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平成31年第 1回定例会−03月14日-05号
平成31年第 1回定例会−03月14日-付録

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  1. 原村議会 2019-03-14
    平成31年第 1回定例会−03月14日-05号


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    平成31年第 1回定例会−03月14日-05号平成31年第 1回定例会         平成31年第1回原村議会定例会第5日目会議録 1 日  時  平成31年3月14日(木) 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  矢 島 昌 彦     2番  鮫 島 和 美         3番  永 井 和 人     4番  宮 坂 早 苗         5番  阿 部 泰 和     6番  内 田 章 子         7番  松 下 浩 史     8番  小 池 和 男         9番  小 平 雅 彦    10番  芳 澤 清 人        11番  小 林 庄三郎 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       五 味 武 雄    副村長      日 達   章   教育長      五 味 康 剛    総務課長     宮 坂 道 彦   会計管理者    津 金 一 臣    住民財務課長   北 原 一 幸   農林課長     牛 山 輝 明    商工観光課長   阿 部 清 美   保健福祉課長   小 島 早 苗    建設水道課長   清 水 英 夫   消防室長     小 林   厚    教育課長     三 澤 光 晴
    6 職務のため出席した事務局職員   事務局長     伊 藤 弘 文    書記       牛 山 省 吾 7 本日の日程        1)会議録署名議員の指名        2)議案審議          議案第1号から議案第15号まで 及び          陳情第1号から陳情第5号まで            「委員長報告・質疑・討論・採決」        3)追加議案審議          発委第2号、発議第1号、発議第2号            「上程・説明・質疑・討論・採決」        4)委員会の閉会中の継続調査        5)議会改革検討特別委員長の報告 8 原村議会会議規則第14条第3項の規定により、委員会から提出された議案は次のとおりである。  1.発委第 2号 村内の大規模太陽光発電設備設置の適正化に関する決議案の提出について 9 原村議会会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、議員から提出された議案は次のとおりである。  1.発議第 1号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書案の提出について  2.発議第 2号 米軍基地負担に関する意見書案の提出について                            午後 2時05分 開議 ○議長(小林庄三郎) 皆さん、こんにちは。  ただいまの出席議員数は11人であります。定足数に達しておりますので、これより平成31年第1回原村議会定例会第5日目の会議を開きます。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(小林庄三郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、10番芳澤清人議員、1番矢島昌彦議員、2番鮫島和美議員を指名します。 △2 議案審議 ○議長(小林庄三郎) 日程第2 議案審議を行います。  議案第1号から議案第15号まで、陳情第1号から陳情第5号までを議題とします。  付託案件について、所管の常任委員会の審査結果についての報告を求めます。  まず、社会文教常任委員長の報告を求めます。阿部委員長。 ◎社会文教常任委員長(阿部泰和) それでは報告いたします。平成31年3月14日、原村会議長小林庄三郎様。社会文教常任委員会委員長、阿部泰和。平成31年第1回原村議会定例会委員会審査報告書。本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第77条の規定により報告します。  (以下委員長報告朗読) ○議長(小林庄三郎) 議案第1号 原村いじめ問題対策連絡協議会等条例についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第1号 原村いじめ問題対策連絡協議会等条例についてを採決します。  お諮りします。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、議案第1号 原村いじめ問題対策連絡協議会等条例については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第3号 原村使用料条例等の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) この条例改正は、10月1日以降の消費税増税の立場に立った改正案であること、その中で第5条ですけれども、原村国民健康保険直営診療所の使用料、手数料については、消費税だけではなく、死亡診断書を現行の3,500円から5,500円へと2,000円上げるということにもなっています。  消費税に反対する立場ということと、特に住民への手数料をさらに改定することによって負担を高めているという点で反対をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 次に、原案に賛成者の発言を許します。矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) 今回村から提出された使用料については、適正な料金に変えられているということ、それから消費税の云々ありましたけれども、やはり、国が10月から消費税を上げるということであります。これに反することは村としてできないわけでありまして、法律に従って消費税は払う、もらう、これは当たり前のことであるというふうに理解しますので、賛成します。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論ありませんか。そのほかにということですが、もし何でしたらどうぞ。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) この改正は利用者に利用しやすいように細かいところも、今まで5時間だったものが1時間ごととか、そういった形でしやすいように工夫されていることもありますし、経費等をしっかり計算した上での本当に根拠のある改定なので、その分で賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論ありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第3号 原村使用料条例等の一部を改正する条例についてを採決します。  この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (多数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立多数です。よって、議案第3号 原村使用料条例等の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第4号 原村学童クラブ設置条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第4号 原村学童クラブ設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。  お諮りします。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、議案第4号 原村学童クラブ設置条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第5号 原村下水道条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) まず最初に基本料金に対する配慮はされているようですが、全体の上げ幅が利用者の側から見ると、かなり値上げ幅が大きいということと、10月からの消費税10%への増税を見込んだ上での料金改定ということで反対いたします。 ○議長(小林庄三郎) 次に、原案に賛成者の発言を許します。小平議員。 ◆9番(小平雅彦) この改正は消費税率の改定に伴う改正と同時に、下水道の施設もかなり老朽化が進んでいるということで、先の将来を見越した投資、基金の積立も行っていかなければならないということと、それから改定に当たっては、所得の低い層の皆さん方の利用料についても配慮しているということで、この改定については適正な料金改定であるということで賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 原案に反対者の発言はございませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第5号 原村下水道条例の一部を改正する条例についてを採決します。  この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (多数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立多数です。よって、議案第5号 原村下水道条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第6号 原村道路線の廃止及び認定についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第6号 原村道路線の廃止及び認定についてを採決します。  お諮りします。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、議案第6号 原村道路線の廃止及び認定については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第8号 平成30年度原村下水道事業会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。
