原村議会 > 2019-06-03 >
令和 元年第 2回定例会−06月03日-02号

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  1. 原村議会 2019-06-03
    令和 元年第 2回定例会−06月03日-02号


    取得元: 原村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    令和 元年第 2回定例会−06月03日-02号令和 元年第 2回定例会         令和元年第2回原村議会定例会第2日目会議録 1 日  時  令和元年6月3日(月) 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  宮 坂 早 苗     2番  中 村 浩 平         3番  森 山 岩 光     4番  百 瀬 嘉 徳         5番  半 田   裕     6番  佐 宗 利 江         7番  北 原 貴 穂     8番  宮 坂 紀 博         9番  松 下 浩 史    10番  平 出 敏 廣        11番  芳 澤 清 人 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       五 味 武 雄    副村長      日 達   章   教育長      五 味 康 剛    総務課長     宮 坂 道 彦   会計管理者    佐 伯 千 穂    住民財務課長   北 原 一 幸   農林課長     牛 山 輝 明    商工観光課長   清 水 秀 敏   保健福祉課長   小 林 正 雄    建設水道課長   清 水 英 夫   消防室長     三 溝   章    子ども課長    三 澤 光 晴
      生涯学習課長   伊 藤   証 6 職務のため出席した事務局職員    事務局長     伊 藤 弘 文    書記       登 内 紀美子 7 本日の日程        1)会議録署名議員の指名        2)一般質問                            午前 9時00分 開議 ○議長(芳澤清人) ただいまの出席議員は11人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(芳澤清人) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、7番北原貴穂議員、8番宮坂紀博議員、9番松下浩史議員を指名します。 △2 一般質問 ○議長(芳澤清人) 日程第2 一般質問を行います。  本定例会における通告は8人です。通告順番により順次質問を許します。  まず、中村浩平議員の質問を許します。中村議員。 ◆2番(中村浩平) では通告に沿って一般質問いたします。なお、私の質問数が多いため、答弁は簡素に、そしてかつわかりやすくお願いします。  最初の質問に移ります。職員提案制度について。私が民間企業にいるときに提案制度、民間でいう改善提案ですね、の審査員をしていました。会社でも非常に力を入れていたので毎月数十件もの提案が出され、そしてその審査委員会では、どんなささいな提案であっても努力賞として金一封を出していました。生き残りがかかっている民間企業にとって、この改善提案やQC活動、QCサークルですね、どんなに重要か執行部で一番理解しているのは五味村長だと私は思っています。  五味村長が議員になった最初のころに、この質問をしたことを私はよく覚えています。ところが役場は、何十年も勤めていて、この提案書を1回も出したことがない職員が大勢いると、そしてまたこの制度そのものを知らない職員も結構いると聞いています。  そこで質問しますが、五味村長が就任してから4年間ですね、職員に対して提案書を出すように通知したことがあるのか答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員も民間企業にいらして、そういった改善提案の関係に携わったことがあってのお話でございますけれども、私も20年くらいそういった組織に、20年以上組織におりまして、当時はQC運営委員会という組織がございまして、これは職制を通じての改善提案に取り組んできました。15年ほど委員長をやったことがございます。  それから、戻りまして、こういったことは通知云々ということで今御質問ありましたけれども、文書による通知はございません。しかしながら、これは私もそういった民間での経験を踏まえて、やはりそれなりの思いを持っていまして、朝礼等において事務事業の効率化のために提案をぜひしてほしいという話は何回かしてございます。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ありがとうございました。以前は総務課長から提案書の募集についてという、平成6年のころまではやっていましたので、ぜひ職員に通知してもらいたいと思います。  さて、次の質問なんですけれども、五味村長が就任されてからの提出件数は。また、そのうち採用した件数と報奨金の金額は幾らだったのでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 御質問の内容は事務的なことでございますので、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂総務課長。 ◎総務課長(宮坂道彦) それでは、お答えします。提出件数は3件ございまして、全て不採用だったことから報奨金の支払いはありませんでした。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) わかりました。  次の質問に行きます。「村長への手紙」、「村長と話し合う日」の制度について。これは公費で行っている以上、長野県のホットライン制度や他市の市長への手紙制度と同様、提言された内容と、それに対する村長の回答を、個人情報を秘して村ホームページ等で公開すべきではないでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。現在、村長への手紙、それから村長と話し合う日は、住民の皆さんの村政への参画を図り、開かれた村政運営をより一層推進するとともに、行政施策の充実に資することを目的に行っております。  平成30年度におきましては、村長と話し合う日につきましては、福祉関係2件、生活環境・安全についての相談が2件、それから産業振興4件、その他11件で合計19件の御意見や要望をお聞きしております。また、村長への手紙やメールにつきましては、教育関係9件、生活環境・安全6件、産業振興2件、その他20件で合計37件の手紙やメールをいただき、回答を希望される方には回答書を送付してございます。  御指摘いただきました公開に当たっては、現在は公開を前提としていないために、御意見をお伺いする際、公開する旨のお知らせをしておりません。公開を原則とする場合であれば、このことを告知し公開すべきと私は考えております。  また、内容によっては公開にふさわしくないような、例えば誹謗中傷であったり、村政に直接関係ないものがあったり、営利目的なものがあったりした場合は、やはり私は公開にふさわしくないものとして、公開しないことなどを具体的に検討し周知してからでないと実施は難しいのではないかと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ぜひ事前に告知して公開するようにしていただきたいと思います。例えば松本市なんかも全部ホームページで公開していますので、よろしくお願いします。  次の質問へ行きます。宿直業務の委託について。諏訪6市町村において職員が直接行っているのは本村だけとのことである。通常業務終了後、朝までの宿直勤務は職員にとって負担が大きく、また翌日、該当職員が不在になることは役場を訪れた住民にとっても損失となっているため業務を委託すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) ちょっと先ほどの議員の村長への手紙への件で補足的なお話をさせていただきます。先ほど、それぞれの件数等で、内容について件数は申し上げましたけれども、そういった手紙の中で、住所・氏名が不記載のものもあるものですから、その辺についてどういうふうにするかですが、そこはまた検討していかなくちゃいけないというふうには思います。  それから、ただいまの宿直業務の委託についてでございます。この案件につきましては、職員労働組合からも何年かにわたり協議がなされております。質問要旨にもあるとおりだと思いますが、反面、住民の方の問い合わせなど、委託業者となると即座に判断し対応することが難しくなる事例も想定されます。質問要旨にもあるとおり、住民にとっても損失だとすれば、職員が苦労せずに委託すれば容易なことだとは考えますが、他市町村の状況を聞く中では、全ての問い合わせについて、担当者に電話が回ってきて対応せざるを得ないとも聞いております。  このようなことは余計に職員に苦労をかける結果にもなることも予想され、特に住民係や防災担当など夜間・休日に役場に出向かなくてはならないことも想定されます。  いずれにしましても、原村では365日24時間、職員が常に役場内にいることにより住民にとっても心強いものと私は確信し、職員に宿日直業務を担っていただいております。職員の皆さんにも議員さんにも御理解いただければと考えております。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 五味村長はやるつもりはないということですね。(同日訂正あり)わかりました。ただ、これ5万人の市ができるんですよね。ちゃんと緊急の連絡先だけ確保しておけば、これは十分可能ですので、ぜひそう言わず検討していただきたいと。また、私、村長や副村長が一緒に宿直のローテーションに加わってみて、ぜひ経験してもらいたいと思います。どれだけ大変か、どれだけいろいろなことを言われているか、ぜひ経験してもらいたいと思います。  次の質問へ行きます。職員の人事評価制度について。現行制度が部下と上司の信頼関係を損ねていると聞いています。客観的な基準で、かつ総合評価方式にするなど抜本的に見直す考えはないでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほど、宿日直業務につきまして、村長はやる気はないんだというちょっと断定的な発言されましたけれども、それは私は訂正をしていただきたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) じゃあ訂正しますので、これは組合からも出ている話ですので、ぜひ十分検討していただいて、大きい市でもやっていますので検討をお願いします。よろしいでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 職員の人事評価制度についての質問でございます。職員の人事評価につきましては、平成31年3月まで国と同様に評語付与方式により評価を行ってきましたが、人事評価制度検討委員会の検討を踏まえ、本年度から職員の発揮した能力及び上げた業績により客観的に公正に把握し、適切に処理・反映できるよう数値化方式への見直しを行いました。  これに伴い、人事評価実施要綱の一部を改正し、現在運用を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 改善されたようで、ちょっと安心をしました。  次の質問へ行きます。係員については副村長が評価決定しているが、実際の仕事の状況を十分確認した上で評価しているのか答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。係員の評価については、副村長が評価決定はしておりません。確認者として2次評価者の評価について審査を行い、適当でないと認める場合には、2次評価者に再評価を行わせた上で、全体の評価が適正であるかの確認を行っております。  評価につきましては直属の上司を1次評価者、その上司を2次評価者、さらに上者を確認者とし、複数の者が評価にかかわることで実際の仕事の状況を十分に確認し、評価が行えていると考えております。  それから、制度の運用をしながら庁内の検討委員会で検討を行い、常に改革し続けていくことが大切であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 今の答弁でちょっとわからないところがあったんですけれども、では一般の職員ですね、係員の評価を最終決定しているのは誰になるんでしょうか。お答え願います。 ○議長(芳澤清人) 日達副村長。 ◎副村長(日達章) それでは、お答えします。係員の場合、1次評価者は係長、2次評価者は課長です。確認者につきましては副村長か教育長ということになります。これはあくまでも係員の場合ということで。  係長の場合は1次評価者が課長、2次評価者が副村長か教育長、確認が村長ということになります。  課長の場合は1次評価者が副村長または教育長、確認者が村長ということになります。  評価の関係なんですけれども、人事評価制度は職員が業務を遂行するに当たり発揮した能力及び掲げた業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及び高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく人事管理を行うことにより組織全体の志気高揚を促し、公務遂行能力の向上につなげ、最終的に住民サービス向上の土台をつくることが目的ということになっております。  ですので、職員のスキルアップにつなげ仕事の能率を上げることが目的で、職員の評価自体が目的ではないということです。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ちょっと私の聞いていないことには答えないでください。私は最終決定者は今誰かと聞いていますので。それを答えなかったということですので、もういいです。次に行きます。 ○議長(芳澤清人) 日達副村長。 ◎副村長(日達章) 今、係員の確認者は副村長か教育長ということで答えていますので。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 次の質問へ行きます。樅の木荘について。過去10年間、平成20年から平成29年の間、村は施設を維持するため、これ樅の木荘を維持するためということですので、間違えないようにしてください。樅の木荘を維持するため、どれだけの費用をかけてきたのか。また、その間の指定管理者からの収入は幾らだったのか。答弁とあわせて金額のわかる書類を提出してください。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。まず1点、資料請求がありましたので、これは議員のほうに渡っておりますね。それでは、お答えします。樅の木荘の施設維持費及び指定管理者からの納付金につきましては、提出の資料でございます。施設維持費は樅の木荘の修繕工事との合計金額であり、納付金につきましては指定管理者との協定に基づき、本業務から生ずる売上金の5%を納付していただいております。  なお、指定管理者については、平成20年度から平成27年度は有限会社樅の木であり、平成28年度以降は株式会社レパストでございます。平成20年度から平成29年度の10年間で納付金はおおむね半減しており、施設の老朽化による宿泊者の減少が主な要因であると考えております。  具体的な数字につきましては、提出した資料のとおりでございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ありがとうございます。納付金を見ると本当に右肩下がりというんですか、500万円、400万円、300万円、200万円、だんだん減ってきていますね。  あと、樅の木荘を維持するためのお金なんですけれども、私これ正直間違っていると思います。指定管理者のためにバスのレンタルだけで毎年100万円以上払っているはずです。それと、例えば平成26年ゼロ円なんですけれども、樅の木荘はエコキュート使用料で300万円くらい予算書にありました。ちょっと質問はしませんけれども、これ間違っていましたら担当課長はぜひ議会終了までに訂正して提出してもらいたいと思います。何かあったらどうぞ。 ○議長(芳澤清人) 清水商工観光課長。 ◎商工観光課長清水秀敏) 済みません、今、議員から御指摘をいただいた樅の木荘のマイクロバスについては、質問いただいたのが施設を維持するためにどれだけ費用をかけたのかというようなことだったので、修繕工事等について上げました。樅の木荘の車のリースについては、あえて外してあります。もし、この分も含めてという資料もありますので、提出をということでしたので提出させていただきます。続いてもう一つ…。(「バスのリースは終わっているか」の声)今はもう終わっていて、これは平成26年度は入っていますので、これは入れたものをまた提出したいと思います。  もう1点御指摘いただきましたエコキュート、申しわけございません、平成26年度の予算書、樅の木荘エコキュート278万7,000円というのが計上ありまして、内容につきましては、もみの湯のエコキュートということで誤りがありました。樅の木荘ではなくてもみの湯ということですので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ありがとうございました。確かにもみの湯の区分になるかもしれませんけれども、樅の木荘も温泉を引いています。源泉のポンプも買ったり、くみ上げてお湯をためておくところも改修したり、今お湯を送る管ですか、あれもやりかえていますよね。あと樅の木荘の下にある大きいタンク、あれも古くなってかえたりしたはずです。そういうものが一切入っていないんですけれども。それはみんなもみの湯ということで理解してよろしいでしょうか、予算的には。 ○議長(芳澤清人) 清水商工観光課長。 ◎商工観光課長清水秀敏) 今言われたとおり、もみの湯が主ではありますが、質問されたのが、もみの湯と樅の木荘、別だというように最初も質問されたとおり、どちらに分けるのかというようなことで資料をつくってありますので、エコキュートにつきましては、もみの湯が主ということでお答えをいたします。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ありがとうございました。じゃあ資料提出よろしくお願いします。  次の質問へ行きます。昨年度、多額の公費をかけて新築、改築が行われたが、今後の売り上げと村の負担見込み額はどのくらいと考えているのでしょうか。お答え願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。今後の売り上げ見込みにつきましての質問でございますが、平成30年度に決定された指定管理者である株式会社レパストから提案された事業計画書によりますと、宿泊、宴会、売店等を含めまして、今年度は4月14日のオープン以降7,920万円を見込み、令和2年度は8,210万円を見込んでおります。以降、毎年2%から5%の売り上げ増加を見込んでおります。  また、今後の村負担額につきましては、過去の実績等から毎年200万円から300万円の負担が考えられております。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 新築、改築するに当たってコンサルを入れていましたが、売り上げ見込み等に対する見解は一体どうだったのか、答弁願います。
