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1. 原村議会 2019-03-14
   平成３１年第　１回定例会−03月14日-付録

   
   取得元: 原村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-16
   平成３１年第　１回定例会−03月14日-付録平成３１年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１４日 原村議会議長　小 林 庄 三 郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教常任委員会委員長　阿 部 泰 和 　　　　　　　平成３１年第１回原村議会定例会委員会審査報告書 　本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第７７条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案第　１号　原村いじめ問題対策連絡協議会等条例について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容　いじめ防止対策推進法に基づき、原村いじめ問題対策連絡協議会等の設置及び任務などを規定した条例を制定するもの。 ２　議案第　３号　原村使用料条例等の一部を改正する条例について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（賛成３　反対１） 　　　　　※総務産業常任委員会と連合審査会を開いて審査を行った。 　　内容　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律により、消費税率が本年１０月より引き上げられることに伴い、使用料等を改正するもの。 　　反対討論 　　　　　利用者のことを考えた改正ではあるが、消費税改定分を転嫁したものであることに反対。 　　賛成討論 　　　　　消費税改定に合わせた改正であるが、併せてしっかりした根拠に基づいて全体的な見直しを図っているので賛成。 ３　議案第　４号　原村学童クラブ設置条例の一部を改正する条例について
   　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容　学童クラブの開設日を４月１日から入学式までの間も開設できるよう、所要の改定をするもの。 ４　議案第　５号　原村下水道条例の一部を改正する条例について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（賛成３　反対１） 　　内容　長野県諏訪湖流域下水道維持管理負担金の改定、消費税率の改定及び下水道事業会計を健全に維持するための使用料の改定を行うもの。 　　反対討論 　　　　　基本料金に対する配慮はあるが、利用者からみるとかなりの値上げであり、消費税増税に伴う使用料金改定であるので反対。 　　賛成討論 　　　　　償還も進み経営が安定してきたなか基金に積み立てができて一般財源からの繰り入れも少なくなっている。設備更新時に向け、継続的な安定化も図っている健全な下水道事業会計で、利用する多くの消費者にも配慮されている料金改定であるので賛成。 ５　議案第　６号　原村道路線の廃止及び認定について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容　道路線の見直しにより、６路線を廃止し、１路線を認定するもの。 ６　議案第　８号　平成３０年度原村下水道事業会計補正予算(第１号)について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容　今年度予定していた大久保区内の発電機の更新を次年度に延期することに伴う所要の補正。 ７　陳情第　５号　大規模ソーラー施設　建設反対の嘆願 　　　　　採択すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容　村の「再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン」を見直し、併せて太陽光発電設備設置の適正化に向けて関係条例等の整備を速やかに行うことを求めるもの。 〇　事務調査 　　・第２配水池電気信号式トリガーバルブ及び可動式タンク新規設置状況確認。 　　・村道認定路線（３３０３号線）と廃止路線（３０９６〜３０９９号線、５０１６号線、５０４１号線）の現況確認。 　　・県道神ノ原青柳停車場線と主要地方道茅野北杜韮崎線の道路改修（歩道設置）の現況確認。 　　・陳情第５号の大規模ソーラー建設予定地の確認。（総務産業常任委員会合同） 　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１４日 総務産業常任委員会 　委員長　宮 坂 早 苗　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教常任委員会委員長　阿 部 泰 和 　　　　　　　平成３１年第１回原村議会定例会委員会審査報告書 　本委員会に分割審査を依頼された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第７７条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 〇　議案第　７号　平成３０年度原村一般会計補正予算（第１０号）について 　　　　　　　　　３款　民生費、４款　衛生費、９款　教育費 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容　主なものとして、民生費は障害児等通所支援事業における通所日数の増、子ども医療費特別給付金については償還分の増により扶助費を増額補正。 　　　　　衛生費は、開発協力費の該当物件増による水源涵養基金の増額補正。 　　　　　教育費の教育総務費は、管外大会参加増及び小中遠距離通学利用者増により補助金を、中学校費では光熱水費の増などにより需用費を、社会教育費では臨時職員の勤務日数増により賃金をそれぞれ増額補正するもの。 　