますでしょうか。参考までに教えてください。
○議長（芳澤清人） 暫時休憩します。
午前１１時２５分 休憩
午前１１時２６分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えをいたします。１月末の段階で延べですけれども、７４人の方が購入をしていただいております。３カ月というのを７４人の方が延べ購入したということでございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 延べ７４名の方がお使いになられた、購入されたということで、当初の目標がどの程度だったのかがちょっとわかりませんので、これが多いのか少ないのか私のほうではちょっと判断しかねるのですが、今回お聞きしたかったのは、ペンションを経営していらっしゃる方たちの中には、浴室が老朽化しているので、自分で代金を負担してもみの湯に行ってもらうなど、今まで必要に迫られて使ってきた方たちもいらっしゃいます。
ただ、今回の料金の改定がありまして、そういったことが難しいと。お湯はとてもいいと。ただ、清潔感が余りないと。ですが、できれば原村の施設を使ってもらいたいということで、今まではほかの施設、近隣ですと富士見町の鹿の湯や縄文の湯より夜は安かった。なので、気軽にお客様を御案内することができた、そのようにしていた。だが、金額がほかと同じになってしまい、６００円というと今までよりはお金を払っていますという感じが非常にあるんですね。だったら、もう少しきれいなところがいいと。特に女性の方は、値段が多少高くてもきれいなほうがいいと言う方が多いです。
そういうわけでお客様を案内しづらくなり、また家族で泊まりに来たりされるお客様は、例えば大人２人、子供２人だったりすると２，０００円も払わなければいけないということになります。先に挙げたほかの施設はきれいだし、設備もよいしドライヤーもたくさんあると。そういったことでちょっとこのあたりの競争、金額を同じにして競争するとなると少し劣っているんじゃないかなと思います。
新年度修繕費を計上していただいているとは思いますが、それがどの程度なのかというところ、どの程度修繕がされるのかというところも、これからまだ検討していただくわけではありますが、冬も終わりが近づいている今、原村にも観光シーズンがやって来ると。ぜひ、ペンションの方たちもできるだけ原村の施設を使ってほしいし、お湯がいいという中で何か優遇策をお願いできないかということでありますが、いかがでしょうか。次の質問です。済みません。
○議長（芳澤清人） 次の質問ですね。清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えをいたします。昨年４月に料金を改正したもみの湯ですけれども、平成３年の開館以来、物価の上昇や消費税の増税、また近隣自治体の温泉施設が値上げをした際にも料金を変えず低料金で運営を行ってきました。
しかし、人件費や燃料費等の経費が年々高騰していることや、施設の老朽化による補修にかかわる経費が増加するなど、もみの湯の経営状況は非常に厳しくなってきたこともあり、料金を改正させていただきました。
観光地利用者統計から平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日に原村ペンションに宿泊をされた方は、これは統計ですけれども、４万８，０００人ぐらいということで、そのうちの３０％の方、１万４，５００人の方がもみの湯を利用していただき、今は６５０円ですけれども、仮に５００円、１５０円値下げした場合、もみの湯の売上が年間で２２０万円ほど減少になるというような計算になります。
この２２０万円をもみの湯が負担できるのかということを考えると、現状の経営からはちょっと厳しいと。村の一般財源の中で負担ができるのかというと、村の財政状況等を考えると非常に今は厳しい状況でございます。あと、ペンション事業者にこの分を負担していただくことは可能なのかどうかというようなことで、意外とこれも難しいという部分もあるかと思います。この３者が負担できないということであれば、当然利用者である宿泊者に御負担をいただくということが基本ではないのかというように思っております。
また、議員のほうもペンションの方の声をお聞きになっての質問だとは思いますが、私のほうでもペンションの経営者の方とお話、意見を聞く中で、地元の方は値上げを大きく捉えているが、観光客、宿泊者は余り気にとどめる感じはないというような御意見もいただいております。近隣の温泉と比べてそれほど高いとは思わないというような御意見もいただいております。
これらのことから、ペンション宿泊者に対しての優遇措置等については、現段階では考えておりませんが、今後も引き続きペンションを経営している事業者の方の御意見をお聞きしていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 済みません、今の金額と人数は全体の金額でしたか。ペンションに泊まった方だけではないですよね。そうすると、ペンションに泊まった方に対しての優遇策をお願いしたいと思うので、そこまで金額は大きくならないのかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えをいたします。今私が述べた数字をもう一度言います。ペンションに宿泊された方約４万８，０００人、そのうちの現在３０％の方がもみの湯を利用しているということで仮定して、約１万４，５００人の方がもみの湯を利用していただいた場合、１万４，５００人で６５０円から、仮に５００円ということですので、１５０円分を掛けた金額が２２０万円ということですので、私の先ほどの答弁も、ペンションに宿泊された方で計算をした金額になります。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） ありがとうございました。原村の施設をそれぞれ使い合うという、お互いに紹介し合いながら使い合うということは、観光力を強化する上で非常に大切ではないかなと思います。そういった観点や視点が今いただいたお返事には非常に抜けているように感じられて、もう少しお互いを支え合えるような、お互いの施設をよりよく使えるような制度、政策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 貴重な御意見というか御提言をありがとうございます。１点、もみの湯が平成３年１２月にオープンしたんですが、私もこの間古い資料を見ていましたら、オープン当初は大人料金が６００円でスタートしているんです。その後どういう経過で値下げをしたのかちょっとつまびらかでございませんけれども、少なくも平成３年の時点で６００円という想定したということは、やっぱりそれなりにいろんな償却とかを見ての値なのかなと。したがって、現在の６５０円がえらい高いかなというイメージは、私はちょっと余り持ち得ない状況であると。
それから、あと担当課のほうもいろいろ苦労していただいていますけれども、議員おっしゃったように、同じ原村の観光組織の中で、ペンション経営者、それからまたもみの湯、これはやっぱりタイアップしていろいろ展開していかなくちゃいけないだろうというふうに思っています。どういう形でペンションの皆さんが要望をお持ちで、どういうふうにしたらそれに沿っていけるか、その辺はまた担当課と協議しながら前に進んでいきたいと思っています。
少なくも原村の財産、村民の財産であるもみの湯の有効利用というのが一番のポイントでありますし、それからペンションに観光客に来ていただいて、やっぱり観光振興というのは一つの大きな重点でございますので、その辺のうまい、いい接点を見つけていきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆６番（佐宗利江） 広くこれから声を聞いていただき、御検討もしていただけるというように受けとめました。広く声を聞いていただけるということですが、声を集める場所が偏らないよう、広く多くの皆さんからぜひ声を集めていただくようお願いしたいと思います。これで終わります。
○議長（芳澤清人） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。お疲れさまでした。
午前１１時３８分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
宮坂紀博議員の質問を許します。宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 通告番号７番、宮坂紀博です。まず防災・減災対策についての質問です。長野県は環境エネルギー対策として、温暖化対策、段階的なエネルギー消費量の削減、自然エネルギー消費量の拡大を目標とした第三次長野県温暖化防止県民計画を策定し、持続可能で低酸素社会、夏涼しく冬暖かい断熱性能の高い省エネ住宅を普及させ、循環型の自然エネルギー自立地域を目指しています。
当村におきましても、村有林の倒木をまきストーブ利用者に無償提供、ペレットストーブ設置者に一定の補助制度があり、公共施設では、役場の玄関ロビーのまきストーブ、樅の木荘の多目的棟のペレットストーブにおいて自然エネルギーの恩恵を体験できます。
しかし、直接火を扱うこれらのストーブは、建築基準法施行令第１５条、国土交通省公示第１１６８号により、構造・方法等設置に対して基準が厳しく規制されており、専門業者による適切な施工、火気使用室に該当すれば、内装制限により使用材料の制限があります。利用者による適切な維持管理、性能維持のためには、耐火れんがやガスケット、消耗品の交換など専門の技術が必要です。
地域の見守り、防災対策として、民生児童委員、消防団等によりひとり暮らしの高齢者のお宅を訪問し、防火・防犯、危険箇所の指導を行っています。しかし、実際の利用状況は、設置者、利用者によってかなりばらつきがあり、安全に使用できているかの全戸検査などは行われていない。
安全対策は設置者、利用者に委ねられているが、１２月２３日にペンション地区で発生した建物火災は、自作のペチカの不適切な設置で、試運転での使用が出火原因と聞いたが、今後の対策が検討されているか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員の今の御質問でございますけれども、非常に新しい動きをとろうという中での不慮の事故ということで、非常に私としては残念でございますけれども、出火の原因とか今後の対策についてはですね、担当部門であります消防室長のほうから答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人） 三溝消防室長。
◎消防室長（三溝章） それでは、私からお答えをさせていただきます。ペンション地区で発生しました建物火災の出火原因はとの御質間でございますが、消防室としましては、火災原因調査に関する業務及び権限がございませんので、火災原因調査を実施いたしました諏訪広域消防に確認をとりましたので、その内容をお伝えいたします。
まず火災概要ですが、当時、建物の改装工事を行っている中で、自作していたペチカと呼ばれる暖炉が完成したため、何回か火入れを行ったとのことですが、その後にペチカの床付近から出火したとのことです。
出火原因としましては、ペチカの設置場所である床板の上にモルタルが塗られ、その上にペチカが設置されている構造ですが、その塗られていたモルタル部分が薄かったため、ペチカ内で木材等を燃やしたときの熱がモルタルに伝わり、時間の経過とともに床板に着火して火災が起きたとのことです。
消防室としての対策でございますが、年間を通じて原村消防団と諏訪広域消防が連携を図りながら、火災の発生しやすい時期や火災予防運動等に広報などの啓発活動を継続して実施していきたいと考えておりますので、お願いいたします。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 当該建築物は、昭和５０年代に私の同級生の親が経営するペンションとして建築されましたが、その後、所有者移転、増改築が複数回繰り返されております。行政手続としては、建築工事届、用途変更等。また平成３０年以降に所有者が変更になったとすれば、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は既存建築物の売買、交換、貸借等の際には、現行の法令に適合しているか、建物状況調査を実施しているか、設計図書、点検記録、維持保全の状況、これらの事項を記載した書面を交付して、重要事項を説明しなければならないというふうに決められております。
また、工事自体は自分でやられたということでありますけれども、工事内容について、設計図書の作成は、建築士法第３条において該当する建築士でなければできないということになっております。このような手続が適正に行われていたかお伺いしたいです。
○議長（芳澤清人） 三溝消防室長。
◎消防室長（三溝章） まず、消防室といたしましては、そのような内容での調査等は行ってございません。
なお、あの当時その建物につきましては、ペンション等の使い方はされておらず、個人所有の建物という扱いでして、そうしますと、その部分への立ち入りというのが、これは広域の部分になってくるんですけれども、広域の中に消防法に基づいて実証している中で、そちらのほうが防火対象物といいまして、一応法的な対象になっていないということで立ち入りの検査は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 今回、ペンションは、恐らく宿泊施設から共同住宅というような、建築基準法でいうと用途変更がなされたということであります。これにはやはり特殊建築物であるから建築確認が必要であった。この工事に対しては必要であったという認識を持っておりますが、その行為は行われなかったということかと思われます。
今回は営業をする前であった建物が火災をした。言ってしまえば、不幸中の幸いというか、これが営業を始めてからもし火災が起きた場合に、これはとても大きな問題になるというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 三溝消防室長。
◎消防室長（三溝章） ただいま議員さんのおっしゃるとおり、営業前ということで幸いであったにしましても、建物が１軒燃えてしまったということにつきましては、大変残念ということでございます。こういったことを含めましても、火災予防運動に改めて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 地域のエネルギーは地域で補う地産地消、電気に頼らないまきストーブなどは、この寒い地域ではさらに推進していくべきだと考えております。安全に使用すれば停電時にも暖がとれます。基準を守った適正な使用、維持管理が求められます。
次の質問になります。２月５日に神奈川県逗子市で、通行中の女子高生が土砂に埋まる土砂災害が発生しました。市道から高さ１０メートルの石積み部分があり、その上部に鉄製のフェンスがあったが、その上の土ののり面が高さ７から８メートルにわたって崩落しました。
現場は土砂災害警戒区域に指定されていたが、市道は近くの中学校、高校の通学路にもなっており歩行者が多かった。崩れた斜面は上部の５階建てのマンションの管理組合が所有しており、登記上は宅地であった。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律では、急傾斜地の崩落、土石流、地すべり、過度閉塞による冠水を発生原因とする国民の生命、身体に生ずる被害を土砂災害と定義づけています。
防災ガイドブックに掲載されている土砂災害マップには、美濃戸口の上部から農場を経て、弓振川、前沢川を中心に樅の木荘付近まで、とても広い範囲が土砂災害警戒区域に示されている。どのような経緯で作成されたのか。過去の災害をもとにとか私にはわかりませんが、余りにも広範囲にわたる土砂災害警戒区域が指定されていると感じます。
土地利用に当たり、土地利用者は土地の安全を検討しなければならない。ただやみくもに危険をあおるのではなく、当然、危険な地域には相応の土地利用制限が必要であると考えます。開発行為の規制等、検討をされているか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先に土砂災害のゾーン指定の関係でございますけれども、これは何年前だったかな、広島の土砂災害の発生に基づいて原村も指定をするということで、そういう形です。
それから、その対応策としては、上部に砂防堰堤等あるわけですけれども、現状ではまだそれでは不十分だろうということで、新たに砂防堰堤の設置ということで、これが今調査の段階ということで、県のほうで進めてもらっているということでございます。
それから、あとこれは津市の話まで言っていいわけだよね。その件につきまして、原村は環境保全条例施行規則の中で細部は決めてありますので、担当課のほうで詳細については説明申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お願いします。今説明がありましたとおりですけれども、環境保全条例の施行規則の中では、一応開発行為に関して規定がありまして、崖等を生じる場合の工法として記載があります。その中で、地表水の流水方向、切り土・盛り土に対する必要な措置。あと共通的事項として著しく傾斜している土地及びその周辺には建築物を設置しないこと。別荘の開発区域内では、地形勾配が３０度を超える傾斜地には建築物を建築せず、保存緑地として確保するなどを規定してあります。
また、土砂災害防止法による急傾斜地の崩壊、あと土石流の発生する可能性のある土砂災害警戒区域に対してなんですけれども、こちらに対して直接的な記載はありませんで、危険の周知、避難体制の整備などを行うというようなことになっております。
特段、環境保全条例施行規則の中には、警戒区域の件に関して定めるもの以外は開発の規制がないのが実情となっております。その点では、地形や利用状況など状況を見まして、今後、規制の中に織り込むべきと判断されれば、条例等の改正を視野に入れて検討すべき課題でもあるのかなというふうに感じております。あと、土砂災害の特別警戒区域なんですけれども、こちらは法律によりまして開発等の建築物の規制がかかっておりますので、そちらのほうの規制の関係があります。
これらを踏まえながらなんですけれども、近年は気象状況とかも著しい変化がありまあして目立ちますので、新たなケースなどにも対応できるように、条例・規則の改正など柔軟に対応していくことが必要なのではないかと感じております。
あと、開発のほうとは直接関係はありませんけれども、道路・河川ののり面というものも、ふだんから特段の危険性がないかというのも注意しておりますので、議員が質問で挙げられましたような生命の危険となるような事故とか災害がないように、十分注意を払いながら日々の対策を講じていきたいと感じております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 先ほど河川や道路の安全性、きのうも通学路における安全というような話もありましたけれども、県道などを見ていると、道路にもう入ってくるような擁壁だとか、あと危険と思われるブロック塀などは、まだ村には点在していると思います。
例えば、防災・減災事業で補強工事が終了した中新田の堤が決壊したとしても、このように広範囲にわたり土砂災害が発生するとは思いません。しかし、逗子市で起きたような狭い範囲での安息角３０度というような、確保できていない急傾斜地が丸山の森の別荘地ややつがね団地の造成等により、村内各地に点在していると感じます。先ほど御答弁でありましたけれども、地形図をもとにした土砂災害警戒区域の指定の見直しの検討が必要だと考えます。
次の質問になります。２月１日に茅野市において防災・住宅耐震化講演会がありました。いつおこってもおかしくない大災害・災害、対策を考えていますか？あとで考えようと先延ばしになっていませんか？けっして他人事ではありません！危機感を持って触れる、怖くて役に立つ名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授の講演でした。
また、２月９日に中央公民館で開催されました「災害時のトイレは、命にかかわる」、被災地の避難所でのトイレの現状と常時の災害対策はどうあるべきか。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所 加藤篤代表理事の講演でした。下諏訪町の防災士で結成された防災ネットワークしもすわの漫才も披露され、災害時のトイレ問題をわかりやすく講演していただきました。
衝撃的だった阪神淡路大震災から２５年が経過し、東日本大震災などの地震でも大きな被害を受けなかった八ヶ岳西麓地域は、災害に対しての意識の向上に向けた取り組みが足りないと感じます。
長野県住生活基本計画では、地域の資源を活かした環境にやさしい住まいづくり、災害に強く快適で健康な住まいづくり、誰もが安心して暮らせる住まいの提供、地域の特性に応じた活力あるまち・むらづくり、地域の住まいを支える住生活産業の成長・発展を目標に策定されております。住宅の耐震化を令和７年度までに９５％を指針の一つとして取り組んでいます。
本来、建築主は建築物を建築しようとする場合、その計画が建築基準関係規定に適合するものについて、建築の申請書を提出して建築主事の確認を受け、検査確認済み書の交付を受けなければならなりません。
しかし、当村では都市計画に規定されている都市計画区域に指定されていないため、多くの建物の建築確認を免除するという行政指導がなされ、耐震不足の把握は難しいと考えます。