    ○議長(芳澤清人) 次の質問でよろしいわけですか。 ◆2番(中村浩平) ごめんなさい、次の質問です。よろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。コンサルによる収益シミュレーションでは、新館の定員4名の場合と2名の場合を複数の宿泊単価で試算を行いました。定員稼働率を平成22年度から平成26年度の平均33.8%で積算しており、年間宿泊者数を9,000人から1万人と見込みました。売り上げ見込み額は、宿泊料、飲食売り上げ合宿売り上げ、売店等、合計で1億1,000万円から1億3,000万円を見込みました。  また支出は、材料費、人件費、管理費等、合計で9,800万円から1億1,500万円を見込みました。一般社団法人日本旅館協会の平成30年度営業状況等統計調査全国平均定員稼働率が33.1%であることから、定員稼働率は妥当の率であったというふうに私は考えております。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ありがとうございました。  次の質問へ行きます。住民の貴重な財産である村有地・村有建物、役場もそうですね、の不動産登記状況について。未登記のそれぞれの件数は何件でしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 御質問の内容は非常に事務的なことでございますので、担当課長のほうから数値等の報告をさせます。 ○議長(芳澤清人) 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長清水英夫) お答えします。まず土地でありますが、道路用地以外の村有地、これについては村の登記になっているものと認識しております。道路用地につきましてですけれども、平成30年度末で384件の未登記があります。  また、建物についてなんですけれども、村が所有している建物で設置条例がある建物14件について調べたところなんですけれども、登記しているものはありませんでした。以上となります。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 結構多いですね。  次の質問へ行きます。未登記、未処理の原因は一体何でしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) この原因につきましてもですね、一番精通しておる担当課長のほうから答弁を申し上げます。 ○議長(芳澤清人) 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長清水英夫) 引き続きお願いします。道路用地についてなんですけれども、主に昭和40年代から昭和50年代の道路改良事業において未登記が発生しております。この原因なんですけれども、道路改良事業が活発に行われた時期でありまして、買収が済んだ箇所からどんどん工事を進めていった。そのために登記が後回し、または追いつかない状況であったと思われます。  また、実際の登記をする段階になりまして、後回し、追いつかなかった登記につきまして、相続の問題や公図の不整合などで実際の作業が進まなかったということで、未登記として残っております。  また、建物が未登記である件なんですけれども、地方自治体の所有する不動産の相当数が未登記であるとの意見から、国政の場において問題提起されております。平成28年2月16日付で政府見解が示されております。政府は答弁書の中で、不動産登記法附則第9条の規定により、不動産登記法の一部を改正する等の法律附則第5条第1項に規定する土地または建物についての表示に関する登記の申請義務については、なお従前の例によることとされており、地方自治体所有不動産が未登記であることが許容されているということ、また、不動産登記制度の目的は、不動産の権利関係を公示することによって取引の安全と円滑に資することにあるところ、地方自治体所有不動産について表示に関する登記の申請義務を課さないとされているのは、地方自治体所有不動産が一般の取引の対象となりにくいと考えられることなどに基づくものであって、現在もその趣旨は合理性を有していると考えるとの見解を示しております。  村としましても、村の所有する不動産に対しては不本意な取引や登記が行われるとは考えにくいという政府見解と同様な意見をもって登記を行ってこなかったことが、未登記の理由となっております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ありがとうございます。表題登記、全然していないということなんですけれども、これは義務です、我々住民にとっては。罰則というか過料もあります。なのに行政だけはやらなくていいという、許容されているということですけれども、ちょっと理解しがたいですし、村長、御存じかわからないですけれども、固定資産制度というのは、表題登記をすることによって法務局から市町村に通知が来て、それによって課税台帳に載せなさいという、そういう仕組みになっているんですよね。  だから表題登記を行政がやらないと、住民も当然これはしません。ですので、先ほどの附則は相当古いものだと思います。昭和30年来ぐらいのもので、もう半世紀以上たっていますので、ぜひ表題登記を今後進めるようなことも考えていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。登記が進まないということで、いろいろ理由があったんですけれども、私は従前のように登記事務を専任で行う管財係が必要であると考えていますが、いかがでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員今おっしゃった内容の組織的な件でございますけれども、今までのいろんな経過の中で、定数管理とかいろんな中で現在に来ているのではないかということで、そこは理解していただきたいと。  それから、議員おっしゃるように境界立ち会いや登記の事務等にかかわる者を特化してですね、係化して職に充てられるという議員のお話でございますけれども、これは現在の定員管理の中では難しいことから、限られた人員の中でキャリアアップ、要はスキルアップをしてですね、そして対応していくのが本筋であろうというように私は考えておりますので、以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ちょっと係をぜひ検討していっていただきたいと私は思います。  次の質問に行きます。村道・河川の管理について。村道の総延長と、係員の人数で除した1人当たりの管理延長はどのくらいでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) この質問の内容も非常に事務的なことでございますので、担当課のほうから答弁申し上げます。 ○議長(芳澤清人) 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長清水英夫) お答えします。平成30年度末になりますけれども、村道は約455キロあります。建設係は今4人いますので、1人当たり114キロの計算になります。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 大変な数字ですよね。1人毎日100キロ以上管理している。これすごいことだと思います。この状態では、とても新しい道路をつくったり歩道をつくったり用地交渉したりするのは困難だと思います。  次の質問なんですけれども、従前のように道路・河川の管理を専任で行う管理係、一般的には維持係というところもあるんですけれども、この管理係が必要であると考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) これも先ほどの登記の問題と同様でございますけれども、管理面に特化した人員を組織化できれば、これは理想的ではありますけれども、日常のパトロールや簡単な補修工事により力を入れることができると想定しております。  最近は道路施設の老朽化・損傷も多く、維持管理に苦慮しているところでございますけれども、現状、限られた人員での対応となっております。また、係化についても定員管理上難しいというふうに私は考えております。  このことについては、建設事業協同組合との協力等を得ながらですね、さらに有効な手段がないか模索しているところでございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ぜひこれも係を検討していただきたいと思います。  次の質問へ行きます。村が定めた計画について。全部で幾つあるのでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 御質問の村が定めた計画についてでございますけれども、各課より取りまとめた集計ではですね、配付した資料のとおり26の計画がございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 相当な数ですね。  次の質問なんですけれども、その計画はきちんと法令または条例に基づいて作成されているのか、答弁願います。また、あわせて資料の提出をお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) それでは、資料はお出ししてあると思います。それから、そこにある内容についてですね、当然法令または条例に基づいて策定されているということでございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 資料提出ありがとうございます。ただ、私は法令の名称を聞いているわけではありませんので、法令の根拠を聞いていますので、何々法なんて書かれても。例えば憲法なんて書かれてもちょっとわかりませんので、ちゃんと書いてくださったのが農林課、保健福祉課、子ども課さん、こういうところはちゃんと何々法第何条第何項と書いてありますので、今後は法令根拠といったらこのようにお願いしたいと思います。  次の質問なんですけれども、地方自治法第2条第4項、議会の議決を経て基本構想を定める義務が平成23年に廃止されました。これは国がどう考えたかというと、基本構想を定めるかどうかは住民が決めなさいということにしたわけです。  その後、五味村長は平成28年3月に総合計画を策定していますが、その策定の法令根拠は何か。また、委託費用は幾らだったのか答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員、先ほどの一つ前の質問ですけれども、根拠法ということで提出した資料にはそれぞれの基本となる法を記載してあるので、特に議員おっしゃるようなふぐあいは私はないのではないかというふうに考えます。  それから、ただいまの質問で、地方自治法第2条第4項が平成23年に廃止されました。費用としては、国土利用計画を含め436万3,200円をかけて作成しました。地方自治法第96条第2項の規定に基づき、議会の議決に付するべき事件に関して、原村議会の議決に付すべき事件に関する条例があります。同条第2条第1号において、本村における総合計画基本構想の策定、変更又は廃止に関することと規定されていることを根拠に、総合計画を作成したものです。  御指摘のとおり、地方自治法第2条第4項の規定の改定により、基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないという条文がなくなった以上は、任意の基本構想も作成となるため、つくるかつくらないかを議論する必要があったかもしれません。  しかし、先ほど述べましたように、原村議会の議決に付すべき事件に関する条例第2条第1号において、本村における総合計画基本構想の策定、変更又は廃止に関することと明記されており、作成したものでございます。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 500万円弱、大変な金額ですよね。それを、ちょっと根拠にはならないと思います。それは議会に諮るのはこれですよと決めてあるだけで、これをつくるかつくらないかはまた別の問題です。  例えば私が持っている資料の中にも、安中市総合計画条例というのがありまして、ちゃんと条例があるわけですよね。その条例の中で例えば3条、市長は総合的かつ計画的な行政運営を図るため、総合計画を策定しなければならない、要は住民が市長に計画をつくらなければならないと義務づけてあるわけです。  ですので、公費を使って計画をつくるのは当然ですし、先日も諏訪市長が記者会見で言っていたんですけれども、すぐにでも総合計画条例をつくらなきゃいけないと言っていましたので、ぜひ本村も条例を制定していく方向でお願いしたいと思います。 ○議長(芳澤清人) ただいまの中村議員の質問は、次の4の質問にかかわることですか。 ◆2番(中村浩平) 今の村長答弁に関してですけれども、次の4に行きます。  基本構想は住民の生活をも左右する重大なものでありました。法律の廃止後に執行機関が公費で策定するのであれば、策定を義務づける条例が必須であるはずですが、どうなっているのでしょうか。ごめんなさい、ちょっと前後して済みませんでした。回答をお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 回答する前に、先ほどから議員の発言の中にですね、大変な膨大な金額とか云々という金額に関する発言がございます。少なくとも行政でいろいろ事業をするには、予算書等を議会に提出して議会の議決をいただいていますので、余り個人的な議員として、そういったことは慎むべきだろうというふうに私は思います。以後、その辺は十分注意をしていただきたいと思います。  それから、ただいまの質問でございます。基本構想云々です。先ほどの質問にもあったとおり、平成23年度に地方自治法改正で廃止された基本構想の策定義務づけの規定では、基本構想は計画的な行政の運営を図るためのものとされていましたが、この規定が廃止されたため、基本構想の策定の是非だけでなく、基本構想や基本計画をどのように位置づけるものとするかを改めて定義することが必要と考えます。  また、現在、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地域の持続的な発展に向けた総合的な施策展開を位置づける総合戦略も策定しています。総合戦略とは、雇用、産業振興、子育て支援、生活環境など幅広い領域の施策を対象としており、総合計画の基本計画との関連性も高いため、その辺も考慮し、条例化に向けて検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) ありがとうございました。  議会は言論の府で発言は自由となっていますので、村長のお気持ちもわかりますが、私の考えで出る言葉もありますので、よろしくお願いします。  次の質問に移ります。役場電話機での通話録音について。役場にかかってくる電話の通話を録音しているとのことであるが、どこの部署で録音しているのか答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 役場での電話の通話関係につきましては、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂総務課長。 ◎総務課長(宮坂道彦) それでは、お答えいたします。録音機能を有している電話機は総務係と税務係と宿直室にございます。総務係と宿直室は自動的に録音できるものとなっております。また、税務係の電話は必要に応じて録音ができるような状況になっております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 次の質問なんですけれども、私は決して録音するなと言っているわけではありませんので、誤解しないでください。日々職員に対してはいろんな不当要求の電話があることは承知していますし、宿直をやっていれば酔っぱらいから罵倒されることもあります。  だからといって無断録音は組織としての信頼を失墜させ、電話をされた方の人権をも侵害するおそれがあります。また、中には生活の困り事で電話をされる方もいます。  そこで質問しますが、民間企業と同様、通話を録音する前にその旨をアナウンスすべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほどの内容と関連性がございますので、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂総務課長。 ◎総務課長(宮坂道彦) それでは、お願いします。先ほども答弁させていただきましたけれども、自動的に録音するのは総務係と宿直室ですけれども、総務係の電話機につきましては、ほとんど取り次ぎの電話であるということが主です。代表番号になっておりまして、何々課の何々係をお願いしますというのが主となっておることと、あと自動的にアナウンスが発せられない機械でして、電話を受けてからボタンを押して録音させていただきますというので、またボタンを解除して役場総務課ですということになるものですから、一般的にフリーダイヤルでしたら村のほうで負担するようになるんですけれども、単なる取り次ぎ等だけで今録音させていただいていますというのは、住民の方にとっても時間をかけることになりますので、今現在自動では、ちょっとその機械がないということと、先ほどお話しさせていただいたような内容になりますので、引き続き今までどおりでお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) 機械がかえられないということですかね。ちょっと総務課長に聞きたいんですけれども、この通話録音を始めるときに、職員の中から1人も事前にアナウンスをするべきだというような意見はなかったのでしょうか。答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 宮坂総務課長。 ◎総務課長(宮坂道彦) 済みません、今、議員さんからいただきましたような質問については、ちょっと自分でも認識していなくて、1人も録音するなという方がいたかどうかはちょっと覚えてはいないんですけれども、ちなみに平成30年度の「広報はら」6月号に総務係と税務係、宿直では通話録音装置を設置している旨は、一応住民の皆さんには広報させていただいております。  また、村のホームページでも一応お知らせはさせていただいているところです。以上です。 ○議長(芳澤清人) 中村議員。 ◆2番(中村浩平) やはり電話をされる方というのは、広報を読んでいるとは限らないんですよね。また、広報が届いていない方からもいっぱい電話が来るはずです。ですので、ちょっと今後。私は、さっきも誤解がありましたけれども、録音するなと言っているわけじゃないんです。事前にアナウンスすべきだと言っているわけでして、職員の中にも絶対そういうことに気づいている職員がいるはずです。民間感覚を持った人もいるはずですので、そういう意見がないということが、私はちょっと、とても心配しているんですよね。  職員に問題意識がないか、それとも役場が自由に提案したり自由に意見が言えないような状況にあるか、どちらかじゃないかと思います。地方公務員であっても上司に意見することは認められています。よって、ぜひ職員みずから、おかしいことはよい方向に改善するという気概を持って公務に臨んでもらいたいと思います。それにつきましては私も全力で応援させてもらいます。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(芳澤清人) 次に、半田裕議員の質問を許します。半田議員。