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１４日 原村議会議長　小 林 庄 三 郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員長　宮 坂 早 苗 　　　　　　　平成３１年第１回原村議会定例会委員会審査報告書 　本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第７７条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案第　２号　職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、平成３１年４月より時間外労働の上限規制等が導入されることに伴い、所要の改正を行うもの。 ２　議案第　７号　平成３０年度原村一般会計補正予算（第１０号）について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（賛成３　反対１） 　　内容　老人医療費特別給付金及び子ども医療費特別給付金の増額、台風２１号２４号の被災農業者向け経営体育成支援事業、農業次世代人材投資資金及び農業基盤整備促進事業の減額、プレミアム付き商品券事業の新設、中学校の光熱水費増額等によるもの。 　　反対討論 　　　　　消費税そのものに反対する。プレミアム商品券については、消費税増税につながる。 　　賛成討論 　　　　　消費税増税は、１０月から施行される。子育て世代に発行されるプレミアム商品券、自動車購入世帯の軽減税など、やむを得ないと考える。 ３　陳情第　１号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 採択すべきものと決定する。（賛成・反対同数につき委員長裁決） 　　内容　最低賃金の地域間格差をなくして大幅に引き上げ、中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対して意見書を提出するよう求めるもの。 　　反対討論 　　　　　地域格差があり、１，０００円以上は無理がある。 　　賛成討論 　　　　　フルタイムで働いたとしても普通の生活は無理である。フルタイムで１６万円が手取りの賃金。生活できる賃金が考えられなくてはいけない。 ４　陳情第　２号　「消費税増税中止を求める意見書」の採択を求める陳情書 　　　　　不採択とすべきものと決定する。（賛成・反対同数につき委員長裁決） 　　内容　住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止するよう、国に対して意見書を提出することを求めるもの。 　　反対討論 　　　　　消費税増税は、昨年１０月に決まっている。反対は、混乱を招く。 　　賛成討論 　　　　　税金は応益負担が原則。消費税は、所得の低い人の負担が大きい。 ５　陳情第　３号　「核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の採択を求める陳情書 　　　　　不採択とすべきものと決定する。（賛成１　反対３） 　　内容　核兵器禁止条約への署名、調印と批准を日本政府に求める意見書を採択し、日本政府と関係機関に送付することを求めるもの。 　　反対討論 　　　　　日本はＮＰＴ核兵器不拡散条約に批准している。また、核兵器廃絶決議案を２５年連続で提出している。アメリカをはじめとする核保有国は参加していない現状もある。現実的ではない。 　　賛成討論 　　　　　核兵器の脅威を取り除けるのは、抑止力ではなく、世論と外交の力。非核平和宣言をしている村として採択するべき。 ６　陳情第　４号　「米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情書 　　　　　採択すべきものと決定する。（賛成・反対同数につき委員長裁決） 　　内容　全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の提起している事項について、国に対して早期実現することを求める意見書の提出を求めるもの。 　　反対討論 　　　　　陳情書には、「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書を採択し」という文言が入っている。 　　賛成討論 　　　　　日米地位協定による日本の主権の侵害を放置してよいのか。 ７　議案第　３号　原村使用料条例等の一部を改正する条例について 　　　　　社会文教常任委員会と連合審査を行った。 〇　事務調査 　　・村内の森林伐採箇所エコーライン周辺確認 　　　　大規模な伐採が行われている。今後の土地利用について、災害、治水、水源涵養機能、景観等、庁内連携による検討の必要性がある。 　　・陳情第５号の大規模ソーラー施設建設予定地の確認 　　　（社会文教常任委員会合同） 　　　　住民が心休まる美しい景観の維持、土地の有効利用のあり方を検討する場を早期に設ける必要がある。 　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１４日 原村議会議長　小 林 庄 三 郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会委員長　宮 坂 早 苗 　　　　　　　平成３１年第１回原村議会定例会委員会審査報告書 　本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第７７条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案第　９号　平成３１年度原村一般会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（賛成７　反対２） 　　内容　歳入歳出総額それぞれ４３億５，１００万円。前年度比２億８，４００万円減。