     これより議案第8号 平成30年度原村下水道事業会計補正予算(第1号)についてを採決します。  お諮りします。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、議案第8号 平成30年度原村下水道事業会計補正予算(第1号)については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、陳情第5号 大規模ソーラー施設建設反対の嘆願の質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより陳情第5号 大規模ソーラー施設建設反対の嘆願を採決します。  お諮りします。本案に対する委員長の報告は採択です。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、陳情第5号 大規模ソーラー施設建設反対の嘆願は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  次に、総務産業常任委員長の報告を求めます。宮坂委員長。 ◎総務産業常任委員長(宮坂早苗) それではお願いします。平成31年3月14日、原村議会議長小林庄三郎様。総務産業常任委員会委員長、宮坂早苗。平成31年第1回原村議会定例会委員会審査報告書。本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第77条の規定により報告します。  (以下委員長報告朗読) ○議長(小林庄三郎) 議案第2号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第2号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。  お諮りします。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、議案第2号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第7号 平成30年度原村一般会計補正予算(第10号)についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) 消費税増税反対の立場から、この補正の中にプレミアム商品券に係る事務事業費が計上されています。プレミアム商品券は10月1日以降増税する、そのための軽減措置の一つとして出されていますが、低所得者と3歳未満の子供がおられる世帯へということで、規模的にも2万5,000円分を2万円の商品代金で購入できるという、5,000円の補助ということになっていますが、今回、消費税が増税されたら、1世帯当たり年間8万円ぐらいの増税にはなるというふうに見込まれています。その中で低所得者に対して、こういうわずかな1回限りの軽減というには値しないようなものを国が施策としてしていることについて反対をしております。その立場からもこの補正案に反対をします。 ○議長(小林庄三郎) 次に、原案に賛成者の発言を許します。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) この補正予算は老人医療費特別給付金の増額、あるいは台風被害、台風21号、24号の被災者農業向けの支援、それから多面的機能支払交付金農業基盤整備促進事業の減額等々が主なものであります。  プレミアム商品券につきましては、10月から施行されるということが決まっております。その内容は子育て世帯に発行されるプレミアム商品券になりまして、子育て世帯というのに限っての支援である。それから、そのほか幼児教育の無償化と目的が決まっている。そのようなことからこれはやむを得ないと、そういうふうに考えまして賛成する立場からの発言です。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 反対者の発言を許します。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第7号 平成30年度原村一般会計補正予算(第10号)についてを採決します。  この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (多数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立多数です。よって、議案第7号 平成30年度原村一般会計補正予算(第10号)については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、陳情第1号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書の質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。この陳情を採択することに反対者の発言を許します。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 1,000円一律に最低賃金を引き上げるということなんですが、東京で大体985円、本長野県では現在821円、最も低いところでは761円と、2020年に1,000円に一律に引き上げるという、その辺のことは非常に無理がある。むしろ中小企業への支援のほうの道を考えるべきであると、そのように考え、この意見書を出すのは反対といたします。 ○議長(小林庄三郎) 次に、賛成者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) 最低賃金制度の第1の問題点は、1日8時間、週40時間フルタイムで働いたとしても、普通の暮らしは到底実現できないほど低額に抑えられている点です。例えば長野県は先ほどおっしゃっていましたが、821円。8時間で5日で4週を掛けたら月額13万円です。年額にしても156万円。たとえ1,000円に上げたとしても、同じ計算であれば月額16万円で年額192万円です。これは社会保険料であったり所得税とか、そういう各種税金が引かれる前の所得です。この金額は本当に生活ができるのだろうかと言われる金額になっています。地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めなければならないという最低賃金法9条にも反するのではないですか。  中央最低賃金審議会というのは非公開のため、詳細は不明だけれども、生計関連統計が資料にされることはほとんどないという状況です。最低賃金を決定する場面で最も重視されなければならない生活、働いている方の生計費というものを全く考えていないという状況にあります。  最低賃金決定の3要素は、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮していなければならない、この中で日本は各国の最低賃金引き上げのための中小企業支援策に対して、どれほどしているのかということで調べましたら、フランスでは社会保険料事業主負担減というのが2兆2,800億円投入しています。お隣の韓国は2017年から5年間を予定しておりますが、中小企業向け人件費支援は9,800億円です。アメリカは中小企業向け減税を8,800億円しています。日本は2013年から15年の間で、中小企業間の支援事業執行をした額は何と87億円です。  このような数字を見ても、日本はいかに低いのか。これでは経営者が安心して賃上げをできる状況にはありません。ここにうたわれている陳情書のとおり、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めるこの意見書をぜひ採択をして、国へ意見書を出していただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) この陳情を採択することに反対者の発言を許します。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) まず考えなければいけないのは地方格差ということです。先ほど芳澤議員が言われたとおり、東京はもう1,000円というのは間近にあるわけであります。じゃあなぜ地方は苦しいかというと、やはりその辺で中小企業が多かったり下請企業が多いという現状があります。こういったところで雇用の関係からいって、中小企業のほうが成り立たない形で出ていけば、さらに1,000円ということをごり押しでやった結果として、産業が成り立たないようなことに陥れば、賃金上げるどころの話じゃないと思います。  そういった点で、政府は業務改善助成金というものをやっているわけであります。地方格差をなくすために、例えば東京、大阪、名古屋といった大都市圏ではそういったものは助成金はないわけでありますが、地方ではそれぞれに仕事の能率を上げるための機械や機器を購入するに当たって助成金を出しているわけでありまして、それによって中小企業が強い基盤をつくっていく、これがまず優先されなければ1,000円というのは夢のまた夢になってしまうので、まずそういったことを政府が実施しているわけですから、この辺のところで少し改善しつつ、そして地方が強くなることによって次の段階であることに進むべきだと思います。今の段階で言うと、826円、長野県でいえばその辺のところで、これを200円近く上げるということはとてもリスクを伴うことになりますので、まずはそういった業務改善助成金というものを利用するような形で企業努力をすることによって、おのずと1,000円に近づくことが企業みずからできるのではないかということでありますので、これを通すことは反対であります。 ○議長(小林庄三郎) 賛成者の発言を許します。松下議員。 ◆7番(松下浩史) この陳情に対して賛成の立場でお話しさせていただきます。消費税増税が10月に予定されているというお話の中で、これは景気がいいという判断のもとに行われると私は理解しているんですけれども、なかなか景気のよさというのは一般の生活の中で感じられないと言われているところです。特に地方においては、それが顕著でありまして、私自身もそれほど大きな景気がよいという感じはございません。  増税の件もいろいろあるんですけれども、そういった景気の回復が感じられない中で増税の話も出ている。景気の鈍り、消費の落ち込み等々が心配されるところですが、私は原村及び諏訪の地域の活力ある地域を目指すというようなことを目標にいろいろ考えているわけでして、今の状態で地域の活力を出す状態にあるのかなというふうに感じております。