    ◆5番(半田裕) ありがとうございます。今回が初当選後の初めての一般質問となりますので、ちょっと緊張している部分もありますが、皆様どうぞよろしくお願いいたします。  まず、この場をお借りして、私をこの場に立たせていただいた、支えていただいた皆様に感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。ちょっと緊張しておりまして、少し深呼吸させて、皆様も深呼吸していただいて、ちょっと落ちついていただければと思いますが、済みません。  一つ目の質問に移らせていただきます。子ども子育て支援センターについてになります。昨年度1年間、私、子ども子育て支援センターの検討委員として活動させていただきました。全部で10回もの会議を開いていただき、活発な議論がされてですね、委員はもちろんですけれども、村内の小学生、中学生、高校生の方、また保護者の方にもアンケートをとらせていただいて、多くの意見が出されました。  その結果、3月12日に答申書が委員長のほうから出されて、報道でも2019年度中に議論を深めていただけるとありましたが、今後建設までですね、どのようなスケジュールで検討を進めていくのか等を教えていただければと思います。  また今回の会議の中で、センターの建設の検討についてはもちろんなんですけれども、センターの運営ですとか実施してほしい事業等についても多くの意見が出されました。なので今後、住民の声を反映したセンターにしていくためにも、運営等についても住民参加の委員会を設けていただけるような考えがあるかについても、あわせてお答えいただければと思います。お願いいたします。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) それでは、今の質問について答弁をさせていただきます。まず議員さんのほうからもお話ありましたようにですね、今回の子ども子育て支援センターにつきましては、3月12日に検討委員会より施設整備の答申をいただいているところであります。  今後はですね、スケジュールということでありますが、答申内容についてさらに担当の係としまして、今まで担当が保健福祉のほうを中心に検討委員会を設置してきたわけですが、このたび教育委員会のほうに子ども課という形でさせていただきましたので、教育員会を中心にさらに精査させていただいて、必要な機能であるとか、あるいは具体的な面積、またこの後の質問にもありますが、設置場所、そして具体的には建築費等について村としての方針を検討し、設計の準備を進めていきたいというように思っております。  その中でですね、スケジュールとしまして具体的に考えている部分としましては、村の実施計画というのがあるわけですが、その中におきましてですね、来年度実施設計と建築工事を予定しているように計画の中に載っております。実施設計に要する時間、そして国の補助申請等、当然大切な部分ですので、それを考えていきますとですね、具体的に来年度に建築工事というように予定はしているんですが、ちょっと建築工事は来年度は厳しいんではないかなというように考えています。再来年度以降になるというように見通しとしては持っているところであります。  また大切な運営等についてですね、住民の意見聴取についてはという御質問でありますが、答申をいただいて、こちらのほうで精査した基本原案を作成した上で、それについてですね、今まで御苦労いただきました検討委員の皆さんを初め、直接施設にかかわるであろう養護・小中学校等の保護者の皆さん、あるいは子育て世代の皆さんに説明会等を実施して御意見をいただいていきたいと、そういう意見も非常に大切にしながらですね、よりよい、つくる以上は皆さんにとって必要な施設をつくっていきたいなというように考えているところです。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) 御答弁どうもありがとうございます。本当に、早くできればいいというものではないので、しっかりとスケジュールをお聞かせいただいたんですけれども、しっかりと検討をしていただければというふうに思います。  僕自身も前職が子ども・子育て支援関係の仕事だったので、全国の子ども・子育て支援施設へ視察に行かせていただいたり調べていく中でもですね、行政主体で建設をして運営も行政のみで行っているような施設ですと、なかなか利用が少なかったりですとか、住民の方が必要とする事業が行われていないというような課題を持たれているところが多くてですね、一方利用者も多かったり住民の満足度の高いような事業を行っているような施設は、今回の原村のように検討の段階から住民が参加をしていて、また運営についても利用者による運営委員会を設置してですね、施設がスタートしてからもその委員会の皆さんが自分たちで事業を実施したり、運営についても話し合うというところで、正直なところ僕も職員として働いていて、利用者の方がそこまでやっていただけると、職員の負担の軽減にもなる上に、より充実した子育て支援が実施されていくので、ぜひ原村でもそんな子ども子育て支援センターを目指していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。二つ目の質問になるんですけれども、設置場所についてになりますが、今回の子ども子育て支援センターは現在実施している子育てサロン、あひるクラブ、子育て塾、また原っ子広場ですね、また新たに子育てに関する相談機能ですとか中高生の居場所等々、答申書の中にもいろいろ要望を書いてあったかと思うんですけれども、また子ども課の事務所と、これまでばらばらになっていた子ども・子育て支援を1カ所に集約することによって、効果の高い支援が行えるようになるということを期待されていると思います。  一応検討の中ではですね、中央公民館の夜間通用口に面した駐車場に新設する案について議論をされているんですけれども、おおむね大体建坪200平米ぐらいの場所で、何階建てにするか等もあるかと思うんですけれども、これらの機能を満たすのには少し狭いのではないかというところを危惧しております。  答申書の中でも、用地があればより広い施設にしたいとの希望も出ているというものがありましたが、村として中央公民館の隣接地に建設することについてどのように考えているかというところ、ありましたらお聞かせいただければと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 先ほどの質問にも関係している部分があるのかなというふうに思うわけですが、施設というのは多額の財源を要して設置します。そして一度つくるとですね、なかなかすぐ改修とかというわけにいきませんので、今、議員さんがおっしゃったように、慎重に考えていく必要があるのかなと。施設を早くつくるということは、きっと住民の皆さんの御要望からすると大切な部分だとは思うんですが、議員さんおっしゃったように慎重に検討していきたいなというふうに思っています。  特に原村のよさ、これは保育園が1園、そして小学校も中学校も1校です。今まで教育委員会が小中学校を義務教育という立場で管轄してきたわけですが、この4月から保育園も幼児教育ということでですね、教育委員会のほうで所管をさせていただくことになりました。ということは原村にとってですね、先ほどもちょっと触れましたが、幼保小中一貫、それを通した原村の幼児教育、義務教育が行われていくすばらしいチャンスだと思っています。  そういう意味でですね、それを統括する子ども子育て支援センターは重要な位置にあるというように私は考えています。そういう意味で考えますと、原村においてそういうアカデミックな施設が集まる、そういうところがいいのではないかなというように考えているところなんです。  ただし、新たに施設をつくるとなると、用地を確保し、そして当然そのためにはですね、新たな用地になるのか、あるいは既存の場所を使うのか、いろいろ問題もあるでしょうし、それに伴って現在使用している環境が変更されなければいけないというような、地域の皆さんにとって不便になることも逆にあるかもしれないということでありますので、そういうことを全て、いろいろな場面を検討しながら、最終的によりよい方向を決めていきたいなというように考えております。  そんなことでですね、議員さんおっしゃったように、現在ある中央公民館の西側のスペースでいいかどうかというのは、答申をいただいた機能、最も重要な機能を本当に有効に使えるものであるのかということを考えていく必要があると。そして施設は、あるイベントですとかある活動のために、1日の中のある特定の時間だけ活用しても本来の意味にはならないと思うんです。ですので、1日を通していろいろな場面で有効に地域の住民に皆さん方に生かせるような、そういう施設になるよう今後も十分検討していきたいなというように思っていますので、今いただいた質問の場所については、慎重に検討して判断をしていきたいというように考えています。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) ありがとうございます。本当に場所ありきではなくて、機能の部分からというところがわかりまして、本当によかったなというふうに思います。今おっしゃっていただいたように、子ども子育て支援センターとはいえ、子供たちだけの場所であるのではすごくもったいないので、この地域の皆さんが集まって一緒に子供や子育てのことを考えていけるような施設になっていけばと思いますので、十分に議論をして検討していただければというふうに思います。  次の質問に移せていただきます。現在、村で行われている子供支援、村としては未就園児とかかわるような子育て広場ですとか、そういったところのスタッフ、また小学生とかかわる原っ子広場のスタッフというように、年齢ごとに分かれていてですね、それぞれ働いている職員の方も村独自の制度の中でその仕事というふうになっているためですね、待遇であったりですとか研修等も含めて、まだ十分な体制がとれていないというような課題もあるかなというふうに思っております。  今後センターではですね、ゼロ歳から18歳まで総合的な支援を行っていく必要がある中で、児童厚生施設として、また職員も児童厚生指導員というような形でしっかりと位置づけられるように、また財源確保、先ほど新しく施設をつくる、用地をとるというところでも多大な財源が必要なるかと思うんですけれども、そういった観点からもソフトやハード面ともに補助を受けられるようなためにも、子ども子育て支援センターとあわせて児童館という形の併設をしたらどうかというふうに考えるんですけれども、どのようにお考えになるかお聞かせください。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 今質問いただいたように、検討委員会の答申の中にもですね、児童館的な施設とするということが記載されていますし、この原村を取り巻く近隣ですとか県内のそういう支援センターなんかも私も視察をさせていただきましたが、多くのところで児童館を併設している形が多いのかなというように思っています。  特に原村においてもですね、近年、放課後の子供の居場所づくりということで、原っ子広場を開設しているわけですが、需要者が大分ふえてきている傾向にあります。それに伴って施設的な場所が少ないのではないかというようなことも御指摘をいただいているところでありまして、児童館的な施設としてのことも含めながら、今後当然検討していく必要があるのかなというように思っています。  今、議員さんのほうから、ゼロ歳から18歳というようなことで御質問いただいたかと思うんですが、子育て支援センターという言葉からも考えられるように、今後はやはり原村においてもゼロ歳から18歳を対象として、トータル的に一元的に捉えていく必要があるのかなというように思っています。  あと児童館という形を考えたときに、補助金等の有効活用、御指摘いただいたとおり国・県等の補助金で有効に使えるものはですね、有効活用していく必要があるのかなというように考えているところであります。それぞれいろんな立場があってですね、補助率ですとか機能とか条件がそれぞれ違っておりますので、今後具体的な計画が進む中で、どのような補助を活用することができるのかということを慎重に検討しながら対応していきたいなというふうに思っています。  現在考えられるところとしましてはですね、子ども・子育て支援整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金、社会福祉施設等整備事業補助金というようなものが具体的にはあるんですけれど、全てがみんな使えるというわけではありませんので、しっかりと精査しながら妥当なものを活用していくような方向で考えていきたいというように思っているところです。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) ありがとうございます。またちょっと隣の茅野市の話で恐縮なんですけれども、私が前職で働いていた中高生の施設ですね、立ち上げの際は市独自の予算でつくったんですけれども、やはり十数年運営をしてくる中で、市独自の予算だけで運営していくのはとても厳しくなっておりまして、やはり児童館であったり、そういう国のしっかりとした施策にのっとったものと関連づけておけば、より運営もしやすかったのではないかと感じる場面もありまして、なので、せっかくというのもあれですけれども、国や県である、しっかりと支援をしていただけるものとつながっていってですね、建てて終わりの施設ではないので、継続性を考えたときにも、そういった財源や専門性の確保が充実していけるように、いろいろと検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。先ほど教育長のほうからも、子供支援、子育て支援、ゼロ歳から18歳までというところでおっしゃっていただきましたけれども、どうしても子育て支援となってしまうと小学生ぐらいまでになってしまうところ、やっぱり子供支援というところで原村でも入っていて安心したんですけれども、子供支援となっていくとゼロ歳から18歳までの支援を行っていくということがとても重要になります。  原村に限ったことではないんですけれども、やっぱり全国的に見てもですね、なかなか、ゼロ歳から18歳と言っている中でも、小学生までは充実しているんですけれども、中高生になってきてしまうと手薄になってしまっている自治体もとても多くあります。  原村も今後、子供の数が少しずつ減ってきてしまっている中でですね、子供たちが将来、原村に戻ってきたいというふうに思ってくれる子が1人でも多くなってもらう必要があるかと思うんですけれども、そんな中、イベントや地域行事を見てもですね、小学生ぐらいまでは割と参加しているんですけれども、中高生になってくると、ぐっと参加をしてくれる子が少なくなってしまったりですね、やはり中高生世代、僕自身のことを振り返ってみても、村との関係というところが薄くなりやすいのではないかと思っています。  将来、原村に戻ってきてもらうためには、高校進学で割と初めて村を離れる中学生も多いかと思うんですけれども、高校進学の前に離れる中学生であったりですとか、また県外の大学に進学するところで原村を離れる大学生等が多い中でですね、そういった原村から一歩出る前の世代の中学生、高校生にしっかりと原村とのかかわりを強くしてですね、原村に生まれ育ってよかったなと、また戻ってきたいなというふうに思ってもらえるような支援をしていくことが必要ではないかというふうに思っています。  そんな中で、今回のセンターですとか、それだけではないかもしれないんですけれども、子ども課というところが新しく設置された中でですね、中学生、高校生の支援について、村でどのようにしていくお考えがあるのかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 先ほどもちょっと触れたゼロ歳から18歳ということですが、一番大きな面で言いますと、ここで民法が改正されて、令和4年になりますか、2022年の4月1日より成人年齢が二十歳から18歳に変わります。このことがですね、子供という捉えをゼロ歳から18歳というように明確に捉える、そういう位置づけに変わってきているのかなというように思います。議員さんもいらっしゃった茅野市では、ゼロ歳から18歳ということはもう以前から挙げて取り組んできているかなと思うわけですが、原村においても先ほど答弁させていただいたように、ゼロ歳から18歳を意識して支援をしていきたいということを考えているところであります。  本村においてはですね、先ほども議員さんおっしゃったように、地元に高校がありませんので、ほとんどの子供は中学校卒業後、他地域の高校に進学しているのが現状であります。したがってですね、直接的な高校生の支援・応援ということになりますと、なかなか難しい面があるのかなというように思っています。茅野市なんかには地元に高校があるので、地元の高校生が放課後帰りに寄って、みんなで集まっていろいろ話し合ったり、いろいろ活動するということができるのかと思うんですが、なかなか原においてはそういうことが難しい面があります。  ただし、土日であったり長期休業等におきましては、やはり地元原村の活性化に向けて、中学時代の仲間などと主体的な活動を行うとか、あるいはそういうための活動場所であったり、会議をするための会議場所等の環境の提供というのは、必要かつ重要であるというように私は考えております。  また仲間づくりのためにですね、活動等、公民館を利用して活動をしていただくというようなことにおきましては、さらに推進・充実に向けて協力をしていきたいというように思っておりますし、活性化に向けて取り組んでいきたいなというように思っています。  特に高校生の意見を聞きながらですね、そういう点については特に考えていきたいというように思っているところでありますが、現在は議員さんも協力いただいているハラカツ!の子供たちが活動しているのかなというように思います。公民館等でハラカツ!の会等を持っていただいているわけですが、具体的に教育委員会のほうと具体的な話をする機会が今までなかなかなかったかと思いますので、今後そういうような機会が持てれば皆さんの意見も参考にできるのかなというように思っています。  ただ、ハラカツ!の皆さん、立ち上げのときにしっかり取り組んでこられた方もだんだん成長されていらっしゃいますので、やはり継続的に活動できる人材確保をぜひしっかり考えていっていただきたいし、そのための支援はしていきたいというように考えています。  また、先ほどお話ありましたように、原村を中学卒業すると出て行ってしまう子供たちが多い中で、原村に寄せる思いを育てられるような機会をぜひということで、議員さんも御存じかと思いますが、中学校ではですね、今、原村学ということで、ちょうどことし3年目になります、スタートして。