   　　反対討論 　　　　・農産物加工所検討委員会等、村の姿勢が示されていない段階で始められている。失敗を繰り返すのではないかと考える。若者定住促進事業は、保健休養地が対象になっていない。 　　　　・コンビニ収納については、普及率が低い中、システム保守に費用がかかり、住民サービスを低下させている。公共施設使用料の増額改定は、住民負担の増につながっている。 　　賛成討論 　　　　・第５次原村総合計画の将来像を見据えたバランスのある予算になっている。新規で森林税を活用したもの、子ども課関連の予算等、原村教育の発展に向けての姿勢が見える。 　　　　・変化しなければならない事に予算が付けられている。文化財整理室、景観計画、農産物加工所等の検討も引き続き予算が盛られている。ただし、内容については、これからという事なので、しっかり検討し、住民、議会とシェアして良いものを作っていただけるということを期待して賛成する。 　　　　・新しい事業がこれから始まる。子ども課、ＩＣＴ教育、子育て支援、発達障害に関する講演会の開催、家庭児童相談員の配置等きめ細やかな対応もされる。道路の拡充や防災デジタル化等、中身も充実している。 ２　議案第１０号　平成３１年度原村国民健康保険事業勘定特別会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（賛成７　反対２） 　　内容　歳入歳出総額それぞれ１０億６００万円。前年度比３，５００万円減。 　　反対討論 　　　　　国保税の子どもの均等割について減免するべき。平等割・均等割は廃止すべきである。 　　賛成討論 　　　　　一般会計からの繰り入れがされている。国保料についても据え置きとしている。 ３　議案第１１号　平成３１年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（賛成７　反対２） 　　内容　歳入歳出総額それぞれ９，７００万円。前年度比７００万円増。 　　反対討論 　　　　　消費税増と、診断書の中には２，５００円上がるものがあり、受診者等の負担増となる。 　　賛成討論 　　　　　他の自治体に合わせて考えられている。 ４　議案第１２号　平成３１年度原村農業者労働災害共済事業特別会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容　歳入歳出総額それぞれ１８０万円。前年度費６０万円増。 ５　議案第１３号　平成３１年度原村後期高齢者医療特別会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容　歳入歳出総額それぞれ９，８６０万円。前年度比１４０万円増。 ６　議案第１４号　平成３１年度原村水道事業会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（賛成７　反対２） 　　内容　収益的収入１億７，５６８万円。前年度比　　４３８万円減。 　　　　　収益的支出１億６，６５０万円。前年度比１，３５３万円減。 　　　　　資本的収入　　　　８００万円。前年度比１，６００万円減。 　　　　　資本的支出　　８，２０３万円。前年度比２，５８５万円減。 　　反対討論 　　　　　消費税の増額に反対する立場で反対する。 　　賛成討論 　　　　　公共事業の役割、資本的収入、支出の点からも問題なく、健全な運営を行っている。 ７　議案第１５号　平成３１年度原村下水道事業会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（賛成７　反対２） 　　内容　収益的収入３億５，４０１万円。前年度比　　９６５万円減。 　　　　　収益的支出２億１，７３８万円。前年度比　　４６３万円増。 　　　　　資本的収入　　　　８００万円。前年度比　　４７０万円増。 　　　　　資本的支出１億６，２４６万円。前年度比３，１７１万円減。 　　反対討論 　　　　　消費税の増額に反対する立場で反対する。 　　賛成討論 　　　　　下水道審議会で消費税のことは十分検討している。長期借入債の償還も順調に償還されており、健全で問題ないと考える。 　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　平成３１年第１回原村議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表 ┌──┬─────────────┬────────────┬─────┬─────┐ │番号│　　　陳　　情　　者　　　│　　件　　　　　　名　　│付託委員会│　摘　要　│ ├──┼─────────────┼────────────┼─────┼─────┤ │ １ │岡谷市中央町2-3-10　　　　│「最低賃金の改善と中小企│総務産業　│採択　　　│ │　　│諏訪地区労働組合連合会　　│業支援の拡充を求める意見│　　　　　│　　　　　│ │　　│議長　猿橋　広子　　　　　│書」の採択を求める陳情書│　　　　　│　　　　　│ ├──┼─────────────┼────────────┼─────┼─────┤ │ ２ │岡谷市中央町2-3-10　　　　│「消費税増税中止を求める│総務産業　│不採択　　│ │　　│諏訪地区労働組合連合会　　│意見書」の採択を求める陳│　　　　　│　　　　　│ │　　│議長　猿橋　広子　　　　　│情書　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├──┼─────────────┼────────────┼─────┼─────┤ │ ３ │岡谷市中央町2-3-10　　　　│「核兵器禁止条約への日本│総務産業　│不採択　　│ │　　│諏訪地区労働組合連合会　　│政府の署名・調印と批准を│　　　　　│　　　　　│ │　　│議長　猿橋　広子　　　　　│求める意見書」の採択を求│　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　│める陳情書　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├──┼─────────────┼────────────┼─────┼─────┤ │ ４ │岡谷市中央町2-3-10　　　　│「米軍基地負担に関する意│総務産業　│不採択　　│ │　　│諏訪地区労働組合連合会　　│見書」の採択を求める陳情│　　　　　│　　　　　│ │　　│議長　猿橋　広子　　　　　│書　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├──┼─────────────┼────────────┼─────┼─────┤ │ ５ │原村（払沢）6190-8　　　　│大規模ソーラー施設　建設│社会文教　│採択　　　│ │　　│後藤　敬一郎　　　　　　　│反対の嘆願　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └──┴─────────────┴────────────┴─────┴─────┘...