もっと消費が多くなって、ここでのお金の循環ということを考えると、今ワーキングプアに陥っているというようなことでいうと、地方だから、地方格差だからというんじゃなくて、やはりここは一律、どの地域にいても地方創生って中央に集まるだけでなくて、地方においても同じように活性化していくということであれば、国の施策として、この地方格差を埋めていく経済政策であったり、ここにある大企業が少なく中小企業が多い地方に対して中小企業の支援を行い、その最低賃金1,000円を確保できる状態をまずつくり、早急に最低賃金1,000円を目指すということは必要なことではないかと考えております。  したがいまして、時給最低賃金1,000円ありきというよりも、しっかりとした企業への支援をしながら経済の活性化をさせ、結果1,000円になるように早くその努力をしていただきたいという意味で、この意見書に賛成をしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより陳情第1号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書を採決します。  この採決は起立によって行います。陳情に対する委員長の報告は採択です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (同数起立) ○議長(小林庄三郎) 賛成、反対が同数です。したがって、地方自治法第116条第1項の規定によって、議長がこの陳情に対して裁決します。  陳情第1号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書は、議長は採択と裁決します。  次に、陳情第2号 消費税増税中止を求める意見書の採択を求める陳情書の質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、この陳情を採択することに賛成者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) 安倍政権のもとで貧困と格差は広がっています。家計消費は25万円の減額、実質賃金は19万円の減額、もともと政府の調査でも生活が苦しいの回答は56%、8%増税後は83.5%の方がそのように答えていらっしゃいます。  今、完全失業率は2カ月ぶりの悪化で、完全失業者は172万人に上っています。消費税が今回増税実施されれば、1世帯8万円の増税となる指標も出ています。税金というのは、もともと負担能力に応じて払うことが原則であります。応能負担の原則は国税、地方税、目的税など全てに対応しなければならないと思います。消費税は所得の少ない人たちほど負担が重く貧困と格差を拡大するという、税制の大原則である応能負担を根本から破壊する考え方です。  消費税が開始されてから、所得の最高税率が70%から45%、それから法人税の税率が43%から23%へと引き下げられています。そして私たち国民は年金を削減され、医療費負担の増加などが連続で起こっています。社会保障の拡充のためと言いながらも私たちにはその実感は全くありません。本当に社会保障のためという実態と大きくかけ離れています。  今回、幼児教育と保育の一部を無償化するという子ども・子育て支援法が今、国会でも審議中ですけれども、子育て世代を応援するというのに、低所得者に負担を多く重くのしかける消費税でもってその無償化を実現するというのはどうでしょうか。私はその辺がすごくわからないです。だから、保育園の給食費も一部実費化するわけです。また、公立保育所については100%市町村負担だというこういう流れもあります。こんな中で、私は住民の暮らし、地域経済、地方自治体にも深刻な打撃を与える消費税の増税を中止すべきだと思い、この陳情書に賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 次に、この陳情を採択することに反対者の発言を許します。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 社会保障強化という点でいうと、この10%に上げるという話はもう大分前から出てきて、その中でぎりぎりやってきた中で、もう社会保障の強化という点では限界が来ている中での消費税10%の決行という形になっているので、この点においては、やはりそこを充実するために使うと言っているところでありますから、反対いたします。 ○議長(小林庄三郎) この陳情を採択することに賛成者の発言を許します。鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 先ほどの議論もありましたけれども、消費税のような間接税というものは大体商品の購入等に関して一律に税率が掛けられるというもので、一律ということは、無収入の子供から本当に低収入の方々も一律に掛けられるということです。  そして、3%、5%、8%として上がってまいりましたが、特に8%に上がった後は非常に国内の消費量が落ち込み、経済の低迷を招いたと言われております。それがそのまま持続している状態のまま、この10月に消費税がさらに10%に引き上げられるということは、かなり経済の循環をさらに抑えてしまうことになると思います。  それから、社会保障の面というのは先ほど内田議員が討論で言ったとおりです。もう一つは、10月に消費税を10%へということで、今の安倍内閣は複雑な軽減措置の導入とか言われておりますけれども、一般の消費者あるいは経済関係の人たちも、どういう場合がどうなのかと理解できないような形での複雑な措置をとった上で、何とか消費税値上げに持っていこうとしております。  総務のほうで、反対討論の中で10%への値上げに反対することは混乱を招くという討論があったようですが、私は逆に消費税10%への値上げというものは日本の経済の混乱を招くし、それから日本の中の社会生活にかなりの混乱を招く、そういう意味では非常に大きな消費税値上げ措置がとられようとしていることで、その中止を求めることに賛成いたします。 ○議長(小林庄三郎) 反対者の発言を許します。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより陳情第2号 消費税増税中止を求める意見書の採択を求める陳情書を採決します。  この採決は起立によって行います。この陳情に対する委員長の報告は不採択です。陳情第2号 消費税増税中止を求める意見書の採択を求める陳情書を採択することに賛成の方は起立願います。  (少数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立少数です。よって、陳情第2号 消費税増税中止を求める意見書の採択を求める陳情書は不採択とすることに決定しました。  次に、陳情第3号 核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印と批准を求める意見書の採択を求める陳情書の質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、この陳情を採択することに賛成者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) 2017年7月7日、国連でこの禁止条約は採択されました。2019年2月1日、70カ国の署名、調印で、今現在21カ国の国が批准している状況です。  核兵器の脅威を取り除くのは核抑止力ではなく、世論と外交の力であると思います。今、そのことは朝鮮半島で大きく非核化に動こうとしている状況を見ても明らかではないですか。河野外相は、被爆国として核の非人道性を知る我が国は、核廃絶に向け国際社会の取り組みを先導する責務があると発言していますが、核兵器の非人道性を認めることと、その使用を前提とした核の傘に依存することとは両立いたしません。禁止条約に背を向けていては、世界を先導する責務は全く果たせません。条約に署名、批准することこそが被爆国の国際的責務であると考えています。  毎年、原村でも平和大行進が行われています。また、非核平和宣言の村として、議会として、国への意見書を提出するべきだと考えて、この陳情に賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 次に、陳情第3号を採択することに反対者の発言を許します。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 国際社会は1970年に発効した核拡散防止条約(NPT)のもとで核軍縮を進めてまいりました。NPTは、1、核保有国による核軍縮。2、非保有国への不拡散。3、原子力の平和利用というようなことで、日本も積極的にこれを進めてまいりました。  また、日本は核兵器廃絶決議案というものを1994年から25年連続で出しています。これも多くの国々が賛成しております。  そこで、この核兵器禁止条約の日本政府の署名ということなんですが、核保有国、アメリカを中心として、アメリカ、中国、ロシアなど、現実的ではないとして参加しておりません。核保有国が参加しないで、これでは核の廃絶はできないということで、日本政府は核兵器のない世界を目指す我が国の立場としては基本的立場に合致しない、これは核兵器の国と非核兵器の国の間のより一層対立を助長し、その亀裂を生むばかりである。そういった立場から、じゃあ日本は真剣にその辺を考えていないのかというと、そういうわけじゃなく、日本政府は先ほども言ったとおり真剣に核廃絶に取り組み、なおかつ安全保障政策を冷静に考え、そんなふうに考えているように見えます。
