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平成31年第 1回定例会−03月01日-03号

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  1. 原村議会 2019-03-01
    平成31年第 1回定例会−03月01日-03号


    取得元: 原村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    平成31年第 1回定例会−03月01日-03号平成31年第 1回定例会         平成31年第1回原村議会定例会第3日目会議録 1 日  時  平成31年3月1日(金) 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  矢 島 昌 彦     2番  鮫 島 和 美         3番  永 井 和 人     4番  宮 坂 早 苗         5番  阿 部 泰 和     6番  内 田 章 子         7番  松 下 浩 史     8番  小 池 和 男         9番  小 平 雅 彦    10番  芳 澤 清 人        11番  小 林 庄三郎 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       五 味 武 雄    副村長      日 達   章   教育長      五 味 康 剛    総務課長     宮 坂 道 彦   会計管理者    津 金 一 臣    住民財務課長   北 原 一 幸   農林課長     牛 山 輝 明    商工観光課長   阿 部 清 美   保健福祉課長   小 島 早 苗    建設水道課長   清 水 英 夫   消防室長     小 林   厚    教育課長     三 澤 光 晴
    6 職務のため出席した事務局職員   事務局長     伊 藤 弘 文    書記       牛 山 省 吾 7 本日の日程        1)会議録署名議員の指名        2)事件の訂正        3)一般質問                            午前 9時00分 開議 ○議長(小林庄三郎) おはようございます。ただいまの出席議員数は11人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(小林庄三郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、4番宮坂早苗議員、5番阿部泰和議員、6番内田章子議員を指名します。 △2 事件の訂正 ○議長(小林庄三郎) 日程第2 村長から事件の訂正請求書の提出がありました。昨日、議会運営委員会を開催し、取り扱いを協議しておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。小平委員長。 ◎議会運営委員長(小平雅彦) 事件訂正の協議の報告をいたします。  昨日、議会運営委員会を開催いたしまして、事件の訂正請求の件について、取り扱いを協議いたしましたので報告いたします。  議案第1号 原村いじめ問題対策連絡協議会等条例についての訂正請求ですが、本日の会議で議題として取り上げることといたしましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) お諮りします。議会運営委員長報告のとおり、事件の訂正の件を議題とすることに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、事件の訂正の件を議題とすることに決定しました。  これより事件の訂正の件を議題にします。訂正の理由の説明を求めます。日達副村長。 ◎副村長(日達章) それでは、お願いします。平成31年2月28日の提出であります。  (事件の訂正請求書朗読説明) ○議長(小林庄三郎) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています事件の訂正の件を許可することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) 異議なしと認めます。よって、事件の訂正の件を許可することに決定しました。 △3 一般質問 ○議長(小林庄三郎) 日程第3 一般質問を行います。  本定例会における通告は8人です。通告順番により順次質問を許します。  まず、芳澤清人員の質問を許します。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) おはようございます。私、この通告のとおり3点についての質問をしたいと思います。  まず最初なんですが、生涯スポーツの推進についてということであります。生涯スポーツの普及に向けて特に力を入れて取り組んでいることはということでありますが、第5次総合計画にも示されるとおり、村は生涯スポーツの推進を進めるとしております。  生涯スポーツは一人一人の個性を持つ人間が、身体的、健康的、社会的に多様に変化するそれぞれ各人の生涯に、また各時期において、みずからの好み、運動量、自発自主的にスポーツに取り組むこと。