中学校3年間を通して連続的・継続的に取り組むということで、つい最近の新聞にも、1年生あるいは2年生の農業体験であるとか職場体験というか、そういうことがあったり、中学3年生は卒業記念ブロンズの制作に向けての取り組みとかですね、そういうことが原村においては原村学という学びの形として継続的に1年から3年まで連続して通して、原村のよさに気づき原村を愛する子供たちを育てようということで、今取り組んでいるところでありますので、そんな面でですね、ぜひ教育育員会としましても子供たちを支えていきたいなというように思っています。  また、そういう中学生の意見を出す場としましては、議会のほうで取り組んでいただいている中学生議会が行われます。その中で、中学生が村に寄せる思いなんかも表現することができるのかなというように思っていますので、ぜひそういう活動を通して、原村の子供たちに卒業後もふるさと原村のよさを実感して、将来にわたって原村への愛着心等、いずれ地元で生活しようという思いにつながっていく、そういう取り組みにしていければありがたいというように思っているところであります。  ことしですね、原村学の推進に向けましては、教育委員会で独自に特色ある学校づくり予算ということで、議会のほう、また理事者の方にも認めていただいて、そういう予算化を図りました。その予算を、まだまだ現場の学校関係者から見ますと予算的にはわずかかもしれませんが、徐々にそういう予算を通して、地域視察の交通費であるとか、子供たちが希望する講師の謝礼等に充てていくように考えているところであります。  そういうことを通してですね、これからさらに小中学校、あわせて保育園、幼稚園も含めて支援体制を充実していきたいというように思っているところであります。いろいろ施設に伴って、そういうことが生かされるような施設に、今後も支援センター等をあわせて考えていければというように考えているところです。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) ありがとうございます。私も先日の中学校の学校開放ですか、見に行かせていただいてですね、原村学のワインづくりの木を育てているところを見せてもらいましたけれども、自分の木を一つ一つ育てていって、成人のときに向けてワインをつくっていくという、大人になることにつながってですね、自分自身で村のことを意識して継続して考えていける、すごくいい授業だなというふうに思って見せていただきました。  また、特色ある学校づくりの予算についてもですね、やはり普通予算というと、これをやることがしっかり決まっていて、そのために予算をつけるという予算編成をしていく中でですね、ある程度自分たちで考えて、どう使うかというところも検討できるような予算づけがされているというところに、すごく学校の現場として子供たち、中学生のことを考えていっていただけるような教育がなされているというところで安心しています。  なので、あわせてセンターができる中でですね、学校と地域が連携して、原村の中学生、高校生も含めたゼロ歳から18歳までが、原村に生まれ育ってよかったと思えるような村づくりになっていけるように私自身も活動していきたいと思いますし、中学生議会なんかは、まさに議員としてかかわることのできる場ですので、しっかりとそういった場でも子供たちの意見を聞いて反映していくことができればというふうに思います。  続いての質問に移らせていただきます。二つ目の大質問になるんですけれども、若者が参画する村づくりについてになります。少し余談になってしまうんですけれども、今回、私が村会議員として立候補させていただいて選挙活動をさせていただく中でもですね、村の方たちから若いのに村のことを考えていて偉いねですとか、これから原村のことをしっかりと若者に考えてもらわないと困るというような上の世代の声ですとか、また同世代からは私たちの声をしっかりと原村に届けてねというような声をたくさんいただきました。  当然そういった応援をしていただけることはとてもうれしかったですし、その期待のおかげでこの場に立たせていただいているんですけれども、その反面、若いといっても僕ももう三十中盤なので、とても若いというわけではないんですけれども、それだけ若い世代が政治とか村のことに興味を持つということを少し特殊なことだというふうに思われている方が多いのかなというところで、少し寂しくもあり、改めて頑張っていこうというふうに感じた場面でもありました。  原村の人口ビジョン等を見てもですね、現在、生産年齢人口が53%というところが2040年代には50%を切って48.7%になるですとか、老年人口というところも現在の33%が2040年には40%を超えてくるという中で、生産年齢人口が半分を切ってですね、4割超えが老年人口になっていく、年少人口はさらに減っていくんですけれども、そういった中でですね、今後の原村を支えていくという意識であったりですとか、また自分たちが参画していけるような場所をつくっていくというところが、原村を将来につないでいくためにとても重要だと考えるんですけれども。  現在、村として、若者、若い世代が村について考えられるような場面や参画していく場について、どのような方法をとっているかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。この課題につきましてはですね、昨今始まったことではなく、若者から高齢者まで幅広く村政に理解・参画してもらうことが重要だと私は考えております。  老若男女を問わず以前は地区役員会や団体役員だけの会議等が多く見られましたが、今では各種委員会に公募委員を入れるなど工夫をしているところです。村政のどこに注目してもらいたいかの問いには、全てのものに注目していただき参画いただければよいというふうに、そのことによってやはり住民にとっての村政の発展になるのかなと思います。  若干補足になりますけれども、昨年度ですね、長い歴史のあった原村のいきいきクラブという老人クラブが解散したということで、ここで新たにいろんな委員会のほうにですね、それぞれの代表ということでぜひ参画してもらいたいということで説明会を開催したところです。  それからあとは、若い人たち、子供、子供と言っては失礼かな、ハラカツ!という組織があって、活動したいということで、議員もたしかハラカツ!のときに村長と話し合う日に来ていただいて、私もいきなり委員会で意見を述べよといっても難しいだろうから、当時はたしか、よいしょまつりに参画をしたいということで、それで御柱年はできなかったので小学校の庭でお祭りをしていただいて、翌年度参画をしてもらったと。ただ、残念なのは昨年度メンバーが集まらないから参加できないというのは、非常にちょっと私は残念に思いました。やはりやる以上はですね、そういった継続的に活動できる組織をいかにつくり上げて、それで何か足りないものは、それじゃあ行政、教育委員会を含め私どもにこういう面が足りないのでという、ぜひそんな提案をしていただいてですね、せっかくそういった活動がスタートしているので、その火をぜひ消さないように、そんなことを逆に議員のほうにも御期待申し上げたい。そんなように思います。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) ありがとうございます。まことにハラカツ!を立ち上げたときですけれども、原村在住で諏訪に通っている高校生の男の子が、自分は原村に住んでいて諏訪に通っているけれども、主に茅野市でいろいろな地域活動をしていたんですけれども、茅野市ではなくて本当は原村でやりたいのだけれど、どうしたらいいかというところで、それで村長と話し合う日で村長に話をしてみようかというところで話しに行ったことをきっかけにですね、ハラカツ!という活動がスタートをしました。本当にその子が言っていたように、原村で活動したいというような子たちの声をきちんと伝えていくことができればと思っています。  先ほど村長さんからお話があった、よいしょまつりについてもですね、御柱年で大人がよいしょまつりを、ことしはないよと言ったときに、自分たちにとっては御柱も大事だけれども、村の祭りも大事だから自分たちでつくっていきたいということで、本当に自分たちで小学校の校庭を使う許可をとったりですね、校庭で火を使ってよいか、水を使ってよいか、消火栓を切って水を出したいのでと消防のほうにお願いをしに行ったりというところで動いてくれました。それによって本当に主体的に村づくりのことを考えて活動してくれたというふうに思っています。  先ほど村長さんから、よいしょまつりがその次の年に継続しなかったというところがあって、確かにメンバー自体が少なくてですね、メンバー不足という点もあったんですけれども、やはりなかなかよいしょまつりの会議に1回出させていただいた中で自分たちの提案をした意見がですね、意見をより強くして、通る意見を出していかなければいけないという面もあるんですけれども、割と否定をされてしまって実現につながらなかった部分で少し心が折れてしまって、翌年あそこに参加してもきっと意見が通らないからというふうに思ってしまって、それで参加するメンバーが集まらなかったという側面もあります。それは当然サポートする我々が、そんなことを言わないで、出ていってもう一度意見をぶつけてみようよというふうに勇気づけることも必要ですし、あわせて地域大人の方たちは中高生の意見を聞いていこうというようなところも、あわせてつくっていけるような活動をしていかなければいけないかなというふうに感じました。  次の質問になるんですけれども、村長さんから若者に注目していただきたいところは全てだと、そのとおりだと思います。そういった中で、当然、僕自身も若い世代と村をつないでいく立場として活動をしていきたいと考えている中で、村の施策を知ってもらう、つなげていくと考えているときに、そこに課題となっていること、なぜなかなか理解をしてもらえないかというふうであったりとか、課題となっているところがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 次の質問との絡みになりますね。今、議員おっしゃられたように、今いろんな、先ほど言いましたけれど、公募の委員を募集する中で、なかなか手挙げをしていただけないということ。従前は、先ほど言いましたように、いきいきクラブとか、そういったある程度組織がしっかりしていたので、組織に一般的には充て職という、今まで従前言っていたんですけれど、そういった形で会が構成できていたんですけれども、ちょっとそれが難しい状況になってきているということですね。  それからあと、私が個人的に注目しているのは、飯綱町議会が、私は飯綱のやめられた議長さんとも懇意にいろいろ話をさせていただいていますけれど、サポーター制度だったかな、ということで、かなりそういう地域の代表の人たちに議会もしくは行政のほうに入ってきてもらうというような仕組みをつくっていますので、今後、議会の皆さんとも相談しながらですね、よりそういう、ただ公募で手を挙げるといってもなかなかハードル高いと思いますので、そういった中でもう少し何か別の方法があるかどうかですね、議員の皆さんと一緒に模索をしていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) ありがとうございます。確かに公募をしているけれども、なかなか若い世代から手が挙がらないというのも事実だと思います。若い世代に対して村が働きかけることも大事だと思うんですけれども、僕自身も今回選挙で言わせていただきました地域の若者の橋渡しとなっていくというところで、今後若い世代へと伝えていくという部分であったりですとか、村について考える場づくりも行っていきたいと思っておりますので、その中から村とつながっていけるような場をつくっていければというふうに考えております。  なので、村と若い世代がお互いをより理解していくことを今後進めていければというふうに思いますので、ともによろしくお願いいたします。  3番目の質問に移らせていただきます。そういった中でもですね、現在、村の中でも若い世代を中心に、また多くの村民であったり、また外の方たちにも協力していただきながらですね、クラフト市であったり星空の映画祭等も含めて、先ほどから話もたくさん出していただいているハラカツ!もそうですけれども、若い世代が村の中で、イベントの企画が中心ですけれども、活動をしている、活躍している場面が出てきています。その中でですね、それぞれ活動しているんですけれども、確かに自分たちの力で行っていくことも重要ですけれども、それが発展して継続していくためにも村の応援をいただきたい部分もあるのも事実です。  そういった中で、若者の参画する村づくりを進める上で、若者の声や力であったりとかを村づくりにつなげるための仕組みであったり、若い世代の活動を支援していただけるような中で、より発展するというふうに考えるんですけれども、そういったことを担当していただけるような部署があるようでしたら、お聞かせいただければと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員が今おっしゃられた、どういう課題があるのか、そこがちょっと見え切れていない質問でございます。少なくとも私の思いとしましては、この4月から教育委員会の中に子ども課ということで新しく組織をつくり、それから子供だけじゃなくて大人を含めた生涯学習課という2課体制で組んでおりますので、強いて言いますれば、そういった教育委員会の中でまず話を出していただくと。それからあと、テーマによっては従前のほかの課との連携をとりながら進めていきたいと思いますので、どういったことが支援を必要とするのかとか、何かその辺を議員御自身もう少し整理をしていただいて、逆に提案もしていただければありがたいかなと。そういったものについて、御提案あればいっしょに検討していきたいと、そのように考えます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 半田議員。 ◆5番(半田裕) ありがとうございます。今御指摘いただいたとおり、きちんと課題をはっきりとさせてお伝えしていくことで、それに対してどのような対応が可能かというところを一緒に考えていただけるというところで、現在我々もそういった活動をしている若い世代で集まってですね、どういった課題があるのかというところを検討していくような活動も始めていますので、そこで出た意見等、この場であったりですとか、ほかの場面でもお伝えしていければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  また、大きな市町村の事例になってしまいますが、例えば愛知県の新城市さんなんかですと、若者会議で、これとても注目されていますけれども。お聞きしたので予算1,000万円という予算をつけてですね、若い世代が地域のためにどうなっていったらよいかというのを考える、それに対してメンター、サポーターという形で行政の職員の方であったり地域の方が入って、一緒にまちづくりを考えていくような活動であったりですね、また福井県の鯖江市ではJK化、JKは女子高校生の略ですけれども、女子高校生の視点でどんな町になったらいいのかというところを行政の方と一緒に考えていくといったところで、行政と若者、子供たちが一緒になってまちづくりを考えて、課題から始まって町の発展について考えていくような場もできているので、またそういった場面についても今後私も勉強していきますが、あわせて一緒に話をしていくことができればというふうに思います。  どうもありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(芳澤清人) この際、暫時休憩します。再開は午前10時45分に再開します。                            午前10時29分 休憩                            午前10時45分 再開 ○議長(芳澤清人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  森山岩光議員の質問を許します。森山議員。 ◆3番(森山岩光) 私は今回、1点質問をさせていただきます。最近、農作業等で山へ出かけてみますと、あちらこちらに、特に田んぼ・畑の遊休荒廃農地が目立っております。ネズミあるいは害虫等の発生や、美しい原村という景観さえも損ね、荒れ放題の状況でございます。また農業振興面から見ても、これでいいのかという思いがいたします。こういった環境が長期化の傾向となっており、再び耕作をし農業を再開するとなりますと、手に負えない状況になるのは目に見えております。  そこで伺います。遊休荒廃農地の効率的有効利用についてということでございますけれども、御存じのように農業従事者の高齢化、あるいは若者の農業離れ等が進む中で、遊休荒廃農地はどのように現状推移しているのか。そしてまた、遊休荒廃農地の解消や発生防止に向けた具体的な取り組みは実施されているのか答弁をお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。村内における遊休荒廃農地の関係でございます。面積的にはですね、平成28年17.3ヘクタール、平成29年19.3ヘクタール、平成30年は17.7ヘクタールで推移しております。  遊休荒廃農地の解消や発生防止については、農業委員会において毎年農地パトロールを実施し、遊休農地の状況把握に努めております。また圃場整備地区内を中心に、遊休農地の所有者に対し農地利用意向調査及び一部戸別訪問などを行うなど、農地利用の最適化に取り組んでいる現状でございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 森山議員。 ◆3番(森山岩光) 面積も年を追うごとにふえておる傾向にあるかと思いますが、ただ平成30年が17.7ヘクタールと、こういうことで、先ほどの説明の中で農業委員会のほうでパトロールをしておるということで、地主の皆さんにもお声がけをして、それぞれの検討委員会等を開く中での解消ではないかと思われます。  それでですね、遊休荒廃農地は圃場整備未実施、いわゆる整備をされていないところでありますけれども、特に開拓道路の西側でございますけれども、多く点在をしております。これは田んぼが主だと思いますけれども、長期間未耕作のため水路や出入り口、俗に言う馬入れでございますけれども、機能をしておりません。したがって、借り手農業者も見つからない状況でございます。地主につきましても維持管理には非常に苦慮しているのが現状でございます。そこで、区や営農組合等と連携をして小規模圃場整備事業等の活用促進を図る考えがあるのかどうか伺います。 ○議長(芳澤清人) 森山議員、2番目の質問でよろしいわけですか。 ◆3番(森山岩光) 済みません、2番目の質問です。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。遊休荒廃農地の機能再生のためには、圃場整備事業が最も有効な手段と考えております。最近では小規模な整備も補助対象となる事例もあり、現在、中新田の深山地区の区画整理工事を補助事業で実施中です。御指摘の開拓道路西側についてですが、圃場整備事業も未実施になっており、農地の遊休荒廃地化を防ぐためにも、どのような整備方法が効果的なのか関係者を含めて協議が必要と考えております。  それから今後の展望云々ということの中でですね、若干補足させていただきますけれども、実は私が長野県土地改良事業団体連合会で諏訪支部の支部長を仰せつかっております。それから全県の中で、それぞれの地区から理事が出ていまして、理事もやらせていただいていると。それで一番のポイントになるのが農業農村整備事業関連、要は予算づけの関係で、平成21年には当初予算の補正を含めまして年度で5,772億円が予算づけをされておりました。その後、政権がかわりましてですね、平成22年には3,131億円、減りまして平成24年には2,187億円ということで半減以下の水準になってきたと。