     そんな意味で、核兵器を冷静に考えるのならば核兵器禁止条約には参加するべきではないという日本の立場をしっかり明確にしていると。日本が賛同しますと核軍縮の実現がさらに遠のき、みずからの安全保障も危うくなると、そういったことからこの意見書を出すのは反対であります。 ○議長(小林庄三郎) 採択することに賛成者の発言を許します。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより陳情第3号 核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印と批准を求める意見書の採択を求める陳情書を採決します。この採決は起立によって行います。  この陳情に対する委員長の報告は不採択です。陳情第3号 核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印と批准を求める意見書の採択を求める陳情書を採択することに賛成の方は起立願います。  (少数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立少数です。よって、陳情第3号 核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印と批准を求める意見書の採択を求める陳情書は不採択とすることに決定しました。  次に、陳情第4号 米軍基地負担に関する意見書の採択を求める陳情書の質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、陳情第4号を採択することに反対者の発言を許します。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) この米軍基地負担に関する意見書の採択を求める陳情書なんですが、陳情趣旨にこういった文言があります。  施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること、核兵器禁止条約への署名・調印と批准を日本政府に求める意見書を採択し、日本政府と関係機関に送付してくださいという文言があります。  この文言は、私はこの核兵器禁止条約の日本政府の署名・調印と批准ということは反対ですので、この米軍基地負担に関する意見書、この陳情趣旨にもありますとおり賛成はできません。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 次に、陳情第4号を採択することに賛成者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) 日米地位協定は米軍に基地の排他的管理権を与え、日本側の立ち入り権を明記していません。これに対しまして、NATO(北大西洋条約機構)加盟のドイツやイタリアでは、基地の立ち入り権が明記されています。日本は本当に立ちおくれていると思います。  安倍首相はNATOと違い、日米安保条約では米国の対立防衛義務に対応する義務として日本が基地提供義務を負っているとして、そうした背景をも考えながら地位協定を比較しなければならないと発言しております。  しかし、日米安保条約によって日本が米軍に基地提供義務を負っているとしても、米軍が基地を自由に使用し、日本側の立ち入りも認めないということは全く別の問題です。日米地位協定による日本の主権の侵害を放置していいのかという問題です。沖縄の前翁長知事の求めに応じて、47都道府県知事が米軍基地負担の現状の改善すべき課題について、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的見直しなどの提言をしたことは、住民の命と財産と安全・安心の暮らしを守る上で極めて重く受けとめなければならないと考えます。  この原村にもオスプレイは飛来してきています。全国知事会の米軍基地負担に関する提言に対し、早期実現することを求めた陳情書をぜひこの村議会としても採択をすべきだと考えます。 ○議長(小林庄三郎) 反対者の発言を許します。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 私も沖縄には親戚もあるので、ちょっと現状ですね、やはり報道で例えば沖縄タイムスはどちらかというと反米という形。例えば今の米軍基地でいえば、横須賀なんかもあるわけですが、こちらは神奈川新聞というのがどちらかというと与党寄りの感じのものであります。  そういった中で、じゃあそういった議論というものが表面に出るかというと、そんなに出ていないと。そういったところでいうと、じゃあ沖縄の現状はどうかというと、やはり経済と、それから外交の中でバランスをとって沖縄県民というのは努力してきたわけであります。その中でやはり米軍とのすみ分け、または共存というふうなことにも努力してきたわけであります。そういったことというのがなかなか報道されないんですけれども、そういった意味でいうと対立するものではなく、しっかりとバランスをとってきたことを考えてみますと、この辺のところをこの原村議会でそういったところをつついていいものかというところが非常に疑問に思います。そういった点でこの陳情を出すということには反対いたします。 ○議長(小林庄三郎) 賛成者の発言を許します。鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 今現状では沖縄のことが大変大きな話題になっておりますし、私もああいう事態は許されるべきではないと思っていますけれども、あれは沖縄だけの問題ではない。日本全体の問題だと思っております。日米地位協定によって、先ほどから話もありましたけれども、アメリカ軍の行動には日本の国内法が一切適用されていない。基地のいろいろな件、あるいは先ほど話題になったオスプレイの件もアメリカ側の行動を全て認めた形で、オスプレイも自由に日本の上空を飛び回っている状況。そういう事態を見ますと、日本の主権はとても守られているとは言えない。  先ほども議論ありましたけれども、世界でアメリカの基地を置かせている国々、そういう国々はアメリカ軍に対して、それぞれの国々の国内法をきちんと適用させた上で応じている。日本はその土台のところが全然違うということが大きなことだと思います。  日本の主権、独立を守るという意味で、あるいは日本国内の地方自治体の主権、自治を守るという意味でこれは絶対にそのままの状態にしておくべきではないという意味で、この陳情を採択することに賛成いたします。 ○議長(小林庄三郎) そのほかに討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより、陳情第4号 米軍基地負担に関する意見書の採択を求める陳情書を採決します。この採決は起立によって行います。  この陳情に対する委員長の報告は採択です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (同数起立) ○議長(小林庄三郎) 賛成、反対が同数です。したがって、地方自治法第116条第1項の規定によって、議長がこの陳情に対して裁決します。  陳情第4号 米軍基地負担に関する意見書の採択を求める陳情書は、議長は不採択と裁決します。  次に、予算審査特別委員長の報告を求めます。宮坂委員長。 ◎予算審査特別委員長(宮坂早苗) それではお願いします。平成31年3月14日、原村議会議長小林庄三郎様。予算審査特別委員会委員長、宮坂早苗。平成31年第1回原村議会定例会委員会審査報告書。本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第77条の規定により報告します。  (以下委員長報告朗読)  済みません、訂正をお願いいたします。賛成討論です。先ほど下水道審議会でというところの賛成討論でありますけれども、賛成討論をもう一度読み上げます。  賛成討論。下水道審議会で消費税のことは十分検討している。長期借入債の償還も順調に償還されており、健全で問題ないと考える。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 暫時休憩いたします。再開を午後3時40分といたします。                            午後 3時23分 休憩                            午後 3時40分 再開 ○議長(小林庄三郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  予算審査特別委員長より発言を求められておりますので、これを許可します。宮坂委員長。 ◎予算審査特別委員長(宮坂早苗) それではお願いいたします。先ほど読み上げた報告書に誤りがありましたので訂正をお願いいたします。議案第9号、10号、11号、12号、13号の歳入歳出の後に総額となっておりますけれども、「総額」を「それぞれ」という文言に訂正をお願いいたします。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 議案第9号 平成31年度原村一般会計予算についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) 来年度の予算案の中にコンビニ各種証明書の発行についてということで、マイナンバーカードが一般質問の中でもありましたけれども、原村10.5%、6市町村で12.17%、全国で12.2%の普及であります。その中でマイナンバーカードを取得している方に限りコンビニ各種証明書の発行を行うという、これは今まで6市町村でしょうか、そこで全ての方を対象にして、どの役場に行っても各種証明書がとれたという住民サービスをなくしてしまう。そして、片方では予算の中ではシステムの共同化保守ということで371万1,000円、負担金として70万8,000円、合計441万9,000円、こういうものを毎年定額化して行っていくことになります。そしてまた発行により、1通当たり110円を支払うことになってもきます。このことで本当に費用対効果というものは見られるのか疑問であります。  それから体育館や中央公民館についても、それからもみの湯は若干違うかもしれませんが、全てにおいて使用料の値上げがされています。これは住民負担増となっている点などからしても私は反対をしています。  村長は庁内全体で見直しを進めると言いながら、今回の予算を見た限り、見直しは住民への負担増、サービス低下を図っているとしか私には見えてきません。  一方では、子育てに関することでは、本当に厚く対応されていると思います。例えば産後の産婦さんの2週間、1カ月健診や風疹予防に対する対応など、そういう点においてこの予算のすばらしいところもありますが、でも住民サービスという点から、住民の負担という点から私はこの予算に反対をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 次に、原案に賛成者の発言を許します。永井議員。 ◆3番(永井和人) 新年度予算はあらゆる分野にきめ細かく配慮されており、村民が1年間安心して生活できるものと信じます。特に子ども課が新設されるなど、子供たちの能力の向上を図るとともに、英語教育などにも力を入れるという内容もあり、評価し、平成31年度予算の執行に賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 反対者の発言を許します。鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 平成31年度予算に農産物加工所検討委員会設立のための予算が組まれているようですが、かつて旧JAの柏木店舗に農産物加工所をという話があったときと同じような状況で検討委員会がつくられようとしていることに非常に大きな危惧を持っております。同じやり方で検討委員のメンバーを決めていくと、また同じような形で失敗を繰り返すのではないかという不安というか心配を非常にしております。  