登記簿に登記されている家屋については家屋課税台帳、それ以外の家屋で固定資産税を課税することができる家屋補充課税台帳により、所有者、構造、床面積、建築年等が把握できるが、事務手続上、納税者でないから閲覧できないことが弊害になっているのか。昭和５６年以前に建築された耐震対策が必要な木造住宅の棟数を把握できているか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） いつの定例会か記憶が定かでございませんけれども、１点は、原村においては土砂の崩落の危険区域はないというお話をしたと思います。今回の指定のあれは別としましてです。それは、どの議員の質問だったか記憶が定かでございませんけれども、終戦時のＧＨＱが全国の航空写真を撮ったと。それから現状との比較の中で、土砂を移動した、そういった場所がどこにあるかということで、原村はゼロだった。それから岡谷市とかその辺、茅野市も多少あったかな。そのような状況でありますので、まず原村においては、そういったものはないということで認識をしていただきたいと思います。
それから、あとは木造住宅の棟数ということで、これは担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。昭和５６年以前に建築された木造住宅ということですけれども、アパート等を除く個人所有の木造住宅、これは別荘も含みますけれども、平成３０年度末で１，５７４棟と確認しております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） この１，５７４棟というのが、耐震対策が必要な棟数ということでよろしいですか。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 実際において、一応建築基準法の改正があった昭和５６年というのを境にして判断しておりますけれども、ほぼ必要となろうと。ここで耐震診断を行ってどういう結果が出るかわかりませんが、一応こちらとしましては、要耐震対策が必要な木造住宅ではないかという認識でおります。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 今、私の考えではちょっと衝撃的な数字だなというふうに思いました。ちょっと多過ぎるのかなと。
再質問ということで、耐震診断士派遣事業、危険ブロックの除去費用と
耐震補強工事の補助の予算が来年度減額となっておりますが、耐震対策が目標に達したという理解でよろしいですか。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 先ほどの回答のとおり、昭和５６年以前の木造住宅というのは１，５７４棟あるわけですから、そういう意味で言えば対策のほうが済んでいるという解釈はとてもできないですけれども。
耐震診断、耐震改修につきましては、固定資産税の通知と一緒に案内のパンフレットを毎年送るようにしております。それによって促進のほうを図っているわけですけれども、耐震診断はいいとしても、耐震改修には多大な費用がかかるということで、個人的にも補助があるとしてもなかなか大変な行為であるのかなという認識でおります。
その中なんですけれども、一応こういう行為を通してさらなる普及をかけていく、そういうふうに努めていきたいと、こちらのほうで検討しております。
あと、先ほどパンフレットの送付を行うということがありましたけれども、一応これによりまして、相談のほうはかなり受けるような感じにもなってきております。その中で一応ある程度耐震改修を行いたいという人も、ある程度計画的に行いたいというのがありますので、事前に相談していただいて、こちらも件数を把握している。そのような感じで一応予算のほうは計上させていただいているので、一応ちょっと少な目な感じで予算は上がっておりますが、そういう感じで一応計上しておりますので、御理解のほどお願いします。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 先ほども申しましたが、長野県の基本計画では、令和７年度までに９５％の住宅を耐震化するという目標があります。これについては余りにもかけ離れ過ぎているのかなというふうに言わざるを得ないと思います。
また、私が思っていたのは、住宅自体の把握ができていないのではないかなというふうに感じておりまして、とりあえずその把握はできていたということではあります。景観法による景観行政団体に移行することが総事業費８６０万円、来年度の事業で完了とされているが、建築基準法第６条第４項の規定により、建築等に関する申請及び確認が必要になり、今後安心して生活ができる地域になるという理解でよいかお願いします。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員、四つ目の質問になってしまいました。次の質問をお願いします。宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 次に、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策について質問します。感染が広がる新型コロナウイルス、長野県は集団感染が起きたクルーズ船から陽性患者を１３人受け入れている。また、陰性で県内在住者の下船者は１７名おり、県は経過観察をしている。感染症に対応する県内の指定医療機関は１１カ所、ベッド数は４６床、諏訪圏内では岡谷市民病院の４床であるが、２５日に県内で感染者が確認され、濃厚接触者１６名、うち３名が発熱などの症状があるということであります。
国内におけるＰＣＲ検査は、１日に対応できるのは政府機関、民間検査機関を合わせて約３，８００件あるが、実際に検査が行われているのは、１日平均９００件である。検査を依頼したのに断られたという医師の指摘もあります。
県保健所の２４時間対応、有病状者相談窓口には、１日２，０００件から３，０００件の問い合わせがあるそうです。現在、県では環境保全研究所、１日１６検体、約８人分。長野県保健所環境衛生試験所では、１２検体約６人分と、いずれも長野市で１日合計約１４人分のＰＣＲ検査に対応できる体制である。松本市で信州大学が同数程度の検査ができるよう準備を始めると報道されてはいるが、いつ開始ができるかは未定である。
万が一、当村において疑いのある症状が出ても、いつ検査がしてもらえるのか。どのような対応がとられるのか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 村としましては、先般の議会の開会のときにも御報告しましたけれども、対策本部を立ち上げてそれぞれ対応策を実施しているところでございます。対応策の詳細につきましてはですね、担当課のほうから答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 小林
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小林正雄） 対策ということですので、それに関連して回答いたしたいと思います。世界的に感染拡大が続く新型コロナウィルスですが、本日早朝現在、日本国内の感染者数は２６０人、クルーズ船やチャーター機を含みますと９６０名ということになっております。
長野県において濃厚接触があって、発熱している方もおられるわけなんですけれども、一応感染が確認されている者は２名ということになっております。諏訪圏域において、今のところ感染は確認されておりませんけれども、人から人への感染が確認されている現在、感染防止のための対策は必要だと考えております。
感染症対策の基本は、手洗い、マスクの着用、せきエチケットということでございますけれども、これについては、ホームページ等において具体的な対策をアップして呼びかけているところでございます。
長野県から感染者が発生しました２月２５日、日本政府からは新型コロナウイルス感染対策の基本方針が出されております。人から人への感染が確認されてからは、中国への渡航歴がなくても、３７度５分以上の熱が４日間続いた、また強いだるさや息苦しさがある、高齢者や糖尿病の持病がある人で症状が２日間以上続いた、また妊婦等で異常を感じたら、厚生労働省や長野県保健疾病対策課窓口、または保健福祉事務所窓口に連絡するようにということで周知しております。
基本方針の中では、人混みに出ない、緊急の会議以外は開催しない、既に計画されているイベントや集会に関しても、その必要性を見直すことなどが挙げられています。地域に感染が広がったような場合、会社や学校を休みにするということも盛り込まれておりましたが、学校の休校は既に実施されているところでございます。
医療機関関係では、２月２８日に厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の増加に際して、電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取り扱いについてということで通知が出されました。先週の金曜日になりますか。これは高血圧や糖尿病などの慢性疾患に係る病気で定期的に医療機関を訪れている患者について、医療機関で受診しなくても薬局で薬を受け取れると。電話連絡等で薬局で薬を受け取れるというものでございます。このようなことから、原村診療所では、３月２日より診察の受け付けを全て電話受け付けに変更いたしました。
慢性疾患で定期的に診療所を受診されている方につきましては、診療所の医師から自宅のほうへ電話をかけて、症状を聞く中で処方箋を薬局にファクスし、診療所で診察をしなくても薬局で薬を授与できるというふうに取り扱ってございます。
また、どうしても大勢が集まりますと感染する確率が上がってきますので、診療所への進入路につきましては、地下駐車場と。地下駐車場から非常階段を上がって、診療所の中に入っていただくというようなルートを設定してございます。全て予約制ということになります。
急患について不安に思われる方もおられると思うんですけれども、電話連絡をいただければ、日時を指定して面談の上、診察することも可能ということでございます。
先ほど試験といいますか、感染の確認をするための器具、また薬品等が準備されているかというような話でございますけれども、それを利用するに当たっては、先ほどの相談窓口のほうへ電話していただいて、一般の診療機関で受診するのか、または感染症の指定病院のほうに行って診察を受けるのかというような判断になってくると思います。
当然、その専門の機関においては、それなりの診察体制が組まれているわけなんですけれども、いずれにしても、大勢の方が１カ所に集まる、特に電話連絡も大変ふえている昨今でございますので、その辺で交通整理を図りながら診察をして、また感染症の防止に当たっていきたいと、そんなふうに思っております。
この新型コロナウイルスにつきましては、日々情報が変わっておりますので、常に新しい情報を取得するように心がけ、予防対策等について有線放送等で周知するとともに、また、３月の広報紙においては、予防対策ということでチラシを折り込みたいと。今その準備を関係各課と調整しているところでございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） けさの新聞報道によると、原村の診療所で電話による対応をできるようにしたというような報道がありました。本当に大変な問題だと思うんですけれども、今の原村の診療所などでは混乱が起きていないかどうかということを、安心して受診ができる体制がとれているかということをお伺いしたいです。
○議長（芳澤清人） 小林
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小林正雄） ３月２日、昨日からこの方法での受け付けを始めました。ホームページについては、３月１日の日曜日にアップして、有線放送については、３月２日の早朝ということで、今回の電話による慢性疾患の方々への処方箋の交付については、厚生労働省のほうから通知が出たわけなんですけれども、実はまだ長野県の保健福祉事務所では正式な方針を出していなかった。そんなふうな状況の中で、原村のほうでは、できるだけ感染症を広げないという考え方の中で、今回の電話対応を始めたものでございます。
正面玄関のところに電話機を置きまして、当然当日ですので、知らないで来る方もおられたということなんですけれども、診療所のほうへ電話をかけていただいて、入り口は地下駐車場にありますので、地下駐車場のほうに回っていただいたと。そこで診察が重複する場合もありますので、しばらく待っていただいて診察室のほうに上がっていただくわけなんですけれども、看護師が玄関といいますか、下の非常階段まで迎えに行って誘導をしてきたというように話を聞いております。
１件、転倒でけがをした方がいたんですけれども、その方については優先して、ちょっと縫うようなけがだったんですけれども、対応したということでございます。聞く限り、特に混乱ははく、交通整理ができたのかなと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） このような非常時において、安心に医療を受けられるというのは住民の安心にもなりますし、また、デマ等により余計に不安をあおることというのもあってはならないことだと思います。正しい情報を正しく伝えることが必要であります。
次の質問になります。政府による小中学校の臨時休校による影響、また対策について昨日報告がありました。厚生労働省は、仕事を休んだ小学校の保護者に給料を支払った企業に対し、１日当たり８，３３０円を上限に助成するという制度を創立すると発表がありましたが、実際には教育現場で働く人、また臨時職員、給食センターの職員等の対策がとられているのか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 若干通告の内容と今内容が違うかと思いますが、ここには修学旅行等の対策についてということで通告を受けているのですが、それでよろしいでしょうか。（８番「それは昨日も」の発言あり）追加ということで。（８番「お願いします」の発言あり）
○議長（芳澤清人） 宮坂議員、通告書に書かれていない内容の質問だということですか。宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 等というところにおさまらないですか。
○議長（芳澤清人） 修学旅行等の等ですか。それはおさまらない。（「職員のところについては、この等では……」の声）職員の対応についてというところだけで。（「通告外だから」の声）五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 行事に関しては答弁できますけれども、それでよろしいですか。
○議長（芳澤清人） それでよろしいでしょうか。修学旅行等、対策を検討をされているかでよろしいでしょうか。宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 通告もそうなんですけれど、それはもうきのうの報告で理解しました。恐らくここにいる方はみんな８月下旬に、中学校の修学旅行は８月下旬に。４月に予定されていたものが８月、夏休み明けに変更になったということで、もう聞く必要がないことだと思うんですけれども。きのうお話を承りましたので、もうこの項目は飛ばすでよろしいですか。
○議長（芳澤清人） お願いします。宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 次に、構造改革特別区域計画についての質問です。１月２２日に行った中学生議会において、原中ワインをつくろう、自然と共存するワイン村の質問内容ですが、ワイン特区の申請、ワイン醸造への補助金、移住者への補助金、この三つをあわせて、原村でワインづくりを始める人がよいと考えるというものでした。中学生の３年間で学んだ原村学において、将来の夢を実現したい強い思いを感じることができました。
ブドウ生産農家の生産状況を把握した上で、特区申請を行うか検討すると新聞報道されたが、現時点での進捗状況は。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。今、議員が中学生議会云々というようなお話がありましたけれども、ちょっとその件については、私はそこの場に立ち会っておりませんし、詳細については十分把握しきっておりませんけれども、これは村の事業として、私はワイン特区の申請をしていくんだという方針のもとでですね、今担当課のほうで準備を進めていますので、担当課のほうから詳細の答弁をさせます。
○議長（芳澤清人）
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） それではお答えいたします。現在、村のほうで、農林課のほうで把握しているワインブドウの生産農家は３名いらっしゃいます。それで、新聞報道以来進捗があったかというお話ですけれども、実は今月、その３名のワイン用ブドウ生産農家を集めて、実際の個々のブドウの生産状況や今後の生産計画、あと果実酒製造免許の取得予定等を把握する会議を予定しております。農家の皆さんのワイン醸造への意欲及び具体的な計画がある場合は、村でも特区申請を進めていきたいと考えております。
また、ワイン特区申請に当たって、ワイン用ブドウを村の特産品に指定するということが特区の申請に原則がございますので、その辺に対しまして、今諏訪農業改良普及センターに依頼して、現在ワイン用ブドウの生育調査を行ってもらっている状況です。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 八ヶ岳西麓のこの地域は、山間地にしては平たん、冷涼な気象条件を生かした高原野菜や花卉の生産に適しており、夏場に出回るセロリの約９割のシェアを誇り、また花卉では菊、カーネーションを中心に多目品が栽培され、特産地として発展してきました。
特区申請ということで、特産品にしていこうという話だと思うんですけれども、原村の第５次総合計画でも触れていますし、五味村長の２期目の重点項目の一つとして、ワインブドウの生産、ワイン特区申請が掲げられていますが、なぜワインということにしたのか教えていただきたいです。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。今の原村の農業総生産額というのは、花卉、それからセロリ等の野菜を含め、それから米を含めまして、農協出荷額で３６億円ぐらい、あとは民間の集荷業者で数億円ぐらいだろうと私は把握しています。
なぜブドウをつくるかという中で、これはいろんな地区によって遊休荒廃地への対応策といういろんなことがあると思うんですけれども、やはり今それだけ３名の農家さんで面積的には何町歩かもう実績があるわけです。いろんな方のお話を聞いてみましても、地球温暖化の中で、ワインの適地というのはだんだんだんだん標高が上がってきているということで、原村も一つの産地になり得るのかということと、やはり一番はワインを実際につくっている方が、新規の作物としていろんなことを手がけている農家さんもいらっしゃいますけれども、そういう中でやはりワインを選択したというのは、そういった面ではしのぎを得ているのかなという思いもありますし、将来的には遊休荒廃地対応として、ひとつ大きく期待も持てるのかなというのが私の判断でございますので、行政としてワイン特区の申請ということの動きをとっている次第でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） やはり諏訪の特産品というようなことをワインでやろうというお考えだと思いますけれども、例えば諏訪の文化、特産品として広く知られているものの中に清酒、いわゆる日本酒が挙げられると思います。近隣６市町村の中で唯一、原村には酒蔵がありませんが、酒米を生産している農家はありますし、信州の名工に選ばれた杜氏や、冬になると酒屋に行って蔵人として酒づくりに携わっています。
このような文化にも根づいたものがある。しかし、ワインであればまだまだ文化に根づいたというようなことには至っていないと思いますが、ワイン特区、構造特区の申請には、やはり地域に根づいているかだとか、歴史的に何かこだわりを持っているものがあるかなど、そういうことも審査されると思うんですけれども、そういったことを踏まえた上で特区認定の可能性があるかどうか伺いたいです。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員、次の質問でよろしいですか。宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） はい。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。先ほど議員がお酒の関係の発言をされました。今、原村は活性化協議会の中で関連で酒米をつくって、それから原村の酒として醸造メーカーにお願いしていると。これはそれとして、当然まだ今後さらに拡大していく方向であろうというふうに思います。
先ほど言いましたように、それ以外のものとしてワインを考えているんだと。それから、ワイン特区を申請すれば、認定が可能であるかどうかという御質問でございますけれども、可能であるだろうという判断のもとに今そういう動きをとっております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 以上で私の質問を終わりにします。
○議長（芳澤清人） 次に、平出敏廣議員の質問を許します。平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 通告番号８番、平出敏廣です。通告書に基づき、質問をいたします。