     その後、私ども毎年、国のほうに要請に行っています。昨年は私も行きまして、県選出の国会議員等も要請はしていますけれども、平成30年度は5,800億円ということで平成21年度並みに回復したと。ただ、問題なるのは当初予算が4,348億円、それから補正予算が1,452億円ということで、平成31年度につきましては当初予算で5,300億円余ということで今やっているわけです。ここでかなり、そういった面で財源的な裏づけもできてきていますので、今後さらに関係部門と議員御指摘の件につきましては検討を進めていけたらというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 森山議員。 ◆3番(森山岩光) 村長のほうもある程度の部署についておられるということの中で、予算づけのほうも減ってはきているけれども、またここに来て増額になってきているということも踏まえまして、ぜひとも有効的にこの予算を使っていただければと、こんなふうに考えます。  それで、この間の原村議会だよりということでもって、135号の遊休農地の意向調査ということの中で、所有者32名の方にアンケートをとったようでございますけれども、遊休農地は196筆で13筆増加、面積に直して19.3ヘクタールということと、それから20人の回答者のうち7割から8割の方が、できたら農地を貸したいということのようでございます。これは近年、本当にこういった傾向にあるわけでありまして、高齢者になり農地の管理の維持すらできないという結果だと思います。ですから、借り手があれば本当に今すぐにでも貸したいという方がほとんどであると言っていいと思います。  そこで次の質問に移りますけれども、小規模圃場整備事業の実施に当たってはですね、地権者の申請と同意が必ず必要となります。それで地権者等に、この事業が私は周知されていないのではないかと、PR不足であると私は思慮します。これまでどのように周知をし、そしてまた今後どのような積極的な取り組みを考えているか答弁願います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。小規模圃場整備事業につきましては、一昨年の区長懇談会におきまして説明を行い、要望調査を行いました。そのとき要望のありました深山地区が現在調整中となっております。事業の採択要件は、受益者が2名以上で整備地について農地中間管理機構へ10年間以上貸し付けることとなっています。これは地域の担い手に農地を集約する目的であるためです。この要件があるため、農地所有者みずからは10年以上耕作できないこととなっております。  このようなことから、事業の計画段階において、地権者ばかりでなく関係する地域の皆さんも一緒に農地の保全について考えていきたいというふうに考えております。この事業も含め、今後圃場事業の周知については広報やホームページ等、また区長連絡会等で効果的にPRできるよう、さらなる工夫を考えていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 森山議員。 ◆3番(森山岩光) そういうことでございます。一旦この圃場整備が始まりますと、先ほども説明の中にありましたとおり県の管理機構が管理をしてですね、これは地権者本人、地主本人が耕作はできないと、10年間。第三者に貸し付けるという内容のものでございますので、こういった制度を利用すれば土地もより一層流動的になってくるのではないかと私は期待をしております。  こういった圃場事業を少しでも実施していただいてですね、私も昨年、区長という立場で、常勤ですので座っておりましたけれども、今言われた小規模圃場整備事業という事業を知りませんでした。それで先ほど言われた深山地区のところでもって始めるということで、初めてそれを知ったわけでございますので、一般の区民は先ほども言ったとおり周知がされていないのではないかと。そういう事業があればぜひやりたいという方が今後一層ふえるのではないかと、こんなふうに思います。私もこの件につきましては一緒になって考えていきたいと、そんなふうに考えております。よろしくお願いをします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(芳澤清人) 暫時休憩します。                            午前10時58分 休憩                            午前11時00分 再開 ○議長(芳澤清人) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、昼食のため休憩します。午後1時30分に再開します。                            午前11時00分 休憩                            午後 1時30分 再開 ○議長(芳澤清人) 休憩前に引き続き会議を開きます。  百瀬嘉徳議員の質問を許します。百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) 私は、子育て支援と災害・緊急時の伝達手段ということで、大きな2項目についての質問をしたいと思います。  まず最初に子育て支援でありますが、中央公民館の行っている原っ子広場、それと図書館の2階で行っている子育てサロンというのが今現在利用して行っているわけでありますが、まずその利用状況と課題についてお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) この質問につきましては事務的な内容になりますので、各担当課長のほうから答弁させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 伊藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(伊藤証) それでは生涯学習課のほうから、まず原っ子広場の利用状況と課題について御説明させていただきます。原っ子広場の利用状況につきましては、平成29年度は開設日が年間200日、年間総利用者が1万4,503人、月平均73人の利用となっております。平成30年度につきましては、開設日が年間199日、年間総利用者が1万5,823人で、月平均80人の御利用となっております。平成29年度と30年度の年間総利用者数を比較しますと1,320人の増となっており、月平均につきましても増加傾向にあります。  課題としましては、原っ子広場の運営を行っていく中で、今後利用者の増加による対応が困難になることが見込まれる状況となったときには、子供の居場所と職員の確保が必要になります。現在は社会体育館、原小学校校庭及び中央公民館内の工作室、会議室等を団体等の利用がない時間帯に活用しておりますが、会議室等があいていないときの利用者の居場所の確保が難しい状況となっております。  現在の対応案といたしまして、早目に公民館の予約状況を確認しながら確保できるように努めてまいりたいと考えております。また、今後さらに利用者が増加していく状況となったときの居場所の確保につきましては、何かほかの施設の確保も検討していく必要があると考えられます。  原っ子広場の職員につきましては、現在6人体制で対応し3時間30分の勤務形態となっておりますことから、小学校の下校が早い日には途中で職員の交代が必要となり、職員の対応が難しい状況となっております。この状況を踏まえまして、原っ子広場の職員の勤務を調整しながら対応していくように努めておりますが、対応し切れないこともあり、生涯学習係の職員が対応している現状です。  また、職員を十分確保して利用者の安全性を確保していくことが重要ですが、予算的にも限界がありますので、現在地域ボランティアを1名登録しております。今後利用者が増加することになれば、さらなる地域ボランティアの育成や確保に努める必要があります。原っ子広場の利用状況と課題については以上となります。 ○議長(芳澤清人) 三澤子ども課長。 ◎子ども課長(三澤光晴) それでは、私のほうから子育てサロンについてお答えさせていただきます。子育てサロンは、核家族の進行等に伴う育児の孤立化の防止、家庭において子育てをしている専業主婦などの育児不安解消を目的に、平成17年10月から中央公民館で週1回の開設で始まりました。平成18年2月からは、今の場所ですが、図書館に場所を移し、蔵書整理日を除く週3回開設するようになりました。開設時間は午前10時から正午までの2時間です。今年度からは蔵書整理日も開設していますので、毎週、週3回というような状況になっております。  1回当たりは10人から多いときで20人ほどの親子に利用していただいております。1回の平均利用人数は、平成29年度が16人、昨年度が12人となっています。  昨年実施いたしました子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査では、保育園等に通っていないお子さんのうち45%が子育てサロンを利用していると回答しています。一方、30%については他市町の類似施設を利用していると回答しております。  課題としましては、子育てサロン専用の施設でないことから、毎日の開設準備と片づけに時間を大変とられてしまうこと、2時間という短い時間ですので保護者が利用したい時間に利用できないということ、開設時間が短いため他市町の施設のように昼食をとることもできず、保護者同士の交流が図りにくいということ、思いきり遊ばせたいが、場所が狭いため安全を考慮すると走り回ったりできないということがあります。  今後の村の子ども・子育て支援事業計画の見直しとあわせて支援センターも考えているわけですが、その中でこの課題の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) ただいま利用状況と課題ということで、それぞれ説明があったわけですが、原っ子広場も子育てサロンも大いに利用しているということで、利用価値が多々あるということがわかりました。  また課題ということで、施設が狭いとか人員の配置とか、いろいろあるようですけれど、そういうものも含めて今後どのようなことを考えられますか。お願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) ただいま課長のほうからもですね、答弁の中にもあったかと思いますけれど、来年度に向けてですね、本年度子ども・子育て支援事業計画の見直しをしているところであります。したがって、その中で今の2点についても見直しを図っていきたいなと。  ただ、今、課長の答弁にありましたように、施設面、環境的な整備がどうしても必要かというように思っております。したがって、物的環境としましては、午前中の質問にもありましたように、支援センターの建設とあわせて対応していくのが必要なのかなというように思っています。また、人的環境につきましてはですね、やはりこれから需要を見ながら、その状況に応じた対応が必要なのかなというように思っているところであります。  いずれにしろ、どちらも小さいお子さん、あるいは小学生等を対象としている事業でありますので、まず子供たちの安全確保を十分できるような物的環境であり人的環境を整備する必要があるというように考えているところです。以上です。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) 今、一部2番目のほう項目のほうへ、ちょっと説明をして入ったような気もしますけれども、今後としまして子育てサロンと原っ子広場、併設とか統合、そういう設備を望む声というのは、保護者とかそういう利用者とかいうのにはあるわけでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 子育て広場につきましてはですね、今現状、御存じだと思いますけれども、中央公民館の会議室等を利用している状況です。ただ、基本的には中央公民館を使うわけですが、とても中央公民館の部屋だけでは対応できませんので、隣にある社会体育館であるとか小学校の校庭または図書館等も活用してということで、非常に原村の場合にはですね、中央公民館の周辺に非常に近いところにそういう幾つかの施設があるものですから、そういう面では非常に利便性が高いかなというふうに思っています。  また図書館についてはですね、村道を挟んで移動するということで、ちょっと心配な面もあるわけですけれども、社体とか校庭については駐車場の中に村道はまだ現在位置づいているわけですけれど、それでも近いところですので対応面でも安全に利用できているのかなというように思っています。  ただ、利用するお子さん、特に低学年、1年生から3年生のところが非常に多いものですから、どうしても支援をいただいている大人の職員の皆さんから見るとですね、1人で複数のお子さんの様子を見なきゃいけないものですから、なかなかそういう面で大変な面も現在あるのかなということです。  一番は、御質問にもありましたように、もっと広い場所、もっと使える場所が欲しいという意見はあります。  それと、子育てサロンについては先ほど課長が答弁したとおりで、図書館の2階の部屋を使っているものですから、常設というわけにいきませんので、やはりできれば常設の場所でしっかりと安全確保ができる場所があればいいなということですので、今御質問にあったような併設または統合ということになるかどうかわかりませんが、そういうような施設を希望される方はいるかと思います。以上です。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) 今使っている中央公民館とか図書館ですね、これはそれぞれ目的を持った施設でありまして、間借りというような形でいると思うんですけれど、これは永久的には当然いかないわけでありまして、そろそろ、先ほども半田議員のあれもありましたが、施設が計画に上がっているということで、それはそれでいいことだと思います。そういうことで進めていけば、私もいいというように思っております。  それで、来年実施計画、再来年工事というような先ほど教育長の答弁もあったようですが、そういう形でいくとすれば、ちょっと3番目の項目のほうへ移っておきますが、具体的な話なんですけれど、子ども課の事務室と子育て相談や親同士の情報交換、交流ができる場所について、どのように考えているかということであります。  当然、今、中央公民館に子ども課と生涯学習課ですか、二つ入っていて相当手狭だと思いますけれど、そこら辺を加味して、子ども課のほうは子育て相談のできる、こういう子育てセンターみたいなほうへ移っていくというような考え方ですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 先ほどの質問とただいまの質問と重なる部分が大分あるかというように思っていますが、実は子ども子育て支援センターの検討委員会、午前中の質問にもありましたけれど、そこで答申された内容としましてですね、センターの持つ必要な機能として12項目を挙げていただいております。  その12項目といいますのは、一つは悩みを相談できる場、二つ目は親子で一緒に遊べる場所、三つ目が外遊びのできるような空間のあるところ、四つ目が子育てに関する事業や行事の発信をできる場所、五つ目が子育て講座や講演会の開催ができるところ、六つ目として子供を一時的に預かる場、七つ目として障がい及び発育特性がある児童の支援・訓練・相談を行う場、八つ目として不登校児童の居場所、九つ目として小中学生の放課後の居場所、これが原っ子広場に一部なると思います。10番目として中高生の活動の拠点、11番目として子ども課の事務室、12番目として空調設備ということで、12項目答申に挙げていただいております。  したがって、今御質問のあった内容についてですね、この中に含まれているものですから、子育て支援センターを検討していく中で、当然施設をつくれば施設の管理ということが必要になりますので、その管理と事務室の移転といいますか、事務室のあり方等は、あわせて考えていきたいというふうに思っているところであります。  また、この4月から子ども課にして、子育て支援係を子ども課の中に新設してありますので、現在も公民館を活用して子育て相談等については対応しているところでありますが、よりきちんとした場所ができるようになればですね、さらに相談もしやすい環境が整うのかなというように思っておりますし、親子同士の情報交換、現在公民館の講堂等を使ってそういうことも実際やっているんですが、なかなかほかの講座等の利用者もいますので、常に必要なときにという対応は難しいので、そういうこともあわせて今後検討していくことができるかなというように考えています。以上です。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) 施設の運営や管理を含めてぜひ考えて、利用しやすくベターな施設というか、そういうものを目指してやっていってほしいということで私は希望しております。  次に、緊急・災害時の情報伝達手段についてということでお願いします。現在、住民への災害緊急情報の伝達方法はということで、よろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。現在の住民への災害緊急情報の伝達方法ということでございます。有線放送、それから原村緊急メール配信サービス、村のホームページ、緊急速報メール、これはエリアメールになりますけれど。あとは広報車、告知放送自動応答システム、これは議員御存じだと思いますけれども、有線放送の内容を電話で聞けるシステムを導入してですね、以上でお知らせしている状況でございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) その中で、今有線放送という言葉がありましたが、この施設につきましてはかなり重要な位置づけということでよろしいでしょうか、伝達手段として。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) いろんな、先ほど申しました中で、やはり緊急度の中では先ほどの原村緊急メール配信サービスを含めてですね、そういった面では有効性は十二分にあるというふうに理解をしております。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) ただいま重要な施設の位置づけという御答弁だと思いますが。  2番目のほうへ移りまして、現在有線放送の加入状況はということで、これはできたら区別にぜひお願いしたいと思いますが。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 実務的なことでございますので、担当する課長のほうから答弁を申し上げます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂総務課長。 ◎総務課長(宮坂道彦) それでは、お願いします。平成31年3月31日時点での件数でございます。全体としましては1,974件になります。