それからもう一つ、若者定住促進の事業に関してですが、私は今まで何度もこれには反対してきたんですが、いわゆる保健休養地への新築の住宅については、それは対象外とすることですが、現実には原山というか保健休養地への若い世代の移住が非常にふえているのが現状です。その一つのあらわれとして、やはりうちの近隣でもそうですけれども、小中学生あるいはそれより小さい子供たちがふえていて、そして通学支援便のバスについても苦慮をしなくちゃならないという事態が実際に起こっているわけです。そういう中での促進事業の何というか、対象のを区域別にするということ、私自身としては、そろそろそういった村内の何といいますか、ゾーン分けというのですか、それについても検討する時期に来ているのではないかと思います。その点を中心にして今回の予算には反対いたします。 ○議長(小林庄三郎) 原案に賛成者の発言を許します。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 本年度は43億5,100万円であり、前年に比べると2億8,400万円の減少をした予算案ということで、新規事業も40近くあると。抑えるところは抑え、必要なところは積極的に予算編成をしたということを評価しなければならないと思います。  特に教育関係では子ども課の新設で、いじめ問題対策連絡協議会の新設、児童相談員のほかに家庭教育相談員、保育園には発達障がい児への対応研修を新規に置く、そういったようなことで子育てへの支援に力を入れて、小中学校にはICT化の整備事業、小学校の体育館の天井改修工事、それから文化財移転、それから学校の特色ある学校づくり事業を新設して、スクールサポートスタッフ、部活動支援員を配置するなど、本当に新しい事業が目立ちます。  建設土木関係では、弓振15号橋の工事、村道の改良整備、支障木の除去など。また防災関係ではデジタル無線の整備など。それから健康福祉では老人医療費のほか、各種の検診の充実。農業関係ではテンサイシストセンチュウ対策の継続、また農道舗装、農産物加工所に向けた会議、これについては、これからよい農産物加工所ができることを期待しております。  そんな意味で、各種の支援育成事業を盛り、将来を見据えた継続及び新規事業が盛られており、積極的な内容の予算であると、そんなふうに考えまして賛成いたします。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論はありませんか。松下議員。 ◆7番(松下浩史) 賛成の立場で一言申し上げたいと思います。今回の予算、文化財整理室であったり、景観計画、農産物加工所、そして子育て支援センターの計画といったように、世の中の変化であったり、ニーズに応えたところに予算をつけたところは非常に評価したいところだと考えております。  しかしながら、反対討論でもありましたけれども、その内容についてまだ詳細に詰まっていない部分があると委員会の審査でもお伺いしました。つけられた予算の中で、決して潤沢と言えない今の財政予算の中でしっかりと議論していただき、住民のニーズ、そういったものに合わせたよいものができることを期待しまして、この予算に賛成をしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論ありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第9号 平成31年度原村一般会計予算についてを採決します。  この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (多数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立多数です。よって、議案第9号 平成31年度原村一般会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第10号 平成31年度原村国民健康保険事業勘定特別会計予算についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) 国保税の特別会計予算について反対の立場で討論をいたします。私は一般質問でも今回申し上げましたけれども、国保税は本当に高過ぎると思っています。特にその中でも子供に対する均等割などは廃止すべきだと思っています。できるだけ協会けんぽに近づける形にしていっていただきたいと思っています。  ただ、当面すぐにはできないかもしれないですけれども、全国25自治体では既に子供に対する均等割については減免を行っているところもあります。原村は子育て世代を応援する、子育てを充実させるという政策を持っています。国保税はやはりその中でも根幹を担っているのではないかと思います。ぜひとも子供に対する均等割に対する減免制度を考えていってもらいたいという観点も含めて、この予算に反対をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 次に、原案に賛成者の発言を許します。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) この原案に賛成であります。基金の積立等を利用して、国保税の値上げをしないという基本的なところが示されているわけで、諏訪で言えば、ほかの市町村が多分値上げをしていく方向でないとやっていけないという中で、それを利用して据え置きのまま運営できるといった形の案であります。  また、国保税が高過ぎるという指摘もありますが、これ自体はほとんどのところがほかの市町村と比べて高いわけではありません。むしろ高所得者層の割合が原村の場合は多くて、例えば80万円、90万円を支払う部分というところでも50軒以上あるわけで、そういったところはそういった低所得者層の何十軒分も国保税を負担して、そういった意味から、やはり国保税というものは、まず低所得者層のほうはほぼ10万円前後のところに落ちつくわけであります。それが決して高いわけではないということから、バランスのとれた運営をしているといったところから賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 原案に反対者の発言を許します。鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 国保税の子供の均等割について減免するべきというのは、そのとおりなんですけれども、各自治体がいろいろな制度、研究をしながらそれを実施しているという面では何とかこの村でも研究してほしいと思っています。  それからもう一つ、基本的に国保税の中に入れられている平等割、均等割の部分ですが、一律に世帯に掛けられる平等割、それから一律に家族構成員一人一人、子供まで含めた、それに対して割り当てられている均等割、これはある意味では非常な不平等ということになると思います。そういう意味で均等割、平等割は廃止すべき。  すぐにはなかなか難しいと思いますけれども、やはり歴史的に国保に対する国庫補助、支出金というのがぐーんと削られてきているということで、やっぱり国保加入者の世帯、国民健康保険制度というものが、何を、どんな人を対象にどんなことを目的につくられた保険制度だということにもう一度立ち返って、この点は検討すべきじゃないかと思います。そういう意味で反対いたします。 ○議長(小林庄三郎) 賛成者の発言を許します。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第10号 平成31年度原村国民健康保険事業勘定特別会計予算についてを採決します。この採決は起立によって行います。  本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (多数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立多数です。よって、議案第10号 平成31年度原村国民健康保険事業勘定特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第11号 平成31年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) 先ほどの議案3号の条例案に反対したと同じ理由になるんですけれども、国民健康保険直営診療所の予算について、私は直営診療施設そのものは健全な経営をなさっていると思います。そして、村の人たちが本当によく利用されている施設だと思います。  その中で手数料の値上げをする形になっています。特に消費税による増税による金額のことも含めるんですけれども、死亡診断書について2,500円の増額になっています。この理由を聞けば、近隣と同等に扱うということですけれども、特に原村で今緊急的にその値上げをしなければならない理由は認められないのではないかと。そういうふうに思っています。そういう立場から消費税増税による手数料の増額と、それと死亡診断書に対して手数料を上げることについて反対をいたします。
    ○議長(小林庄三郎) 次に、原案に賛成者の発言を許します。松下議員。 ◆7番(松下浩史) 今回の予算の中で、諏訪中央病院から研修医を1人入れるというお話を聞いております。給与の支払いが派遣元から派遣先にと変わった中でも、原村の診療所運営に必要な人材を確保したということで、そこのところは評価をしたいと思います。  先ほど反対討論の中には手数料が上がった話がありましたけれども、もともと診療所側に立ってみれば、同じ作業というか仕事をしながら、今までその価格は安かったというふうに私は理解しております。きちっとした仕事にきちっとした報酬を払うということは当然かなと思っております。ということで、この予算には賛成したいと思います。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第11号 平成31年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算についてを採決します。  この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (多数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立多数です。よって、議案第11号 平成31年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第12号 平成31年度原村農業者労働災害共済事業特別会計予算についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第12号 平成31年度原村農業者労働災害共済事業特別会計予算についてを採決します。  