また、身近な生活の場にスポーツを取り入れて、一人一人のライフスタイルや年齢、体力、運動技能、興味等に応じて生涯にわたりいろいろな形でスポーツにかかわりを持ち、スポーツの持つ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れていくと。生涯を通じていつでもどこでも誰でも気軽にスポーツに親しむことではないかなと思います。  そのために、村が生涯スポーツに積極的に取り組む意義というものは、大変重要ではないかなと、そんなふうに考えます。そこで、生涯スポーツの普及に向けて、村が特に力を入れて取り組んでいること、こんなことをお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) ただいまの芳澤議員の質問にお答えしたいと思います。  まず、議員さんおっしゃっていましたように、スポーツにおきましては、スポーツに親しみ楽しむ、そういうことは、体を動かすことによる爽快感だけでなく、心身の健全な発達や健康、体力の維持増進による健康寿命の延伸、人と人との交流による地域の一体感や活力など、さまざまな効果をもたらすものと考えております。  具体的な取り組みとしましては、生涯にわたりスポーツ、レクリエーション活動に親しむことにより、生き生きとした健康で明るい人生が過ごせるように、スポーツ推進委員村民スポーツ祭の企画、運営を初め、気軽に楽しめるソフトバレーボール大会の開催であったり、筋力アップ教室などの実技指導を行い、村民がスポーツに関心を持ち、体を動かすことの楽しみを知る機会をつくる活動を進めているところであります。  また、生涯スポーツにおきましては、小さなお子さん、小学生時代からスポーツを楽しむことにより、生涯にわたってスポーツ活動を続けるきっかけづくりに取り組んでいるところであります。  今後の取り組みについて何点かお話ししたいと思います。これから力を入れて取り組む必要がある事項としましては、スポーツ活動に参加することのなかなかできなかった中高年世代も気軽にスポーツ活動に参加する、そのような環境整備をし、生き生きとした健康で明るい人生を実感していただけるような活動であるのではないかというように考えているところであります。  そのためには、健康づくりと連携した事業展開や、各種スポーツ教室等を実施することにより、始める機会を提供し、また継続するための張り合いを持っていただけるような取り組みも必要であるのではないかと考えております。  本村におきまして、今までそのような取り組みの一例としまして、バウンドテニス教室があります。教室で受講された皆さんが教室終了後に自主的に活動を続けて、現在新しいメンバーがふえているケースであります。バウンドテニスクラブにつきましては、今年度LCVであったり、長野日報で活動を紹介していただきました。参加者の意欲の向上や、広く地域の皆さんに知っていただくきっかけとなることができたかというように思っております。  村の第5次総合計画において示されていることを、より具体的に取り組んでいく所存で、今取り組んでいるところであります。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) スポーツ推進委員を中心にですね、スポーツ祭、またレクリエーション筋力アップトレーニングのようなものを企画していくと。実際にもバウンドテニス、健康づくり、そういったようなことも行っているということなんですが。  一番は村民がいかに参加するか。昨年に長野日報の記事にありました、茅野市でアンケートをとったところ、スポーツを現在していないという回答が6割を占めたと。しかし、スポーツは必要ですかという問いに、約8割の市民がスポーツは必要であると言っているんですが、なかなかスポーツができていない。そのような一つの課題もある、そんなことを聞いております。  これからは、生涯スポーツを進めていく上には、何らかのアクションが必要ではないかなと思いますが、その点スポーツを村民が1人でも多く取り組むというような、そういう姿勢というのは、今後どのようなことが考えられるか、またしていくつもりなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 今、御指摘があったようにですね、スポーツは必要だということを実感していても、なかなかスポーツに取り組めないという現実は事実かと思います。村としましては、やはりそういう皆さんに参加していただける機会といいますか、そういう場の設定が重要なのではないかというように考えております。  一つには、原村では村民スポーツ祭を夏季と冬季と行っています。なかなか多くの皆さんといっても、地域で参加していただけない場面もあるのかもしれませんが、そういう機会であったり、あるいはスポーツ教室というようなことで、講座を子供向けでもやっておりますし、大人向けの講座等もやっております。  また、それぞれ独自に関心や、そういうスポーツの経験のある方々が集まって取り組んでいる団体さんも多く登録されております。実際にそのような原村の社会体育館利用登録団体ということでありますと、今年度、平成31年2月11日現在ですが、全部で31団体が登録しております。それぞれ多いところは、ゲートボール協会なんかは150人もの方が登録されておりますし、いろんな形で登録をしてスポーツに取り組んでいらっしゃる方がいるかと思います。