大久保区72件、柳沢区162件、八ッ手区158件、払沢区442件、柏木区188件、菖蒲沢区90件、室内区147件、中新田区367件、南原区76件、判之木区34件、上里区43件、農場区12件、やつがね区101件、ペンション区32件、原山自治会50件となっております。なお、これは件数ですので、幾つ端末が入っているかという件数になりますのでお願いします。以上です。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) ただいま区別ということで件数がありましたが、この中でずっと見ていくと、現在の戸数に見合って非常に少ない加入というところが多分あると思うんです。これは、原山区の50件ですか。これはどういう理由でこれだけ加入率が非常に低いわけでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) ちょっと私も議員当時の経過の中での認識なんですけれども、かなり何というか、相当投資、お金をかけて接続可能なような状態には持っていったわけですけれども、加入は正直、あのとき数件ぐらいだったのかな、非常に少なくて、これは議員さんも当時、多分在職していらしたので、十二分にその辺の動きは御理解いただいていると思いますけれども、非常に投資金額の割にはちょっと少ないということで、これは現時点においても非常に大きな課題だと、そんなふうには思っております。  それからあとは、原山自治会の皆さんも比較的都会から田舎に来たということで、これは事実かどうかはわからないんですけれども、ある程度余り余計な情報は欲しくないというような、そんな面もあるのではないかというようなことも一部聞いております。これは事実かどうかわかりませんけれども、私のところにそんな話も入ってきております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) 原山地区につきましては、広範囲にわたって林の中とかいろいろなところに点在しているということで、今言った投資が見合わないということだとは思うんですけれども、これは一方からいうと災害時に対して連絡方法がちょっとないという、結果的になると思うんですけれど。こういう部分については、やっぱり何とかしなければいけないという検討は過去においてなされたでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) まず緊急時に関しまして、総務のほうで昨年ということでいいのかな、先ほど冒頭申し上げましたように、告知放送自動応答システムということで導入しまして、緊急時の有線放送も瞬時、瞬時というか聞ける状態にはなっています。  やはり、あとは広報等で云々という話になると思うんですけれども、これは昨年の台風のときの状況なんかも見ますと、広報車を本当に出して職員の安全が確保できるのかどうかという非常に際どい状況もございますので、それが今後の検討課題になるのかなと。  それからあと、原山の50件が少ないんじゃないかという御指摘ではありますけれども、やはり居住しているエリアと、そういった全体的な費用対効果ということも当然これは行政としても考えていかなくちゃいけないことでありますし、その辺は議員、またいろいろお知恵をお出ししていただきながら、行政と議会とですね、それから自治会の皆さんと、何かいい方向があれば、さらなるそういったものを模索していきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) それでは次に3番目の、有線放送は災害時に断線等により使用できない可能性がある。情報伝達手段としての多様化と安全面から同報無線方式を進めるべきではということで、今は技術革新の時代でありまして、それぞれデジタル化ということで、無線でもデジタル化方式が多々採用されているようであります。放送受信機につきましても、専用のFMラジオで受信できるという、今、機能を備えたものがあるということをちょっと聞いております。  原村でも対投資に見合わないという部分がありますが、無線で飛ばすということになれば、本機と端末機があればもう情報伝達できるわけでありますが、その辺の考え方というか、そういう部分はいかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。情報伝達手段につきましては、一つのものでですね、議員も御存じだと思いますけれども、全てのリスクを避けられるものではありません。よって、複数の手段を運用するのがベターな方法だろうというふうに思います。  有線は、今御指摘のとおり断線すれば放送を流すことはできません。それから、無線の場合は断線することはないため流すことはできます。しかし、有線が断線するということは、すなわち電線も断線するということになります。昨年の台風襲来時においては、原山地区が最大5日間に及ぶ停電が発生しました。有線放送を聞くことができずに広報車にて停電状況をお伝えした状況もございます。その後、台風の被害の検証におきましてですね、中部電力やLCVとも協議をしてまいっております。同報系無線もそれぞれにバッテリーを持っているが、停電が長く続くと同報系無線も使えないとのことでした。瞬時の断線については無線のほうが圧倒的に有利ではありますが、電気の供給がないと、やはり同報系無線であっても使えない状況が考えられます。また、想定されます。  いずれにしましても、多くの手段を用いて、あるときは行政側が、あるときは住民の皆さんから情報の収集に当たればよいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 百瀬議員。 ◆4番(百瀬嘉徳) 災害ということが起こらなければ一番いいわけでありますが、近年大きな台風が来て、相当倒木被害で何日も停電だったとか、そういう状態が生まれておりますし、時間雨量100ミリに近いような雨が降るというような、今までにはないようなことが起きております。  情報伝達手段の一元化ということは、ちょっとそういう、もしそれが一つだめになると全部テレビから電話から全てだめになるという状況はなるべく避けて、多面化の情報伝達手段を進めたほうがいいと私は思っております。ぜひ研究していただいて、防災行政無線はデジタル化ができて、ここで予算化がついておりますが、こっちの同報無線化についても何とか研究をして、原山地区とか村内全員に停電時の情報伝達とか、もう一つあれば、真っ暗の中にいる人も少しは停電でどういう状況だということでも伝達ができると思いますので、ぜひ進めるというか考えて検討していっていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(芳澤清人) 次に、宮坂紀博議員の質問を許します。宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) こんにちは。宮坂紀博ですけれども、今回一般質問ということで、防災・減災対策について、あと消防団員の確保と配備計画について、環境保全・景観育成についてという3点について質問をさせていただきます。
     まず最初に、防災・減災対策についてであります。5月8日に滋賀県大津市で起きた県道交差点での事故は、右折しようとした普通自動車がセンターラインを超えて対向車と衝突し、弾みで保育園児の列に軽自動車が突っ込み、16人が死傷し保育園児2人が死亡しました。川崎の事件より印象が薄くなってきておりますが、ふだんから安全に配慮しましても、このような悲惨な事故が後を絶ちません。  昨年9月の定例議会でも一般質問の中で答弁がありましたけれども、毎年5月に学校関係者、PTAより通学路の安全をしている、安全確保に向けて計画的に取り組んでいるという話でありました。平成26年の歩道設置の要望が5カ所、横断歩道の設置の要望が3カ所というような話があります。このような現状を踏まえまして、通学路や園児等の散歩道における歩道がないなどの危険箇所の把握はどのようになされているのか、またどのような対策を講じられているのか、よろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 今、議員さんのほうからお話あったように、本当に近年ですね、想定を逸脱するような悲惨な事故が全国では多数発生しているということで、本当に事故を聞くたびに心の痛む思いをしております。  原村におきましても、今、議員さんのほうで質問の中に含まれておりましたけれども、本村では小学校通学路の安全確保に関する連絡会議というのがありまして、原村交通安全プログラムというのを策定しております。お話ありましたように、小学校のPTA、安全委員会によってですね、地区ごと通学路の安全点検を毎年5月に実施し、報告書を作成しているところであります。  特に昨年におきましてはですね、そのような全国的な悲惨な事故がありましたので、地元警察、ここでは茅野署の生活安全課になりますが、警察と地元教育委員会が一緒になってですね、危険箇所の巡視、確認等もさせていただきました。  そんな中でですね、例年ですと主に文書による報告でありましたが、ブロック塀の倒壊等のこともありましたので、具体的に各地区の報告書では、具体的な場所、どのような危険性があるかというようなこともあわせて報告書の作成をしていただいて、教育委員会のほうでもその報告書をいただいて、それに基づく対応というのを考えてきているところであります。  毎年7月にですね、その報告書をもとにして開催する連絡会議において具体的な対策等について検討しているところであります。検討の結果につきましては、今お話あったように横断歩道、ガードレールというようなハード面の整備につきましては、村としましては建設水道課を通じて関係機関へ要望を出しているところでもあります。  また、保育園についての散歩の道についても非常に危険なことがあるというようなことで、保育園においては今までも散歩コースについては職員が点検をして、危険と思われる箇所について具体的にその場所、そして危険と思われる内容等、そういうものを職員がすぐ見てわかりやすいように地図に書き示してですね、園舎のところで職員誰でも見えるように掲示をして対応してきているところでありますが、さらにですね、やはり保育士さんだけでは対応できない部分も当然あるかなというようなことで、地元の駐在さんですとか、あるいは安全ボランティアの皆さんとか、そういう方々にも御協力をお願いしながら対応しているところです。  先日、春の遠足といいますか、お散歩といいますか、それを実施したところでありますが、原村の青木駐在さんが一緒に同行していただいて、危険なところでは立って園児を誘導していただくというようなこともしていただいております。青木巡査長さんにもお話を私のほうからもさせていただいたわけですが、時間のとれるところでは一緒に対応してくださるということでいるところであります。  そう言いましてもですね、今後さらに子供たちの安全確保のために、行政としてできる対応をしっかりとしていきたいなというように考えているところであります。また、議員さん方のほうでですね、気になるところがありましたら、教育委員会のほうへまたお知らせいただければありがたいと思っています。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 先ほどの御報告のとおり、教育委員会のほうでは子供たちの安全のために気を遣っていただくということでありました。特に県道は交通量が多いですし、主要地方道17号茅野北杜韮崎線、まだ通学路に歩道がないところがあるということであります。子供たちだけに限らず地域住民のためにも必要不可欠であると考えます。先日も、おばあさんがシニアカーに乗って県道を逆走しているというような場所もありましたし、県道の歩道設置は早期実現が必要だと考えます。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。先ほど教育長のほうからもありましたが、危険なブロック塀についての質問であります。平成30年に、昨年のことでありますけれども、6月18日に発生しました大阪府北部地震におきまして、ブロック塀の倒壊により大阪府高槻市の女子児童が死亡しました。国土交通省住宅局建築指導課より既存の塀の安全について地震直後の3日後に、6月21日になりますが、地方公共団体、都道府県でありますけれども、に対して指針が出されております。  内容は、塀の持ち主に対してチェックポイント、このようなチェックポイントがあるわけですけれども、これを用いて安全点検を行いなさい、塀は高過ぎないか、塀の厚みは十分か、控え壁あるか、基礎があるか、塀は健全か、また補強コンクリートブロック造の塀に鉄筋が入っているか、建築基準法施行令に照らし合わせて適切に確認するように指針が出されております。安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修撤去等が必要になる、このような内容でありました。  この件につきましても、昨年同じように定例議会におきまして一般質問がありましたが、重ねて御質問させていただきます。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。通学路を含む村道等に対しましては、パトロールや地区からの情報提供により危険箇所の把握に努めております。それからあと、危険と思われる塀等につきましては、直接所有者に通知を出して改善を促しています。  平成30年度9月に原村危険ブロック塀等除去事業補助金交付要綱を策定しました。危険なブロック塀などの除去費用として最大10万円の補助を行っております。直接の通知と補助金により平成30年度1件の除去工事が行われました。  今後も道路パトロール、PTA、安全委員会との懇談などにより危険箇所の把握に努めるとともにですね、区長懇談会、それから広報、ホームページによる補助制度の周知を行い、危険なものについては改善を図れるよう、さらに働きかけていきたいと考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 日本各地におきまして危険なブロック等が一斉に点検され、通学路に面している等の危険性を精査し、原則撤去するとともに、必要に応じてフェンスの新設を行う等、図られています。原村におきましても1件の補修工事があったということでありますけれども、ブロック塀の例えば倒壊した場合でありますと、非常時に倒壊したブロック塀は避難経路また非常時の緊急車両の交通の妨げにもなります。  この指針では、行政が所有者に対し安全点検するよう注意喚起をお願いする、また鉄筋探査機を用いての検査は建築士等の専門家に協力をお願いするというふうになっておりますが、このような対策では安全対策が進むとは考えにくいと思われます。所有者が点検しないのであれば村がかわって点検し、結果を所有者に報告、依頼するというようなことを考えます。  先ほど村のほうでも10万円、また工事費の1件の要請があったということでありましたが、長野県のほうにも、報告としては危険な箇所はブロック塀についてはないというような報告がなされているようでありますけれども、もっとあるんじゃないかな、もう少し安全に対して気を配ったほうがよいのではないかと考えます。  続きまして、3番目の質問に移らせていただきます。幼保小中関係者はもとより、地域全体で安全箇所の情報共有が必要と考える。先ほど教育長のほうから、幼保小中の関係者ということで、一緒に情報共有をしているという話がありましたけれども、その状況についてよろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。昨年、茅野警察署、それから村、村安全協会による通学路における合同安全点検を実施しました。その結果、対策が必要とされた箇所及び内容の一覧、通学路の地図、原村交通安全プログラムについては、原村のホームページで周知をしております。このホームページの内容は、課長のほうでどんな内容かわかる。わかる範囲でお願いします。 ○議長(芳澤清人) 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長清水英夫) 簡単に説明させていただきますけれども、原村交通安全プログラムでは、合同点検等による危険箇所等のチェックに基づいて、要対策箇所、あとはどのような体制で安全点検をしていくかのようなことが書かれております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 恐らくこれの内容だと思います。これがホームページから出させていただきました。この内容は確かに重要なことが書いてありまして、先ほどの説明を受けたとおりだと思います。ただ、ブロック塀の点検のチェックポイントということに関しましてはですね、まずブロック塀があるかどうかということを見まして、それで専門家による鉄筋が入っているかどうかというような確認をしなさいというような指針であります。それを行った上で、塀の大きさだとか鉄筋の仕様ですね、それをもう1回調べて報告しなさいということになっているかと思いますけれども、私もふだん県道を自分で運転するというような形でありまして、これは違反して、違反というか、違反ではないな、基準に合っていないというようなブロック、まだ多数点在していると思いますので、またその辺の状況ももう1回確認したほうがよいのではないかと考えます。  境界ぎりぎりに設置された塀や建物、手入れがされていない生け垣などによって、交通安全、また安全な道路幅員が確保されていない見通しが悪い交差点、また見通しが悪い場所、道路の排水が考慮されていないため冬の極寒期に常に凍結する場所があります。場所によっては地域住民の協力が必要です。安全・安心な村づくりのための情報共有や的確な安全点検、道路の改良工事を計画的に進めることが必要だと考えます。危険箇所の排除、地域住民が安全・安心に生活できる空間、また安全・安心な場所の確保は行政にとって最重要課題であると考えます。  次に、消防団員の確保と配備計画についての質問をさせていただきます。原村消防団は地域の安全、防火・防犯を守る原村にとって重要な機関であり、若者同士の交流もの場でもあり、地域・地区のコミュニティーの場でもある。しかし、現在、団員に委ねられている新入団員の確保、活動の負担軽減、近隣自治体では現状を踏まえた団員数の見直し等の問題もあります。地域が全力で消防団を見守るということが重要だと考えます。  昨年度の第4分団の定期総会におきまして、長年の懸案事項でありました3機関制から2機関制に移行するということに対する決議を行いまして、団員の負担増加や士気が低下するのではないかなどという反対意見がありましたが、定数を維持するためのOB団員の採用は、ふだんの活動に支障が出る、健全ではない、また配備計画における予算の集約ができるなどの理解を得られまして、了承していただきました。  昨年9月24日、長野県消防協会70周年記念式典が長野市のホクト文化ホールで行われました。その中で、長野大学の女子学生が消防団員としての広報活動や保育園での消防訓練に参加するなどの活動報告がありました。全国では約2万6,000人の女性消防団員が活躍しております。全体の約3%であります。女性の持つソフトな目を生かして活動することも推進していくべきであります。  ことしのポンプ操法大会、今週の日曜日に行われますけれども、その中でも原村消防団員で3人の方がポンプ操法大会に参加するということであります。機能別消防団員、例えば音楽隊だとか松本市のほうで行われています公務員による機関でありますとか、OB団員、消防団活動認証制度の推進ということも、なかなか理解されていないのが現状だと思います。  