まず、１番の原村総合カレンダーについてですが、皆さん御存じのとおり、年間通して行われる村の福祉関係の乳児健診や児童の健診、予防接種、小中学校の行事予定など、ほかにもたくさんの情報を各月ごとに記載して、３月には各戸に配布されております。当然各地区のごみ収集日も、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、粗大ごみなど日を指定し、マークや文字で記入をされております。
そこで質問ですが、令和元年１２月３０日の月曜日と、令和２年１月４日の土曜日の欄に可燃ごみの収集のマークがありませんでした。この年末と１月の新年早々のこの２日分ですが、この１２月３０日月曜日は払沢、柏木、菖蒲沢、室内地区の収集日でありましたし、１月４日土曜日はやつがね、判之木、南原、中新田、上里地区の収集日でありました。このことについて、住民からの問い合わせはありませんでしたか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員に御指摘いただいた１２月３０日、そしてまた年が明けた１月４日というのは、村民にとりまして一番収集日の中でも重要な日であろうということで、今回そういったことで収集のマークがなかったということに対しましては、これは行政のほうの１００％の落ち度でございますので、おわびを申し上げます。
なお、実際の問い合わせの件数等については、担当課のほうから答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。例年、年末年始のごみの収集に関しては問い合わせが来ますので、必ずしもカレンダーに記載がなかったからという原因での問い合わせかどうかというところはちょっと不明なんですけれども、年末年始の収集に関しての問い合わせは複数回ありました。また連休中になりますけれども、こちらですけれども、宿直日誌というものがございまして、そちらの電話の応対記録によりますと、１２月２９日、１月４日、１月５日に電話での問い合わせがあったという記録が残っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） カレンダーから直結するような質問というか問い合わせかどうかはわからないということですが、２９日、１月４日、１月５日ですか、その内容についてはどのような内容だったかわかりますか。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 内容については、細かいところまでは把握していないですけれども、ごみの収集はあるのか、そういう問い合わせでございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） わかりました。次の質問です。このカレンダーの作成について、資料や内容の確認はどのようにしているのかお尋ねします。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、生活総合カレンダーにつきましては総務課のほうで取りまとめておりますので、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
まず、各課のほうから提出された原稿を総務課の総務係で担当者のほうで入力して、まず業者のほうにお渡しをいたします。そうしますと業者から初稿サンプルが送られてきますので、総務係の担当者が確認をした後に各課で校正をしまして、再度総務課の担当者が取りまとめて業者に提出する。そういった校正作業を３回行って発行という運びになります。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 手順、また資料や内容の流れはわかりました。確認したつもりでも、このような手落ちがあります。これは毎年３月に本当に各家庭に配られますので、ダブルチェック、トリプル以上の体制を望みますが、いかがですか。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） やはり、ダブルチェック等は確実に行っていかないと今回みたいなケースが発生しますので行いたいと思います。
ただ、やはり一番大事なのは記載をする担当課のほうでのチェックがないと、こちらにつきましては、総務課とすれば出された内容に基づいての確認というのは行っておりますので、その辺につきましても再度、令和２年度の分は今月の１０日に発行になりますが、次回、来年の３月発行に向けて、チェック体制については十分確認をしながら行っていくような体制をとりたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 次の質問です。これは担当課は建設課になるかと思いますけれども、マーク未記入についていつどのように知ったかをお願いします。
○議長（芳澤清人） 清水建設水道課長。
◎建設水道課長（清水英夫） お答えします。１２月６日になりますけれども、担当者が再度年末年始のごみ収集スケジュールのほうを確認していたときに、カレンダーに記載がないことに気づきまして、そのときにわかったということであります。
先ほどの質問の確認体制のこととちょっと重複しますけれども、原稿作成時は環境係のほうで行って、当然私も含めて部署でのチェックがあるわけですけれども、そこでの提出前のチェックが不十分だったということでこのようなことが起こったのではないかという認識でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 次の質問です。この１２月６日に知ったということですが、この２日間、１２月３０日と４日、ごみの収集は可能だということについてどのように住民に周知しましたか。
○議長（芳澤清人） 清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お願いします。この件につきましては、１２月２３日からホームページに掲載いたしました。また、１２月２８日は長野日報に掲載をしていただきました。あと１２月２７日から２９日、これは朝の有線放送になりますけれども、そちらのほうで放送して周知を図りました。
あと同時に庁内の内部のことなんですけれども、同時に庁内システムで連絡機能により職員周知で、ごみ収集の件でこういうことがあったということを周知してございます。
あと、休み中の電話連絡に備えて宿日直者にはその旨を伝え、電話での対応のほうをお願いしています。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 今の答弁で、１２月２３日にホームページ、２８日に長野日報、２７日から２９日に有線放送、また庁内システム、庁内の担当部署でさまざまな住民に周知していくような行動がとられたということができました。それでもですね、ごみの収集ができると知らなくて出せなかった方がいたということだけは承知しておいていただければと思います。
また、２７日から２９日にかけて有線放送で告知をしたということで、有線放送については昨日の中村議員の質問にもありましたけれども、有線放送の加入率を見たときの情報手段が適当なのかということです。２０１７年３月３１日、３，２１４世帯のうち有線放送加入世帯は１，８６８世帯、加入率５８．１％。２０１８年３月３１日、３，２８９世帯のうち有線放送加入世帯は１，９７２世帯、６０％。昨日の答弁では、ことし現在で１，９７７件、６１％。というふうに見れば、余り有線放送自体はふえていません。そして情報源として利用している方が４４．８％という部分では、本当に低いかなと思います。
昨年の避難指示の放送もそうですけれども、村内の６０％の世帯しか利用していません。そういう加入率の低い内容の有線放送で周知したりしていくのは本当に正しいのかどうかということも含めまして、今後の災害発災時の情報伝達手段、その他の方法を用いるのか検討をする必要があるのではないかと思いますが、その点についてのお考えはありますでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 有線放送の加入率が低いという御指摘でございます。いつぐらいだったか、原山地区には３年くらいかけて、莫大なる金額をかけて回線を敷設したような記憶があるんですけれども、なかなかそれに加入していただけなかった経緯もございます。
それから昨年からでしたか、運用ということで、有線放送に加入していなくても電話でその内容が確認できるシステムを構築しておりました。現状においてはそのシステムが私は一番有効だと思いますので、村の広報でも案内はしていますけれども、また議員さんの立場におかれまして、そういうことも周知をしていただければありがたいです。そんなふうに思います。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 今、答弁内容にありましたように、告知放送を電話をすれば聞いてもらえるシステムが昨年から運用されておるということは重々承知しておるわけですが、自分に必要な放送があったかどうかがよくわからない部分では、なかなかその方法も活用されにくいのではないかという部分もあります。この方法はこの方法でよいとは思いますけれども、また何らかのことを進めていただければありがたいと思いますが、昨日の森山議員の質問内容に区内放送はよく聞くという内容がありました。全村放送よりは伝わるということです。有線放送の活用方法のあり方も含め検討を依頼し、次の質問に入ります。
通告２番の県道４２５号払沢富士見線について、交通事故減を目指すための取り組みについてでございます。茅野警察署の情報によりますと、当村内における昨年の交通事故件数は人身事故１８件、物損事故１６０件起きており、本年においては２月１３日の調査時点ですが、この１カ月半で人身が２件、物損２２件の交通事故が起きております。そのうち県道４２５号払沢富士見線では、昨年人身２件、物損１１件。本年は既に人身が１件、物損が５件起きております。このような実情をどのように捉えますか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 詳細につきましては、茅野警察署のほうへの問い合わせはしてありますし、それからもう二、三日後には署長のほうに来ていただけますので、その辺の状況を私自身が確認をとって対応をしていきたいというふうに考えております。
なお、問い合わせた内容につきましては、担当課のほうから報告を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。茅野警察署にことしの事故について問い合わせは行いました。原因なんですけれども、路面の凍結によるスリップ事故ということでありまして、特に県外車のほうが凍結に気づかずとか、あるいは冬道、凍結になれていないとかの原因による事故のようです。
また、事故の場所も、こちらは今物損５件ということで質問をいただいておりますけれども、その箇所も教えてもらいまして、実際に大体道の形状等はわかっているものですから、その場所を具体的にちょっと見たりしてみたんですけれども、必ずしもこちらが思うような、例えばカーブで滑りやすいところとか、日陰でちょっと路面が凍結しやすいというわけでもない傾向がちょっととれました。県外車だということですので、高速道路をおりてきてからのちょっとスピードの超過なんかも原因としてあるのではないかと感じているところです。
いずれにしても、ちょうど判之木あたりになりますけれども、あそこら辺については、冬期に頻繁とは言わないまでも毎年多少事故があるところでありますので、こちらとしてもその冬道に対する要望というのは毎年でもないですけれども、今までも上げてきておりますけれども、こういう事故が多発するということですので、県のほうにももうちょっとインパクトがあって効果があるような施策を要望していきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） これが茅野署から出された資料でございまして、原村の中での事故現場が地図に落とされております。また、必要であれば後ほどお届けいたします。
次の質問です。県道４２５号払沢富士見線の工業団地出口といいますか、県道側のほうに出てくるところですが、交差点の改善策はということで質問いたします。この場所は、工業団地方向から県道に向かい交差点手前右側に工業団地の企業の看板が設置されており、車の大きさや時間帯の条件にもよるかと思いますが、特にやつがね区方向からの車が見えにくく、またスピードを出してくる車もあり、大変危険であり事故につながっていると思われます。現地確認の調査と事故防止のための改善が必要だと思いますが、お考えはありますでしょうか。
こういった大きな看板が３枚出されていて、車は横断歩道の手前でとまるわけですが、この看板の下からのぞくような形で見なければ現認ができない。そしてこの下からのぞいたときに、電柱が何本も並んでいるわけですが、それと黒い車なんかはかぶってしまってよくはっきりわからないという、そういったようなこともありますので、現地を確認していただいて、事故防止につながるようなことが必要かと思いますが、お考えを教えてください。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 御質問の県道４２５号線、それからその後３件御質問をいただいています。担当課長のほうで現地も確認しておりますし、改善策等も検討を進めていますので、課長のほうから答弁を差し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。今御質問のありました県道の工業団地入り口のカーブの件につきまして、勾配があるカーブで、カーブの出口にある交差点で、私も現地へ行きまして、今写真を見せていただいたような大形看板があり、視覚的にもちょっとどうかなというようなところは確認してまいりました。
現状、ちょっと改善策というのはすぐには出てこないところでございますけれども、一応、今後も県とかに要望する中で現地を確認しながら改善策を何か発見できていけたらなと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 先ほど写真でもお見せしたように、左側の確認がしにくい、ほとんどの車は停止線より前に出て横断歩道の上で確認している。それより前でも確認していて、もう県道に飛び出しているというようなことが多いと感じます。そのことも含め、ぜひ前向きにお願いをいたします。
次の質問に移ります。同じく県道４２５号払沢富士見線と村道６１８７号線（判之木御狩野線）との交差点ですが、この場所は特に冬場の事故が多く、南原方向から役場方向に向かう車が下りで緩い右カーブの場所であり、スリップ事故及び判之木御狩野線からの見通しも悪く、出会い頭の事故が発生している場所であります。現地確認の調査と事故防止のための改善が必要だと思いますが、考えはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。現在、村道６１８７号線と言いますけれども、判之木御狩野線と言っているんですけれども、そちらのほうの道路改良の話を進めております。令和３年度の工事に向けて今は設計業務を行っているところであります。
基本的に交差点の位置は変わらないですけれども、改良に当たりまして、県道に対して直角に交差するように交差点のほうは改良いたします。直角に交差することにより、若干ですけれども、直角になる分、南側に交差点が寄るのかなという感じで考えております。改良になりますので、交差点の大きさも若干カーブできるようにとか大きくなりますし、相互の見通しも改善されると思われる中、周囲の木も切れるようならば、そこら辺の伐採も考えていきたいなと考えております。
いずれにしましても、今は設計段階なんですけれども、交差点の改良につきまして、警察の公安委員会ですね。そちらのほうの交差点協議というのが義務づけられておりますので、そちらと話す上で警察等からのアドバイスをいただき、よりよい交差点といいますか、交差点が改善されるような考えで進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） ただいまの答弁で、道路改修の現状の中の３番についても一緒に答弁をいただきましたので、後ほどのほうでは割愛させていただきますけれども。
次の質問で、やつがね区のやつがね南バス停から歩道がない。この部分については検討されたことはあったのかという質問であります。
村内の主要幹線の歩道について、昨日森山議員の質問にもありました。その質問の答弁で、平成２６年１２月に村内安全通学路プロジェクトとして上がっている、その一つの箇所でありますので、当然検討なされていることは昨日の答弁でわかりました。
県道に認定されたのは１９７３年、昭和４８年７月２２日というふうになっておりますが、この県道認定の際に、今のやつがね団地の地域開発を含む県道の歩道について、そのころはどのような計画を持っていたのか。わかりましたらお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。今質問がありましたけれども、１９７３年に道路認定されたということで、ちょっと私もそこまでは調べていなかったんですけれども。そのころからの歩道計画ということではちょっと私も調べておりませんので、その後にあった計画ということでちょっとお話しさせていただきたいと思います。
平成１５年から１７年にかけて、今のやつがね信号機から南側の坂の手前のところら辺になりますけれども、歩道の計画がありまして、地元、県で測量まで行く段階という話があったのは確認できました。その中でいろいろちょっと問題があったようなんですけれども、一応地元のほうでちょっと了解が得られない部分があったということで、とてもちょっと今後進めるのは困難。ちょっと個々の理由もありますので、詳細は省かせていただきますけれども、そのような理由でちょっと話を進めていきづらい状況になったというふうな記録が残っております。
いずれにしても、交通安全プログラムで歩道設置の要対策箇所として載っているところでもありますし、変わらず地元のほうからも要望もある箇所であります。年数もたっているというところがあって、どうなのかなということもありますけれども、なかなかさきに挙げたような問題が今でもちょっとクリアできないんじゃないかなというようなところはあるんですけれども、今後も地元等の意見を聞きながら進めるような方針で考えて進んでいきたいと思っております。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 昨日の答弁の中でも、土地の取得についてや未承諾地権者の困難があることはわかりましたが、困難を乗り越え行政を進めるその姿勢が必要であると思いますし、このまま放置することのないよう求めます。大きな事故が起きてからでは遅いのであります。
次の質問です。５番目に入りますが、先ほど来から申し上げております。事故が多い。それから建設課さんのほうでも村内での凍結スリップ事故が多いと認識されていることは先ほどの答弁で理解いたしましたが、やはり南インターから県道４２５号は、県外車の多くが夏冬問わず法定速度以上のスピードを出していると感じております。４２５号での側溝への脱輪は冬期のスリップにより発生している点から、運転者の責任もあるとは思いますが、幹線道路も含め除雪、融雪剤散布に時間帯なども含め、適切な方法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。通常は冬期でありますので、凍結の危険が感じられるときにつきましては、塩カルの散布車がございますので、そちらのほうで村内の限られた路線ではありますけれども、散布のほうを行っております。また、スリップ事故の多い場所には凍結注意、スリップ注意等の看板、村内では８カ所になりますけれども、そちらを設置して注意喚起を行っております。
去年からことしにかけてでありますけれども、特に事故の多い悠生寮のカーブのところにつきましては、曲がり切ったとこら辺に事故が多発しているため、森林といいますか林の部分を買い上げまして、伐採を行ってちょっと日当たりの改善等をことし行ってみたところであります。
また、事故が多発するところのこちらがつかんでいるといいますか、こちらが感じている傾向なんですけれども、通常、ことしは特にそうなんですけれども、雪が余り降らないものですから、一見よほど路面がぬれているとか、そういう状況じゃないと凍結しているというのはなかなか感じないわけなんですけれども、そのような状況でなかなか路面が凍結していないじゃないかと、乾いた状態にことしは特に見えていて、その上で凍結しているので余計に事故が多いのかなと感じております。
そういうところは、またちょっと塩カルの散布とうまくタイミングが合わないところがあって、塩カルの散布は行わないのに路面が凍結している箇所も村内にはあるのではないかという認識でおります。そういうところにつきましては、塩カルの自動散布機というものがあるんですけれども、そういうものの導入を図ってちょっと検討していくというのがいいのかなと考えているところであります。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 通告書３番の質問に移ります。道路改修の現状ですが、村長の２期目マニフェストにもありました。また、村内道路の改修について今年度予算も組まれておりますが、最初に、昨日の森山議員の質問の答弁もありました県道１９６号神の原青柳停車場線の払沢の拡幅計画はどこまで進んでいるか。現在、県で測量設計段階とお聞きしておりますので、この完成について、いつころを大体目指しているのか。その辺のことがわかったらお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。道路改修の関係、４項目の御質問をいただいています。県の関係は、当然私も進捗状況が余り芳しくないということで、お言葉は悪いですが、所長に原村までお越しをいただいて、どういう状況か何回も聞いております。