村としてできることは、そういう場の提供と広報活動、情報の発信が重要ではないかというように思っておりますので、今後もさらにそういう点において力を入れていきたいというように思っているところです。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 原村も同じではないかなと思うんですが、スポーツができない、スポーツをしていない、なかなか参加できないという理由にですね、特に夏場、農繁期のときには農業の仕事が忙しくて、なかなかもう疲れちゃって参加できないだとか、そういった若い方でも仕事が忙しくて、そういった時間がないといったような、そんな例もあります。  ただいま利用登録団体が31団体あるというようなことなんですが、その辺の団体を使ってだとか、情報発信という、そういうことがありました。何とかその情報発信を使いながら、村のそういったものを最大限に生かすような、そんなことにぜひ取り組んでいただければいいかなと、そんなふうに思いますが。ぜひ生涯スポーツの普及に向けて力を入れていただきたいと、そんなように思います。よろしくお願いします。  それに続いて、2番目ということになるんですが、各種スポーツ教室の指導者養成ということなんですが、先ほども教育長先生、スポーツ教室をしていると。また、この辺は健康づくりにもタイアップしてと、そういうことなんでありますが。そのスポーツの指導者ですが、指導的な立場、村にはスポーツ推進委員という方がおられますが、それは各競技の企画だとか、そういったようなことで、実際村民にスポーツを広げるという、そういう意味ではちょっとまだまだ活動が足りないのではないかなと、そんなことを感じるわけなんでありますが。  例えば地域のスポーツの普及推進を図り、地域の実情に応じた実施を進めていくために、地域において誰もがともにスポーツを楽しむという、そういった主体的な企画、実践する人材が必要ではないかなと、そんなふうに考えます。村民のスポーツ推進の理念に基づき、スポーツを広めていくという、そういう意味で、学校や地域社会において、専門的なスポーツの知識と能力に基づく高いコーチング能力、そういった小学生から発育・発達、あるいは中高年齢者の加齢などの年齢段階、または技能レベルに、あるいは志向に応じた適切な指導ということが、何よりもこれからスポーツを楽しむ上での、そういった指導者が必要ではないかと、そんなふうに考えます。  そんな意味で、これからいろんな各種スポーツ教室というようなものがあると聞きましたが、その辺を利用しながら指導者の育成をしていくという、そういったことに意味があるんじゃないかなと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) ただいま議員さんの御指摘をいただきました指導者の養成というものにつきましてはですね、原村としましては、具体的な計画的な養成はまだ十分ではないかと思います。  今現在、原村のスポーツ教室におきましては、先ほど若干触れましたが、小学生向けが4教室、成人向けが3教室実施しております。各教室の指導者につきましてはですね、長年するスポーツとして取り組んでこられた、自身がスポーツ選手として取り組んでこられた方が、これからは指導をしてくださる立場、伝える立場として実践をしていただいている、指導をやっていただいているというのが現状であります。  指導者の発掘というのは、なかなか教育委員会で取り組むにしましても、それぞれの種目に応じて専門性が問われる部分もありまして、なかなか人材確保は十分できないところは、これは原村に限らず、いろんなところでそういうことがあるのかなと思っております。  指導者の中には、現在原村で指導していただいている方の中には、日本スポーツ協会公認テニス上級指導員の方、あるいは日本サッカー協会公認コーチなど、資格を取得していらっしゃる方もおります。  先ほども議員さんのほうからお話ありましたけれども、村ではスポーツ推進委員、原村だけではありませんが、その方々がファミリー健康体力向上アドバイザー、先ほど御指摘ありましたが、地域においてスポーツを推進するためのそういう役割を担うということで、アドバイザーの資格取得のために、これは講習会のほうに積極的に参加をしていただいて、その講習を受けていただいているのが現状であります。  また、気軽に取り組める、先ほど話にありましたように、どなたでもできるスポーツということになると、専門性のある競技というのは、なかなか経験がないと参加しにくいところがあるかと思うんですが、気軽に取り組めるようなニュースポーツの講習などに参加していただいて、それを村内において伝える、そういうような機会を今、設けているところであります。  また、各競技団体の指導者養成コースというのが当然あるわけですけれども、なかなかこの養成講座を受講するにはですね、日程的に1週間近く講習にかかるとか、受講料が数万円必要であるとかというようなことがありまして、村として積極的にそれに参加していただきたい気持ちはあるんですけれども、なかなか難しい点もあるかなと。  したがって、今まで実際に学生時代を中心にスポーツに取り組んでこられて、自身の競技経験もあり、また指導する経験のある方を積極的にお願いをしているところです。  