原村議会 > 2019-06-04 >
令和 元年第 2回定例会−06月04日-03号

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  1. 原村議会 2019-06-04
    令和 元年第 2回定例会−06月04日-03号


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    最終取得日: 2021-08-16
    令和 元年第 2回定例会−06月04日-03号令和 元年第 2回定例会         令和元年第2回原村議会定例会第3日目会議録 1 日  時  令和元年6月4日(火) 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  宮 坂 早 苗     2番  中 村 浩 平         3番  森 山 岩 光     4番  百 瀬 嘉 徳         5番  半 田   裕     6番  佐 宗 利 江         7番  北 原 貴 穂     8番  宮 坂 紀 博         9番  松 下 浩 史    10番  平 出 敏 廣        11番  芳 澤 清 人 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       五 味 武 雄    副村長      日 達   章   教育長      五 味 康 剛    総務課長     宮 坂 道 彦   会計管理者    佐 伯 千 穂    住民財務課長   北 原 一 幸   農林課長     牛 山 輝 明    商工観光課長   清 水 秀 敏   保健福祉課長   小 林 正 雄    建設水道課長   清 水 英 夫   消防室長     三 溝   章    子ども課長    三 澤 光 晴
      生涯学習課長   伊 藤   証 6 職務のため出席した事務局職員    事務局長     伊 藤 弘 文    書記       登 内 紀美子 7 本日の日程       1)会議録署名議員の指名       2)事件の訂正       3)一般質問                            午前 9時00分 開議 ○議長(芳澤清人) ただいまの出席議員は11人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本定例会の会期日程のうち、第11日目と第12日目の日程が変更となりました。変更後の会期日程はお手元に配付しました日程表のとおりです。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(芳澤清人) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員会議規則第127条の規定により、10番平出敏廣議員、1番宮坂早苗議員、2番中村浩平議員を指名します。 △2 事件の訂正 ○議長(芳澤清人) 日程第2 事件の訂正の件を議題にします。訂正の理由の説明を求めます。日達副村長。 ◎副村長(日達章) (事件の訂正請求書朗読説明) ○議長(芳澤清人) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(芳澤清人) これにて、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています事件の訂正の件を許可することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(芳澤清人) 異議なしと認めます。よって、事件の訂正の件を許可することに決定しました。 △3 一般質問 ○議長(芳澤清人) 日程第3 一般質問を行います。  まず、宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) おはようございます。それでは、通告した3点について質問いたします。1点目ですけれども農業振興について、2点目は子育て支援について、3点目は廃棄物等の削減のための施策についてという質問でございます。  1点目の質問でございますけれども、農業振興についてであります。農業振興については、現在労働力が不足している現状があります。また、雇用を考えるとき、居住する住居がないということも課題になっております。労働力を安定的に確保するために、県やJAとの連携や村独自の施策を考えているかどうかということについてお尋ねいたします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。農業振興の件の御質問でございます。村内の農業の現状は、大規模経営の農家から小規模経営の農家、また高齢化や担い手不足になっている農家まで広範囲に労働力が不足している状況でございます。  村では、農業法人への就職を含めた新規就農相談を随時受け付けをしています。また、諏訪農業改良普及センター及びJAと連携して、年2回ですね、東京の新規就農相談会に参加し、年間30人前後の相談を受けております。相談者の中で、まず農業法人等に就職しながら農業技術を学びたいという方もおり、多い年では年間2名ほど、農業法人等への就職した実績もあります。  また、昨年ハローワーク諏訪主催で農家への就職相談会を役場で開催いたしました。受け入れ希望農家数、これは農家ですので、8軒に対してですね、失礼。農家希望の8名に対して相談者は20名で、そのうち4名が就職をしました。この結果から今後もハローワークと連携して相談会を開催する予定で今後も進みます。  加えて、JA原村営農センターでは、農家の委託を受け、新聞折り込みチラシアルバイトを募集し、年間約60名の受け入れ希望農家に対し、十数名のアルバイトをあっせんしています。  御指摘のように住居問題につきましては選択肢が少ない状況でありますけれども、村の空き家情報等を共有しながら有効活用したいというふうに考えております。  このような取り組みを実施していますが、いまだ労働力不足は解消されていないのが現状です。今後につきましても労働力確保に向けてこのような活動をさらに発展させ、関係機関とも連携をし取り組んでいく所存でございます。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) 今、農業の労働力が不足しているという現状についてお答えをいただきました。昨年ハローワークと開催をした農業者のミニ面接会ですね、これについては多くの原村の農業者、若い農業者に参加していただいたということで、続けていただけるということはとてもうれしいことであります。  そして、若い就労者が一番やはり困っているのが、例えば今後外国人労働者労働力確保が必要になってまいります。また、日本国内の若い新規の就農者であったりとか、また里親制度による研修制度であったりとか、そのようなものが県でも行われているわけですけれども、そういうときに一番困るのが、やはり住む場所がないということです。希望する人は多くても、結局こちらのほうから提供できる居住環境であったりとか、そういうものがないということで非常に困っている現状があります。  以前にも提案をさせていただきましたけれども、例えば村で今あいている村営住宅であったり教員住宅、また今フラワー団地にあるあきの土地などを利用して、集合住宅であったりとかそういうものを新たに整備するとか、若い人たちが住む場所が本当に少ないという状況があります。  新しく整備するというのは、非常に財政的にもすぐにとはいかないかもしれませんけれども、例えば教員住宅であったりとか、今ある村営住宅を貸していくというようなことはすぐできると思います。そういう中で村営住宅の中であきの状況がホームページの中からちょっとわからないというような現状もあります。住宅の紹介はしているんですけれども、今どこがあいて、どのくらいあいているのかというのがホームページの中からはちょっと読み取れないと。直接電話をして問い合わせないと読み取れないというような状況にもあります。そういう情報を農業者につないでいただいて、今あいている施設をフル活動していただくと。村の財産を有効に活用していただくというようなことで、村営住宅教員住宅などはあいているところはすぐに提供できるような取り組みをしていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員おっしゃったように外国人労働者受け入れ、当然これは今後さらにふえていくだろうということで、JAの組合長とも今後相談しながら、どういう体制がいいかということは検討していくべきであろうし、そういう考えで進んでいく考えです。  それから、ただ教員住宅につきましては本来の目的が違うので、教員住宅について、そういった農業就労者向けに用意するということは、ちょっと私は考えづらいというか考えるべきではないと。教員住宅はあくまでも教員向けのものでございますので、そこはちょっと議員は理解していただきたいと思います。以上です。  それから補足ですけれど、村営住宅の関係ですね、これは条例にあります。公営住宅の場合、所得の問題ですね。それからあとは単身者はだめ。夫婦者ということがありますので、その辺もちょっと総合的に検討する要素になるということで御理解いただきたいです。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) 今全部いっぱいで使えないという状況ならわかるんですけれども、その辺はやはり条例の見直しをしたりとかですね、例えば農業で就労する方に限り利用が可能であったりとか、そういうような条例の見直しをしていただきたいと思います。  教員住宅も以前は一般の方が入居されていたというような現状もあると思います。教員の方たちが最近は教員住宅に入居しないというような状況であいているというような状況もあると思いますので、その辺はぜひ条例を見直しながら、例えば村に働いてくれる人、労働力の確保が確実に必要な現状というのはあるわけです。ですので、村のほうも条例の見直しなどをしながら、その辺は変えていただければなと思います。  それと同時に新規の就農者、今は空き家を活用したりして新規で就農したりしている人が多いわけですけれども、空き家をやっぱり借りたとき、もしくは空き家でなくても人を通じて貸していただいている住居に住まわれている方が多いんですけれども、そういうときに新しい家を建てるというのは、新規で始める場合には非常に費用的に大きな負担があります。農業の設備投資とまた自分の住居を構えるということになると、若い生産者にとっては非常に大きな負担になります。そういうときに、やはりあいている家屋を人伝いでも貸していただけるとか、また総務課にある空き家情報を活用したりして借りるということは、非常に経済的にも負担が少ないというような現状があります。  ただ、なかなかあいている空き家がないと。空き家はかなりあるはずなんですけれども、貸していただけるような状況にないというような空き家が存在しているというのが課題でして、その辺を村の中で農業の労働力の確保のためということで、新たな施策であったりとか、村のほうがつなぎ役となって貸していただくような、そのような取り組みをしていただきたいと思いますし、また新しく家を建てて、また隣に自分の家屋の中にそういう外国人就労者や研修生であったりとか、あと労働力として外国から来られる方たちの部屋を新たにつくろうなんていうことを考えている方もいらっしゃいます。