それからあとは各区からの道路補修ということで、これは新年度予算で申し上げましたように、今までの新しい何というかな。舗装工事じゃなくて既存の道路の改修、補修に考え方をシフトして、令和２年度から順次順位づけをしてやっていくという方向で進めていきますので、そこは御理解いただきたいと思います。
なお、県との協議の進捗状況等については、担当課長のほうから答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。まず神の原青柳停車場線、払沢の歩道の設置の件なんですけれども、平成３０年度から一応事業着手を行っています。御質問にもありましたとおり、現在は地形測量、道路詳細設計を進めているというところであります。これについては、要所要所で地元の意見も聞きながら進めているというところであります。
今後の予定になりますけれども、一応来年度早々に設計が上がってまいりますので、そちらを地元に見てもらうという設計の説明を行う段取りとなっております。それによって多少の調整等も入るのかなと思いますけれども、そちらが済みますと用地買収に向けて用地測量を行うという段取りになっております。
現在、きのうも説明いたしましたけれども、地元区に対しては、あそこに石碑がありますので、石碑の移転場所について検討していただいているという段階になります。
ここはちょっと今の時点で県に確認をしたわけじゃないので、詳細の予定はちょっと見通しになると思いますけれども、来年度、用地に対しての説明、用地買収が来年、再来年まで延びるか、補償の関係も多分出てくると思いますので、そちらが１年で終わるか２年で終わるか。工事についてはその後になりますけれども、工事も単年で全部できるという予定では進んでいないようですので、２年か３年に分けて行われるのではないかという見通しで今は考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 次の質問です。質問通告書には県道１９７号と入れてありませんでしたけれども、柏木を抜けて坂室のクランク、ガード下の通行は狭く交通障害になっていることは承知のとおりでありますし、マニフェストにも載っておりました。この場所の改修は難しいという声も聞こえていますが、改修なのか、または別ルートとするような代替案はあるのか。道路整備計画についての進捗などありましたら答弁をお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お願いします。今、御質問にありました坂室のＪＲ下のガードの件なんですけれども、朝晩の交通時には渋滞も発生すると。あと、諏訪広域の消防車、はしご車ですか、そちらのほうが入ってこれないというような問題があるようで、かねてから改修は要望してきたところであります。
これにつきましては、県、茅野市、原村で、不定期ではありますけれども、これは別に決まっておりませんけれども、年何回か必要に応じて検討会を開催しております。その中で、さきに申し上げましたけれども、最初はガード下の改良の話から始まったんですけれども、なかなかＪＲのガード下の改修というのは、とても工事としてハードルが高い事案のようでして、ちょっと現実不可能ではないかということで今は代替ルートを検討するという方向に移行しております。状況であります。
基本的には利便性などを考えると、今は別にトンネルができましたので、国道の本線がそちらのほうに行っているということで、国道２０号に直結するようなルートが望ましいのではないかという方向で若干検討のほうを進めております。
まだ具体的なルートという点では、お示しできるものは特にないのでありますが、何本か今言ったような国道２０号に直結するようなルートを選定しまして、現地踏査などを県、茅野市を含めてする中で、複数案についてルートの検討を行っているところであります。年度末ですか、検討結果のほうが県より示されることになっておりますので、それを見てまた御報告のほうはしていきたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 先ほども申し上げました。ＪＲのガード下の工事については非常に難しいと。国道２０号へ直接結びつくようなルートを検討、考えているというような中で、また早目な進捗というか進めていただくようお願いをしておきます。
次の質問でございますが、先ほど申し上げた村道６１８７号線と判之木御狩野線の工事については、先ほど答弁いただきましたので割愛させていただきます。
４番目の、各区からの道路補修、改修などの要望は計画に基づき行われていると思っております。しかし、もう少し多くの予算立てをしてですね、一気とは申しませんけれども、もうちょっと進めるようなことができないかどうか。お答えをお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。ここ数年、各区からの補修、改修要望、以前からも多いですけれども、こちらがなかなかこなせていけないということで多く感じているところであります。予算確保の点からも、なかなか全てに対応していくことは難しいのかなと、そのような状況になっております。
この中から特に区からの優先順位、安全性などを考えまして、緊急度が高い箇所から進めているというのは機会あるごとに説明させていただいておりますが、そのような考えを持ちまして計画的に予算計上を行って進めているというところであります。
いずれにしましても、村全体の予算バランス、限られた予算の中というものがありますので、効果的に事業を進められるように考えていきますので、ちょっとなかなか御満足いただけないような点もあると思いますけれども、そこら辺の御理解のほどお願いしたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 端的にお願いいたします。現在、要望に上がっている件数はどのくらいありますか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 区、自治会のほうから毎年要望を上げていただいていて、令和２年度については、６月、７月ころ、８月か、そのくらいに出していただいて、集計をする状況になると思います。
今この場で何件あるかということになりますと、令和元年度のそういったもののデータということになると思いますので、必要であるということになれば、委員会か何かのときに。これはちょっと幾らか時間がかかると思いますので、そのときの報告ということで御了解いただければありがたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） それでは、委員会のときにその件数をお願いしておきます。住民のほうではですね、この改修工事について要望は上げている、１２月も言いましたけれども、いつまで待てばいいのか、本当にやってくれるのかの声が多くある中で、本当にスピーディーな対応を望んでおります。今後そのような要望に応えていただきたいと思います。
通告書４番の質問に移ります。環境美化の推進についてでありますが、これはこの写真をちょっと見ていただきたいと思いますが、このように絵画、それからこれは洗濯機、それから電子レンジ、当然ながら空き缶等、これは私の地元地区の昨年１１月の区内美化運動のときにありました不法投棄の写真でございます。このようなペットボトルや空き缶のポイ捨てを含む不法投棄の防止対策及び厳罰化はどのようになっているのか。お願いいたします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 現状については、この後担当課のほうから答弁させますけれども、その厳罰化ということにつきましてはですね、今の現状がどうなのかということをまず先に御説明を申し上げたいと思います。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 現在、村には不法投棄の防止等に関する条例及び規則が制定されているところではあります。この中で村、住民等、事業者や飼い主が一体となって空き缶等のポイ捨てを含む不法投棄及び飼い犬等のふん害を防止することにより、地域の環境美化を推進し、美しい自然と快適な生活環境を維持することを目的として掲げ、住民等の責務を明確にしているところです。
また、不法投棄にかかわった者につきましては、わかる者に対しては原状回復命令や撤去命令、犯した指示に従わないときは氏名、その内容を公表することとしています。
また、悪質な不法投棄とかにつきましてはですね、県、警察とも協力をしまして、長野県廃棄物対策課や警察と連携して対処しております。これには廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがございまして、それに基づいて厳正に対処するようにしております。
ちなみに、不法投棄をすると、１，０００万円以下の罰金刑または５年以下の懲役刑が科される場合があるということであります。
あと、うちのほうの不法投棄の防止対策としましては、不法投棄防止ネット、看板等による啓発等、あと県のほうでは廃棄物監視員によるパトロールなどをして、不法投棄に対して対処をするような体制をとっております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 今の答弁の中にありました。法律では、不法投棄に対する罰則規定は個人で５年以下の懲役か１，０００万円以下の罰金、または両方の罪になるわけです。また、法人では３億円以下の罰金となっております。なかなか厳罰化といっても、その場を現認しなければできないことでもありますし、村では難しいとは思いますけれども、そういったことを知らせていくことでも不法投棄がなくなる方向につながっていくのではと思います。
時間がありませんので、次の質問に行きます。これは１月２２日に行った中学生議会の一般質問の中で、中学生がごみ拾い活動をしたとき、原村はごみが多いと感じた。ごみ拾い活動などを３カ月に１回やったらどうかとの質問がありました。「日本で最も美しい村」連合に加盟しておりますけれども、今後の活動の中に、子供から大人まで参加できるごみ拾いウオーキングなど、そういった取り組み、活動は検討できないかお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 中学生の中でもそういう環境に対する、ごみに対する意識が向上してきてとてもいいことだと思いますし、村としても、それにつながるような活動をしていかなくてはいけないのかなと感じているところであります。
現在の状況でありますけれども、原村保健衛生自治推進協議会で各地区の環境衛生部会員を中心に、長野県の主催するきれいな信州環境美化活動というものがあるんですけれども、その一環として各地区で年２回の環境美化活動、または原村保健衛生自治推進協議会員をメーンに環境＆健康ウオーキングと題して、ごみ拾いをしながら健康面を配慮してウオーキングをするなんていう活動があって、地域環境美化活動を行っているところであります。
区の活動としても、子供なんかも参加してごみ拾いというんですか、そういうような活動をしている区もあるようですので、このような既存も活動も含めですね、今後は若い人、特に中学生の意識も高まっているというように理解しましたので、そのような方々が参加できるような活動に結びつくような、何か広報をしていかなくてはいけないのではないかなと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） いろいろな活動はやっていらっしゃるということは理解できました。そして、先ほど現在行っているパトロールなどの状況も答弁をいただきました。しかし、まだこういったことで捨てられている、不法投棄がなくなっていないということは、いろいろな活動や取り組みがまだ不十分だと感じますし、村として捨てさせないようにするための方策がもっと必要であると考えますが、いかがですか。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） いずれにしましても、なかなかごみが減らない現状といいますか、そういう中では、もう粘り強く活動していくしかないのかなと感じております。
こちらとしましても地区任せにするのではなく、積極的に地区に働きかけて、そういうような運動というんですか、そういうような活動をできるように広めていきたいなと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 私も地区の中に入ればですね、そういったことを一生懸命やっていきたいとは思いますけれども、きれいなところにはごみを捨てにくい、そういった環境が必要だというふうに思います。
最後の質問です。これも中学生議会の一般質問の中で出された質問内容であります。教育長に伺いますが、教育の一環として防火ポスターなどを小中学校の生徒に描いてもらっていますけれども、ごみのポイ捨て禁止やごみ拾い活動の啓発ポスターを描いてもらい、そのポスターなどのコンクールはできないかどうか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） 今回のこの件につきましてはですね、中学校において原村学という学習、原村独自の取り組みを始めて３年が経過するわけですけれども、その中で子供たちが本当に自分たちの住む村に愛着を持ってですね、いろいろな環境を見てくる中で気づいてくれた一つの成果ではないかなということを感じているところです。
そういう中で、中学生議会においてそのような内容に触れた質疑があったということはですね、これからの原村を背負う子供たちがそういうことに目を向けているということが非常に重要なことで、教育的価値があるということを思っております。
議員さんのほうの質問にありますような、ごみのポイ捨て禁止だとかごみ拾い活動の啓発ポスターを、この質問のあれでいくと、子供たちに描いてもらってポスターコンクールができないかという趣旨かなというように受けとめてはいるわけですが、議員さん方も御存じかと思うんですが、実際に教育現場では非常に多岐にわたる、子供にお願いするポスターだとか作文が寄せられております。これは村内だけではなくて、県下各地、全国からいっぱい寄せられています。しかもその提出期限が実はほぼ同じ時期、夏休み明けの８月末というような状況にあります。したがってですね、それらの要請を全て受け入れているということは、子供たちにとって、逆にとても負担になっている部分もあるのかなということを感じているところであります。実際に私も教育現場に長い間お世話になっておりましたので、なかなか全てのものを受け入れるということが難しいのが現状ではあります。
原村においてどのように対応しているかといいますと、小学校におきましては、作文ですとかポスター等においては、学年でそれぞれ担当割りをしていただいて応募していただいています。したがって、学年の生徒が一斉に同じ内容について応募していただいているので、かなり原村では作品の出品数は多いと言われて評価を受けております。
中学においてはですね、夏休みの課題というのは子供たちは部活動もあってですね、なかなか夏休みの時間帯にいろんな課題に取り組むということは厳しい面があるのかなということを感じています。原中学校においては、学習の内容が９教科にわたって教育課程の中で行われておりますので、原中学校では夏休みの課題をその９教科でどれか一つの教科を選択して取り組むという形をとっているそうです。
国語であれば作文、その作文も幾つかの要望の中から一つを選ぶというような形をとっています。また数学、社会、理科、ポスターに関しては美術の教科に当たるということであります。しかし、この美術の選択の中にもたくさんのポスターの内容の応募があって、その中から選ぶということですので、実際には中学の生徒の数から概算していただければ御理解いただけるかと思いますけれども、応募者が本当に数人の応募というような状況になっている部分があるかなというふうに思っております。
今回、議員さんからこのような質疑をいただきましたので、中学生は本当にどのように捉えているのかということで、議会を担当した職員等にも状況を聞かせていただきました。子供たちは、ぜひ議員さんがおっしゃるようにこういう啓蒙活動が必要だと。ですので、子供たちが描いたポスターはそれなりに意義があって大変重要だと思うわけですが、村としてぜひ子供からのポスターということではなくて、ポスター等をつくって啓発をしていったらどうだろうかという意図で質問されたというようなことも聞いておりますので、その辺のところも加味しながら、ポスターコンクール等の方向で行えるのか、中学生の負担にならない範囲でできるのか、今後検討していきたいというように思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） それぞれの小学校、中学校の実情、事情もあると思います。そういった中で教育の一環にポスターを描いてもらうとか、余りに負担になるようならまたちょっと考えていただかなければいけないかとは思いますけれども、他の方法等を含めた形での啓蒙活動はお願いをしておきたいと思います。
このごみ問題はＳＤＧｓの取り組みの一つでもありますので、目標に向けた取り組みを積極的に進めていただきたいと訴えをして、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。再開は午後３時４０分に再開します。
午後 ３時２３分 休憩
午後 ３時４０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） それではよろしくお願いいたします。通告件数は５件であります。通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
１点目でございますけれども、地球温暖化防止対策の取り組みについて、「ＳＤＧｓ」の取り組みを進める村として行動をする必要があるのでは。２点目については、災害時の防災士との連携体制を考えては。３点目は、景観計画 実施体制について組織編制見直しが必要では。４点目、原村の日を設定するということと１５０年を記念する行事を行う考えは。５点目については、受動喫煙についてということで、通告の順に質問をさせていただきます。
長野県は自然エネルギー１００％の自給率を宣言しております。これはＣＯＰ２１、パリ協定で産業革命前と比較をして、２度未満に気候変動を抑えること。加えて気温の上昇を１．５度に抑制する必要があるのではないかという努力目標に基づいて定められて宣言をしたものと思っております。
まずこのＳＤＧｓについてですけれども、ＳＤＧｓというのは、気候の変化や環境破壊の影響で野生植物が絶滅危機にさらされていること。また、戦争や貧困、病気になっても治療が受けられない人がいること、また世界の中では、５歳の誕生日を迎えることがなく死んでしまう５歳未満の子供たちが５４０万人いるということ、５．８秒に１人の命が失われているという状況であります。共通のテーマとしては誰も置き去りにしないということで、１７の目標について１６９のターゲットが設定されていると。
これは力の弱い人、お金のない人、立場の違う人だけが幸せになるのではなく、全ての生き物と未来を生きる人たちが、一緒によりよい世界で暮らせるようになるということが大切であるということで、持続可能な開発目標が設定をされているというところであります。原村においても、これに向けて行動するということで村長の宣言もされているところではあると思います。
そういう中で、長野県が自然エネルギー１００％の自給率を宣言していると。また、導入による排出量の削減も行っているところであります。今、長野県は自然エネルギーの自給率が９８．３％というような数値をホームページで見ております。確認をしております。原村においても再生可能エネルギー、省エネ推進については、エコカー、木質バイオマスの普及、森林資源の有効活用に取り組むとなっていますが、現在進んでいないのではないかということで質問をさせていただきたいと思います。
さまざまな計画が原村の中でも今まで策定がされているような状況であります。木質バイオマスについては、平成２８年原村木質バイオマス資源導入活動計画策定事業というものがありまして、公共施設における主なエネルギーをバイオマス資源によって持続可能な活用を図っていくというような計画も作成、策定をされたということであります。国の補助率１００％というところで、９３０万円を事業費としてかけて、計画が立てられたわけですけれども、この辺も含めですね、今現在のこの自然エネルギーの推進について現状行っているところはあると思います。先ほども宮坂紀博議員の質問の中でもありましたけれども、県との森のエネルギーの推進事業を活用したペレットストーブであったりとか、あとストーブですね。１階にあるカラマツストーブなどもそういうところで行っているのではないかなと思うんですけれども、この自然エネルギーの導入について現在の状況と、あとこの辺の計画はどうなっているのかというようなことをお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。一つはＳＤＧｓへの取り組みということで、令和３年度から第五次総合計画の後期計画に入っていくわけでございます。後期計画の中では、私の考えとしてはＳＤＧｓを取り入れてやっていくということで進みます。先般、職員向けに研修会を実施しまして、やはり職員の段階でそういったものの理解を深めていかなくてはいけないだろうということで実施をしました。
それからあとは、さきに県の町村会にも行きまして、長野県の自然エネルギー１００％達成宣言ということで県が宣言をしたと。各市町村においても、そういった取り組みに一緒に取り組んでもらえばというようなことで、県のほうから説明がございました。