原村としましては、スポーツ教室ということではありませんが、中学生の部活動におきましては、この4月より専門的な方に部活動指導員ということで、国の働きかけもありますけれども、そういう形で取り組みを進めていこうというように考えているところであります。  そのように、できるだけ専門的にやっていただける人材の確保、また人材登録というか、そういうことも今後考えていきたいというように思っているところです。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) スポーツ教室を中心にですね、アドバイザーですか、そんなようなものを講習会に出ていただいていると、そういうことでありますが、一番のスポーツが推進できない一つの理由に、指導者がいないということ、これが指摘されています。それから、結局小学生でもスポーツの指導をする場合には、結局勝ち負けにこだわってしまうと。その辺の勝ち負けの追求のために、もう子供たちが嫌になってしまう。  そんな意味で、本来のスポーツを楽しむという、そういうような考え方による指導者養成、そんなことで、スポーツコーディネーター制度というのがあります。そのような制度を利用して、スポーツを養成するというような。先ほど講習を受けるのは時期もかかるし、講習代もかかるということなんですが、ぜひそのようなことで進めていただければと思います。  私の同僚の奥さんになるんですが、先ほどバウンドテニスというような話も出たんですが、ダンスを得意としていて、結局定年後にダンス教室を開いて、それが特に女性で結構それが口コミで人気があり、大勢の愛好者がふえたという。これは喬木村の例なんですが、ぜひそのようなことで、何か一つを核にして広めていく。ヨガなんかでも、簡単にできるような、そういう方法でもいいと思いますが。  もう一度、先ほど私がいいましたスポーツコーディネーター制度というようなものもある、そういったようなことで、ぜひスポーツ指導者を養成していくと、そんなようなこともぜひ前向きに考えていただけるかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 今、芳澤議員のほうから言われましたスポーツコーディネーター等ですね、またこちらのほうで詳しいことを確認させていただきながら、ぜひそういう形で取り組んでいければいいと思っております。  また、ヨガ等という、身近なそういうものもあって、これにつきましては公民館活動なんかでもヨガの講座というか、そういうものに取り組んでいるところですので、スポーツというと社会体育というか、そちらのほうがメーンのように感じるところですが、今、健康福祉のほうでもウオーキングですとか、そういうことへの取り組みもしていますし、幅広く横断的に協力しながら連携を図りながら、指導員の養成も含めて取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) その辺をぜひよろしくお願いいたします。  次にですね、スポーツ振興の方向性など、具体的にかつ計画的に進めるために、生涯スポーツ推進計画を示す必要があるという、そういうことなんですが。  今、生活が便利になるとともに、子供が野外で遊ぶ機会が非常に少なくなったと。それから親の意識も外で遊ばせる等の意識が非常に薄れてきていると。どうしても野外で体を動かさないものですから、スポーツ低下あるいは筋力低下というようなことが問題になっております。  どうしても、特に高齢者の場合、健康増進のためのスポーツはぜひ必要ではないかと、そんなように思われるわけなんですが、どうしても避けられない加齢によるいわゆるスポーツ低下、そんなようなことで、特に一番高齢者で大事なのは、高齢者の転倒により、それが原因で寝たきりになってしまうと。そういう危険性があると。転倒しないための予防運動としてバランス運動が必要であると、そんなことが言われています。  ぜひ高齢者のスポーツ推進を取り入れ、それと同時に小学生から総合的に鑑みて、いわゆる生涯スポーツ推進計画を策定する考えはぜひ必要であると考えますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 芳澤議員のお考えの生涯スポーツ推進計画につきましてですが、この名称で自治体として計画を策定しているというところは、全国的にもそんなに数はないようなところがあります。  実際に策定しているところでいいますと、愛知県の豊橋市であったり、千葉県の香取市などがあります。その他の自治体におきまして、原村もそうなんですけれども、先ほど議員さんもおっしゃっていたように、村の第5次総合計画の中に社会スポーツといいますか、スポーツの関係の内容を含めて、そこで原村としましてはそれに従って取り組んでいるところであります。  これにつきましては、スポーツ基本法第10条において、スポーツ推進計画は定めるよう努めるものとするという形で、現在努力目標という形になっていると思います。国のスポーツ基本計画及び県の教育振興基本計画を参酌し、地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画として策定するものという位置づけになっています。スポーツ庁のほうでは、平成30年8月1日時点で全国の計画策定状況を確認しておりますが、91%の市町村でまだまだ完全なものが策定されている状況ではないというようになっております。  