そういうときに若者定住の促進、補助制度などは平成32年度末で終了となっておりますけれども、やはりそういう若者定住の促進、住宅の補助制度なども継続していただいて、ぜひ農家を目指す方たちがしっかりと新しい家を建てて、原村でしっかりと農業を行う。  また、古い家を改修して新たな自分たちの作業場であったりとか、あと受け入れ体制のための部屋の確保であったりとか、そういうときのためのリフォーム制度、そういうものをしっかりとこれから整えていくことが必要かなと思いますけれども、その辺について条例の見直しであったりとか、制度を整えていくということについて、村長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 特に外国人の労働者の受け入れの関係、議員は今農業関係のことに焦点を絞っていただいていますけれども、村内にはものづくり企業、それからその他の関係でかなり外国の方が来ていらっしゃると。だから、行政としますれば当然議員おっしゃるとおり展開すべきでしょうけれど、農業以外にそういった商工業から含めたやはり受け入れ体制を総合的に検討していかなくちゃいけないだろうというふうに考えていますので、短兵急にこうすればいいというものはなかなかすぐには見つからないと思いますけれども、空き家を絡めた形でやはり総合的にその辺は今後早急に検討すべきだというふうに思っています。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) もう質問が3回目を超えてしまいましたので、これ以上質問はしませんけれども、若者定住であったりとか、やはりリフォーム促進などもしっかりと今後継続できるように、また新たにしっかりとした体制がとれるように。特に若い人たちにとって経済的な支援というのは喫緊の課題であると思っております。若い人たちがこれから仕事をして、この村で暮らしていくといったときにですね、やはり村が莫大な支援を行いまして、生活を支えていくというのがこの村の未来につながることだと思います。未来への投資ということで、しっかりとその辺は考えていただきたいと思います。  次の質問に移ります。条例の中ですけれども、条例の原村農業振興事業補助金交付規程というものがあります。この中でこの条例はどういう目的でこの条例になっているかといいますと、農業振興を図るため、施設の設置、試験・研究、その他村長が必要と認める事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとするという条例になっております。  補助金の額については、当該事業の内容を勘案して、予算の範囲内でその都度村長が決定するというようなことになっております。これは昭和38年4月1日にできた規程第5号となっておりますけれども、これから例えばワインであったりとか、ベリーであったりとか、あと野菜の加工であったりとか、さまざまなこれから農業振興の事業をしようとしている、計画をされている農業者がおります。そういう方がこの補助金を使えるようになるのではないかなと思っておりますけれども、この辺の村長の当該事業の内容を勘案して予算の範囲内でというのがちょっと非常に曖昧なわけです。大体その年の予算によって金額が前後してしまうようなものなのか、ある程度の額というものが決まっているものなのか、その辺村長はどうお考えになるか。  また、ほかにも国のほうであったりとか、民間の補助金がたくさんあるわけです。そういうものを併用して使うことができるのかということ、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。原村農業振興事業補助金交付規程(同日「原村農業振興事業補助金交付要綱」の訂正あり)では、予算の範囲内とありますが、実情は事業ごとに補助率または補助額を明示しており、購入費の10%以内といった表示は上限10%として上限額で補助金を交付しております。  議員も御存じだと思いますけれども、近年の農業を取り巻く状況は、平成26年の大雪や昨年度発生した台風21号、24号の被害など、農業経営の存続すら困難となるような大規模災害が頻繁に発生しており、予算の範囲内では支援できない状況も発生しております。農家支援のために必要性が高いと判断された事業については緊急的に補正予算対応する場合もあると思います。いずれにしましても、限られた予算の中での補助事業ですので、農家の立場を考慮した最大限の支援を実施する予定です。  他の補助金との併用については、要綱の中に制限する条文はありませんが、前述の大規模災害など、他の補助制度とも併用することで効果的に農業振興が図られると判断した場合は併用も認めております。以上でございます。  申しわけございません。今の答弁の中で、最初に原村農業振興事業補助金交付規程じゃなくて、要綱でございますので、訂正をさせていただきます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) 現在の私のこの例規集はまだ差しかえになっていないということで、要綱だそうですけれども、フレキシブルに今使える振興事業補助金ということでよろしいですか。  最大ということには、それはまた別だとは思いますけれども、これから加工施設であったりとか、さまざまな事業を始めようと計画されている方たちが数名おります。ですので、ぜひこの振興事業補助金とあわせて、またほかの補助金も併用できるようにして、できるだけ負担が少なくスタートアップできるように支援をお願いしたいと思います。その辺もできれば早くこの例規集も変えていただいて、ホームページにもですね、やはりこういうことをしたいんだけれどと思うときに、ホームページをクリックしますと、なかなかそういう情報が出てこないんです。やはりホームページの中などでも、例えばこういう新規の事業をしたい方はこういう補助金がありますというような案内で誘導していただけるような、そういう案内になるといいんですけれども、なかなかそういうこれをしたいといったときに、原村のホームページはなかなかそのような案内になっておりません。その辺も充実させていただいて、これをしたいというようなものがありましたら答えがすぐ出るようなホームページ、または案内、村の中のホームページが人と例えばそういう事業をつなぐ役割を果たしていただきたいと思いますが、その辺、村長情報の提供についていかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 牛山農林課長。 ◎農林課長(牛山輝明) お答えします。ちょっと確かにホームページ上は見づらい点、わかりづらい点があると思いますので、ちょっと私もその辺は感じておるところがありますので、その辺はちょっと課内で調整して、もうちょっとわかりやすいものにしたいと思います。  あとこれは先ほどの要綱の中で今現在やっているものとしまして、パイプハウス資材補助とか、何項目か自然堆肥利用の方への補助とか、五つ、六つ事業化して補助をしております。一応その辺の案内を広報の5月号のほうで、こういうようなものもありますというあれもPRしておりますけれども、確かにおっしゃるとおり、ちょっとホームページ上でもないと、広報を隅から隅まで見ないとかそういうこともあると思いますので、その辺についてはちょっとわかりやすいような状態に表示のほうを考えたいと思います。  あと先ほどちょっと、今入っていない事業の中にもこれから新たに出てくる、そういう若者の新規就農者とか、そういう新しい加工への取り組みとか、そういうことについてのものについては、今後実情、状況等を見ながら、この要綱に合わせられるものであればそういう補助対象にするというのも考えるべきなのかとは思いますが、ちょっとその辺については、この場でははっきりは言えませんけれども、検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) ぜひフレキシブルな対応をお願いしたいと思います。これから農業経営も生産して、農協を通して市場に出荷をするというような経営体だけではなくなってまいります。個人で販売をするという形態もありますし、加工して6次産業化への取り組みなども始まってまいります。  そのほかに先進技術というような形で、例えばセンサーであったりとか農業の自動化であったりとか、そういうものにも対応をしていく時代になってくると思います。2030年を目指して、やはり農業のスマート化というものが今実証実験されている段階ですけれども、これからはもう2030年から2040年にかけては実用化がされるというような時代になってまいりますので、ぜひその辺の準備をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入りたいと思います。3番目は先ほど牛山課長のほうからも、原村でもこういう補助金を用意しているということで説明がありましたけれども、また農協で今検討されているというか、発表がつい最近ありました。作期拡大に向けてのパイプハウス補助事業であったりとか、あと夏の高温対策の資材であったりとか、そういうのが農協のほうでも発表されました。  昨年までは、農協のそうした作期拡大取り組みに対する上乗せ分ということで、村のほうでも補助をしているわけですけれども、今農協のほうでこの検討をされている作期拡大に向けての事業に、またことしもというか今年度も上乗せして補助していく考えがあるかどうかということをお聞きしたいと思います。  ことしは選挙がありまして、かなり原村内の圃場を回りました。そのときに非常にですね、春先3月は暖かかったんですけれども、4月の初めにはまた寒くなりまして、かなり霜の被害に多くの作物が遭っておりました。せっかく入れたセロリの苗であったりとか、もう茶色くなってしおれてしまったりとかしていたわけですけれども、今、茅野市のほうでも玉川セロリなんていってセロリを売り出したり、また県のほうでは暖かい気候でも栽培できるセロリの新品種の開発など新しい品種もどんどんふえて、団地のほうはどんどんどんどん長くつくれるような品種であったりとか、作期の拡大がされているような状況にあります。  原村でもですね、それに対応して作期の拡大を図ったり、若い方たちができるだけ所得を多く、所得の拡大を目指せるような施設について支援をお願いしたいと思います。これは上乗せ分といっても今までと同じでなくて、例えば若い農業者、今、原村では65歳以下の若い担い手が一番多い、6市町村の中でも一番多く専業として働いてくださっていると思いますけれども、そのような形で例えばその年齢を区切って上乗せ分を多くしたり少なくしたり、そういうこともいいかもしれませんけれども、いろいろな方法を考えていただいてですね、できるだけ作期拡大に向けての資材の支援を考えていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。JA信州諏訪におきまして、平成28年度から30年度まで3年間実施されました頑張る農家支援事業においてはですね、パイプハウス等農業用施設設備の助成を受けた農家に対し、パイプハウスを新設した場合は、その資材費について農業振興事業補助金を定められた補助率で助成しました。  JA信州諏訪では、引き続き今年度からさらに3年間、この助成事業の対象となる品目を拡大し実施することになっております。