それから、今、議員の御質問いただいた内容の詳細については、担当課のほうから答弁を申し上げますのでお願いをします。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうから自然エネルギー等の総括的な部分というか、説明をさせていただきたいと思います。まず、村は第四次並びに第五次原村総合計画、それから平成１８年から１０年間を計画期間といたしました原村地域新エネルギービジョン、平成２０年から３年間を計画期間といたしました原村省エネルギービジョン、平成２３年から５年間を計画期間といたしました原村エコビレッジ基本計画などに基づきまして、地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システム設置に対する助成や、村内に豊富にあるカラマツの間伐材の有効活用などを目的に、まきわり機の導入・貸し付け、それから役場ロビーへのカラマツストーブの設置など。また、温室効果ガス削減に向けまして、電気自動車導入に対します助成、それから電気自動車の急速・普通充電機の設置などを実施してきた結果、所期の目的とした普及啓発ということに対しましては一定の効果が見られたということで、現時点では電気自動車の充電器以外の事業については、昨年度までに終了している状況です。
なお、先ほど五味村長のほうからも申し上げましたとおり、令和３年度から始まります第五次原村総合計画の後期基本計画の中では、ＳＤＧｓの考え方を取り入れて実施をしていくということで決定しております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） お願いします。令和３年度原村総合計画の後期計画からＳＤＧｓの考えを取り入れて取り組んでいくということであります。この平成２８年に原村木質バイオマス資源導入活動計画が策定されたんですけれども、この導入計画につきましては、公共施設をできるだけ自然エネルギーで代替していくというような、自然エネルギーを使っての計画となっております。
これについては計画が策定されたということで、その後の研究がされているのかどうか。これに向けた取り組みについて、例えば可能であるのか可能でないのか。多分この計画を実行するには大きな施設が必要になると。木質バイオマスのエネルギーをつくる施設が必要になってくるんですけれども、それと同時にインフラも整備しなくてはいけないということで、大きなお金が必要になってくると思うんですけれども、ただ、それをするかしないかは、また村のほうでの考え、姿勢というか目指す姿がどうなのかということによっても変わってくると思います。
まず、この木質バイオマスの資源の導入活動計画については、今現在でどのようなお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 木質バイオマスの関係でございます。今、全国で先進的に取り組んでいるのは北海道の下川町、あそこは森林面積がたしか九十五、六％くらいあるという状況。それから私も山形県の飯豊町に行きまして、あそこもやはり木質バイオマスでの発電だったかな、ペレットです、失礼。そういう取り組みをしているということです。
それから、計画ということで作成はしてありますけれども、今後実施していくという段階になれば相当の初期投資が必要だろうと。これは事実だと思います。
それから、私が一番懸念しているのは、原村において端的に言えばそういう林業に携わっている人、もしくはそういう組織ですね。少なくも今、諏訪の森林組合でも外販事業ということで今一番収益を上げているのはペレットの販売です。これはたしか伊那の森林組合のほうで製造したものを仕入れて販売をしていると、そんなふうな状況です。やはり、林業が村の産業として正直今成り立っていない状況の中で、どこまで踏み込めるかというのはもう少し検討していかないと、現時点でどうのこうのということはちょっと言えない状況であるということだけ御理解ください。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） エコカーについても、平成２９年度で終了したということですけれども、５万円という金額がエコカーを購入した方に補助がされていたということで、時限立法的な形で終了したということは覚えております。また、木質バイオマスの普及についても、家庭でできるだけ省エネルギーが達成できるような形でストーブであったり、あとペレットストーブに対しての補助が出ているということで理解はしております。
この木質バイオマスは、原村の現在の木材がどういうふうに循環をしているかということで考えると、この利用というのは自然エネルギーを原村の中で循環させながら利用していくということは大切なことだと思いますけれども、現在、木質バイオマスのことについては理解しました。
それでまきですね、村のまき、村産材をまきにして活用していただくというようなところでは、その利用の事業が始まった時点では、非常に多くの方が登録されて使っていたとは思います。ただ、今現在いろいろな方たちが新しい事業を起業して、いろいろなまきの供給が村内でもされているというような環境にあると思います。
そんな中で原村が村産材の供給について、樅の木荘の前にあるまきの置き場ですとか、そういうところは今現在どのような状態になっていて、実際今は使われていないということもちょっと聞いたんですけれども、その辺はどういう状況なのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員御指摘のようにですね、当初のもくろみとは大分違った形。実際に私も余り流通していないような感覚を受けています。その辺の詳細についてですね、担当課長のほうで答弁させます。
○議長（芳澤清人）
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えいたします。先ほど議員のおっしゃったような、平成２８年度に木質バイオマス活用と森林資源の有効活用ということで、その当時に公共施設への木質バイオマス導入というのを考えたんですけれども、先ほど村長のほうから説明がありましたけれども、初期投資、あと維持費等を勘案したところ、なかなか公共施設への導入は難しいという結果になっております。
その当時から村有林の間伐材の有効利用ということで、おおむね間伐材が４００トン近く毎年出るわけですけれども、半分の２００トンについては３．９（サンキュー）ペーパーというようなシステムを使って販売していると。あとの半分につきましては、間伐材を利用したいという方にお配りして、配った分の１割をまきとして、先ほどおっしゃられた樅の木荘の前の旧テニスコートに納めてもらっていたという状況です。
それと当初目的は、まきについては公共施設での木質バイオマスといいますか、まきストーブ等で有効利用したいと考えていたんですけれども、ちょっとその辺の導入というのがなされなかったことから、今はちょっと実際は役場で消費している程度になっていますので、もみの湯前のまきについては、そのまま余り使われずにあるという状況になっています。
今後、そのまきを実際に利用するかというところにつきましては、今は利用場所がないものですから、一応それで納めてもらった方とかそういう方へ分けるといいますか、希望者へどんな形で配布するかはまだ決めておりませんけれども、一応１回はそんな形で片づけたいと思っております。
それとあと、この当時当初から約２，０００本くらいを希望者へ配布したんですけれども、平成２６年から始めたんですが、当初その登録者、希望者は１００名くらいだったのが現在は約２５０名の希望者がおります。ですので、ちょっと毎年の間伐材の量で、配布量は人数割りで頭数で割っているような形をとっておりますので、ちょっと少ないときは三、四本とか、多いとき、当初は１０本だったんですけれども、ことし今希望者へ配布しているのは１人５本。４メートルの間伐材を５本というようなことで希望者のほうへお渡ししております。状況としてはそんな状況です。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 補足的な説明をさせていただきたいと思います。今、担当課長のほうからまきのストックヤードの関係、私とすれば一旦所期の目的というか、達成までは行かないですけれども、当初のもくろみと大分違ってきちゃっていまして、あそこにストックしてあるまきがはけない状況だと。もの自体がカラマツでございますので、２年か３年すればもう引き取り手もなくなってくるだろうということでございます。
それから、あの施設をつくるときに、ある程度そういった方たち、どういう名称かは私はつまびらかではございませんけれども、いろんな方に協力をいただいてあれをつくったということですので、その辺の皆さんの了解を得た上でですね、可能ならば一旦リセットをかけようじゃないかというふうに私は考えておりまして、担当課のほうでその辺もちょっと関係者と調整を今後していくような方向で進めたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 状況はよくわかりました。ただ、例えば樅の木荘、新しい施設ができて多目的ルームというものができたわけですけれども、あそこで当初はまきを使ったりする考えはなかったのかなということを思っております。今はあそこは多分ペレットストーブになっていると思いますけれども、例えばああいうところで使うとか、今後新しくできる村の施設の中では活用できる、活用することが十分可能なわけですよね。ですので、やはりもう少し長期的な目標であったりとか維持管理のスケジュールをしっかり立てていただいてつくっていただきたいと思います。
１回最初からまた考えなおすということですけれども、これもやはり村の税金が使われております。ですので、その辺はしっかりと管理スケジュールをつくってですね、無駄にならないように今後取り組みを行っていただきたいと思います。
２つ目の質問に入ります。総合計画の第１節３項の中では、目指す姿として農業生産との連携や新エネルギー利用による新しい産業、雇用の創出を図りますとあります。長野県の地域創出型自然エネルギー創出事業というのを活用して、木質バイオマスや地中熱、また農業現場で活用することを考えてはということで質問をさせていただきます。長野県の中にはですね、この地域創出型の自然エネルギー創出事業というのがあります。この中でですね、数多くの市町村がこの事業を使っていろいろな自然エネルギーを使った取り組みをしております。
今後やはり、この原村が美しい村、この美しい自然と景観を守るためにはやはり第１産業である農業の持続性というものが非常に大切だと考えております。そういう中でやはり、農業の中ではかなりの二酸化炭素を出すエネルギーも使われているというような現状もあります。そういう中で、やはり農業が自然エネルギーで賄えるような産業になれば、また原村の農業の付加価値も高まっていくのではないかなということを考えております。
長野県では、これについて各市町村からの提案も求めております。事業にいろいろなこういうふうにしたいというような市町村が計画をつくって、例えば自然エネルギーの循環型の生産体系をつくるとか、そのような提案を原村のほうからしていただいて、農業現場で熱利用であったりとかそういうもの、自然エネルギー、太陽光であったりとかそういうものを活用しながら考えてはどうかということで、まず長野県の地域創出型自然エネルギー、御存じだとは思いますけれども、創出事業を活用した自然エネルギーを活用した取り組みということで、県のほうに提案をされたらどうかということでお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員が今おっしゃった県への提案と、それからその後の諏訪東京理科大との絡みでございますけれども、強いて言いますれば、今、農業につきましてはＪＡ信州諏訪の組合長のほうからいろいろな提案がありましてですね、一緒に歩んでいる状況もございます。やはり、私とすれば原村独自ということも必要かもしれませんけれども、ＪＡという一つの枠内で捉えて進んだほうがより継続性があるかなという気はしておりますので、必要とあればまた組合長とも協議をしていきたいと、そのように考えます。
それから今の件につきまして、具体的なことにつきましては担当課のほうから答弁をさせます。
○議長（芳澤清人）
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） それではお答えします。農業分野での再生可能エネルギーの活用につきましては、今後重要になると、議員おっしゃるように考えております。しかしながら、再生可能エネルギーの活用のためのやはり設備投資とかの維持管理費ですね、そういうものについては、現状では非常にコストが高いというのがちょっと今先行しているような状況で、それを考慮するとなかなか慎重に判断しないといけないんだと思っております。
これから農業分野に広く普及させるためには、産学官民の連携、このような情報等を入れて連携が必要だと考え、地域の特色を生かせるような再生可能エネルギーの活用方法を模索したいと考えております。
議員がおっしゃった地域創出型自然エネルギー創出事業ですけれども、ゼロといいますか計画のない状況でこの事業を入れてもなかなか前へ進まないというところもあると思いますので、原村に適した再生可能エネルギーの活用方法というか、こういうものがいいとか、そのような具体的なこれなら取り組めそうだというのが幾つか上がってくれば、今の創出事業、県の補助金事業を入れて、補助事業を導入して調査することが大変得策かと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） ２と３は関連するので、次の質問に入りたいと思います。ここの中では、バイオマスや地中熱を農業現場で活用することを考えてはということで、これと合わせて諏訪東京理科大の技術を農業現場へ生かすことを考えてはということで質問をしております。
もう既に御存じだと思いますけれども、諏訪東京理科大ではハウスにかければいいだけのシート、光触媒の太陽光発電シートという赤いシートがございます。それと地中熱を組み合わせて使ったりすることも可能だとは思っております。ただ、電力をどうするかというとやはり電線から引っ張ってこなくちゃいけない。そうすると、蓄電の技術というのが非常に大切になってくると思います。この中では言っていませんけれども、やはり太陽光発電のシートと、あとその蓄電の技術と地中熱を取り込む方法で冷暖房、送風システムであったりとかそういうものを構築をしていくのが必要なのではないかなと思っております。
これはまさに産官学の連携ということで、これは逆に言えば今まで長野県の中ではどこでも、農業の現場ではやっていない取り組みです。ですので、やはり今、原村がセルリーの出荷量であったりとか夏場の生産量日本一、またアネモネであったりとか、また園芸施設においても、かなり鉢花の生産であったりとか非常に盛んな地域となっております。この原村で最近ではイチゴの栽培もされていますよね、夏秋イチゴ。そういうことを考えると、若い世代も育っているところで、やはりこういうモデルを一つつくってはどうかなと思っています。一つではなくて二つ、三つとつくれればいいんですけれども。後継者がしっかりといるところで、こういう自然エネルギー、循環型の農業ができるというようなモデルをつくっていただきたいなと思っております。
これは令和元年度の長野県の地域主導型自然エネルギーの創出支援事業の一覧にですね、第二次募集というところで川上村が入っていました。川上村はこれは何かというと、これは地中熱利用です。地中熱利用はどこにされているかというと、これは保育園です。ですので、これから新しくつくる施設においては、こういう自然エネルギーで冷暖房、省エネルギーを達成していくというような考えは大切だと思っておりますけれども、川上村は地中熱を導入して保育園の冷暖房のシステムを回していくというような取り組みを行って、申請が通っております。１，４００万円ですか、それで補助申請額は７００万円というような額ですけれども、これは県のホームページを見ていただければこの辺の内容はわかると思いますが、積極的に、やはり農業においてのこの自然エネルギーの導入というのを個人ではやはり金額が高くて難しいです。ですので、試験的にやってみてよければ、ほかの施設にも波及していくというようなことでぜひやってみていただきたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
もう既に川上村は地中熱を使ったエネルギーを導入しております。これについても、川上村などに聞いてみていただいてもいいのかもしれませんけれども、それをぜひ農業の現場で１００％自然エネルギーでできるような農業のシステムみたいなものをつくったらどうかなということで、長野県に提案することは、長野県のほうでも県の自然エネルギー１００％という中ではとても有効なのではないかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人）
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） 議員、結構そういうところまで調べ上げて、私どものほうがまだちょっと調査不足のところがあるんですけれども。やはり農業分野のほうで自然エネルギーを導入というのが、先ほどの発電シートとか地中熱というようなものを考えていくと、本当にどれが一番コスト的にいいのかとか、導入しやすいのかというなかなかその辺の選択肢をまだ済みません、ちょっと我々持っていなくてあれなんですけれども。実際にちょっとその辺、農業分野で実質、原村でも入れることが可能というか、なかなか試験的というのが可能なのかどうかというのが非常にちょっと考え方として、試験的に入れてその効果を見てというのができれば一番いいんですけれども、やはりそれでだめだったといったときに、それじゃあそこに投資した分はどうするんだというような、そんなコスト面の話になってしまうと思いますので、ちょっと今後ですけれども、その辺を我々のほうでも、先ほど村長答弁にもありましたけれども、ＪＡとかそちらでのそういう技術情報があると思いますので、もうちょっと時間をかけて検討して、どういうものが本当にこの地域に合うのかというのを考えたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 牛山課長、今どれがと言いましたけれども、どれがじゃなくて全部です。発電シートと地中熱とそれを動かすための蓄電、蓄電ですよね。蓄電の技術です。それを一体化して、自立した自然エネルギーで自立した運転を目指すということです。ですので、どれがではなく、どれか一つではできないと思います。そういうモデルを原村で構築したらどうかということでの提案です。
とてもやっぱり難しいと思います。イニシャルコストもかかりますし、個人ではできないことです。個人ではできないから、自治体のほうで考えてみるということが必要なのではないかなと思います。その辺、村長はいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員に御提案いただいている内容は非常にボリュームのある内容でございまして、目指すべき姿としては、私はすばらしいものだろうと思います。
ただし、原村のこういった財政規模の中で、どこまでの費用をかけてそれを実験できるのかということは、もう少し慎重に見ていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、現時点で私の口から取り組みますということは言いませんし、今後どんなふうな展開ができるのか、これはまた担当のほうでしっかり検証していきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） いつもお金のことになるんですけれども、原村の規模ではできないということで、だから県に提案をするんです。長野県の中でまだどこもやっていないことであります。ですので今、例えばセルリーの生産額、生産量であったりとかそういうものが１番のうちに原村でやったらどうかということで、ぜひ提案をしていただきたいなと思います。それでお金が余りかかって原村の財政では無理だということになれば、きっと無理なんだと思います。その辺は県と一緒にやっていくということで、提案をぜひしていただきたいと思います。
それでは次の質問に入りたいと思います。２番目の質問でございます。災害時の防災士との連携体制を考えてはということでお願いをします。防災士の資格の取得者は増加してきていると思っております。防災・減災の啓発や発災時の避難所運営等連携して取り組む必要があると思っております。
先日、下諏訪の防災ネットワークの方が来て講演をしていただきました。私はたまたまちょっとほかの研修に出ておりまして、ここには参加できなかったんですけれども、災害時に大切なのがやはり水とトイレだと思っております。その次に食料かなということは思っております。そして発災後においては、できるだけ関連死というようなことで亡くなる方が少なくなるような取り組みをしていかなくてはいけないということは思っております。
町内には、現在５人の防災士という方がいらっしゃるということを聞いておりますけれども、では発災時に実際その５人の防災士の方が活動できるかというと、なかなか難しいと思います。ですので、やはり地域にいる防災士の方たちと連携をして活動していくということが大事だと思います。下諏訪町の防災士を１００人育成するというのは、１００の地域があって、地域に１人防災リーダーをつくるというような目的で１００人ということです。ですので、原村もそういうことを考えると、原村にももっとたくさん防災士の方がいていいと思いますし、また地域の防災のリーダーとして活躍してもらうということも大切ではないかなと思っております。