お諮りします。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、議案第12号 平成31年度原村農業者労働災害共済事業特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第13号 平成31年度原村後期高齢者医療特別会計予算についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第13号 平成31年度原村後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。  お諮りします。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、議案第13号 平成31年度原村後期高齢者医療特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第14号 平成31年度原村水道事業会計予算についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。内田議員。 ◆6番(内田章子) 水道事業予算についてです。これについても私は消費税増税に反対する立場で反対をいたします。やはり低所得者にとって負担の大きい消費税であります。それを大切な水の中にでも入ってきますので、やはりこのことについては反対をせざるを得ないと考えています。 ○議長(小林庄三郎) 次に、原案に賛成者の発言を許します。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 建設改良工事も順調に配水管布設がえ工事も原山ペンション地区、それから送水管布設工事原山地区と、それから第3水源の発電機の設置工事と、そういったことがしっかりと盛り込まれていて、将来に継続的に安定した水道事業を展開する姿勢が見えますので、健全な水道事業を行っているという点から賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第14号 平成31年度原村水道事業会計予算についてを採決します。  この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (多数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立多数です。よって、議案第14号 平成31年度原村水道事業会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第15号 平成31年度原村下水道事業会計予算についての質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 下水道事業についても10月の消費税増税を見込んだ料金改定が含まれているということで反対いたします。 ○議長(小林庄三郎) 賛成者の発言を許します。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 下水道に関しましては、下水道審議会がありまして、その改定にあわせた意見も十分検討して村に提出いたしました。長期借り入れの償還も順調に償還されており、健全経営であろうかなと思います。  それから料金の改定なんですが、将来を見据えて、やはり配管等の交換、そういったようなものも考慮して今後考えたと。その上でのことであり、この下水道の内容は非常に健全であり何ら問題ないと、そんなふうに考えまして賛成です。 ○議長(小林庄三郎) 原案に反対者の発言を許します。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) ほかに討論ありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより議案第15号 平成31年度原村下水道事業会計予算についてを採決します。  この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (多数起立) ○議長(小林庄三郎) 起立多数です。よって、議案第15号 平成31年度原村下水道事業会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。  暫時休憩します。                            午後 4時11分 休憩                            午後 4時12分 再開 ○議長(小林庄三郎) 会議を再開します。  議員から議案の提出がありましたので、お手元に配付してあります。提出議案は委員会提出1件、議員提出2件です。  ここで、昨日議会運営委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて協議していますので、議会運営委員長の報告を求めます。小平委員長。 ◎議会運営委員長(小平雅彦) それでは昨日議会運営委員会を開催してございますので、報告をいたします。  本日の追加議案につきましては、ただいま議長のお話ありましたように、委員会提出1件、議員提出2件、計3件です。委員会付託を省略し、本日直ちに本会議で審議を行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 △3 追加議案審議 ○議長(小林庄三郎) 追加議案については、議会運営委員長報告のとおりこれを日程に追加し、議題にしたいと思います。御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。追加議案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 ○議長(小林庄三郎) 日程第3 これより追加議案を議題にします。  発委第2号 村内の大規模太陽光発電設備設置の適正化に関する決議案の提出についてを議題とします。  趣旨説明を求めます。阿部委員長。 ◎社会文教常任委員長(阿部泰和) それではお願いします。  (発委第2号朗読) ○議長(小林庄三郎) これより質疑を行います。質疑ございませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより発委第2号 村内の大規模太陽光発電設備設置の適正化に関する決議案の提出についてを採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決議することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決議されました。  次に、発議第1号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書案の提出についてを議題とします。  趣旨説明を求めます。内田議員。 ◎6番(内田章子) (発議第1号朗読) ○議長(小林庄三郎) これより質疑を行います。質疑はありませんか。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 先ほど申しましたけれども、最低賃金の地域間格差を縮小させるための施策というものは、先ほど私が申し上げたとおり、業務改善助成金というものがあります。そういったことが既に行われているんですが、それであえて2番であったりとか、支援策拡充という3番であったりということが盛り込まれている理由をお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◎6番(内田章子) 最低賃金をやはり引き上げるためには、2番、3番については、やはり施策を国が進めていかなければ実際は実現できないと考えています。さらなる拡充という意味でこの2項と3項については外すことはできません。 ○議長(小林庄三郎) ほかに質疑はありませんか。矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) 平均賃金が2000年に比べて15%目減りしている。それはどんな統計から出ているのか教えてください。それから、ワーキングプアをなくすために最低賃金が1,000円以上上がれば、ワーキングプアがなくなるんですか。教えてください。 ○議長(小林庄三郎) 暫時休憩します。                            午後 4時25分 休憩                            午後 4時27分 再開
    ○議長(小林庄三郎) 会議を再開します。内田議員。 ◎6番(内田章子) 2000年に比べ15%目減りしているということについては、家計消費というところで25万円の減が起こっており、実質賃金も19万円減額されてきています。それは国による統計にあるわけですけれども、15%も目減りしているということについては、今適切な資料については不明ですけれども、平均賃金が2000年に比べて15%目減りしているということについては、どの資料を参考にしたかということについては、今私の手元にはありません。  もう一つは1,000円を目指せばワーキングプアがなくなるのかといったら、私はそうは思いません。先ほど私の中で、陳情に対する賛成討論の中で申し上げましたけれども、1,000円で8時間フルタイムで働いたとしても、年間で192万円にしかなりません。200万円以下をワーキングプアというふうに言うのであれば、1,000円では本当は足りないと思っています。1,500円にしても月額24万円、それで年間で288万円となります。この中で、でも、今全国でいろんな最低賃金の格差がある中で、当面1,000円を目指すということでこのことを書いています。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) 2000年という今から19年前の話を持ち出して、実感としてわからないことが一つです。それから1,000円以上になってもワーキングプアがなくならないとおっしゃっているものが、こういう意見書として成立するものなのか。やっぱり正確に意見書は上げるべきだろうと思います。  ワーキングプアをなくすために最低賃金を上げるというのはないとおっしゃっているんだよね。最低賃金は、今僕らの商売の中でいっても1時間が900円、1,000円となってきています。それはいわゆる人手不足です。人手不足によって随分賃金が上がってきています。それがいいのかというと、基本的には僕は何ともわかりませんので、それは討論させていただきます。以上です。ワーキングプアはいなくならないということだよね、1,000円では。 ○議長(小林庄三郎) ほかに質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論に入ります。まず、原案に反対者の発言を許します。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 先ほども言いました。地域格差がある中で中小企業にいわゆる強いるような形で最低賃金が1,000円となることで、地方の中小企業がどんどんなくなっていくような状況はさらなる悪化を招きますので、その辺のところは今政府が進めている業務改善助成金というもので、まず中小企業が強くなること、そこの中から中小企業みずから1,000円に上げていく努力ができる力をつけていくということが優先されるべきではないかというふうに考えますので、最低賃金1,000円という義務化に関しては、とても危険なことだと思いますので、私は反対させていただきます。 ○議長(小林庄三郎) 次に、原案に賛成者の発言を許します。松下議員。 ◆7番(松下浩史) この意見書にも書いてありますけれども、安倍首相はできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ2020年までに全国平均1,000円を目指すということなんですけれども、先ほど消費税の話もありましたけれども、これを上げるということは私は景気状況がいいと判断していると理解しています。  その中で目指すと言っているのですから、早急にそれを目指していただく。そして地域間格差等で使用者がその賃金に耐えられないという声もありますので、それに対しても、使用者に対しても、ここの3番になりますか、中小企業への支援策を拡充することによってその支払いが可能になる努力を早急にしていただきたいと私は考えております。  そして、先ほどの質問の中で1,000円になればワーキングプアがなくなるのかという話がありましたけれども、その額ではならないのかもしれません。ただ、ここの意見書の中には、最低賃金を1,000円以上にということで、現状よりはいい状況になると私は判断しております。  今のままではよくなく、こうした要望をしていくことは必要なのではないかなと思い賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論ありませんか。矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) 最低賃金を上げる、これがいわゆる日本一律になるということを目指しているようですけれども、そんなことは到底考えられなくて、やはり雇用関係から出てくるものだろうというふうに思っています。したがって、諏訪あたりでも今は最低賃金800円以上になっています。800円では多分人は集まらないでしょう。自然にやっぱり上がっていくんですね。  一番大事なのは、ここに書いてあるけれども、2番、3番、こちらのほうの国の施策、こっちを優先すべきであって、2000年、19年前の、皆さん19年も前と今を比べて15%も目減りしているという数字、どこから出てきているかわからないようなものを使って、やっぱり議会で意見書として上げるというのはちょっと不自然じゃないかと思っています。やはり正確な情報を議員にもたらして、ちゃんとやっぱり、意見書として上げられる基本的なものを少し精査して出すべきだと思っています。だから、全体的にいわゆる、賛成が欲しかったら、中身にうそを書いちゃだめです。やっぱり本当のことを書いて、政府あるいは国に意見書を上げるというのはわかりますけれども、議員から根拠のない数字に聞こえるようなものが意見書の文に出てくるということは、原村議会としてちょっと恥ずかしいなと思っています。したがって反対します。 ○議長(小林庄三郎) 原案に賛成者の発言を許します。宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 私はこの原案に賛成をしていきます。今現在これから消費増税はもう決まっております。これから森林税の新しい税金とか、またその後、少子高齢化による社会保障の増税等は予測がされております。  働く者のやはり環境がよくならなければ、消費の喚起ができないです。消費の喚起ができないということは、消費税が上がったとしても税収にはつながらない。また経済の循環は見込まれないということにつながっていくと思います。  全国一律とかですね、1,000円以上とか、そういうことはすぐには無理かもしれませんけれども、やはり政府のほうでは目指すとしているわけですよね。目指すとしていることはやはり、目指していただきたいと思います。そして少しでもワーキングプアであったりとか、収入の少ない世帯が消費ができるような環境にしていくということが大事ではないかなと思っております。  ですので、今回の意見書の提出には賛成をしていきます。もちろん、中小零細企業等の支援もしっかりとしていくと。そして働く者の環境を整えていただき、経済の好循環を図っていくという、そういうことにつながればいいと考えております。ですので、意見書の提出に賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論ありませんか。鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 今まで出てきたとおりなんですが、ワーキングプアという言葉が最近出てきた実態がやっぱりかなり過酷な状況だと、労働者にとって、働く人たちにとって。最低賃金1,000円以上ということは、やっぱり経済循環、それからいろいろな社会保障制度、その他の根幹を示すことになると思います。  それから、前にもこういう問題が出てきましたけれども、最低賃金1,000円以上ということは困るんだという論議も出ています、中小、特に零細の方々、自分たちはそれを支える力はないということですが、これはここに出ているように、1,000円以上にすると。それから地域間格差があるのが現状だし、それから中小零細の企業、特に経営なさっている方については厳しいんだというのも事実ですが、それを縮小させるための施策をする、支援策を拡充する、こういうことをセットで要望しているという意見書なので、これを出すことに賛成いたします。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論はありませんか。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 今の若者の現状は、国際力、競争力が中小企業に次第次第に薄れてきている。現実のことを言えば、一つ一つの製品に単価が抑えられる、安くしないと売れないわけなんです。安くするかわりに労働時間を長くして、例えば普通6時、7時で終わるものが時間外ノルマを達成するためには10時、11時まで働かなきゃならない。これは中小がやはりそこまでやっていかなければやっていけないからなんです。そんなわけで一番の問題は、やっぱり中小企業の力をつけてあげること。一律ここで1,000円としたときに、じゃあどんどんそれが持続できるのか。まず中小が潰れてしまうと思います。  その中で700円から1,000円に近いまで、東京までの、鹿児島から東京までのようにこれだけの格差がありながら一律1,000円にしたら、私先ほど混乱を招くと言いました。ますますそんな状況で中小に力がつけられる状況ではなくて、そんなことで賃金が上昇するでしょうか。それは多少は賃金上昇しなければ従業員集まらないです。中小はもう必死です。そんなことを考えなければ、日本経済のこれはやはり一律1,000円に引き上げるということは余りにもむちゃ過ぎる。もっともっと支援策を拡充して、中小企業の負担を軽減することを、まずその辺を考えることが一番最優先ではないかなと、そういう意味でこれには反対です。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論ありますか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより発議第1号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書案の提出についてを採決します。  この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (同数起立) ○議長(小林庄三郎) 賛成、反対が同数です。したがって、地方自治法第116条第1項の規定によって、議長がこの発議第1号に対して裁決します。  発議第1号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書案の提出については、議長は可決と裁決します。  次に、発議第2号 米軍基地負担に関する意見書案の提出についてを議題とします。趣旨説明を求めます。松下議員。 ◎7番(松下浩史) (発議第2号朗読) ○議長(小林庄三郎) お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 今、辺野古基地の問題で政府は移設の問題で辺野古にというようなことで進んでおります。それに対して沖縄県民は住民投票で賛成か反対かという、それはどうしてかというと、整備や縮小や返還、これによって住民が勤めていたり、そういう意味で潤っている住民も、なくなっては困るんだというんだという住民も多くいるんだということ。そういったようなことで、一律にこういった積極的に促進する、特に4番目なんですが、そういったようなことで、そういったようなことはどんなふうに考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◎7番(松下浩史) この意見書の趣旨は、全国の自治体を預かる知事がそこにおける自治を主張しているものだと理解しております。なので、今の質問に関してはお答えする必要がどうでしょう。ごめんなさい。という理解でおりますので、今の質問に答えることはしないということでお願いします。ごめんなさい、必要がないということでよろしくお願いします。 ○議長(小林庄三郎) ほかに質疑ありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて質疑を終結します。  これより討論に入ります。まず、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 私も昨年、青森にちょっと行ってきて、三沢空港から羽田に帰ってきましたけれども、そういった点で共存しているところもあるわけです。これを見ると全国知事会でということですが、これ全体で全国の知事が最初からもう一本化してというふうには思いません。というのは、今申し上げたような形で共存して民間機等が実際に利用している。