これは令和元年度の私どもの予算編成が終わった以降ですね、組合長のほうからそんな申し入れがありまして、他の市町も本来なら予算編成の前に話をすべきだろうとちょっと苦言は言いましたけれども、せっかくの組合長の申し入れということで、引き続き今年度、令和元年度からさらに3年間の助成事業の対象となる品目を拡大し実施することになっていますと。農協の補助金と村の補助金を併用することによって、農業振興を図る上で有効と判断し、今までと同様、先ほど言いましたように支援対象として助成していく予定です。  また、議員さんおっしゃられました春先の低温でブロッコリーの苗等枯れたということで私も現場を見に行きましたけれど、作物によってはブロッコリーなんかはかなり復活し、農家さんに聞けば、収穫の時期は遅れたけれどというようなそんなふうな話もありましたけれども、低温防止のための被覆資材の助成についてですけれども、現時点では補助の対象とすることは考えておりません。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) パイプハウスがあれば被覆をしなくてもいいので、パイプハウスを建てることに補助していただければ、パイプハウスを建てていただいて春先、秋遅くの作付作物の栽培に対応していただければなと思います。  次の質問に入りたいと思います。農業振興と生産技術の向上を図るために、JAの職員の派遣を求める考えはということでお聞きしたいと思います。富士見町などは農協の職員がしっかりと産業課、先ほど商工業も原村はあるということでおっしゃっておりましたけれども、原村には産業課というものがありませんので、農林関係のことで質問をさせていただきましたけれども、原村における事業主ですね、農業者も商工業者も個人事業主であると思いますので、そういう個人事業主のことを言ったわけですけれども、富士見町などは産業課のほうにしっかりと農協の職員がいて、富士見町の農業についてどうしていくかというような計画からですね、補助をどこから持ってくるかとか、そのような町の農業全体の振興において、かなり多くの役割を果たしてくださっているということを聞きます。  先ほどホームページの中の案内が充実をしていなかったりとかいうようなこともありましたけれども、農政課、農林課ですね、非常に人員が私は少ないと感じております。非常に大きな仕事をして大変な仕事をしているにもかかわらず、人員の配置が少ないのかなというのも感じております。県の職員も派遣されたりしておりますけれども、やはり農協の職員等が毎日とは言わないですけれども、週に2日とか3日とか何か相談に乗っていくような体制がとれればいいのかなとは思いますけれども、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。農業振興を図る上で、農家の生産技術を向上させることは非常に重要であると考えております。今後も諏訪農業改良普及センターの野菜・花卉等の担当職員及びJAの営農技術員等と連携して、生産技術向上に向けた取り組みを強化していきたいというふうに考えております。現段階におきましてですね、JAからの職員派遣を要請せずとも、現状の連携体制で推進可能と判断しております。  それから、議員おっしゃった富士見町さんの派遣云々というのは、かなり大規模な民間企業を巻き込んだ事業展開の中で多分そういう動きがあったと思います。私も先般農業委員会の皆さんと、ある食品加工工場、それから農園の関係の視察に行ってきましたけれども、原村において今後あのくらいの規模のものを推進する場合には、やはり基幹となる職員として、そういった専門家の派遣も行政も考えていかなくちゃいけないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) 考えていただきたいなと思います。大規模でなくても原村がやはり夏場の生産量日本一を誇るセロリであったりとか、ホウレンソウも原村は日本一のたしか生産量です。ブロッコリーにおいてはたしか2番の生産量になっていると思います。また、花卉の生産においてもトルコキキョウは茅野市、原村で全国1位か2位かというような生産量も誇っていると思います。この小さい村がこれだけ頑張って日本一というような順位を誇っているというのは、非常にすばらしい活動というか働きだと思っております。  ぜひですね、本当はブランド推進室なんかもあればいいななんていうことを思うのですけれども、ぜひ農林課にもっと人を配置していただいて、しっかりと農業がこれからは生産の現場だけではなく、例えばこれから滞在型の観光なんていうのも始まっていきますよね。そうすると体験というものが非常に大事になってくると思います。茅野市では、ちの旅なんていって玉川セルリーの収穫体験であったりとか、あと農村での農業体験であったりとか、そういうものをもう既に旅行のツアーとして組んで行っております。ですので、ぜひこれからいろいろな世代の農業者がおりますので、ぜひ原村のそういう資源を活用していただいて、しっかりとPRしながら所得も向上していくというような取り組みをしていただければと思いますのでお願いをしたいと思います。  それでは次の質問に入ります。2点目の質問ですけれども、子育て支援についてです。これは書いてあるとおりです。私は何回もこれまで質問しておりますけれども、ゼロ歳から18歳までの子育てを積極的に支援するために、高校生の通学費の補助の考えはということで質問をさせていただきます。  高校生の通学範囲も長野県が全県になっております、対象が。今までは隣の通学区ということだったはずですけれども、今は全県が対象になっていると思います。そうするとより遠くの学校に通うお子さんも出てくるという中で、ここで長野県でも幾つかの市町村が高校生の通学費の支援をしているというようなこともお聞きしています。  原村はなかなか公共交通のない中、親御さんに送っていただいたりしながらですね、駅から高校まで通うわけですけれども、ぜひそういう経済的な負担を少し軽減していただくために、高校生の例えば定期券の購入、バスの定期券の購入に支援をしていただければと思います。もちろんセロリン号もあるんですけれども、すずらんの里までというのは、なかなか北部のほうでは通いづらい状況もあったりします。同じような形で例えば茅野駅であったりとか青柳駅であったりとか、そういうところに乗っていくお子さんも対象にしていただければと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。ゼロ歳から18歳までの子育ての積極的支援という御質問でございます。高等学校の授業料は、制度改正により平成26年度から免除や軽減措置がされております。公立高校であれば、村県民税所得割の額が50万7,000円未満であれば就学支援金により授業料の支払いはありません。私立高校においても村県民税所得割の額により差がありますが、25万7,500円未満であれば授業料年額17万8,200円が就学支援金と県の補助金で支援されております。村の奨学金についても貸与方式から給与方式にして支援を拡充しております。保護者の負担はこれまでに比べると大きく軽減されているというふうに判断しております。  また通学支援につきましては、公共交通を整備して、できる限り利便性をよくするよう改善してきているところです。  通学費は、通学距離や通学手段によって負担額は当然変わりますが、どこの学校を選択するのかは自由です。通学への支援に関しましては、高校在学にかかわる経費全体の中で検討すべき問題だと考えますと、平成29年3月定例会において議員の質問にはお答えしましたが、こうしたことを勘案して、現時点では高校生に通学費を援助する、即実施する考えはございません。  高等学校無償化が成立し、来年4月から低所得世帯の学生を対象に授業料や入学金の免除、それから給付型奨学金の拡充がされていますことは御存じのとおりで、大学等への進学についても負担軽減が図られることになっております。今後、国・県の動向を見ながら検討していきたいというふうに思っております。  それから、私のまだ庁議も何もおろしていませんけれども、議会のほうにも以前から中信地区の私学助成の要望というか請願が来ていると思います。私のところにも毎年中信地区の校長、それから保護者会、全体の保護者会、それから原村の保護者の方も見えてですね、毎年お話しするわけですけれども、一つ私も考えなくちゃいけないと思ってるのは、避けられないといいますか、中信地区しかそういった学校がない、そこに行くしか方法がないような学校があるので、そういうところに対してのことはやはり考えていかなくちゃいけないということで思っていますし、それから毎回来る校長さんにもお話し申し上げているんですけれども、少なくも諏訪にも私立の高校があると。そこをもう少し皆さん私立として連携をとってやっぱり行政に働きかけて、地元の補助をしてから次が中信というふうに考えるのが私はオーソドックスな考えだろうということで毎回申し上げております。
     その辺を含めて、さらに地元のそういう私学のほうからそういう要請があればですね、まずはそういう避けられない事由によってそこの場所に行く子供たち、そこの支援を優先的には考えていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) 高校は子供たちが選ぶものです。こちらのほうで諏訪地域とかこの辺の高校に行ってほしいと言っても子供たちが選ぶものですので、それはどうしようもないことだと私は思っております。  ただ、やはり学びたいというような意欲のある子供たち、またそれを支援する親たちの経済的な負担を考えますと、やはり少し支援をすべきかなというのは思っております。高校生の学費に対する補助は2011年からたしか始まっていると思います。高校生の無償化ですね。始まっていると思いますけれども、その分だんだんと社会的な税金であったりとか、そういうものは年々上がっております。  今回も新しい環境税であったりとかいろいろなものが出され、また10月からは消費税の増税も計画、検討がされていて、社会的に税金というものが非常に上がっている。親の経済負担は減っているのではなくてふえていると私は感じております。保険料なども非常に上がっております。ですので、そういうことを考えますとやはり高校生に対する補助というのは必要だと思っております。ぜひですね、これからも考えていただきたいと思っております。  二つ目の項目に入りたいと思います。多様な育児環境を支える体制の整備についてということで質問をさせていただきます。フルタイムや短時間労働等の多様な働き方と多様な育児環境を支援するために、幼保連携した一時保育や一時預かり、家庭保育への支援を充実させる考えはということで質問させていただきます。  若い世代のそういう働く環境が進む中で、次代を担う子供たちの育ちを担う環境の整備も早急に今進めることが必要となっております。多様な働き方に対応した支援を考える中で、10月からの消費税8%から10%への増税が検討されていること、また増税検討中ではあっても幼児教育・保育を無償化するための改正、子ども子育て支援法は5月10日に可決をされました。幼稚園、保育園に通う全ての3歳から5歳までの子供の保育の無償化、ゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子供の保育の無償化が始まります。  