住宅の耐震の基準につきましても、近年大分考えが変わってきていると思います。というのは、昭和５６年ということが一つボーダーとなっていると思いますけれども、熊本地震ではそれ以降の建築基準でつくられた家も倒壊していると。ということで、また新たな基準が必要なのではないかなということも言われておりますし、糸魚川の火災であったりとか、火山噴火でありましたりとかさまざまな災害に対応する必要があると。
そういうことを考えますと、防災士の方たちはいろんな方面、救助、救援もそうですけれども、救命もそうですけれども、そういうことも含めいろんな分野の知識を得ていると。ですので、やはり地域の中ではそういうリーダーの方が必要じゃないかと思っております。
来年度は防災計画の策定業務の見直しが行われるということで、その中では、ぜひどういうふうな連携をしていくかということを考えたほうがいいのではないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。防災士につきましては、私も昨年のマニフェストの中で各地区の防災組織の中に複数の防災士を置きたいなという思いは今もございます。それから一番はやはり防災士というのはそういう専門的な知識もある、持っていらっしゃる方なので、地区の現状が要はどこがその危険度云々とか、やはりそういうことが判断できる能力がある人だと思っています。
やはり行政の見方、それから各地区の役員の見方、それから地区に入ったら防災士の目線でやはりその地区の現状分析をしてもらうというのが一番、いの一番だと思います。それに対する対応策をどういうふうに考えていくかというのが２番目の形になると思いますので、私とすれば各地区に防災士の資格者をふやしていきたいということで、具体的には担当課のほうから考え方を答弁させます。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。まず基本的な考え方なんですけれども、午前中の半田議員の質問の中でもお答えをさせていただきましたが、大規模な自然災害発生がある中で、地域防災力を高めていくということは非常に重要なことであるということで考えておりまして、村長も申し上げましたとおり、防災士の役割も年々重要になってきています。
このことから村といたしましても、地域防災組織と連携を図りながら防災士の養成及び育成のための支援、それから防災士相互の情報交換ですとか、連携を図るための組織化等につきまして検討してまいりたいと思いますし、また来年度見直しを行います地域防災計画の中にもきちんと位置づけていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） ぜひ防災士の方たちと連携をとってネットワークを組んでですね、安全のための施策を構築していただければなと思っております。
次の質問に入ります。景観計画の実施体制について組織編成の見直しが必要ではというところで質問をさせていただきます。景観計画の策定中ではありますけれども、今後環境係という係が中心でいいのか。それとも、村の重要計画になると考えると、新しい課や今の企画振興係が企画振興課というような体制で重要計画を管理、運用していく必要があるのではないかなと思っております。
今、環境係はさまざまなジャンルのお仕事をしているわけですけれども、この景観計画の策定も非常に大きな仕事だと思っております。というのは、やはり今策定している景観計画というのが総合計画と同じような位置づけにあるのではないかなと思っておりますので、それを環境係でやっているということ自体ちょっと違うんじゃないかなということも感じております。
また、村の中には美しい村づくり委員会などがありまして、その中では既にいろいろ美しい村づくりに向けた取り組みであったりとか、課題であったりとかそういうものも抽出をしており、そういうものも環境計画の中に今反映していただいている中だとは思いますけれども、この３年間という短い中で、地域の住民との話し合いであったりとか景観行政団体に移行する手続であったり、あとこれから県との協議も必要になってくるということも考え、またその後は県との協議をして県のほうで景観行政団体として認められれば、すぐ計画の運用が始まってくるわけですよね。まだ今現在で地域の住民とのワーキング、話し合いとかそういうものもまだされていないんじゃないかなと思っています。
先日、新聞では中学校とそういう景観計画について話をされたというような内容も載っておりましたけれども、地域における協議はまだまだできていないのかなと思う中で、今後この景観計画、村の多分最重要計画、総合計画と同じくらいの大きな位置づけになる景観計画について、職員の体制であったりとか、あと運用についてどこがどのように行っていくのかということをお聞きしたいと思います。
景観計画を策定した行政団体の中では、非常に職員が不足しているというような課題も多々あるということを聞いております。非常に事務作業が多いということで、職員が不足しているということも聞いております。この辺について、今後どのようにしていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。現在、景観計画の策定等進行しているわけですけれども、現時点では、今の体制でそういったものをつくり上げていくこと以外には方法はないのかなと。また組織を変えて云々ということもまず考えられないということでございます。
それからあと、今後に向けての体制がどういう形がいいのかですね。これは原村だけじゃなくてどこの地方自治体も、国のいろんな委任業務というのかな、委託か、委任か。要は国からいろいろある仕事、それから例えばいろんな計画も、以前ですとほとんどなくてよかったのが、全て計画をしていかないとなかなか国からの補助金等も入ってこないようなそんな状況があります。正直今どこもあっぷあっぷしているという状況であります。どういう体制で、今後景観計画だけじゃなくていろんな重要施策がありますので、どういう形がいいのかということは、これは検討していかなくてはいけないというふうに考えてはおります。
ただ一番何といいますか重要になるのはですね、やはり職員が主役といいますか、この者はあそこの課でやればいいとかそういう形じゃなくて、やはり全体を網羅した形の、強いて言えば重要課題についてはプロジェクトチーム的な形でとりあえず立ち上げて、その後の維持管理というか、保守というかメンテナンスというふうに、段階的にある程度考えていかなくてはいけないのかなというふうに考えています。
一つは新年度の中で経済分析をしていく中でですね、原村経済循環マップをつくっていくと。これは前に申し上げたかもしれないですけれども、コンサルタントに頼めば多分万単位くらいまでの精度でいろいろな分析ができると思います。ただ、それはただコンサルにお金を払うだけで、村の何というかな、マンパワーにはなっていかないと。
私は新年度において、経済循環マップは職員で立ち上げてですね、要は決算じゃないので何百万円くらいのオーダーでも別に私は構わないと思うんです。例えば、ちょっと長くなりますけれども、原村は農業、それから工業があるわけですね。一番私は数字が必要だと思ったのは商業の売上高、これは前申し上げたとは思いますけれども、ここ１０年くらいで９３億円が３０億円まで減ったと。それじゃああとそこの６３億円はどこへ行ったかといえばですね、原村の中で循環せずに、みんな村外にお金が行ってしまっているんじゃないかと。そこを私は非常に危機感を持ってですね、今回はそういう取り組みをしようということでありますので、議員さんにも非常に御意見をいただいてですね、どういう形の組織編成がいいのか、またこれは議会とも協議をしながら進んでいきたいと、そういうふうに考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 今年度はそういう経済循環マップをつくるということで、町内で連携してプロジェクトチームをつくっていただいているということであります。今まで足りなかったのが部局横断的な連携ではないのかなと思っております。ですので、この景観計画もそうですけれども、総合計画においても部局横断的な連携をとった取り組みであったりとか、課題に対して向き合う姿勢であったりとか、そういうものが今までは一番足りていなかったのかなということを感じております。
今後においてはそのような横断的な連携を持って、今後の体制においてもどうするか考えていくというので、ぜひ景観計画、村民も非常に大切な計画だと思って楽しみにしておりますので、しっかりと計画を策定いただいて運用をしていただきたいと思っております。
次の質問に入ります。４番目です。原村の日を設定することと１５０年を記念する行事を行う考えはということで質問をさせていただきたいと思います。明治８年に合併して以来、ことしで１４５年となります。１５０年まであと５年なんですけれども、例えばカウントダウンのイベントであったりとか、また原村の日を定めてはということで質問させていただくんですけれども、「百年記念誌」を見ると、原村の日は明治８年の１月２２日に原村が誕生したというようなことが載っておりました。どこかでは２３日というようなことを聞いた気がするんですけれども、原村の小林庄吉村長の出された「百年記念誌」には１月２２日ということで、原村が誕生しましたということが書かれておりました。
そういう日を原村の日と定めてもいいのかもしれませんけれども、その辺について１５０周年の記念のイベントであったりとか、何かこういう記念行事を行ってはどうかということと、原村の日ということをきちんと設定されてはどうかということでお聞きをしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員おっしゃられましたように、原村は明治８年に立村して１５０年がもうじき来るということで、私は１５０周年の記念の行事をどういう形でやるかはまだ定まっていませんけれども、やはり村民というか村として一つの節目のものはやるべきだろうということで考えています。
それから、先般は茅野市で６０周年もありましたし、それから木祖村さんも１４０年だか、つい先日そういった行事もやっております。今、総務課を中心にいろんなところでどんな形でやっているのかの情報収集ですね。それから、今、議員おっしゃったように本当に何日を起点とするのか、その辺の精査をする中でどういう形になるのか今後の中で詰めていきたいということ。それから１５０周年をやるには村民総意のもとにやりたいと思いますので、また議会の皆さんにもいろいろお知恵を出していただいてですね、一緒に１５０年を祝っていきたいと、そんなように考えております。
それからあと原村の日につきましては、正直私はそこまで今まで思ったことがございませんので、その辺は少し時間をかけて検討できるかどうかということで進んでいきたいと、そのように思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） ６市町村の中でもですね、合併して以来１５０年を迎える、ことしは１４５年ですけれども、１５０年を多分迎えるというのは一番古い村なのかなと思っております。そういうものにやはり住民一同誇りを持っていると思いますので、ぜひこの記念行事が住民全体でお祝いをするような行事になればいいなと思いますので、しっかりと企画をしていただければなと思います。
それでは次の質問に入りたいと思います。受動喫煙についてということであります。改正健康保健法で受動喫煙対策が施行されます。これは２０２０年４月ということで、受動喫煙の対策ということで進められるわけですけれども、県のほうでは既にホームページの中で、こういう県民の皆さんへ、事業者の皆さんへ、そしてまた飲食店の皆さんへということで、もうこのように広報がされているところであります。
受動喫煙の基本的な考え方としては、１番としては望まない受動喫煙をなくすと。２番目としては受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮する。３番目におきましては、施設の類型、場所ごとに対策を実施するということであります。これを守らない場合はですね、県民、違反者には科料があります。最大３０万円というような科料。また事業者の場合には最大５０万円というような罰則というか、そういうものが行われるわけであります。
これについては商工会等とも連携して普及啓発を行いながら、今対策がされているかということもしなくてはいけないと思うんですけれども、まず村の施設について今現在どうなっているかということでお聞きをしたいと思います。
今、役場の駐車場にも喫煙所ということで一応表示もされていて、場所も多分煙が受動喫煙にならないような、距離はちょっと近いかなと思うくらいですけれども、設置がされているということであります。
国のほうで言っている第一種施設については、敷地を含むというような内容があるわけですけれども、その敷地の中にはこのような定義がされております。ちょっと読んでみますけれども、これは法律です。
第一種施設ということで、「多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの並びに国、地方公共団体の行政機関の庁舎」で、その後に括弧書きがあります。「行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。」となっているんですけれども、これはちょっと県のほうの担当者にも聞いたんですが、行政機関が執務を行っている部屋があるということであれば、同じようにこの第一種施設と考えたほうがいいのではないかということを県の担当者からは聞いております。
そうしますと、例えば中央公民館であったり社体であったりとか、そういうところも職員が執務を行っている部屋があるということを考えると第一種施設に当たるのではないかなと思います。その辺について、村のほうではどのような対応をしているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員に今御質問いただいた内容につきましてですね、たしかこれは４月１日からで東京都が１番目ですか、厳しい基準を設けていて。私が記憶している範囲ですと、例えば食堂も従業員を雇っている食堂については全面禁煙というような、たしかそんな東京都の改正内容だったと思います。
原村の現状につきましてはですね、私も全て把握し切っておりませんので、担当課のほうから答弁をさせます。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、公共施設全般ということになると思いますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり、健康増進法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、子供ですとか患者等に特に配慮が必要な学校、診療所、行政機関の庁舎等第一種施設につきましては敷地内禁煙となっていますが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置できることとされております。
村の施設のうち、屋内に喫煙場所を設けていない施設は、
地域福祉センター、保健センター、保育園、図書館、小学校、中学校の６施設。屋外に喫煙場所を設けている施設は、役場庁舎、中央公民館、社会体育館の３施設です。このうち、役場庁舎につきましては村道を挟んだ反対側の公用車及び職員駐車場の一角に、中央公民館と社会体育館につきましては施設玄関付近に設置していますが、常時その周辺に、周囲に人がいない場所に設けており、また、利用される方に対しても望まない受動喫煙とならないような配慮を呼びかけているところでございます。
また、原則屋内禁煙になっている第二種施設に該当すると思われる樅の木荘、もみの湯、
八ヶ岳自然文化園の３施設につきましては屋外に喫煙場所を設けていますが、八ヶ岳美術館につきましては屋外にも喫煙場所を設けておりません。
今後も、屋外に喫煙場所を設けている施設につきましては、現在の利用実態を確認した上で改善が必要と認められる場合につきましては、所要の措置を講じていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） お願いします。まず公民館と社体の喫煙場所です。場所についてはちょっと表示がされているかどうか、そこまで私は確認をしていないんですけれども、まず表示義務が必要となっております。
役場の駐車場を挟んだところには、ガムテープで張ってあって喫煙場所というような表示がされておりますけれども、社体と公民館においてはどうかなと思うこととですね、多分喫煙場所が玄関の近くですよね。中央公民館は多くの子供たちが出入りする施設なんです。子供たちだけじゃなくて多くの人が出入りする施設と考えると、そういう喫煙をしていない方たちに煙が来るかどうかということによって、その場所の設置がいいのかどうかというような判断をしなくちゃいけないと思います。特に中央公民館は今は原っ子広場等もあり、多くの子供たちがいる場所です。特に玄関の近くは子供たちが勉強したりするような場所になっていると。そういうことでは、そこが適当かどうかということをやはり考えなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
第一種施設で屋外に喫煙場所を設ける場合には、煙が受動喫煙とならないような場所が適当であるということは言われているわけですよね。玄関の近くというのは、多分そういう場所ではないんじゃないかなと私は思っております。その辺についてはやはり考えなくちゃいけないのではないかなと思いますし、たばこ税もたくさん入っておりますので、やはりその辺を活用してですね、きちんとした施設を設置するべきではないかなと思っています。子供たちが使う施設でなければいいのかもしれませんけれども、多くの子供たちが出入りする施設の玄関、入り口にそのような場所が設けられているというのは、私は適切ではないと思っていますが、その辺はいかがですか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員に御指摘いただいたように、話がずれますけれども、正直たばこ税も昔は３，０００万円くらいあったのが、令和２年度の歳入ベースでたしか１，９００万円くらいかなというふうに思います。
それから今、御指摘いただいた中央公民館、それから社会体育館の場所についてはですね、もう少し現状を分析する中でどういう形がいいのか協議をした中で方向づけを出していきたいと、そういうふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 現状を分析すると今、村長おっしゃいましたけれども、現状を分析をするも何もあそこは多くの子供たちが出入りをする場所です。ですので、もうそれは本当にすぐ考えていただきたいなと思います。本当に入り口です。社体もそうですけれども、中央公民館もそうです。ですので、それはしっかりとすぐ。４月１日から始まるわけですから、考えていただきたい。しかも、たばこ税のその税収を使ってつくっていただいたほうがいいのかなと思っています。
より快適にやっぱり喫煙をするという環境も整えなくちゃいけないとは思っています。ですので、その辺はしっかりと活用していただいて、つくっていただくというのが大切ではないかなと思っています。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。現状分析というのは、要は移転した場合にどこが最適かとか、その辺を検討して進めるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） では、よりよい環境に整えていただいて、喫煙する方もそこを利用する方も快適な環境で過ごせるように、健康な環境で過ごせるように対応をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。４時４５分に会議を再開します。
午後 ４時４０分 休憩
午後 ４時４５分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長したいと思います。御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
○議長（芳澤清人） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。
次に、松下浩史議員の質問を許します。松下議員。
◆９番（松下浩史） それでは、通告に基づきまして３点質問させていただきます。ここ最近私の一般質問させていただいている内容なんですけれども、財政状況が厳しいという中、そして日本全国的に人口減少が進んでいく中、いかに村のお金、また人をふやしていくかということを主眼に置いて質問させていただいております。今回の３件についてもそういった視点でいろいろとお伺いしたいと思います。特に村長がどう考えられているかお伺いしたいところです。それでは、質問させていただきます。
１番、観光を軸とした地域活性化ということでお尋ねいたします。先ほどの話、あとたしか商工会の賀詞交換会での村長のお話だったと思うんですけれども、村のお金の話で土木業が右肩上がりに上がりながら、農業が軽い右肩上がりの横ばいを続けて、先ほど商工観光業が９０億円から３０億円、３分の１に減ったというような話を私聞いたときに、恐らく村長と同じだと思うんですけれども非常にショックを受けてですね。ただ、今お金をふやすといった観点から言うと、落ちたところの原因を探りながら、今現状を探りながら、そこを底上げしていくと何とかなる話なのかなというふうに期待を抱いているわけでございます。