そういった中で基地の整理、縮小、返還というのを一つでまとめていいものかという状況もちょっと疑問に思います。  そういった点で、中には賛成すべきところもあるかもしれないですが、この四つを全て意見書を提出するということについては、ちょっと疑問を感じますので、反対というふうになりますが、お願いいたします。 ○議長(小林庄三郎) 原案に賛成者の発言を許します。宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) この原案に賛成をしていきたいと思います。まず、この米軍基地の負担に関する全国の知事会が出した提言はですね、全国の知事会が研究して、そして共通理解を深めてきた内容であります。もちろんそれぞれ一様でないさまざまな議論がされたと思います。しかし、そういう中で全国の知事会でまとめて国に対して提言をしたという内容になっているということと理解しております。  そしてこの提言書の最終のところにあるんですけれども、全国の知事会の中では、現状や改善すべき課題を確認することができましたというようなことを言っております。米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要であり、国におかれては国民の生命、財産や領土、領海等を守る立場からも以下の事項について、一層積極的に取り組まれることを提言しますということで四つの事項を示しております。  全国の知事の方たちが皆さん集まって問題を共有したのではないか、また課題解決に結ぶことを祈念してこのような提言に結びついたのではないかと思います。知事会だけではなく、全国の自治体で話し合われるべきことではないのかなと思っております。今回のこの意見書の提出については賛成をいたします。 ○議長(小林庄三郎) ほかに討論ありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  これより発議第2号 米軍基地負担に関する意見書案の提出についてを採決します。  この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  (同数起立) ○議長(小林庄三郎) 賛成、反対が同数です。したがって、地方自治法第116条第1項の規定によって、議長が発議第2号に対して裁決します。  発議第2号 米軍基地負担に関する意見書案の提出については、議長は否決と裁決します。 △4 委員会の閉会中の継続調査 ○議長(小林庄三郎) 日程第4 委員会の閉会中の継続調査を議題とします。  総務産業常任委員長社会文教常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長、議会広報・広聴特別委員長から、会議規則第75条によってお手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。  お諮りします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 △5 議会改革検討特別委員長の報告 ○議長(小林庄三郎) 日程第5 議会改革検討特別委員長の報告を議題とします。阿部委員長から議会改革に関する検討結果等の報告の申し出がありましたので、これを許します。阿部委員長。 ◎議会改革検討特別委員長(阿部泰和) (以下委員長報告朗読) ○議長(小林庄三郎) 議会改革検討特別委員会の皆さんは、2年間にわたり議会の活性化と住民に開かれた議会に向けて検討されてこられました。大変お疲れさまでした。  ここで、小平議員から発言の申し出がありましたので、これを許します。小平議員。 ◆9番(小平雅彦) 原村議会第18期前期の議長を務めさせていただきまして、そういう立場で一言発言をさせていただきます。  議長就任の平成27年は宮城県沖の地震、そしてまた九州、熊本の大震災、そして糸魚川市の大規模火災など全国的な災害が続発しておりました。そして、原村においては前年の記録的な豪雨、豪雪、また異常気象による集中豪雨、そういうような大災害に対して、総力を挙げて取り組んでいる時期でございました。  また、こういった大規模災害に対しまして広域消防の一元化、広域連合でございますけれども、機能の充実・強化が進められ、そして原村においては五味村長が村政に就任され、新たな村の施策展開が始動し、福祉、教育、子育て支援、健康増進、また産業の振興など大きな課題に向け、変革の時代を迎えてきたと言えるでしょう。  そして、こうした中で役場の庁舎やあるいは公民館、保育園、あるいは小中学校の大規模改修、そして健康増進の拠点となる保健センターの建築、また資源水源の開発、そして樅の木荘の建設、そしてさらに老人医療費等の検討など、大きな施策が検討され進められてまいりました。  また一方、原村は自然災害が少なく、豊かで美しい自然環境、また福祉、子育て、教育、地方自治等安定したバランスのとれた施策が展開されておりまして、こうしたことについては他の自治体からも高く評価をされ、そして安全で安心して暮らせる村として人口が増加をしてまいりました。これもひとえに村民の皆様方、また村の皆様方、そして議会の皆様方の御努力のたまものと厚く敬意を表するものでございます。  また、議会におきましては、議会活動の活性化と充実を図るため、議会改革特別委員会の発足、それから住民の皆様方との意見を深めるための広報・広聴委員会の機能の充実、そして住民の皆様方の負託に応えられる議会活動の充実を進めることができました。  また、ちょうど7年に一度の諏訪大社の御柱祭、議会を挙げて応援するとともに参加をし、充実した祭に参加をすることができました。こうした議会活動に対しまして、本当に思い出に残る活動ができたというふうに思います。これもひとえに議会の皆様方、また五味村長初め村の皆様方の温かい御支援、御指導、御協力のたまものと衷心より感謝を申し上げおります。  議会の果たす役割、また行政の果たす役割はますます重要になってまいります。これからも原村のよさを伸ばし、住民福祉の充実、住民自治の一層の推進、活力のある村づくりに御尽力をいただくとともに、原村の発展、皆様方の御健勝と御活躍を御祈念を申し上げまして、前期の議長として感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(小林庄三郎) 次に村長から挨拶があります。五味村長。 ◎村長(五味武雄) 平成31年第1回定例議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。本定例会に提案申し上げました承認案件、平成31年度一般会計予算、特別会計企業会計予算など、各議案につきまして慎重審議をいただき、それぞれ承認及び議決をいただき、議了できましたことを心から御礼を申し上げます。  さて、私の村長就任時の重要な懸案でありました樅の木荘建設工事につきましては、おかげさまをもちまして工事も順調に進行し、来月にはグランドオープンの運びとなりました。  また、老人医療費特別給付金制度につきましては、住民懇談会の開催を経まして、多くの村民の方々より貴重な御意見、御提言をいただくことができました。いただきました提言などを庁内でさらに検討を深め、制度の存続に向け条例改正に向けての方策をとってまいります。本定例会の審査を通じていただきました貴重な御意見等に対しましては、今後さらに検討を深め、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。  結びとなりますが、第18期議員各位の御協力に対しまして感謝を申し上げます。また、関係する皆様方の一層の御活躍と御健勝を御祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(小林庄三郎) それでは、18期最後の定例会の閉会に当たりまして、私から一言御挨拶をさせていただきます。第18期の後半2年間、議長として務めてまいりました。一言御挨拶をさせていただきます。  平成29年の5月に議員各位の皆様の御推挙をいただき議長につきました。私自身はもとより非才で微力でございます。村民の多様な意見が村政に十分に反映できるよう、また議会活動の円滑な運営を心がけてまいりました。議員の皆様、五味村長を初め、また村の皆様、幹部の皆様、大変御支援と御協力をいただきました。感謝申し上げます。  台風や豪雨はいつ何時、どこで起こるかわかりません。そういった中で私の地域は災害に強いと言われておりますけれども、それでも、昨年台風のときには停電だという大変なことが起こりました。そういったことに強い地域社会をつくらなければならないというふうに思っております。  熊本や北海道の地震、西日本の豪雨などのときには、議員の皆様に声かけをさせてもらいましたところ、早速の賛同をいただきまして、義援金を送ることができました。とてもよかったというふうに思っております。ありがとうございます。  議会においては議会改革検討特別委員会では、議員のなり手不足、それから議員の報酬を中心に25回、30回近くの検討委員会がなされてまいり、平成30年に入りまして地域に出向いて、また御意見も聞いてという大変御苦労をいただきました。中で、完成ではなく途中でありますけれども、報告ができるまでにこぎつけることができ、大変よかったというふうに思っております。委員の皆様感謝申し上げます。大変御苦労さまでした。  また、広報・広聴委員会では議会からの広報も大変大切です。住民に対してのお知らせは大切ですが、村民からの声をより多く聞けるようにという委員会になりました。とてもよかったと思っております。  ことし5月に平成から時代が変わり、新しい年が始まります。村では樅の木荘もリニューアルオープンされます。村民を初め多くの方に利用してもらえればいいなというふうに思っております。今期の議員の皆様も、4月にまた手を挙げていただくという方もおられると思いますが、ぜひ開かれた議会を目指し、村民のための議会を目指し頑張っていただきたいというふうに思います。  原村のさらなる発展と、ここにおいでの皆様方の御多幸をお祈りしまして、重ねてではございますが、お礼と退任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  これにて、平成31年第1回原村議会定例会を閉会します。4年間大変お疲れさまでした。
                               午後 5時14分 閉会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成31年3月14日              原村議会議長  小 林 庄三郎              原村議会議員  芳 澤 清 人              原村議会議員  矢 島 昌 彦              原村議会議員  鮫 島 和 美...