無償化の費用は公立であれば市町村が負担、私立であれば国が2分の1、県・市町村がそれぞれ4分の1の負担となっていると聞いております。自治体が保育の必要性を認めればベビーシッターや預かり保育、また病児保育への給付も対象になってくるということであります。  また幼稚園での預かり保育にも市町村からの給付対象になり、平成31年度予算にある保育所入所児童の現年負担金約3,700万円、初年度から国は財政措置がされるということですけれども、初年度は国からの財政措置が3,700万円されるということですけれども、このほかにも今は給食であったりとか賄いの材料費の1,700万円、今後は、これがどのような形で国のほうから交付金を受けることができるのかというのは心配しているところであります。  このような働く環境の整備とか保育の無償化の制度の改正に伴って、ゼロ歳から2歳の子供の保育のニーズはふえていくと考えられます。現在の保育所で対応ができるのかどうかを心配しているところであります。  昨年、3歳未満の子育て中のお母さんから一時保育についていっぱいで受け入れはできないと言われました。どうしてかな思ったんですけれども、保育園のほうからは今は受け入れができないと言われたそうです。今待っているんだと言ってました。ことしもその方は受け入れできなくて、自宅で見ているというような状況であります。  3歳以上児は少なくなっていきますけれども、3歳未満児はこれからふえていくと思います。このような対応に例えば面的なことを考えると、3歳未満児というのは、面積的にも保育士の割合的にも多く人を必要としたり面積を必要としたりするわけです。ですので、やっぱり保育室のあきであったりとか、あと今の条例ですね、1歳未満が9人、2歳から3歳未満が40人、3歳以上が191人で合計が242人というような、条例でも制定されているんですけれども、その辺はやはりフレキシブルに対応しながら、ゼロ歳から2歳の受け入れを進めていくというようなことも必要だと思いますし、例えば広域の市町村であきがあるところであれば連携して取り組んだり、また原村の社協でやっているねこの手さんとも連携をしたり、いろんなところと連携をしながら施設をつくるのか、それとも連携をしていろいろな対応していくのかというところは選択をしていかなくてはいけない状況なのではないかなと思います。  その中でも家庭保育を選択する人もおります。家庭で育児をしたいという方もいらっしゃるわけで、家庭保育に支援をしていくということも必要だとは思っております。例えば施設を整備するのには大きなお金がかかりますけれども、家庭保育を選択して、経済的な負担を少し軽減してあげるというのも一つの方法ではないのかなと思っております。その辺、今後、原村がどのように子育ての環境に対応をしていくのか、支援を充実させていくのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃったように、今の原村保育園の未満児の状況は本当に目いっぱいな状況でありますけれど、昨年度末ですね、原村にありますこひつじ幼稚園を社会福祉係係長と保育園担当、それから保育園園長、主任保育士が訪ねですね、教育時間外の預かり事業についてお伺いをしてきております。通園園児限定ですが、働いているお母さんのために預かり保育を実施しているという状況だということで報告がありました。  それから原村保育園での一時保育については、1歳児4人、2歳児3人の7人のお子さんが登録し、そのうち6名が就労による状況です。今年度から一時保育用の部屋を確保するなど、より預けやすい体制にできましたが、未満児保育は議員おっしゃったように非常に定員いっぱいの状態にあり、これ以上の受け入れは困難な状況にあります。  このほかに保育園で対応できない場合は、村外の一時預かり事業所や、議員がおっしゃった社会福祉協議会のねこの手サービスを紹介したりしております。こちらは支え手が少なく、マッチングが思うようにならないときもあるようです。  また、家族の手術・入院等が理由の場合には、必要な時間を預かっていただける病院もあります。それからあと一部状況によりますけれども、他の保育園にお願いをしたりとか、そういったケースもあるようには聞いております。  それから議員おっしゃった家庭保育についてですね、これはやはり私の持論ですけれども、やはり可能な限り3歳児までは自宅で親が見られるというのは一番の理想だと思いますので、その辺の状況を見ながらそのような検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) ぜひ検討していただきたいと思います。一時預かり事業ですけれども、これは幼稚園型です。これは新たに平成31年度からこれは始まっていると思うんですけれども、これは2歳児の定期利用の制度概要ということで、国のほうから示されているものですけれども、待機児童が存在する市町村等を想定したということであります。幼稚園で2歳児を対象にした、もしも公立の市町村の保育所で待機児童がいる場合ですね、そういう人は幼稚園との連携をして、そういう事業を新設することができるというような内容であります。これは後で村長にコピーを渡しますので見ておいていただきたいと思います。  これは幼稚園型の一時預かりというのは、本来であればその園に通っている3歳以上の子供が対象ということで一時預かりをしているわけですけれども、これは2歳児ということで対象にしております。ぜひこの辺はもし待機児童がいるのであれば、連携してできるところは連携していただいて、村と連携した事業を考えていただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次の質問に入りたいと思います。廃棄物等削減のための施策についてということでお伺いします。廃棄物等の減量推進員の減量に取り組む活動の範囲と現状について、また、削減に向けた新たな取り組みを村のほうでは考えているかどうかということでお尋ねしたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。現在、一般廃棄物減量等推進審議会において、村が行う一般廃棄物の減量等に関する施策等を審議及び協議いただいていることから、活動が重複する廃棄物等減量推進委員の委嘱は行っておりません。減量に向けた新たな取り組みについては、正直なところ、これといった案はなく停滞している状況です。引き続き審議会などを通して有効な取り組みを考えていきたいと思っております。  また、保健衛生自治会の環境衛生部会とも協力し、廃棄物の減量に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) ぜひ循環型社会に向けた取り組みを強力に推し進めていただきたいなと思っております。現在、長野県もSDGsの環境都市に選定をされております。気候変動やプラスティックごみの削減といった世界的な環境課題に国内外の自治体が共同して取り組むよう呼びかける長野宣言というのも先日行っているところであります。  この長野県から、川を通じて日本海や太平洋に多く水が川を通じて流れているわけですけれども、それと一緒にごみも流れていっているというような状況であります。ぜひそういうマイクロプラスティックの問題であったりとか、そういう世界的な課題の解決に向けても積極的に取り組んでいただきたい。  今減量について取り組んでおられないということでしたけれども、昨年、上勝町のごみゼロ宣言(ゼロ・ウエースト)の担当の方が講演をしてくださいました。その中で原村のごみで分析をする中で、原村のごみの中で一番多いのは紙だと言っていました。紙ごみはごみですか資源ですかということですけれども、これは資源として出せる。資源としてまた活用できるものです。ですので、そういうものの削減にも取り組んでいかなくてはいけないと思っておりますし、また生ごみも多いと言っていました。  生ごみは同じ県内の南牧村、川上村ですけれども、ここは生ごみは燃えるごみには出さないでくださいというような案内がされています。例えば水分を絞って出してくださいとかそういうのではなくて、出さないでくださいとなったわけです。生ごみはリサイクルできますと。資源ですということで、自分で資源として活用してくださいということ言っているわけです。  原村においてもコンポストを使ったりとか、電動式のごみの乾燥機などを使って削減に取り組んではいると思いますけれども、やはりなかなか生ごみについては処理が難しいというようなこともあると思います。  私たちが住むような畑の近くで暮らしをしていれば、コンポストで堆肥化して、また畑に戻すということができますけれども、例えば動物の多い地域であったりとか、そういうところでコンポストを使うということができるのかどうなのか、それが適当なのかどうなのかということは、まだわかりませんけれども、でもですね、ぜひ生ごみの削減、またフードロスの削減にも取り組んでいかなくちゃいけないのではないかと思っております。  南牧村と川上村、南牧村は301グラムが生活系のごみです。川上村は323グラムが生活系のごみです。原村は県内で36番目で554グラムという生活系のごみになっております。この中で紙ごみと生ごみが多いという分析結果を教えていただきました、昨年ですけれども。ですので、紙は資源に、生ごみも資源として活用ができるということで、今後減量に取り組む中で、ぜひその二つを削減していくというような視点で取り組んでいただきたいなと思うんですけれども。  先日、村のほうでは、今後電気の生ごみ処理機をどうするか検討していくというような新聞報道もありました。次の2番と3番を一緒に質問をしていきますけれども、生ごみを削減するために今後取り組んでいただきたいと思うんです。それにはやはりですね、例えば事業を営んだり飲食店を営んだりとかしている方たちにもしっかりと生ごみを処理していただくと。それとあと今は学校給食の中でも生ごみは多分燃えるごみとして出されていると思います。学校給食であったりとか公共の施設で出す生ごみもしっかりと循環していくようにリサイクルをしていただくというようなことで考えていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員先ほどおっしゃられました南牧村とか川上村、非常にごみの排出量が少ないということで、私も川上村の藤原村長とは厚意にさせていただいていろいろお話は承っております。可能ならば一度担当職員と川上村にも出かけて実際のところは見たいというふうには考えております。  それから、先ほど議員、原村のごみの発生量について細かい数字を御提示いただきましたけれど、平成30年度に諏訪南行政事務組合が清掃センターの焼却処理されるごみの組成調査を行った結果ですね、年間平均となりますけれども、紙類が35.34%、それからプラスティック類が23.71%、木とか竹とかわら等の植物類がl1.36%、生ごみが10.14%であり、その他がありましたと。  現在は全体の1割程度の生ごみとなっているが、紙やプラスティック類の資源化を徹底すると生ごみ比率が上昇する可能性もあることから、やはり紙とかプラスティックの資源化の徹底と減量化にあわせて検討していくべきだろうと。もう少し分別をしっかりする形に取り組みたいと思います。  それから、質問項目の3項目で、生ごみ削減の推進で生ごみ処理機の関係でございますけれども、生ごみ処理機の購入に伴う補助金制度は平成11年度より実施しています。