第5次原村総合計画では、来年度までに女性消防団員を8人確保するという取り組みを行っているところであると伺っております。全国では約3,000人の学生消防団員が地域の理解のもと活躍しております。このようなことを踏まえまして、若年層の消防団員の加入状況をどのように捉えているのか、また村として加入促進に向けて取り組む考えがあるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 御質問の消防団員の確保の関係で、加入状況等でございますので、消防室長のほうから具体的な数字は答弁をさせます。 ○議長(芳澤清人) 三溝消防室長。 ◎消防室長(三溝章) それでは私のほうからお答えをさせていただきます。現在、原村消防団では、20歳代の若い団員が占める割合としまして全体の約40%となっております。今年度におきましても、消防団OBや現役団員の皆様の御尽力もありまして、13名の若い団員が新たに加入いたしました。今のところ若年層の団員は確保されていると考えております。  しかし、以前から全国的に消防団員の確保が厳しい状況となっておりますが、原村におきましても少子高齢化などによる情勢の変化により、今後団員の減少が進むことが想定されます。このような団員減少を少しでも防ぐため、LCVラジオ放送、有線放送、「広報はら」への広報依頼や各種イベントを利用して広報を行うなど、団員募集の活動を継続的に行うとともに、新たな施策も模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 先ほどLCV、有線放送、また広報やイベント等を通じて団員確保に向けて取り組んでいくという話でありました。ただ、実際に消防団に入ってくれと言ってお願いしに行くのは消防団員の役員の皆さん、班長や機関長が中心になって行っているところでありますが、新しい内容としまして、例えば村でも八ヶ岳中央農業実践大学校や諏訪東京理科大学等で学ぶ学生がいます。その学生たちに消防団活動に参加していただき、農業や専門技能の習得とは別に地域防災のことなどを学んでいただければ、それぞれの地域に戻った際に消防団員として即戦力になるのではないか。また、学生が地域の行事に参画することにより地域住民との交流が生まれ活性化する。学生が消防団活動に参加するきっかけになり、保護者の経済的な負担を少しでも軽減するために、学生消防団員奨学金等の制度があれば有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 消防団員の枠をもう少し広げてという、PRを含め団員確保という御提言でございますけれども、現在、諏訪東京理科大で原村出身者というのは、ごくわずかだと。ちょっと具体的な数字は、以前は3人ぐらいいたときもありますけれども、ここで新しくなってからのものはちょっと入ってきていない状況があります。  それからあと、八ヶ岳中央農業実践大学校と原村とのつながりは、消防だけじゃなくてですね、いろんなつながりは以前より私は強くなっているのかなと。例えば具体的な流れでいきますと、学校を卒業された後、原村の企業もしくは農業法人への就職が、たしか二、三人ぐらいずつここのところ来ているということで、以前よりもそういうつながりが強くなっているのかなと。  それからあとは消防署、それから消防団との協議になりますけれども、実践大学校の学生さんたちに、そういった消防の要はどういうことをやるかとか、そういった消防教室というのかな、そういったものが、これは校長等の話にもなりますけれども、いろんな自習時間等の中で、そういった時間がとれてですね、必要があればということで、これは村としても積極的にそういう教育には取り組むべきかなと。御提言いただきましたので、その辺はもう少し検討させていただきたいなと、そんなふうに思います。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 積極的に考えていっていただけるということで、また有効ではあると思いますので、考えていただきたいと思います。  それでは次の質問に移らせていただきます。昭和40年代、50年代に建築された消防団の屯所が、耐震性や設備の老朽化のために令和2年度より更新、建てかえの計画がされています。本年度、八ッ手の第1分団、八ッ手の屯所の設計委託に予算が計上されています。地域防犯の拠点でもある原村各地域において毎年のように繰り返され、近い将来にはほぼ全ての屯所が新しく生まれ変わる予定であると伺っております。  これの関係でありますけれども、現在の屯所でありますが、昭和50年代の建築当時の人口とありましたけれども、5,778人、約6,000人であります。今の第1分団の受け持っている管轄でありますけれども、大久保、柳沢、八ッ手、農場、あと上里の半分ということで、1,532人。第2分団でありますけれども、払沢、やつがね、判之木、上里の半分ということで、1,411人。第3分団でありますけれども、柏木、菖蒲沢、室内で、1,237人。第4分団でありますけれども、中新田と南原、1,598人。ペンションと原山でありますけれども、まだ当時は住民がいなかったという状況での今の配置になっております。  消防団員の定数でありますけれども、10機関ありまして、各機関ごとそれぞれ約20名であった。第1分団と第4分団に対しては3機関がありまして、約60名。2分団、3分団に対しては2機関で約40名。正副分団長を含めまして、合計で200名の消防団員の定数ということになっております。  現在はどうかということでありますけれども、私の手元に平成27年の住民基本台帳の資料がありますので、それで発表させていただきます。人口でありますけれども、7,892人、約8,000人ということで、第1分団でありますが、分団の範囲は変わらず1,443人。第2分団でありますけれども、ペンションと原山の2分の1を足して2,695人。第3分団でありますけれども、1,474人。第4分団でありますけれども、原山の半分を足して2,281人であります。  分団の担当する場所が、当時の分団から延伸して伸びていったということになっておりまして、今エコーライン上にはどのくらい人が住んでいるかということでありますけれども、上里、農場、ペンション、原山を足していくと1,499人ということになっております。現在の人口、今後の人口並びに防火対象物、これは別荘等も含めますけれども、これの推移を考慮しますと、分団、機関配置、団員数の検討が必要であると考えております。また、各地区の自主防災組織との連携、自主防災組織はあるけれども、消防団員がないだとか、そういうこともあります。  消防配備のない地区、活動する団員の駐車場、安全が確保されているのか、有事の際に積載車が安全に出動・出庫できるか、このようなことを踏まえまして、建築場所について現在の現地建てかえでいいのか、これが検討なされたのかどうか御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃられたように、今年度、八ッ手の屯所の工事は予定されていると。それから現在、村内に8カ所の消防団屯所を対象に建てかえ計画を予定していますが、古いものでは築60年以上が経過し、老朽化が進んでいる屯所もあります。また、耐震構造の基準を満たしていないため、地震発生時に建物への影響により防災拠点施設としての機能が維持できなくなるおそれもあります。  建築場所等の検討ですが、消防団は古くから地域に密着して住民の安心・安全を守ってきた長い歴史があります。このような歴史的経過も考慮し、議員先ほどおっしゃいましたように、原村全体のですね、やはりバランスを見る中で配置等も調整していかなければいけないのかなということも考えております。  また、現在の場所に建築されてから時間の経過もございますけれども、状況も変化しており、敷地や建物規模等から現在の場所に建てかえることは困難な場所等もあります。地元関係者を含めですね、また消防団の思いもお聞きしながら、そういったことはさらに検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 今の原村の現状を考えると、建築場所を現地の、先ほど村長の答弁にもありました地域住民の要望も含め、地域の防火・防犯の拠点になる配置でならなければならないと考えます。この計画が生きた教材となり、今後50年にわたり、また50年、60年にわたり、ふさわしい事業の一つになり得るのではないかと考えまして、続きましての質問に移らせていただきます。  消防団屯所の建てかえに当たって、学生による建築デザインコンペティションを提案します。デザインコンペは多くの提案をまとめる手法として、ふだん手にする家具や椅子などの小さいものから、東京オリンピックの競技会場等の大型公共施設でも採用されております。類似の事例としまして、山梨県小菅村において移住者のためのスモールハウスということでデザインコンテストが開催されています。好評につきまして、毎年応募数も増加しまして、ことしで3回目の開催ということであります。  建築や行政を学ぶ学生らに地域のニーズに合う美しい原村景観・環境に適した建築をデザインしていただき公募する、こういうことによりまして若年層の育成、また防火意識の高揚、景観モデル、原村で今策定中でありますけれども、景観育成また優良モデルの構築が図れるのではないかと考えます。紙の上で終わるコンペが多い中、優秀な作品は実際に建築され、今後50年、60年にわたり消防団の活動の拠点として地域を守っていく、このようなことが全国から注目される事業になり得ると考えました。いかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員もそういった建築関係の造詣が深いということで、私もいろんなところに学生による建築デザインのコンペティションですか、そういったものがあるということは理解はしております。  ただ、消防屯所の建てかえ事業につきましてはですね、限られた予算の中で地元分団等の要望を精査し、建物の耐震化を図り、団員の待機場所、それから消防車両、資機材の収納など、火災・防災の拠点施設である機能面を重視し、消防活動を効果的に行えることを重点とした建てかえを考えております。選定された業者と十分なコミュニケーションをとりながら進めることで、この要望を満たすことができるというふうに私は考えております。  また、この事業は継続して行うため、設置場所の状況によっても変わりますが、基本的には同じ設計をもとにして建てかえることを予定しております。このようなことから、今のところ建てかえに伴いデザインとか設計など、公募を取り入れることは予定はしておりません。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 公募は予定していないということでありましたけれども、規模はありますけれども、ちょうど私も建築の学生をやっておりまして、もう30年ほどになりますけれども、教材としては、この規模であると実際に建物が建つということになりますと、とてもいい教材になる。学生のいい研究材料にもなるしということであります。予算の都合だとか、そういうことでありまして、このような私の提案はなされないというような感じでありましたけれども、ぜひまた、もしよければ考えていっていただきたいと思います。  では次の質問に移らせていただきます。環境保全・景観育成についてであります。「日本で最も美しい村」連合の加盟審査基準であります、しっくい壁で装飾された土蔵、鏝絵は地域で守っていかなければならない建築であり文化だと考えます。しかし同時に、適正に管理されていない土蔵、また観光地にふさわしくないペンション、空き家、廃屋状態の建物が村内に点在することも事実です。これらの解消に向けた取り組みについて検討されているか、よろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。平成29年度に空き家等状況調査を実施いたしました。この調査では、固定資産台帳や上水道の利用状況、それから航空写真などをもとに4,658棟の家屋を特定し、調査しております。土蔵や倉庫については調査対象外のため、管理状況については把握し切っておりません。  廃屋を含めた空き家の調査については、結果としてですね、空き家と判定されたものが91棟あり、そのうち適正に管理されていないものは1軒あって、今日まで取り壊されていない状況です。また、91棟について、所有者に対して意向調査を行っております。有効活用という点では、賃貸または売買してもよいという回答をいただいておりますので、今後も村のホームページ等を利用してですね、紹介に努めていきたいというふうに思っています。  また、解体除去、リノベーションに要する費用への補助を求める回答も10件ほどありましたので、適正に管理されていないものへの解消への対応を含め、各団体と事例などを参考にですね、今後研究を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 91棟の空き家と思われる建物があるということで、空き家、また廃屋状態の建物がリノベーションをして、また使うというようなことでありますけれども、なかなかリノベーションをして、また快適にそこの建物を有効に活用できるというのは、利用者にとっても大変な経済的な負担になるかと思われます。余り適切、見た感じも古くなって老朽化しているような建物でありますと、そのようなことは考えないほうが得策なのではないかと考えます。  機関誌「建築士」5月号、こちらの雑誌でありますけれども、これ5月号であります。宮崎県日向市の美々津という重要伝統的建造物保存地区にある消防団の倉庫が表紙に紹介されております。表紙の解説文を工学院大学建築デザイン学科理事長、後藤治さんが表紙を解説しているところで、抜粋して紹介させていただきます。  周辺の景観になじませることも重要だが、それ以外に重要なことがある。それは伝統的な建造物を継承するための担い手を確保することだ。その点でいえば、美々津では大工さんのほかに、しっくいを塗る左官業、瓦をふく職人が必要だ。彼らの技術・技能を継承していくには、時には新築工事も必要だ。つまり、この地区において昔ながらの形で建築を新築するには、フェイクをつくっているのではなくライブな行為でなくてはならないのだ。その点でいえば、この建築に限らず地域の公共施設を地域の職人たちのわざを使って建てることの重要性を認識してもらいたいということであります。  フェイクというのは何々のようなもの、またライブというのは、そこで生きているというような意味であると思います。自治体の中で個人所有の土蔵が適正な復元の工事も行われておりますけれども、例えば利用価値がないために取り壊される、また安易な修繕で土蔵としての価値が失われるというような現実がありますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 土蔵の関係でですね、これは教育委員会のほうになるかもしれないんですけれども、土蔵の取り壊し等のことがあればですね、教育委員会のほうにも情報をいただいて、一部は鏝絵ですか、そんなものもぜひ村のほうに譲っていただきたいと、そんなふうな案内はしております。  それからあと土蔵全体の保全につきましては、ちょっと個人の財産的なあれもあるもんですから、まだ具体的なそういった案件には至っていませんけれども、保全と、あとは個人のそういったものにどこまで村は踏み込めるのか、もう少し研究をする必要があろうかというふうに思っております。  ただ、今、美しい村の中で、やはり鏝絵が一つの資源ということで認めていただいているものですから、文化財の関係はともかく、今あるものを何とか保存しようと。それから後は戻りまして、郷土館のところに鏝絵の蔵ということで、下平さんでしたっけ、左官手にお願いしましてですね、そこそこ見られる形、また鏝絵まで含めて復元をしていただいた、そんな経過もございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) ありがとうございました。なかなか土蔵というのは、先ほども申しましたが、利用価値がないなど、あっても無駄になるんじゃないかということでありますけれども、原村が「日本で最も美しい村」連合になっているということは、やはり保全活動も必要になっていくのではないかな、このように感じております。八ヶ岳山麓が一体となって保全活動、原村だけに限らず隣の茅野市や富士見町などにも土蔵がありますけれども、そういったところと連携しながらの保全活動が必要になっていくのかな、このように感じます。  では次の質問に移らせていただきます。今年度から長野県森林づくり県民税を利用して、インフラ整備のために予防伐採をするということになっております。ことしの臨時議会のときにもそのような話が出ましたけれども、その具体的な内容はどのようになっているでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。昨年度、台風等による倒木によってですね、ライフラインに甚大な被害が発生し、長時間の停電が起こりました。今後の災害防止のためにも危険木の伐採が緊急の課題となっております。このような状況から、森林税を活用したライフライン等保全対策事業が実施されることとなりました。この事業では、予防伐採として中部電力の配線に影響を及ぼす立ち木の伐採や枝切りを実施いたします。本年度の対象場所は樅の木荘周辺の中央高原別荘地の一部を計画しています。この事業は森林税を財源に事業費の9割が県よりの補助金として交付され、1割が村の負担とするものであります。  特にこの件につきましては、私も町村会等で申し上げたし、阿部知事とも直接、話をしまして、昨年の大きな災害に対する対応策として非常に有効性があるものだというふうには考えていますけれど、全体的に県の予算はまだ少額ということで、どの程度までいけるのかですね、これは当然、県議含めて、もう少し県のほうにも財源確保ということで、さらに今後も働きかけていく予定はしております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 長野県森林づくり県民税の本来の目的は、豊かな自然を守る仕組みとして導入されたものでありまして、計画的な森林整備また防災、先ほどありましたけれども、防災・減災のための里山整備、地域の景観に合致した間伐、森林資源の有効活用、また林業の振興を目的に設定されました。  県の告示でありますけれども、八ヶ岳山麓景観育成重点地域における景観計画の中では、団地開発では電線は地中化し、八ヶ岳の眺望を阻害しないように努めることとなっております。インフラ整備のために間伐をするということでありますけれども、そもそもが無電柱化は高コストであり、技術面等で課題があります。森林や景観を守る、災害を減らす等の利点もあります。景観条例に定められた努力義務を行ってこなかったことに対する災害に対して、60年、80年、100年と守られてきた豊かな自然、森林、住環境の整備に使うことに違和感を覚えますが、いかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 森林整備に違和感云々というお話ですけれども、私は行政を預かる者としてですね、やはり昨年の停電の5日間とか、やはりいかに安全な生活を確保するかという点では、私は今の事業を進めるべきだろうというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 先ほど私が違和感を覚えると言いましたけれども、やはり原村が美しい原村を目指してやってきていただいた移住者の皆さん、また別荘の皆さん等が生活をすることに不便を感じてはいけませんので、それは推進していくべきである。また、森林づくり県民税は有効に活用していっていただきたいと思います。  それでは次の質問に移らせていただきます。平成27年度末下水道普及率でありますけれども、原村は85%、また浄化槽においては14.4%で、合計99.4%が下水のスイッチができているということであります。  浄化槽の内訳ですけれども、浄化槽法による検査の受検状況率が56.6%で、清掃実施率が43.0%、これは平成25年の資料でありますけれども、そのようなことになことになっております。「水循環・資源循環のみち2015」の資料から報告させていただきました。  多くの世帯が適正に管理されていない浄化槽を使用していることになります。原村では下水道処理区域の面整備が終了し、今後区域の増加が見込めない中、個人に維持管理を依存する個人設置型の合併浄化槽の推進をしている、これが適正に管理されていない浄化槽の実態。また、これらに対してどのような検討がなされているのかよろしくお願いします。
    ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。県浄化槽組合からの報告によりますとですね、浄化槽法に義務づけられている毎年1回の法定点検、これは第11条検査ということだそうですが、平成30年度の実施状況は、総設置基数1,070基に対して稼働基数827基、そのうち受検率は669基で80.9%となっています。検査結果については書面にて設置者に交付されるとともに、必要に応じた改善指導も行っております。未受検の設置者に対しては、県から受検依頼の通知をしています。また浄化槽台帳の整備も進めており、保守点検が行われていないことが確認できたら、保守点検契約業者に連絡するなどですね、早急な対応をとるように指導はしております。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 生活をする上において水を使うことというのは必ず誰しもが行うわけでありまして、水を使うこと、また使った水を適切に処理するということは非常に重要なことだと考えております。原村の水道水は冷たくておいしい水です。また、この冷たくておいしい水は観光資源でもあると思います。水源でもある原村は適正な下水処理をしなければならないということを周知徹底することを要望します。  では次の質問に移らせていただきます。昭和46年に指定された農業振興地域保健休養地の区画の見直しがないのは周知されていることだと思います。また、原村では都市計画がないから建築確認を省略できるという行政の処分のもと、近隣自治体では不可能な建築の穴場に原村がなっているというのが事実であります。県の景観条例では、建物の位置、規模、色彩、配管等が努力義務であり、村の環境保全条例でもガイドライン、昭和59年以前の村で分譲した1,000平米未満の区画については適用除外などの抜け道があり、保全緑地の確保、また建築制限をすることが難しいというのが現実であります。  今後も美しい景観や環境を保全していくために、無秩序と思われる森林伐採、また道路、電気、上下水道などのインフラの整備されていない場所への宅地開発はどのように考えているのか、よろしくお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。森林伐採につきましてはですね、森林法による届け出が義務づけられておりますが、一部、違法といいますか、届け出なくてというようなこともあるようなことは報告を受けています。届け出をしている方につきましては、伐採の内容を確認し、無計画の伐採については指導を行い、森林環境の保全に努めております。また、疑問と思われるような伐採の情報があった場合には、届け出の有無や届け出内容を現地と照合して対応しております。通常の伐採及び造林の届け出に関しましては、伐採完了または造林完了の届け出をいただき、届け出内容と相違がないかを状況確認しているところです。  それから、宅地開発等の開発行為に対しては申請を義務づけており、内容を確認の上、環境保全条例に合わない場合は指導を行っております。また、3,000平米以上の大規模な開発許可に関しては、環境保全審議会での審議を必要とすることとなっております。現在、村では美しい景観や環境を維持するため、景観計画の策定を現在進めております。その中で議員さんが質問されたような宅地開発についても、個人の権利を侵害しない範囲で、ある一定のルールづくりが可能であるということで私は思っていますので、今後さらにその辺を検討していきたいと思っております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) 今、原村というのは、やっぱり美しい原村、また森林が整った、森林が整備された豊かな自然がある原村というのが、私にとっては守っていかなければならないものだと思っております。先人たちが築いてくれた豊かなカラマツ林、また大切に守られてきた水資源、子供のころに見たあの美しい夜空、そういうものが守らなければならないものであります。  インフラの整った場所への移住推進は推進しますけれども、インフラ整備の整っていない宅地開発には努力義務でなく健全な制限をかけるべきでありまして、近隣自治体と一体化した都市計画を策定することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員も非常に宅地開発とか、そういった面で危機感といいますか、持っていただいています。私もその辺については十分、もう少し慎重に進めていくべきだろうというふうに考えています。  それから、先ほども景観計画のお話もさせていただきましたけれども、都市計画についてはですね、やはり一つ大きな今後検討を要する事項かなというふうに個人的には考えております。また今後、庁内の中でですね、そういったものの検討も可能な限り進めることも研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員。 ◆8番(宮坂紀博) ありがとうございました。都市計画のことでありますけれども、該当市町村の人口が1万人以上であるというようなことを含めまして、都市計画の指定には入らないようなことではありますけれども、例えば3番目の要件であります当該町村の中心の市街地を形成する区域内の人口が3,000人以上…。 ○議長(芳澤清人) 宮坂議員に申し上げます。発言時間の制限を超えていますので、質問を中止してください。 ◆8番(宮坂紀博) 以上で私の質問を終わりにします。 ○議長(芳澤清人) この際、暫時休憩します。午後3時15分に再開します。                            午後 3時00分 休憩                            午後 3時15分 再開 ○議長(芳澤清人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  平出敏廣議員の質問を許します。平出議員。 ◆10番(平出敏廣) 平出敏廣です。御質問をお願いいたします。まず、防災活動について。  東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識され、この教訓を踏まえ国の平成25年災害対策基本法では、自助、共助に関する規定が幾つか追加され、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されたことから、原村でも平成26年度原村地域防災計画の全面改定を行う中で、各地区に自主防災組織の設立を進めています。  そのような中で、村内各地区の自主防災組織での自主防災リーダー研修会に参加していると思いますが、昨年までの参加人数は何名になるのかお答えをお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。自主防災組織は平成26年からということで、非常に重要な組織であると認識しております。昨年までの参加人員につきましては、担当課のほうから報告をさせます。 ○議長(芳澤清人) 宮坂総務課長。 ◎総務課長(宮坂道彦) それでは、お答えします。平成24年から平成30年までの延べ人数でございますけれども、全部で35人の方が受講しています。自主防災組織といいますか、各区から参加いただいた方が29人、村の職員が6人となっております。また、この参加につきましては、毎年、各受講案内のほうを各区のほうに送付させていただいております。  ちなみに各地区の参加状況ですけれども、順不同にはなりますけれども、延べ人数で室内で7人、中新田区で2人、八ッ手区で4人、やつがねで2人、南原で3人、ペンションで3人、原山で5人、上里1人、払沢1人、ちょっと地区がわからない方が1名ということで受講していただいています。以上です。 ○議長(芳澤清人) 平出議員。 ◆10番(平出敏廣) 自主防災リーダー研修会に私も平成28年に参加させていただきました。南原の3名ですか、3名のうちの1人になりますけれども、その自主防災リーダー研修会に参加した方のその後の活動がわかりません。私も特別そういった組織に入って、南原の中では自主防災活動として行っていますが、村の中の方たちと連携をとりながらということはありませんので、村職員の中で防災士の資格者が出てきております。民間の中でも1人の方を存じ上げておりますが、そういった防災士資格者を防災リーダーとして各地区の自主防災活動に防災士を参画させる考えはありませんか。 ○議長(芳澤清人) 平出議員、次の質問でよろしいでしょうか。  五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。村職員の防災士を取得した者については、村の防災・減災、それから災害対応を活動の主と考えております。それから各地区等への自主防災組織においては、防災士等取得に当たっては本年4月1日から施行を始め、既に各正副区長さんにお伝えしてありますが、原村自主防災組織防災活動支援補助金を活用し、リーダー育成を支援していきたいと考えております。  補助対象は経費の2分の1以内ということで、限度額は2万円ということで、私自身もやはり各地区の自主防災組織、それにやはりかなめとなるのは、そういった基礎知識を習得した防災士の皆さんに加わっていただくのは、一番かなめになるというふうに考えていますので、今後それぞれの組織にさらにPRしながらですね、防災士取得は目指していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 平出議員。 ◆10番(平出敏廣) そういった中で、ぜひ各地区の防災リーダーを一堂に会して、またいろんな情報提供や活動に生かしていただくようなことを考えていただければと要望いたします。  3番目の質問に入らせていただきますが、命を守る活動ということでですね、応急手当普及員の資格を有している者は村内に3人いると聞いております。応急処置技能の普及と普及員の活動支援を図るために、例えば普及員連絡会などを設ける考えはございませんか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。応急手当普及員とは、主に事業所または防災組織などにおいて、事務所等の従業員や防災組織等の構成員に対して普通救命講習の指導を行う方を言います。応急手当普及員として指導するには、定められた講習を修了した方、条件を満たしている方のうち、諏訪広域消防本部消防長が適任と認めた方に与える資格が必要となります。資格の取得や普及啓発活動の実施要綱につきましては、諏訪広域消防本部が主に行っていますので、本部へ照会していきたいと、そのように考えております。 ○議長(芳澤清人) 平出議員。 ◆10番(平出敏廣) 広域消防としてやっていることは重々承知しておりますし、その中で原村の消防署の署員の人たちも人数が限られていると、そういう中で、できるだけ先ほどの事業所、事務所、防災組織ということに当てはめればですね、各地区の防災訓練とかそういったときに、普及員とともに活動できるようなことを考えていただければというふうに思います。  済みません、次の質問に入らせていただきます。村内の減災ということで、近年日本各地で50年、100年に一度というような大雨を含む自然災害が起きています。原村でも5日間に及ぶ大停電などがあり、いつどんな災害が起きるかわかりません。  県の調査による村内の土砂災害警戒区域、イエローゾーンと呼ばれる指定箇所数と対象面積を、また指定区域に対して今後どのような対応を考えているのかお願いします。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンという区域ですけれども、村内においては7カ所で520万3,946平米です。それから、土砂災害特別警戒区域、俗に言うレッドゾーンですね、これは4カ所で、計で26万2,384平米というふうになっております。それから、引き続き指定区域のさらなる周知、自主避難を含めた早目の避難行動を周知し、あわせて県へ砂防施設の設置を要望し、調査を行っております。  また、弓振川が土砂災害警戒区域等に指定されたこともあり、平成28年度には原山地区において元気づくり支援金を活用し原山地域防災マップを作成し、住民主導型警戒態勢を確認・検討しております。また、文化園には土砂災害警戒区域を明示した看板を本年度中に設置いたします。それから、鉢巻道路と弓振川の交差する地点と、上里横道と弓振川の交差する地点には水位計を設置しました。  いずれにしましても、みずからの命はみずから守ることを基本に、地域住民による自主防災組織等の活用を図っていきたいというふうに考えております。  それからあと、冒頭申し上げました弓振川上流の砂防施設につきましては、令和元年度で調査をしていくということで県のほうの計画に組み入れてありまして、その調査に基づいて今後どんなふうに対応していくのか、検討また協議を早急に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(芳澤清人) 平出議員。 ◆10番(平出敏廣) 県のほうでも予算というかですね、調査、またそういったことを考えるということも情報として入っておりますが、できるだけ、レッドゾーンは4カ所ということですが、イエローゾーンがレッドゾーンになっていかないように、ぜひとも県とともに早目の対策を進めていただきたい。  次の質問に入らせていただきます。太陽光発電設備の計画についてでございます。現在10キロワット以上の、いわゆる野立ての太陽光発電設備の計画届け出件数は村内に何件ぐらいあるのか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。村で把握している届け出件数は、原村再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン適用以降のものございます。これについては現在までに24件となっております。また、ガイドライン適用前につきましては、届け出規定がなかったため、村として把握している基数は17基でございます。以上です。 ○議長(芳澤清人) 平出議員。 ◆10番(平出敏廣) では、今把握している24件についてはガイドラインに基づいて提出されているというお答えでありましたが、まだ設置などされていない計画段階だけという件数は何件になっているのか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 計画の件数につきましては、ちょっと私、把握していないので、担当課のほうから、わかる範囲でお答えをさせます。 ○議長(芳澤清人) 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長清水英夫) お答えします。回答になっているかどうか、ちょっと疑問なところもあるんですけれども、今ガイドラインで申請をこちらに出されていて、まだ実際の建築が始まっていない、それは1件把握しております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 平出議員。 ◆10番(平出敏廣) そういったことで、申しわけございません、2番はちょっと割愛させていただきます。ガイドラインに基づいて出された中での計画中がただいま1件であるということでございますので、2番の質問のくっついた答えになりますので。  3番の太陽光発電設備の設置の適正化に向けた関係条例等整備の検討。これ3月議会に、この秋までにというお答えをされていると思います。この条例整備の検討状況はどうなっているか。 ○議長(芳澤清人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。太陽光発電の設置の関係ですけれども、近隣の区域でいいますと、北杜市のほうは先進的な開発がされていまして、その後かなりある程度、北杜市も何というか、適地はもうほぼ終わったのかなと。それから今、岳麓のほうにそういった業者が大分入り込んできていまして、一部新聞折り込み等で、あいている土地とか山林云々というような売買もしくは賃貸という話が来ています。  これは茅野市、原村、富士見の中で、やはりある程度そういった何というか、規制は必要だろうということで、富士見町さんはこの間上程したんだっけ、条例、6月。茅野市さんも9月かな、たしかそうだな、9月だな。私どもも、さきの議会でもお話ししましたけれども、9月の定例会に向けてですね、条例化ということで提出をしていきたいというふうに今検討を進めておるところでございます。検討内容につきましては、まだ現時点では、はっきりと申し上げられる時点でございませんので、ある程度の形ができたところで、またお話を申し上げたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(芳澤清人) 平出議員。 ◆10番(平出敏廣) この条例についてもですね、第5次原村総合計画も中盤に入って、人と自然と文化が息づく美しい村をつくる上でも早急の条例の整備は必要であると感じます。そして、茅野市や富士見町に続く条例になるという部分ですが、県内市町村においてはですね、村長も先日、富士見町へ行った折に存じていると思いますが、県内麻績村の村長がですね、自分でいろんな村の中に太陽光設備のことで問題が起きてきた、そして村の中の設置できる場所できない場所を、この条例を20日間でつくっている。そういったこともありますので、ぜひ参考にしていただきながら、この地域における先進的な条例としてつくっていっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(芳澤清人) 以上で本日の日程は全部終了しました。  あす4日は午前9時から本会議を開き、引き続き行政に対する一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。                            午後 3時36分 散会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         令和元年6月3日              原村議会議長  芳 澤 清 人              原村議会議員  北 原 貴 穂              原村議会議員  宮 坂 紀 博              原村議会議員  松 下 浩 史...