そこで、村長は今回の予算の概要の中でも、重点項目に産業振興による村づくりということで、商工業の振興・推進、農業の振興・推進、観光振興の推進ということであります。私はどれも推進していただいて、このお金の部分というようなものを底上げしていきたいなというふうに考えているわけですけれども。
今回観光を軸としたという話をさせていただいているのは、観光というものが観光業そのものだけでなく、商業であったり農業、この間広域の講演会でもありましたけれども、文化財的なそういったようなものまで深く絡んで、こういったことを軸にして多くのことが発展していく、活性化していくのかなということで、観光に絞ってというわけでなく、観光を中軸としたということでお伺いします。
重点施策というところで載っているわけですから、重要とは考えているとは思うんですけれども、村の施策の中で観光の位置づけ、重要度、これからの観光についての展望であったり村長の思い、これからいろいろとプロジェクトチーム等々組んでというお話があったので、まだ何も決まっていない中ではっきり言えることは多くはないかもしれませんけれども、こういった方向でとかこういった思いがあるんだということがあれば、村長どんな思いでいらっしゃるかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。新年度の予算の中でも、観光関連につきましては観光関連組織の一元化ということが大きなテーマだということで取り上げさせていただいています。これは、要は今までの従来の組織、それぞればらばらの組織のままでいってももう無理だろうと、やはり関連した組織が一堂に会して方向づけを出すということが必要だろうというのが大きな私の思いでございます。
それからあと、どういう表現をとったらいいか、余りいい言葉じゃないんですけれども、やはり事業をやっていくにはそれなりの費用負担をしてやるのが私は本来の姿だろうというふうに思います。これは今の期の議員の皆さんに申し上げたかどうかちょっと定かでないですけれども、私もかつては事業の中というか第一線でやってきた中で、やっぱりヤマト運輸の小倉昌男さんが、小倉１０則という経営指針の１０を挙げているんですね。記憶ちょっと定かじゃないんですけれども、要は行政に頼るなと、全てやっぱり身銭を切ってやれということも言っています。それから、自助努力あるのみだというような１０項目の中の二つあったと思います。
私が目指す観光組織の一元化というのは、やっぱりそれなりの身銭を切った中で責任を持って推進していかなくちゃいけないんだろうと。ただ、今までみたいに行政は何もしないとか、そんなことを言っていたのでは衰退の一歩じゃないかという気がしております。
担当課ともいろいろ協議をしてですね、どういうふうに持っていったらいいかというある程度の事前的なすり合わせ等はしてありますので、この後、担当課のほうから詳細について説明を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えをいたします。原村はこれまでも移住・定住、子育て、医療・福祉、教育、産業分野の政策にて、人口の減少・少子高齢化対策を進めてきました。
緑豊かな夏でも涼しい高原の環境が好まれることから移住推進施策の効果もあり、人口は微増ではありますが、将来的な人口減少の見通しは続いているため継続的な取り組みが不可欠となっているというような状況でございます。
村の基幹産業、先ほど農業また商業等、そのうちの観光等もあるんですけれども、基幹産業の一つとして稼げる農業をテーマに就農支援、営農支援策の強化に努めつつ、今後は観光を通じて地域間の関係を深めつつ発展につなげていきたいと。これが関係人口の増加等にもつながっていくのではないかということでございます。
また、当村の観光は八ヶ岳山麓の豊かな自然環境、美しい星空と、あと首都圏から近い立地条件等から多くの観光客が来訪していただいております。また、村内には別荘地やペンションも多く、長期滞在して楽しめる環境にもあります。
こうした観光資源を今後さらに活用するとともに、観光ニーズや旅行形態の変化に柔軟に対応し、さらに農業など他の産業や移住関係と連携した取り組みが必要であるというように考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） おおむね私が考えていたような連携というお言葉が出てきたので、そのように進めていただきたいと私も思っている次第でございます。
村長がおっしゃっていた身銭を切るという話も、私も当然の話なのかなというところではあるんですけれども、行政の支援というのは物、金だけではないと思っています。その中でどういった形で行政としての支援、今連携等々のお話があったんですけれども、行政としての支援というのは、どのようなことができるのかなということもあわせてお伺いできればと思っています。
この件をお尋ねする前に、ちょっと私が考えていることというか私の思いもちょっと聞いていただきたいなと思っております。よく言われるあれで、観光という言葉がツーリズムという話でなくて、光を観ると書くということで、その場所のよいものを見るということが観光ということだと言われています。よいものづくりであったり、今あるよいものを磨いていく作業ということが必要だと思っています。
先ほどワイン特区の話で言いますと、これは多分、五味村長が新しく原村の特産品もしくは特徴のあるもの、いいもの、光を一つつくるというようなことを決断されたというふうに理解していまして、私としてはとても心強いことなのかなと思っています。
それで、光をふやしていくということは、実はすごい大変なことだと思うんですけれども、今光っているものをより輝かせるという努力は必要なのかと思っています。私が言っている光というのはどういうことかというと、新しく建てた樅の木荘であったり、来年度の予算では随分と修繕費が盛られていますけれども、文化園もその光の一つだと思っています。これがしっかり活用されているかということは、特に村が建てたものに関してはしっかりと見ていく必要があるのかなと。これらの多くは指定管理に出されているわけですので、村が直接指定管理者にどういった要請をしていくのかとか、密に連絡をとってやるのかとか、そういったところを私は求めていきたいなと。そういった基盤となるというか、そういった核となる場所がしっかりと機能するようになれば、連携という話がとても現実味を増していくのかなというふうに思っております。
村のものではないですけれども、多くの事業者が固まったペンションビレッジというがありますけれども、それも光の一つだと思っています。ペンション再生計画というものがありましたけれども、以前、随分前になりますけれども、五味村長がある程度結果が出るまではしっかり見ていくんだと、検討していくというお言葉もいただいておりますので、あれをもう一度少し落ち込んできたところをどう光らせていくかということを、金、物だけじゃなく、行政がどうやっていくのかという、そんなことをちょっとお伺いできたらと、そんなふうに思っていますが、村長いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。いろんな施設等の連携、これは本当に大事なことであると。それから、行政というか私どもがやらなくちゃいけない一番のやはり重要な点はですね、今原村の中にもいろんな若い人たちが動きが起きているわけです。行政としてそういう動きをいかに的確に何というかな、援助というかな、フォローアップしながら一つの形にもっていくと。それが行政の役目だろうと思います。
おのずと動きが出てくれば、その後いろんな問題が起きても、やはりそれなりの解決策というかになっていくのかなという気がします。
これは前にも申し上げたことがあるかもしれないですけれども、人口の１％がそういう動きをすれば、その地域で何か起こっているんだと。それから１０％、１割の人がその動きをとれば、村全体がそういうふうに動いているんだという、これは経験則というか、そういうあれで言われていますので、いかにその１％の渦を、そういう若い人たちの考え、それからいろんな計画の中で取り入れていって、いかにそういう渦を早く巻き起こすかと。それから、そういった動きができたら、それにさらに輪をかけて協力者を募って一緒にやっていくと、それが私は行政の責任かなと。それから、いろいろな制度云々というのは、おのずと後でついてくるものかなというふうに考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） フォローアップという言葉や若い人ということで、私の周りでもそういうふうにいろいろと動きが出てきて、先ほどの火事のあれじゃないですけれども、村長が残念だと言ったああいった動きが出てきた中で、そういったときに、今、村長がおっしゃったようなフォローアップであったりとか、ちょっと渦を巻いていこうというような話、ちょっと力強く感じますので、ぜひそういった動きに注視していただいてフォローをしていただければと、そんなふうに思っております。
それでですね、私は観光、観光と言うと、よく上の話だろうと。要は宿泊業者の話みたいなことを言われるものですから、観光にお金なんか入れないでという話が出ないといいなという中で、観光がどういうふうに寄与するのかなということをちょっとお話しさせていただきたいと思います。
今、施設のお話をしました。樅の木荘であったりだとか、文化園のしっかりとした整備とその機能をしっかりとさせていくということを言ったんですけれども。観光客にとって魅力的に映るものというのは、恐らく村内にいる住民の方にも魅力的に映るはずなんだと思います。逆に、村内の人が魅力に感じないものは外から来た人にも魅力を感じていただけないというふうに思っています。
半田議員の質問のときにずっと聞いていて思ったのが、外で遊ぶところがないという話があったんですけれども、文化園から農場にかけての場所って学校からは遠いですけれども、外で遊ぶという空間としてはとてもいい場所なのに、私はあそこを散歩したりするんですけれども、村のお子さんがあそこで遊んでいる姿というのを１回も見たことない、１回も見たことないは言い過ぎかもしれないけれども、ほとんど見たことないという中で、施設をいろいろ建てるとか公園をつくるはいいですけれども、既存のものがしっかりと生かされているのかなというふうに考えております。なので、あそこに行く足ということが問題になるのであれば、施設をつくるよりもそこの足の部分を考えて、あそこを有効利用していくというようなことも必要なのかなと。
そういったことで、観光客だとか観光のことについて考える、今ある施設を考えるということは、実はほかに抱えている問題もしっかりと解決する機会になるのかなというふうに思っておりますので、さっき光という言葉を使いましたけれども、村内にあるいいもの、ポテンシャルを持っているものをしっかり見直すということは、ツーリズムに関係することでないことにも大きく寄与するのではないかと思います。
もう１点は、先ほど高校生のバスの話が出ましたけれども、今週末村内を走るバスってないんですよね、セロリン号がとまってしまうので。そういった足という部分も、外から入ってきた人がどう動くのかということもいろいろ考えていかなければいけないということで、それを考える過程の中で、もしかすると普通に住民が抱えている足のサービスを解決することになるかもしれないと。そういったことで、観光ということを考える中でいろいろなことを解決していきたいと、そういうふうに考えているわけですけれども、こんな考えを持っていますが、村長はいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。文化園の活用というのは、議員おっしゃるように、原村の持っているものの有効活用ということで非常に大きな意味合いあると思います。
それから、これはまだ具体的な内容の詰めまでは行っていないわけですけれども、前にも申し上げましたように、知事のほうで県内に１０の地域振興局がありまして、局長サイドでいろんな地域の取り組みをせよという指示のもとに、昨年からかな、動き始めているわけです。
諏訪地域振興局の中で二つありまして、一つは諏訪湖の湖周の関係、これはジョギングロードとかサイクリングロードとか、サイクリングロードがメーンになると思うんですけれども、そういったことで２市１町の動きで始まっていると。
それから、知事というか振興局のほうでもう一つテーマとして挙げているのは、岳麓をどうするかということです。茅野、原、富士見のエリアの中でということで、一つは八ヶ岳実践農業大学校、これがやはり一つのキーポイントになるのかなということです。
それで、私は以前に議員さんであそこへ行く道路をもう少し広い道路をつくれとかというような、たしか質問あったような気もしますけれども、可能ならば自然文化園から農場へ行く、そういった遊歩道というのか。それからある若い人たちの意見では、富士見のスキー場ですか、昔ユリを植えていたところで何とかカートという、あんなものも一つのテーマになるのかなというような話もあります。
ここでまた地域振興局長とその辺を話し合う機会を持ちますので、原村としての提案として、そういったことも提案をしていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 地域振興局の中で湖周、岳麓というところの中で、我々に近いところ、岳麓の中では近いところがメニューに上がっているということで、ぜひいろいろと検討していただいて、我々の村だけの力ではなかなか難しいことが多いものですから、しっかりと連携をしていただいて考えていただければと、そういうふうに思います。
それでは、次の質問に行きます。これまでに行ってきた視察とか研修等があると思うんです。これがどういった形かあれなんですけれども、振興公社のあれなのか、もしくは観光連盟のあれなのか、いろいろな立場で五味村長は同行されていると思います。私の知る限りではアンデルセン公園とか、あと白馬村もありましたね。この間は阿智村でしたっけ。こういった中で何か原村の施策の中にうまく活用できたりとか、ヒントになるようなこととか、もしくはもう既に生かし始めているというようなことがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えをいたします。幾つか今、議員申されたように視察を行っております。特にことし、今年度原村観光連盟で日本一の星空によるブランディングで観光町づくりを進めている県南部の阿智村を視察させていただきました。これは観光連盟ということで、会長の五味村長も一緒に行かれました。
研修では、熊谷秀樹阿智村長より観光推進の意気込みと、あと官民一体による地域づくりの話をお聞きし、阿智村の観光資源を御案内いただきました。日本一の星空という大切な宝を地域ブランドとして育て、新しい客層をつかみ、稼働率が下がった温泉街を再生する。これを原動力として交流人口がふえ、住民たちが住みよいと感じられる地域づくりにつなげる。そんな信念や決意を込めて株式会社の形態ではございますが、ＤＭＯである株式会社阿智昼神観光局を設立したというようなことでございました。会社組織であれば成果を出すことが必ず求められる。これこそがＤＭＯの成功の重要なポイントであるというようなお話、説明をいただきました。
令和２年度には、原村の観光振興を戦略的に推進をさせる組織のあり方を検討する観光推進組織検討委員会を設置いたします。今回視察をした株式会社阿智昼神観光局は、原村の観光組織の一元化のモデルになり得ると考えており、今後の施策に反映をしていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 先ほど来の一元化という話、これは以前にも村長のほうからお話をお伺いしているところで、これのモデルになり得るということで、視察が生きたということでぜひ参考にしていただければと。
なぜこんな質問したかというと、いろいろなところに視察に行ったという話を聞いてはいるんですけれども、なかなか目に見えた形でフィードバックがされていなかったかななんていうところで、今これでいいところに視察に行けてよかったなというふうに捉えております。
それでは、３番目の質問に進みます。一番最初に私は観光はいろいろなものに絡んでいけると、商業しかり文化財しかり、あとは農業、実は移住もそうなのかなというふうに思っております。
そんな中で、いろいろと観光に携わることが今の商工観光課だけで済まない部分があるのかなというふうに思っています。プロジェクトチームというような言葉がありましたけれど、場合によってはそういったものを組みながら、ちゃんと横断的にやっていくというような庁内の体制がとれはしないかなということでお伺いしたいと思うわけです。
この間、さっきも言いましたけれども、講演会の中では縄文をどう観光に結びつけていくかなんていう話であったりとか、本来やっていたと思う原村ガルテンでしたっけ、農業と環境、観光、それには移住も絡んでくるのかな。交流人口をふやすという取り組みがありましたけれども、複雑にいろんなものが絡んでいる中で、どういった体制で、先ほど村長からいろんな連携という言葉、課長からもありましたけれども、連携をとるための庁内体制は今のままでどうですか、できますかどうでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えをいたします。庁内の体制はこのままでいいのかというようなことなんですけれども、令和２年度は現在のまま進んでいくということでございます。もし改編するということであれば組織の改正が必要なので、それはちょっと出していないので、現在のままということでございます。
当村の基幹産業となっている農業や食を中心とした地域資源を活用し、体験・滞在型観光を推進するためには、農業と観光の部署は連携することが不可欠であると考えております。
また、先ほどお話がありました縄文、文化財の関係、観光部署についても、日本遺産「星降る中部高地の縄文世界」に関することを連携して今も実施をしております。
地方創生の取り組みが加速をし、その一策として移住・定住の促進に取り組んでいる中で、最近では観光と移住は分断されるものではなく、一つの市場の中で一連の流れとして捉える自治体もふえております。
当村はそれぞれ別のものとして事業を展開しておりますが、観光と移住を結びつけて同時に考えることができれば、新規の観光客をリピーター化し、交流施策によってリピーターの移住意向を高め、最終的に移住・定住へとつなげていくという連続的なプランを観光側からも移住側からも構築することができるというように考えてもおります。
移住の前段階である観光から捉えることで、移住の成功率は向上することができるというように考えており、観光にかかわる事業者等は、観光のリピーター化や、さらにその先のマーケットを含めた機会の拡大を図ることも可能であるというように考えております。今後はさらに移住、観光双方が連携、組織は別であっても連携をしながら強化に努めていきたいというように考えております。
また、町村から日本を元気にするというイベント、町イチ！村イチ！が全国町村会が主催により開催をされております。このイベントは、全国の町村が一堂に会し、それぞれの持っている特産品や観光資源などの宝を都会の人たちにＰＲすることを目的に、平成２３年から開催をされております。
昨年は全国から３８町村（同日「３８０町村」の訂正あり）が参加をし、出店をし、２日間で５万３，０００人の方が来場されたというように聞いております。当村も今回は不参加でありましたが、これは観光と移住というような……。
済みません、申しわけございません。昨年は全国から３８０町村の間違いで、訂正いたします。３８０の町村が参加をし２日間で５万３，０００人の方が来場されたということでございます。
当村も次回にはぜひ参加をして、このイベントを観光、移住関連、双方を含めて展開されているイベントでもありますので、ぜひこの二つの部署、特に連携をしながら参加をする予定で今準備をしているところでございます。当村の魅力を伝えられればというように考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） しっかりと考えていただいているようで、何となくいろいろなことが、こういう小さい組織でもしっかりと課ごとにいろいろ皆さんがお仕事されているというような印象があるものですから、どうやって、誰々のところの仕事を一緒にやっているというのは、本当に一緒に今言ったように連携という形で進めていただきたいと心より願っている次第でございます。
特に今おっしゃっていた移住の関係については、五味村長の言葉によく訪れてよし、住んでよしというような、来たことのない場所には住まないというようなことからいうと、観光業というものは相当移住に貢献をしているのではないかというふうに私は感じております。
いろいろな商談会に移住に関しても行かれるでしょうし、観光に関しても行かれると思うんですけれども、そういったところも、実は組織改編までは行かなくとも、実は僕は移住の企画振興というものは２階でなくて、あそこの商観１階のところに係を置いてもいいんじゃないかなというふうに思うぐらい密接な関係があるんじゃないかなというふうに思っております。それぐらい近い関係のものがありますので、お互いに協力し合いながらぜひ施策を進めていただきたいと、そういうふうに考えております。
それでは、４番目の項目に入りますけれども、一元化の動きの中で阿智村のＤＭＯがとても参考になったという話を聞いて、この質問はぜひしっかりとお話を聞きたいと思っています。
今いろいろな村の観光施設というものが指定管理に出されております。レパストであったり、振興公社であったりというような形になっておりますが、私は指定管理者というのは、実は村内の者が本来は担っていくべきだと思っているんです。その力がないもので、外の力に頼らなければいけないということなのかもしれないんですけれども、本来は村のできれば若い人が、今言っていた一元化した組織というようなところがしっかりとそれを管理していく、観光全体をまとめていく、建物の管理をしていくというようなことが望ましいのではないかと思っております。