その利用について年々減少しておりますけれども、平成29年度の実績では生ごみ処理機が2基、それからコンポスト8基の利用にとどまっております。近年、庁内では制度の廃止に向けての検討もしておりますけれども、さきに開催した一般廃棄物減量等推進審議会でも検討事項として議題を出しているところであります。会議の中では制度の廃止は廃棄物の減量化とは反するとの意見もあります。また、今回議員さんからも提案がありましたけれども、やはり全体的な生ごみ減量化に向けてですね、次回の審議会で廃止とか存続とかですね、その辺を引き続き審議していただいて、審議会の中でそういった方向性をさらに出していただきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆1番(宮坂早苗) ぜひ公共施設の生ごみの削減、あとはプラスティック類ですね、そういうものの資源化であったりとか、使わないというようなことでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  ここでプラスティックのレジ袋の無料配布も禁止へというような国の指針も出ておりますので、今後はそのような形でプラスティックごみであったりとか、紙であったりとか、そういうものを資源として有効活用したり、減量していく。また生ごみはしっかりと資源化をしていくということで取り組みをお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長(芳澤清人) 暫時休憩いたします。10時15分より再開いたします。                            午前10時02分 休憩                            午前10時15分 再開 ○議長(芳澤清人) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、松下浩史議員の質問を許します。松下議員。 ◆9番(松下浩史) それでは、よろしくお願いいたします。通告の件は2件です。中央高原活性化への取り組みについてと、あとは通学・通勤支援便についてということで、2点について質問させていただきたいと思います。  それではまず最初に第1番目、中央高原活性化への取り組みについてということでお伺いいたします。長きにわたって計画、そしてようやく建設をされた樅の木荘がリニューアルされたということで、皆様の今までの努力に感謝したいと思います。これをもちまして樅の木荘を中心とした中央高原活性化に期待するところでございます。  これは実施設計のときの討論で、やはり議員のほうからこの樅の木荘を中心として、周囲のゲートボール場であったり、歴史民俗の資料館、美術館であったり、あるいはスポーツ施設をフル活用しながら、地域観光のかなめとして、また住民の皆さんのよりどころとして、本当に愛されるようなものにしていかなければならないという賛成討論がございました。私もそのようになってほしいと思っております。  その中でですね、このリニューアルオープンをきっかけに、やはりこれを境にぐっとこの中央高原の活性化に期待するんですけれども、今後の展開をお伺いしたいと思います。平成30年12月のたしか矢島さんの一般質問にもありましたけれども、文化園などが建てられて30年たち、そろそろ中央高原の再投資をする時期ではないかというような質問がございました。そして村長の答弁の中では、今後このステージでどういうことをやっていくかというのは、これからは真剣に考えていかなきゃいけない時期に来ているというふうな御答弁がございました。  そこで質問です。今後の展開はどうなるのかということと、活性化に向けて樅の木荘を建設以降これから二の矢三の矢を放つ考えはあるのかということでお伺いしたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。村の観光施策への取り組みは、本村が持つ地域特性を生かし、他の自治体との差別化を図り、ブランド力を高めることが重要でございます。本村の有する高原や自然等の豊富な観光資源を発掘、発信しながら観光振興を進めてまいります。  また、昨年度改定した第3次ロードマップを実践へとつなげ、特色のあるペンションビレッジの構築を目指すとともに、ペンションビレッジ再生の第一歩を踏み出したいというふうに考えております。  活性化に向けた取り組みとしましては、インバウンド事業における外国人旅行者の集客のほか、体験型ツアーの開発とガイド育成は将来に向けて最も重要であり、農業と連携した体験型・滞在型観光を進めていく必要があるというふうに思っております。  また、4月にリニューアルオープンしました樅の木荘の多目的スペースを利用した事業や、昨年度で営業を終了したグレステンスキー場の跡地を生かした新たな事業を検討し、中央高原の活性化を進めていきたいというふうに思っております。  それから先般原村観光連盟の総会がありましたけれども、従前は観光協会が発展的というか改称して観光連盟になったわけです。それで当初は会費も取らずという形の運営だったんですが、昨年からだったですかね、会費2,000円ということでいただいてですね、だから会員の皆さんもそういう参画意識が高まってきてるのかなというふうに思っております。  それから補足的になりますけれども、先般も北杜市長、それから富士見町長、私で、八ヶ岳観光圏、それから観光圏はちょうど令和元年度でできてから10年目ということですね。それから八ヶ岳定住自立圏もスタートして5年目を迎えるということで、今後の展開をどうするかという話し合いをしました。令和2年度に向けてですね、さらに協力しながら事業を展開していくという方向では合意をしたところでございます。  それから、これは観光庁のほうも全国的に定住自立圏、ちょっと私記憶が定かじゃないですけれど、相当ある中で、県をまたいだ定住自立圏というのは、ここともう1カ所あったっけ、どうだったっけ。3カ所か。二、三カ所の中で特に注目度が高いのはこの八ヶ岳定住自立圏でございます。来週かな、観光庁の振興部長がまた来るので、また三者で会談というか要は懇談しながらですね、そういったものもさらに進めていこうということの動きがあります。  それからあとはかなり観光圏の動きの中で観光庁のほうで言っているのは、どうもオリンピック以降は、かなり国の予算がどうも絞られてきそうだというような雰囲気を私はちょっと感じていまして、具体的な数字はわからないですけれども、相当その計画性とそれから何といいますか、ある程度論理づけといいますか、この事業を展開すると端的に言えば費用対効果、その辺までもう求めてられてくるのかなという雰囲気でございますので、今度の部長との懇談の中でその辺は確認をしてみたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 今お答えいただきましたところは確認いたしました。その中でですね、ちょっとこの二の矢三の矢というところでお伺いしたいのが、これは平成30年12月の定例会の中で、村長の答弁の中で、八ヶ岳自然文化園を含めた事業展開の中で1番にキーポイントとなるのが八ヶ岳中央農業実践大学校をどういうふうに位置づけて、そこと連携を組んでいくのかというようなお話がありました。二の矢三の矢ってどういうことなのって、僕のイメージの中では樅の木荘があって、この原村の中で観光エリアでの施設というと、やはり樅の木荘、文化園、あと村のものではないですけれども、八ヶ岳実践農業大学校と。やはりここが大きなポイントになってくるのかなと。美術館もそうですけれども。  その中で文化園もここで30年たって、いろいろ設備的にも老朽化されてきて、ここにも手を入れなきゃいけないのかなというふうに私は思っているんですけれども、グレステンスキー場の跡地の有効活用なんかも今皆さんで考えられていることは私も存じ上げているんですけれども、文化園の施設改修であったり、そういった費用的な面でそれが可能なのか。どのくらいの規模のことが今の財政上の中でできるのか。今これからしていこうと考えていることは、村ではどういった規模のことを考えていらっしゃるのかということをひとつお伺いしたいのと、先ほど出た実践大学校との連携というのは、具体的な話はまだないのかもしれないですけれども、イメージとしてどういったようなことを考えられているのか。そういうことをちょっとお伺いしたいんですけれどもお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) まず最初に八ヶ岳実践大学校との連携ということで、これは議員にもお話し申し上げていると思うんですけれども、阿部知事の選挙のとき等以降の中で、これは諏訪地域振興局の管轄になるんですけれども、私もるる申し上げた中で、従前は諏訪の振興というと諏訪湖周が中心で、この岳麓のことは一切端的に言いますと大きなテーマになってきていなかったと。そうじゃないだろうという中で、岳麓の振興ということで県の事業として今は取り組む形ですね。  それから、これは原村だけじゃなくて、富士見町、それから茅野市、その他一部諏訪市の霧ヶ峰のほうまで多分延長になると思うんですけれど、たしか現時点では、まず担当者レベルでどういった形の方向性がいいのか云々ということで、協議をここでスタートをするという方向で動きつつあるわけでございます。  あくまでも実践大学校は、以前は農水省の管轄の団体だったんですけれど、今は一般社団法人か農村更正協会は。ですから、これは法人になりまして、管轄が農水省から総務省のほうに変わってきている状況ですね。  あえて実践大学校さんに対して、村で個々に今いろいろ働きかけるのではなくて、やはり県の事業の中での動き、それを一緒に地域振興局と協力しながら進めていく段階だというふうに考えております。  それからあと文化園の関係、昨年開園から30年を迎えましてですね、地域おこし協力隊の坂口君にかなり頑張っていただいて、30周年の記念の行事はしました。かなり施設が老朽化してきている中で、今後どうするのかですね、本年度中にはある程度グレステンスキー場の方向づけも含めて検討していこうじゃないかということで今内部では動いております。まだ具体的な方向性は出ていませんので、当然新しい動きをとるということになればお金もかかわってきますので、ある程度具体的になれば、また議員の皆さんにもお話を申し上げたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) わかりました。一番最初に質問したところで八ヶ岳観光圏なんかは本当に注目されているのは私も存じ上げています。連携の仕方が、ここ原村は八ヶ岳の観光圏であったり、茅野市を含めた山麓の連携をとるとかいうような動きもあるというような中で、これはたしか前回の定例会のときだと思います。私は一般質問の中での連携というのは話をさせていただいたんですけれども、そのときにも申し上げましたけれども、連携するにはやっぱり自分の何か持ち味がしっかり生きていないといけないのかなというふうに思っています。  樅の木荘がリニューアルされて、少しまた注目をここが浴びているうちに次の一手をというふうにお願いしたいと思います。本年度中に文化園のほうなんかは方向づけをしていただけるということで、この辺をしっかりお話しをしていただきながら、文化園、樅の木荘、農場というような、ほかと比べると武器は少ないですけれども、きっちりと強力な武器になるように考えていただければというふうに思っております。  