そこで質問です。今の指定管理のあり方であったりとか、今後そのあり方や方向性を見直すような考えはございますかということでお伺いしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 現在、指定管理は、振興公社は村の中という捉え方でいいと思うんですけれども、樅の木荘、もみの湯は外部の組織でございます。
今文化園の中のレストラン「Ｋ」、食堂が従前は村の職員、振興公社の職員がやっていてなかなか利益も出ないということで推移してきたと。それから、ここで２年目でいいかな、通年営業で取り組んでいただいています。非常に私はすごく期待を申し上げていますし、やはり通年営業の中でも従前とは違った形で取り組みをしていると。
一番やはり期待したいのは、ああいった条件の中でのマネジメントの部分をいかにつけていくかということで、かなり経営的には厳しい面もあるかもしれないですけれども、そういう面ではいろんなスタッフの確保、それから経営者みずからマネジメントの努力をしていくということで、その辺の成長は見守っていきたいというふうに思います。
これは違う方の質問の中でも言いましたけれども、やはりいかに村内でお金を循環させるかという観点からいきますと、これはやはり地元の人がやっていただくのが一番ベーターだなと。ただ問題になるのは、そういったマネジメント能力、それからいろんな状況変化に対応し得る能力があるかどうかと、そこが一番のポイントになるので、そうは言っても余り時間はかけられないですけれども、長い目の中でそういったものがだんだん成長していってもらえればありがたいのかなという気はしていますので、そういった面でのてこ入れ等が必要だという御意見があるようでしたら、そこはやっぱり真剣に考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 私は、村が建物を建てるということに関して、どういった意味を持つのかなということをしっかりと考えていただきたいなと思っています。
例えば樅の木荘の話で言うと、言う人から言えば民業圧迫じゃないかというような話もあるわけです。周りにペンション等がいっぱいある中で、なぜ村が建てる必要があるんだという声もあります。
ただ、僕はそれを建てたことによって、今おっしゃっていたようなマネジメント力をつけてきた若い村内の人が、そこを管理するようになれるチャンスの場所を提供するということであれば、それはありなのかなというふうに思っています。大きく大きくをとって、もうどうしようもないという人には任せられないかもしれないですけれども、こう言っては失礼なのかもしれないですけれども、今外部の民間の会社に任せて樅の木荘の売上高がどーんととてもすごいものというふうでもなければ、多少その売り上げを下回ったとしても、人材を育てるチャンスの場として若い人がそこを管理させてもらえる、させてもらえると言ってはおかしいけれども、修業の場として村が提供する、しっかりマネジメント力をつけるためのバックアップをしてあげるというような場所になれば、とてもそれは意義があるのかなというふうにすら感じています。皆さんが同じようには考えないでしょうけれども、私はそういう場所であってもいいんじゃないかと思っております。
ですので、いずれにしろ何となくいろいろなものがアウトソーシングする、先ほど何でしたっけ、コンサルには出さずに今回は職員が考えてやるんだというような話もありましたけれども、同じで、いろいろなものの運営なんかも、もう村内にあるパワーで頑張っていこうやと、地元の人がかかわると自分事に考えてよくしていこうと思うものです。それを応援してくれる人も同じ村内にいるという、そういうような協力の循環というようなものをぜひ見たいと思っていますので、施設の管理のあり方はぜひ考えていただきたい、そんなふうに思っています。いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） まず樅の木荘の関係でリニューアルオープンをしたということで、宿泊者数それから売り上げの推移ということで、ここへ来て新型コロナウイルスでちょっと大変な状況ではありますけれども、数字は大体わかるかな。宿泊が３５％か４０％ぐらいかな、１年前か、取り壊す１年、それから宴会の関係がたしか２５０％ぐらいかな、そのぐらいの水位をしているということで御理解をいただきたいと思います。
それから、村内の云々ということで、それはやはり大きな展望の中でそういうふうなことを目指してやっていくということだと思いますので、可能な限りそういったマンパワー、それから組織のパワーを向上できるような形でいきたいというふうには思っています。
ただ、一番はあれだけの規模のものを任せられる組織になり得るかどうかと、そこはしっかり見きわめていかなくちゃいけないと思っています。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） それでは次、５項目めに行きます。なから答えていただいたと思っています。フォローアップという言葉もありましたし、一元化はどういうふうな形が一番いいのかということも検討されていくという中で、本当に私が期待するのはフォローアップというところでございます。
きのうの北原議員の話にもありましたけれども、企業や個人の起業のところまでは見るけれども、その後のフォローはということで、ぜひ新しく考えている一元化する組織も、立ち上げはスタートでありますので、それが今言っていたような指定管理を受けられるような大きな組織になれるようにじっくりと見守っていただきながら後押しをしていただきたいと、そういうふうに考えておりますが、そのお願いはしてもいいのかな、どうでしょうか。していただけるでしょうか、どうでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えをいたします。先ほどからＤＭＯの組織というようなことでフォローアップ等の話をいただいております。観光を軸とした地域活性化に必要な村内企業や団体の育成で最も重要なことは、観光地域づくりを支える人材育成だというように考えております。
観光地域づくりに必要な人材像というのは、大きく分けて三つに分類されるというように思っております。一つ目は、総合的に観光地域づくりをリードするまとめ役。二つ目は地域の観光資源を発掘して、地域づくりに活用するための専門的な知識を持って、具体的な事業を企画調整する人材。三つ目でございます。地域を訪れる観光客に現場で接する人材であります。この人材像は来年度以降検討される観光組織の一元化に必要な人材でもあり、他の地域で実践されている観光地域づくりの人材育成に取り組みをやっているＤＭＯ等もありますので、参考にさせていただきながら、この三つの分類ごとに必要と考える知識やスキルを向上させることができる施策を今後検討をしていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） わかりました。人材育成という言葉が出たので、期待したいと思います。実はいろんな人と話すんですけれども、補助の話だ何だということはどうしても出てきます。今の補助金の補助率を上げられないかというような話も出るわけですけれども、それだけでなかなかそういったことが難しいという説明を私のほうからもさせていただきたいと思いますけれども、そうじゃない、こういったことを考えているよということをお土産に持って帰れるのかなと思っていますので、以上でこの質問に関しては終わらせていただきます。
それでは２番目、戦略的な移住施策をということでございます。先ほど観光との連携等々でいろんな可能性を探っていただきたいというふうに思っているわけですけれども、私は田舎暮らし案内人の方とお話したときに、原村は人口がふえているんだけれども、村のほうでは何でふえているのかと分析しているのかというような話がありました。この話って前回もちらっとお話しして、特にデータをとっていないというようなことでお伺いしているとは思っております。
私はやっぱり若い働き手の世代の人、先ほど人材が必要だということで、こういったところで活躍してくれるような人が入ってきてくれるとうれしいなというふうに思っているわけですけれども、そこを例えばピンポイントでつり上げてくるというか、その人に対してここが魅力的に映るためにはどういった施策をしなきゃいけないのかとかいうことは、移住してきた人に移住してきた理由とかを聞きながら、いろんなことを分析して戦略的にここをつりたいというふうな移住施策をそろそろしていってもいいのかなと。今までは恵まれていて、幅広い世代が原村に移住してきたんですけれども、そろそろピンポイントで狙いをつけるために、何か戦略的な施策等展開の仕方お考えでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 原村への移住というか転入者の数字は平成１４年からプラスでございます。例えば平成３１年度に原村に転入した人たちというのが３５０人いるんです。その年齢構成見ますと、ゼロ歳から１０歳が３６人、１１歳から２０歳が４５人、それから２１歳から３０歳が８５人で、３１歳から４０歳が６０人ということでですね、要は６０歳以下が８３．４％です。それから、６１歳以上の人が１６％ちょっとです。この中には、年配の方は施設への転入というか、それもいるかなとは思います。
これはあえて私も今まで申し上げてこなかったかもしれないんですけれども、やはり以前、梶山地方創生大臣が来て、田舎暮らし案内人の皆さんと懇談をしていただきましたし、それから私も可能な限りそういった移住者の会にも顔を出しています。それから、そういうときに現地見学会等やっていまして、かなり本当に小さいお子さん連れた御夫婦とおじいちゃん、おばあちゃんなんかも来ていると。やはり要は原村に来てもらうのはやっぱり自然環境と、それから子育てがしやすいというそういうことを感じてもらっているのかなという感じはしていますので、原村の今までやってきたそういう政策、施策がどこまでが結びついているか、これは非常に分析もしづらい面もありますけれども、少なくも来ていただいた人たちの話の中で原村はいいなという話はあります。
それからあとは、これは私個人の思いというか分析ですけれども、前々から言っていますように、原村は八ヶ岳の西麓域で、非常に何というのかな、開放的ですよね。これは居住地面積で原村は５５％かな。長野県内で一番たしか多いのは小布施町で９０％ぐらいなんですね。原村は５番目だと思いました。
それからあとは、やはりこの時期特にそうですけれども、原村は日照時間が非常に長いと。標高５００メートル以上の気象観測所がある中で一番日照時間が長いのは佐久市か何かで１，３００メートル近いかな。それから隣の北杜市、昔の明野村かな。あそこは１，２５０メートルくらいかな。原村がたしか３位で１，２２０メートルか何ぼだか、ちょっとごめんなさい、数字が違っているかもしれません。そういう日照時間の問題とかですね。それからやはり先般も村と町の議論が出ましたけれども、甲州街道とか中央高速沿いで、要はインターから５．５キロで原村役場まで来ると。そういうやっぱりロケーションの中で美しい村というのは原村しかないということで、これは私は非常に大きな売りだというふうに思って、いろんなＰＲに努めておると。そんな状況でありますので、決してデータ解析はしていないということではなくて、企画振興のほうでしっかり分析をしていただいてですね、いろんな移住交流事業に生かしているいう現状でございます。
ただ、今まで具体的な数字を余り出していなかったことは、おわびをしたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 今おっしゃっていたことは、原村の魅力で誰しもが結構感じることでございます。私が、転入してきた方全員にという話じゃないんですけれども、少なくも移住交流の企画振興の中で進めている、田舎暮らし案内人を筆頭にされている移住交流で来た方にはぜひその辺の理由をもしかしたら何となくなのかもしれないんですけれども、そこはしっかりと恐らくこうだと思うというよりも、聞ける人からはしっかり聞いていただいた方がいいのかなと。もしくは変な話、逆のあれで来なかった方、移住を決めなかった方の声も一度は拾っていただきたいなと思っています。そこには多分原村に外から見て足りないと思われることがいっぱい書いてあると思いますので、その中でできるとかよいものは拾っていただきたい。せっかくやっている移住の施策ですから、いいもだめも生かしていただいて、よい村づくりにということを求めたいと思います。
どうしようかな、担当課長は指名していいのかしら、村長が指名しなきゃいけないから、村長いかがですか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 移住してきた方たちに対しましては、私は先ほど言いましたようにいろんな機会でお会いして、これは聞き取り調査というような形です。
議員おっしゃったように、原村も候補に挙がった中で来なかったという人、これはそういう調査が可能なら、それは本当に真剣に取り組んで、要は悪さかげんというのかな、原村のどういうところが悪いのかという、これは解析は必要だと思いますので、また担当とも協議しながら、そういったことのデータ集積ができるのかどうか検討していきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） ではそのように、なかなかデータがとれるかどうか難しいところですけれども、そういったことも努力をしていただきたいと、検討していただきたいと思います。
それでは、最後の項目です。地域おこし協力隊についてお伺いします。３年間地域おこし協力隊の制度を活用してきて、任期満期で終えられた方もいらっしゃいます。今もなお１人若い方が活躍をされているという中で、どうですか。活用してみてその役割とか働き方について、どのような検証がされたかということをお伺いしたいと思います。
また、来年度から会計年度任用職員制度導入によって、働き方であったり立場的な話で何か変化があるのかというようなこともあわせてお伺いできたらと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。地域おこし協力隊、これは私の思いがちょっと強過ぎたかもしれないんですけれども、３名来ていただいたと。
私が一番狙いとしたのは、やっぱり原村に住んでいる人間、特に私なんか原村で生まれてずっと来ているものですから、べき論というかな、原村村民としてはこうあるべきだとか、村はこうあるべきだとそっちが強過ぎて、要はそれでは今の世の中新しい展望描けないだろうと。やっぱり地域おこし協力隊は都会の人たちが生活した、やっぱりそういう都会目線というか、それがいいかどうかは別としても、それで原村を見直していただいて新しい動きをつくっていこうということでお願いをしました。
私は、２人の方がここで任期満了になりましたけれども、所期の目的は達成されているのかなということで思っていますので、詳細についてはまたこの後担当課のほうから答弁させますけれども、それからあと会計年度任用職員の関係、これもあわせて担当課のほうから答弁をさせます。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうから平成２８年度にお二人の地域おこし協力隊員を採用し、主に地域の情報発信ですとか地域のＰＲ、各種地域おこしに関しまして、それぞれの得意分野を生かして活動していただいたものというふうに捉えております。
それぞれお二人の方の活動内容につきましては、時間の関係で省略をさせていただきます。
採用当初はやはりこちらも初めてだったということ、それから目的とすれば先ほど申し上げましたとおり地域の情報発信や地域のＰＲ、各種地域おこしに関してということになりますけれども、やはりその中でも目的が最初きちんと漠然としたものから始まったということもありますので、なかなか時間をかけて話すという機会、時間自身も不定期だったということもありますので、機会がなかったわけですけれども、だんだん時間をかけて話し合っていくことができるようなり、定期的に打ち合わせもできるようになりましたら、大きな支障もなく活動していただいたものと思っています。
特にお一人の方はＳＮＳほぼ毎日更新されまして、フォロワー数も２，０００人を超えるというふうなところまで来ていただきましたし、それから御自身の活動の中で出会った方については、自身でつくられた広報紙で紹介するなど、やはり特色のある活動をしていただいたというふうに思っております。
また、ことし４月からは地域おこし協力隊員、会計年度任用職員ということになりますけれども、こちらにつきましては大きな影響はないというふうに今のところ捉えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 松下議員。
◆９番（松下浩史） 制度導入によって、働き方には大きな支障がないということで、なかなか一般的な一般事務員というような形とは違った活動をされることが多いかと思いますので、その辺を心配していたわけですけれども安心をしました。
それでは、最後の質問になります。私、地域おこし協力隊というのは移住の施策の一つでもあるとは思うんですけれども、基本的には村が困っていることを解決する、例えば村の中では解決する人材がいないとか、それに適した人がいないというときに、外からその人材を求めるという仕組みだと思っております。
先ほど半田議員の質問の中で、冒険遊び場を見るという人、こういう人を地域おこしでというような話がありましたけれども、それも一つだと思うんですね。パートタイムだからなかなかできないという答弁がありましたけれども、困っているという事実はあるわけですから、それにふさわしい人を地域おこしでここに呼んで、それだけではなく、それを中心とした子供全般を見るというような形で地域おこしが協力することは、僕はありなんじゃないかなというふうに思っています。
先ほど伊藤課長のほうからは、何となく漠然とした目的、大きな目的の中で採用してきたということがありましたけれども、まずとがったところがある方でそこにフィットするところ、困ったところを埋めてもらって、それだけではなくほかの仕事もやっていただくと。そういうような形で採用もありなのではないかなというふうに思っています。
これからは、ここに書いてありますけれども、農産物加工所であったり子育て支援センター等、あとは一元化をする観光組織というような話もありましたけれども、これは村の部署ではないですけれども、いろいろな例を見るとそういったところに研修出張、派遣というような形、仕組みはグレーなのかもしれないんですけれども、多くのところでそういった形で地域おこしをとって活躍をしてもらっている場面がございます。目的を絞った地域おこし協力隊のいい制度ですから、採用をしていくべきではないかと考えますが、村長いかがお考えでしょうか。もうこれで私の時間はなくなりますので、答えていただいて終わりになると思いますが、よろしくお願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 令和２年度の採用予定ということで、担当課長から答弁させます。
それから、さらにその先についてはまた今後の検討課題ということで。
○議長（芳澤清人）
伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤弘文） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。来年度につきましては、総務課のほうで２人、それから商工観光のほうで１人の採用を今のところ予定しております。
総務課のほうでは、本年度に引き続きまして地域の情報発信ですとか地域のＰＲ、地域おこしを中心とした活動を引き続き継続していただくということで考えております。
今お二人の方を採用内定ということでしておりますけれども、一人の方は旅行業ですとか貿易事務、販促媒体企業での従事経験を生かしてということで、若年層や子育て世代に向けた、御本人のほうは滞在イベントの考案とか企画とかということもおっしゃっていますけれども、若い世代に原村のよさを伝えていく、この方はお子さんもいらっしゃるので母親目線からもというふうな意味でもありますけれども、そういったことが今度新たに期待できるのか。
それから、もう１人の方につきましては、事情によってまだちょっと今は時期も未定になっているんですけれども、臨床心理士ですとか公認心理師などの心理職のスキルを生かした活動を希望しています。先ほど半田議員の質問の中にもありましたが、例えばそういったことになると、子育てとか地域の子供とのかかわりというふうな活動も出てくると思いますけれども、まだこちらのほうにつきましては、詳細、時期がまだ未定ということになっているので、その辺がはっきりしたところで詰めていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、その方が持っているスキルですとか、経験ですとか資格なども生かしながら、きちんと活動の目的を明確にした上で活躍していただけるように準備を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
来る１６日は午後２時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。
午後 ５時４８分 散会
以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年３月３日
原村議会議長 芳 澤 清 人
原村議会議員 中 村 浩 平
原村議会議員 森 山 岩 光
原村議会議員 百 瀬 嘉 徳...