どうですかね、これはまだ3回目ですよね。ちょっと方向性が出ていないので、金額というようなことは言えないのかもしれないですけれど、例えば文化園の修繕というのは、財源は何をやるかにもよるんでしょうけれども、例えば国からの補助を期待できるのか。それともこれは村費で村単でやっていかなければいけないのか。その辺のところをちょっと最後に確認させてください。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。八ヶ岳自然文化園が30年、ことしで31年ということで、建設の経過は私が記憶している範囲なんですが、当時たしか10の地方事務所、県内にね。それのそれぞれの単位の地方事務所の中で県の文化構想がありまして、その中でそれぞれの地区にいろんな文化施設をつくろうということで動いてきたと。ほかのところは例えば多分木曽ですと、木曽何とかセンターか。木曽福島にある一つのホールみたいなものをつくられたというふうに記憶していますけれども、諏訪地区においては下諏訪町の文化センター、それから原村の自然文化園と。当時二つの施設をつくるということで建設をしました。  建設当時というのは、ある程度そういう国・県の当然お金も用いたと思うんですけれども、もう基本的には建設以降、村のほうに移管になっていますので、全て村費で対応しなくちゃいけないという状況であります。したがいまして、現在の財政状況を勘案する中で、それほど大きなものをまた新規に云々とか、それ以上に考えづらい。強いて言いますと、いかにその施設を維持管理していくのかというのは基本的な財政出動の要因になるのかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 了解いたしました。  それでは次の項目に移ります。樅の木荘を中心とした中央高原活性化という中で、樅の木荘の前にグラウンドがあることから、過去に何度も何人かの議員の方からああいったグラウンドを生かしたりしながら、スポーツ振興を観光の柱にしてはどうかというようなことで、目の前のグラウンドの管理であったり、あの奥にあるテニスコートの整備であったり、またクラブハウスなんかがあればいいねとか、公式戦のできるグラウンドにしたらどうかというような提案がありました。  そんな中でそうですね、議事録を調べたら平成29年の6月あたりから最後は平成30年の12月ぐらいにわたって何度かの質問がありました。なかなか今すぐにということが考えられないということで、意見を寄せていただきながら考えていくというような御答弁をいただいた記憶がございます。  その中で、以降どのような検討がされたかとか、どういう議論になったかだとか、特に樅の木荘前のグラウンドについてはどのような議論がされたか、あれば教えていただきたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。これまで中央高原活性化に向けたスポーツ振興が提案されてきているところでございますけれども、大学や全日本クラスの合宿を誘致するためには、強いて言いますとお隣の富士見高原リゾートの施設や、茅野市にありますようなあれは全天候型といいましたっけ、グラウンドですね。それからサッカーグラウンドとか野球場とか体育館等多くのハード施設が必要であり、当村全体のスポーツ施設構想を整理してから進めるべきというふうに考えております。  また、樅の木荘前のグラウンドにつきましては、関東方面からの小学生クラブチームの合宿で使われる程度にとどまっています。樅の木荘がリニューアルしたので、積極的な指定管理者の営業に大いにそういう集客ということでかなり動いていただいております。特に指定管理者の業者はかなり全国レベルの施設展開ということで、そういった面では集客力は非常にあるところでございます。  それからなお、樅の木荘のグラウンドを人工芝サッカーグラウンドやフットサルコートに改修ということは、以前からいろんな議員さんに御意見をいただいております。そういう施設にするにはですね、附帯施設などを含めておよそ3億円という概算の金額も報告受けているところでございます。また、国際規格のピッチをつくるには、縦105メートル、横68メートルの広さが必要となり、面積的にはかなり厳しい状況がございます。  それから、さらに冬季期間の降雪、凍結等の対策を考えると維持管理に莫大な費用がかかり、費用対効果を考えると現状のグラウンドを小学生の合宿で使用できる程度に維持管理していくのが現実的ではないかというふうに考えております。理想とすれば、そこの樅の木荘のグラウンドに面積が狭くてもフットサルぐらいのものも必要かなとは思いますけれども、現状ちょっとまだそこまで検討を進める段階ではございません。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) スポーツ振興ということで、今とてもなかなかグラウンドがないという状況の話を聞きます。費用対効果というところがあったんですけれども、私が聞き及ぶ限りでは、例えばサッカー場の話でいうと、きちんと整備されたサッカー場で公式戦レベルで使えるものが数少なく、その需要は多いと聞いています。長野県の中で言うと、この辺でサッカーをやっている子たちも筑北村にやはり立派なものができまして、そちらのほうに大会であったりということで出向いていく。決してあそこの場所が何というんですか、アクセスがよくて便利だからというところではないと思っていまして、こんな小さな村に立派なものをつくっても誰が来るんだいというような議論がよくあるんですけれども、特に南信の地域にはサッカー場が不足しているという話も聞いておりまして、その需要は大きくあると思っています。  しっかり検討していただいたようで、グラウンドに人工芝を張ると3億円程度かかると。やはり大きなお金であるということは私も想像はしていたんですけれども、例えば国・県の補助はなくても、今手元にあるんですけれど、スポーツ振興くじ、totoというやつですね。それの地域スポーツ施設整備助成実施要綱というのがありまして、総合型地域スポーツクラブ活動拠点整備事業であったり、グラウンド芝生化事業、これは天然芝も人工芝も含まれるものですけれども、例えばこの芝生化というところでいうと、グラウンドの芝生化、新設または開設に直接必要な費用と、またそれにかかわる実施設計及び工事監理費のこれは開設事業だとこれは補助率4分の3、新設事業だと補助率が5分の4というような大きな割合の補助金がございます。これは上限が6,000万円までというような形であります。  それに加えてサッカー場ということですと、これはJFA(日本サッカー協会)ですけれども、こちらのほうもやはりこのリーグ化が浸透して進む中で、施設的には不足しているという背景から、やはりJFAグリーンプロジェクトというところでサッカー施設整備助成事業、これは2022年度までになりますけれども、やはり人工芝グラウンド新設に対しては、事業費の2分の1を助成すると。これは上限4,500万円と。夜間照明であったりクラブハウスの新設に関しては、事業費の2分の1、上限1,500万円を助成するというような形で、これは予算が8年間で48億5,000万円ということで、各都道府県に1億円ずつというような形で配分されているようで、調べたところ長野県ではなかなか手挙げするところがなく、ない状態だと。需要的なことで言うと、先ほども申し上げましたけれども南信地域には不足をしていて、手挙げをすると恐らく最優先で選ばれるのではないかというような状況だと話を聞いています。  なかなか3億円というお金を村費というわけには、先ほども施設の話で村長から話がありましたけれど、なかなか出すことはできないんですけれども。調べていくとそういう中でできることもあるのかなというふうに思っています。  多目的なグラウンドというのは、先ほど村長がどこでだっけ、国の補助の話のところか。これからは計画性であったりというところが大事になってくるというところでいうと、多目的のグラウンドというのは、なかなか多目的であっても無目的だと僕は思っていて、それを持ってやるよりも勝ち目がある、勝負ができるものを何か定めて推し進めたほうがいいのかなというふうに思っています。  なので、なかなかスポーツ施設を建てるというと大きなお金というところになるんですけれども、探してみると随分とその負担を軽減させられるところがあるのかなと。定かではないんですけれども、軽く見たところでは恐らくこういったものを維持管理していくにはお金がかかって、芝の張りかえはどうするんだという話になると思うんですけれども、これも継続的にこういう事業が行われていて、スポーツ振興くじで張りかえの助成なんかも出ていたりするものですから、そういうのを使って維持することが将来的に約束されているわけではないですけれども、そういうことがあるのかなと。十分また調査していただいて、そういうことも検討してみてはいかがかというような私の提案なんですけれども、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。まず一つはサッカーの関係云々ということですけれども、原村では小学校で夕方の教室の開設のときは、JFAの前の議長川淵チェアマンに来ていただいて締結をしました。そのときもいろんなそういうお話も承っております。議員おっしゃるようにアンテナを高くして、そういう補助金は当然模索というのかな、リサーチはしていかなくちゃいけないというのは、これは事実で、さらに担当を含め活動をもう少し活発にしていくということです。  それから新潟県の刈羽村ですか、東電の原発で当時東電から年間で13億円でしたか、補償金、強いて言えば迷惑料かな。それで私も一度行ったことがあるんですけれど、立派な普通の芝か、たしか2面だかあって、私もその前に私が議長のときか何かのときに向こうの議長が来て、お金が余っていて何か使いたいという話があって、サッカー場をつくりたいなんて話があって実際につくられたわけですけれども、現場は東電からのそういう地元への交付金というのかな、要は迷惑料の支払いがもう物すごく少なくなっちゃっていて、今現状、正直維持管理費をどうするのかというのが大変だというようこと漏れ聞いております。やはりアンテナを高く、そういう補助金をリサーチするのは当然ですけれども、やはり一番基本的には、そういったお金というのは一過性のものですので、将来的にどれだけ維持管理費がかかるのか、その辺をしっかり精査すべきだろうというふうに考えております。当然議員おっしゃられたように、そういった補助金云々の国だけじゃなくて、そういうスポーツくじとか、もう少し枠を広げて調査することは必要だろうというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) スタジアム級のものをつくれというような話は私も申し上げません。本当に一つお願いしたいというか指摘させていただきたいのは、やはり施設というのは使いたくなる施設って大事だと思います。私自身テニスを学生のときにやっていて、こちらに越してきてテニスコートが樅の木荘の目の前にあって、こんな近くにあっていいなと思ったんですけれども、やはりネットに穴があいていたりだとか、ハードコートにめくれている部分があったりというと、これはもう使いたいと思わなくて、やっぱり使わないんですよね。それでもいいから、使ってくれる人がいればいいという状況ではやはりよろしくないと思っています。
     今の樅の木荘のグラウンドについても、やはりバックネットのところなんかはもうネットが垂れ下がったままになっていますし、サッカーボールを置いてありますけれど、今すぐ使っていいよと言われてもどうなのかなと。ここじゃないなって、ほかにいいところがあれば、私はほかに遠くても足を運ぶのかなというふうに感じますので。整備をする、少なくとも来ていただいた方に喜んで使っていただけるような状態にはまずもってしていただきたいというふうに思っております。  あとはせっかく樅の木荘は合宿というところで先ほど村長はおっしゃっていましたけれども、レパストは大きく全国的に事業展開している会社の中でしっかりと営業をかけて引っ張ってきて、頑張って合宿利用なんかを引っ張ってきていただけるということなので、なおさらまたここでやりたいよねというような形にはまずしていかないと、せっかく宿泊施設はきれいになったのに、グラウンドがねというようなことがないように頑張っていただきたいと、そういうふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。グラウンドなんかは今整備したらどうかとお金のかかる話をしたんですけれども、3番目の質問で社会体育館は、非常に利用者から評判がよいと聞いています。改装もしましたし、とてもよいと。平成29年の12月定例会の教育長の答弁の中で、やはりママさんバレーの大会が開かれて、初めて来た方がすばらしい施設になりましたねと。また今後も使わせていただきたいというふうな声があったというふうな答弁がありました。  私もとてもきれいになって、とてもいいところになったなと思っていて、利用状況なんかも聞くと、やはり大学とかが休みになった夏場なんかには合宿なんかが入ると聞いております。全国的にやはりあの暑くなっていて、外のグラウンドレベルでは、例えば諏訪とここってあんまり大差はないのかもしれないですけれど、体育館レベルになってくるとやっぱり熱中症指数が全然違うと。原村ではそれが熱中症指数が危険なところまで行かない中でできると。町場なんかのところだともう暑くて蒸して、とてももう運動しちゃだめよというレベルになるところもあるという中で、やはりここの高地であるということはとても大きなアドバンテージで、多くの利用者がここがすばらしいねと言うのが納得いくような気がします。  社会体育館、球技をやるところもあれば武道もあると。剣道はなんかは大きな防具をやって暑い中でやると、原村の社会体育館なんかは本当に需要があるのかなというふうに感じています。  利用状況をちょっとお伺いしたところ、合宿なんかの問い合わせは、先ほどスポーツ施設なんかは富士見町さんなんかがという話が村長からありましたけれど、やっぱりあふれているようで、富士見町のホテルに宿泊されている方の団体からも、原村の社体の利用の申し込みがあると。これは富士見町に限らず茅野駅前のあたりのところのホテルからも団体から問い合わせがあると。そういうことを考えると非常に価値のある施設で、これは中央高原活性化の中に組み込ませていただいたのは、こういったものを茅野市、富士見町の宿でなく、合宿はやはり原村にぜひ泊まっていただきたいなと。大きな武器にしていただいて、中央高原活性化につなげていただきたいと思います。  ですので何でしたっけ、諏訪地区リーグの女子フットサルの公式戦は全9節のうち、ことしは5、6節を原村で予定されていると聞いていますし、こういった公式戦利用や合宿利用を社会体育館に関しても積極的にアピールすべきだというふうに思っていますが、考えはいかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。社会体育館は通年を通しての各種競技の利用があり、特に夏場の利用者は議員おっしゃったように多く、近隣の市町村の団体合宿等の予約もありですね、合宿調整会議をして利用団体に使用していただいている現状でございます。また、標高が高い位置に体育館があるため、やはり夏場は涼しいということで利用者からも好評をいただいていると。  それからあと熱中症対応のために、本年度ちょっと私もどういうものか十分把握し切っていませんけれど、熱中アラームを購入しており、対策としていると。それから議員おっしゃったように、昨年より諏訪地区の女性フットサルのリーグも開催され、今年度はフットサルゴール2組を予算化し購入しました。フットサルコートが2面とれるので、大会等をさらに開催し、ペンション、樅の木荘の誘客を図り、合宿利用を推進することで宿泊客の増加を見込めるというふうに考えております。さらに村のホームページ等で各種競技種目の大会開催や合宿利用を積極的に掲載して広報していきたいというふうに考えております。  また、商工観光課では諏訪観光連盟と連携し、「お役立ち旅行&コンベンション施設素材集」を作成し、商談会や旅行会社等への訪問営業等を行っております。掲載している村内のコンベンション施設は、原村社会体育館、文化園、樅の木荘グラウンド、テニスコート、ゲートボール場、弓振農村広場、御山マレットゴルフ場でございます。  それから、議員先ほどおっしゃいました宿泊はもう村内でなければというお話がございました。これは議員もあちこち行政視察に行かれると思いますけれども、受け入れ先の自治体によっては、資料代が1人1,000円頂戴とか、それから来る以上は村内の施設で昼食をとりなさいとか、宿泊するならそこで泊まれとか、そういうことのかなり縛りをつけている自治体もございます。一つの提案として、ただ原村で泊まらないと施設を使わせないというのもちょっとどうかなと思いますけれども、一つの提案として今後検討してみたいと思います。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 決してよそのところのを断れというわけではなくて、できれば村内で泊まってもらいたいよねと。検討していただけるのであれば、村内の宿泊を例えば優先ということでもいいと思います。私も学生のときにやっぱりスポーツをやって合宿をやると、よければ次の年もというような話があるんです。大体やる時期って同じなものですから、できれば翌年の予約でとれますかというような話もあると思うんですけれども、そういったところも柔軟に対応していただければなと。  体育館の予約はできても例えば宿泊先がないとなったときに、樅の木荘はどうですかと言うと、樅の木荘は6カ月前からしか予約はとっていないんですよね。だから今は予約がとれませんというのでは機会を逸してもったいないのかなと。せっかく社体で合宿を張るよといって例えばそれがとれたとしたら、宿泊もセットでということで、次の質問にまたがって質問になるんですけれども、4番でそういったことを要は利用者からすると、どこか一つの窓口に私の団体は合宿を張りたいんですと言うと、一括でいろいろ手配してくれるところがあると非常に使いやすいのかなというふうに思っています。  今の状況だと、原村だと社会体育館はあいてますかという問い合わせをして、宿泊ってどこかないですかと言うと、ここでは受けられないので宿に連絡してください。多分中間的な今は観光連盟ですか、観光連盟に電話をしても観光連盟はあっせんすることが今の状態ではできないものですから、そうするとこういう宿があるのでホームページを見ていただくとなると、これも利用者側からするとちょっとなというと、どこかほかでもいいのかなというふうに感じることもあるかと思います。そういったところを整備するために、そういう一元にするような組織ができないものかなというふうに思っています。  村長の今回の定例会開会のときの挨拶の中に、ちょっと僕がちゃんと一語一句書いたわけじゃないのであれですけれども、観光の施設だか観光の一元化みたいなお話が挨拶にあったかなと思っているんですけれども、その辺で例えば振興公社なんかがその一翼を担えないのかなと。いろいろ村のものを管理していただいているところになりますので、そういったところを見た村長の立場から、その可能性とそういったことができるのかどうかというようなことをちょっとお伺いしたいんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほど議員おっしゃっていただいたのは、先般の議会の招集の挨拶の中で、私の次に向けての個人の思いということで申し上げました。そういうことでまず御承知おきをいただきたいと。  それから、宿泊施設の問い合わせについては観光案内所と観光連盟で対応しております。宿泊施設のあき状況はゴールデンウイーク前と夏休み前のみ事前確認をしており、2から3施設を紹介しているのが現状でございます。  村内体育施設等のあき状況のお問い合わせはほとんどなく、問い合わせがあれば各施設へ直接問い合わせるよう御案内をさせていただいております。  また、ペンションオーナーからあき状況の確認や手配の一元化を望む意見とか直接ありませんけれども、個人的に一元化予約サイトを検討している方もおられますので、ちょっとその辺の御意見を承りながらですね、今後の展開に向けて考えていきたいという気はしております。ただ、現時点で即窓口の一元化ができるかというのは非常に難しい問題であろうというふうには捉えております。  それからあと翌年度の予約云々という話もありますけれども、その辺はもう少しちょっと検討を要する事項かなというふうには考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) すぐにという話ではなく、以前の議会の中でも例えば社会体育館や図書館なんかを指定管理に出せないのかというような質問をされていた議員もいらっしゃいますし、あとどこでしたか、これも五味教育長の答弁の中で、例えばスポーツ振興を考える中で関係部署を横断的にというようなことが必要になってくるのかななんていうことがありました。  しっかりと例えばもう一つ合宿にテーマを絞って、これってどういうふうにしたら利用者からここを選んでもらえるようになるのかと。もう全部全部一緒くたにまとめろとは言わないですけれども、例えばそういうテーマに絞って、こういう形がいいよねというような検討を進められたらいかがかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。答えは結構です。  次の質問に移ります。それでは、大きな2番目の項目で通学・通勤支援便についてお伺いします。原山地区の人口を見ると、近年では若い世代がふえて通学する子供がとてもふえています。どれくらいふえているかという話なんですけれど、10年前、平成20年の人口と比べて、原山のゼロから4歳児が20人から30人に、5歳から9歳が24人から50人に、10歳から14歳が31人から36人、15歳から19歳が17人から29人と軒並み各世代が伸びてる状況にございます。  原村全体のゼロ歳から14歳の人口の推移なんですけれども、10年前はそれが1,020人、現在が平成30年度が1,004人と減少している中で、原山地区に限って統計をとってみると、10年前は75名、平成30年が116名と。移住促進の成果だと思っているんですけれども、原村の人口のふえる場所がやっぱり原山地区になってきていると。人口増加の傾向が今は原山がふえているという状況がある中で、子供がふえて、これまでに何度かの通学支援便というのは、いっぱいになるためにいろいろと策を講じていただいて、タクシーを出したり、今年度は通学臨時便のマイクロを出していただいたりと対応していただいているんですけれども、それでもこうやってふえている中で、今乗り切れないだとか厳しい状況にあります。  人口増加の傾向を見る中で、多分この10年は今言ったお子さんたちが通学をするというところでいうと、安全・安心な通学の足を確保するために、長いスパンでこれからどうしていったらいいのかと考える時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃられたようにですね、今、原村の中で人口がふえている地域というのは、やはり県道197号線よりも南側、諏訪南インター側、それからやはりエコーラインより上側の上里、原山地区がふえているというのは事実だと思います。  今の御質問にお答えしますけれども、18期の議員の皆様には既にお話しさせていただいていますけれど、通学支援便の関係でございます。本年3月までは通学支援便の朝7時台のセロリン号にジャンボタクシー1台、それからタクシー5人乗りを2台出して小中学生の遠距離通学に対応してきました。3月に新小中学生にアンケートを実施しましたところ乗車希望者がふえることになり、さらに1台のタクシーお願いしましたが、これ以上の手配はアルピコのほうで困難だということになりました。また中学校での部活がいろんな問題の中で、議員御存知のとおり朝の練習廃止が決定され、さらに乗車希望の増加が想定されました。  そこで急遽、樅の木荘の指定管理者であるレパストに依頼し、通学臨時便を運行することになりました。議員さんから御指摘いただいているように、通学臨時便を運行しても通学支援便と臨時便が目いっぱいの状況で、利用者には不便をかけていることと思います。  また、昼間運行しているセロリン号は、議員御存じだと思うんですけれど、定員を大きく下回る乗車ですので、これ以上大きな車の購入ということは非常に難しい状況にございます。  原山地区においても、この先さらに小中学生の人口増加が予想され、長いスパンでの計画を考える時期に来ているかもしれませんが、現在他地域ではマイカーを利用した有償での乗り合いサービスであるライドシェアについても検討がなされていくようです。現在の道路運送法で禁止されている白タク行為にも当たるため、簡単にいかないかもしれませんが、公共交通の不便地域の解消のために、法令違反とならないようなですね、行政や地域住民ができることを模索していくことも大切だというふうに考えています。少なくもここで大きな検討を要する時期に来てるという認識はございます。これは教育委員会ともいろいろ協議を進めているところでございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 公共交通というところで、お昼の状況は私も存じ上げています。恐らく今時期に来ているというお話をいただいたので、検討していただけると思うんですけれども、現状で多分いっぱいになるのは、朝のあそこの学校とあそこの地区の往復の部分だけだと思うんですけれども、公共交通と切り離してスクールバスというような形でやるのかというようなことも検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っています。  こういう話をすると、遠くから来ているのはあの地区だけじゃないというような話はあるんですけれども、ここに地域の代表の方がまとめていただいた資料があるんですけれども、少なくともここでは必要だというふうに感じていて、状況をまとめていただいている状況があります。全部で40軒以上の47軒、小学校に通っている方。中学校はちょっと漏れているんですけれど、家庭47軒に対してアンケートをとって、こういう利用状況で使いたい、これから使いたい、片道だけだったら使いたい、片道定期券の存在を知らなかったとかいうような、そういう細かいアンケートをとっております。ですので、こういった意見がまとまっているところに対しては、しっかりしていかなきゃいけないと思っていますし、他地区で必要ならば、必要じゃないかとかそういうあれじゃなくて、必要かどうか確かめるということで、ぜひ一度調査をしていただいて、もしかすると全村的にこういうものが必要になるのかなと思っています。安全・安心の足ということで、お金はかかってもしなければいけないことでないかなと私は思っていますので、御検討いただけたらと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。この4月からの通学臨時便ですね、これは子供たちの数の増加ということで対応させていただいています。  私の基本的な考えとしまして、あくまでもそういった路線バスの中での枠組みということで捉えていきたいというふうに現時点では考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 公共交通の中という縛りが逆に足かせになることもあるかもしれないということもひとつ考えていただいて、検討いただけるということでよろしくお願いしたいと思います。  それでは最後の質問になります。先ほど村長のほうからも話がありましたけれども、中学校の部活の朝練がなくなって、通学便の第1便ですか、早い便のほうのニーズは減っているんですけれども、今言ったような状況なものですから、便を変えたいといっても変更はきかない状況というようなことになっていて、早い便に乗っている子供たちは、朝学校が始まる1時間はないですか、1時間弱ぐらいの間、着いてから時間があるというような状況の中で、早い便に乗っていった子供たちが、それまでの間どのように過ごしていて、安全は確保されているのだろうかというような心配を私はしているわけですけれども、その辺どういう状況なのかちょっと教えていただければと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。先ほど村長さんが最初の質問の中でも答えたようなことで本年度は臨時通学便になりました。そしてまた、中学校の部活動が廃止になったのは、現在全国的なあれでもある働き方改革等も含めての対応の中で、これは国や県の指針に基づいて朝部活がなくなりました。その関係で朝部活がある時間帯ですと、一番早い6時台の便ですか、それで来るとちょうど部活に間に合うというような状況だったわけですが、それがなくなった関係で実際に中学のほうの状況を調べさせていただいたところ、現在、学校においてはですね、本来始業時間というのは8時10分あるいは20分台になるわけですけれど、学校の昇降口の開錠については、小学校のほうでは7時20分、中学校においては7時40分ということで、事前に保護者通知等はさせていただいているんですが、実際には7時半には開錠をしています。  ただ、開錠して子供を受け入れてもですね、じゃあ子供の安全確保ができているかというと、やはりきちんとした大人が見守りをしていかないと、何か起こったときの対応ということで心配な面があります。ですので、実際にはその時間にはあいているわけですが、その時間から実際に登校してくる子供についてはですね、中学等では生徒会等で委員会活動があったりして、早目に来て準備をしたり活動をしたりというお子さんがいたり、あるいは家庭の都合といいますか、保護者の方も実際に公共交通を使うとかそうではなくても、遠距離通学に対してのマイカー利用についても補助金を出していますので、そういう方が仕事の関係でやむを得ずお子さんをその時間帯、ちょっと早目になりますけれども、送ってくるというようなことで来ているお子さんもいるようです。  実際には6時台のバスで来るお子さんも、役場に着くのが大体7時くらいになるものですから、中学に来るときには大体7時20分くらいに登校してくるようです。そういうようなお子さんが今現在二、三名くらいは毎日いるということで、事前に申し出があるお子さんについては、職員玄関というのは管理上で早目に来てくださる先生もいらっしゃるので、そちらから昇降口があいていなくても受け入れをするという対応をしています。  また先ほど言ったように、受け入れをしても子供の安全確保ということでは、職員の働き方改革においてですね、例えばお子さんがいらっしゃるので、ちょっと早目に退勤したいと。その分仕事を早目にやりたいので、朝ちょっと早目に出勤しますよというようなそういう方もいらっしゃいますので、早目に来ていただいている先生方に見ていただくというような対応の仕方になっている。  小学生なんかの場合にはですね、校庭で天気のいいときなどは朝来て遊びたいというようなことで、実際早目に来て校庭で遊んでいる子供たちもいるというようなことで、そういう子供たちの安全確保ということをしっかりしていく必要があるのかなということでありますけれど、今はそのような状況で、子供たちの安全確保については、学校現場としてできる形での対応はしているつもりであります。  また、先ほど議員さんおっしゃったように、村全体の子供たちの推移については、村全体では増加というよりは少子高齢化で減少傾向にあります。ただ、今、議員さんがおっしゃったように原山地区においては増加の傾向にあるわけですが、先ほど議員さんがおっしゃったように10年の推移の中で非常にふえている。じゃあ今後10年先はどうであるかということを考えていったときに、そのことはまだはっきりしないわけですが、現状維持かいずれは減少傾向になることもあるというようなことで、この原山地区における子供の登下校の登校がメーンですけれども、安全確保については、村長さんがおっしゃったように臨時便での対応で今後見ていきたいというように考えております。  さらに乗れなくなった場合については、臨時便の往復運行とかそういうことも考えられるのかと思いますけれども、それはその状況に応じて対応を考えていく必要があるかと思っています。以上です。 ○議長(芳澤清人) 松下議員。 ◆9番(松下浩史) 先日、川崎市で学校の登校時に痛ましい事故がありました。安倍首相も学校の登下校時の安全の確保のため、関係省庁、自治体と連携して早急に対策を講じるようにと。登下校のときってやはり危ないのかなというふうに、彼らが安全に登下校できるような環境にしていただきたいというふうに思っています。  先日、上里のほうで不審者が出たというようなことがありまして、ふだんは歩いていく子が急遽バスに乗せてもらったというような話も聞いています。やはりそんなところで大変でしょうけれども、いずれにしろ通学便を含めて子供たちが安全・安心に通学して、学校に着いたときに安全な環境の中で先生方が見守っていただけるような環境をつくっていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(芳澤清人) 以上で、本日の日程は全部終了しました。  来る12日は、午後2時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。  本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。                            午前11時16分 散会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         令和元年6月4日              原村議会議長  芳 澤 清 人              原村議会議員  平 出 敏 廣              原村議会議員  宮 坂 早 苗              原村議会議員  中 村 浩 平...