先ほどもお話ししましたけれども、地方自治法におきまして、総合的計画基本構想、基本計画にスポーツ推進に関する計画を盛り込んでいるのが実情ということになります。原村としましても、今現在それをもとにスポーツのほうを進めている状況になっております。  今すぐ策定の考えがあるかということにつきましては、今御説明させていただいたように考えておりますので、今すぐというようには考えて策定する予定はありません。  先ほど、高齢者におけるスポーツ推進ということを御指摘いただいたかと思いますが、これにつきましても、いかに高齢者の方が参加しやすい、そういうスポーツ、楽しめるスポーツ、そういうものを企画していくかということをこれから取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 特にこの生涯スポーツを進めるに当たっては、ぜひ推進、生涯スポーツ推進計画をぜひ策定していただきたいと、そう思います。  昨年、茅野市が市民に1スポーツをということで、推進計画を策定いたしました。そんな茅野市の例もありますので、ぜひ参考にしながら前向きに進めていただきたい。そんなふうにお願いいたします。  それから、高齢者のいわゆるスポーツ推進なんですが、いわゆる高齢者の健康増進のために、特にその辺も最近、高齢者の医療のいわゆるあり方検討委員会の中でも、健康増進のための推進をというようなことで言われております。ぜひその辺を進めていただきたいと思います。  4番目になるわけなんですが、手軽に行えるウオーキングに向けて、コースマップの作成やイベントの企画をということなんですが。今ですね、誰もが手軽に1人でも、いつでも時間がある限り楽しむことができるのがウオーキングと言われています。むしろ自分のペースでウオーキングを楽しんでいる村民を最近多く見かけます。  歩くことに関して、私も定期健診を受けて、定期的にまた内科医の先生に健診を受けているわけなんですが、その内科医の先生もすごく歩くことはいいことだと、そのようなことで。また、松本大学と連携して、タグフィットネスというのがありまして、早歩きとゆっくり歩きを交互に行うというインターバル速歩というのが言われました。特にインターバル速歩ウオーキングの中でも、筋肉アップあるいは生活習慣病の低下、骨密度の増強にいいという、そんなようなことで報告されています。しかも、インターバル速歩は最低15分以上で十分だと、まあ十分ということはないと思いますが、1日15分でよいという、そういったようなことから、高齢者でも自分の時間でいつでも手軽にウオーキングができるという、そのようなことで。手軽に行えるウオーキングの普及に向けて、そんなようなことを、ぜひコースマップの作成やイベントの企画を考えていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。
    ◎教育長(五味康剛) 私のほうに答弁をということでありますので、私のほうでお答えをさせていただきたいと思いますが。  まず、ウオーキングの普及に向けてということでありますが、原村におきましては、コースマップの作成等につきまして、今まで保健福祉課のほうにおいて取り組んでいただいているところであります。各地区と協働してウオーキング活動を進めているのが現在のところであります。芳澤議員も見られているかと思いますが、村内の多くの地区にウオーキングコースの掲示等をさせていただいて、そしてウオーキングコースの設定をさせていただいております。  また、これにつきましてはマップも作成されております。商工観光課におきましては、八ヶ岳森の小径というウオーキングコースマップを作成して、中央高原でのウオーキングを推進しているところであります。  また、ウオーキングのイベントの企画につきましては、地域包括医療推進協議会の健康づくり委員会で計画をしておりまして、平成30年度までは「春のさわやかウオーキング」というような形で年1回。また先ほど議員さんおっしゃいましたインターバル速歩につきましてもですね、ここ数年取り組みをしておりまして、この教室を実施しているところであります。  その中で、議員さんおっしゃるようにですね、そういう機会をできるだけ多くすることによって、参加できる環境を整えていくというようなことで、来年度平成31年度におきましては、予算編成の重点施策の一つとしまして、健康づくりの人材育成を図るという位置づけにおいて、このウオーキング教室を、今まで年1回であったものを年3回というようにふやす予定でおります。  「春のさわやかウオーキング」、「夏のたなばたウオーキング」、そして「冬のぽかぽかウオーキング教室」というようなことで、四季に応じたウオーキングの教室を実施していきたいというように考えております。また、秋におきましては「いきいき体操教室」を計画して、今話をさせていただきましたように、四季を通して自然の中で健康づくりに親しんでいただきたいというように考えているところであります。  健康づくり委員会には、教育長である私もスポーツ推進委員の方も一緒に参画しておりますので、また健康づくりとスポーツの連携ということで、これからも取り組んでいきたいというように思っているところであります。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) ウオーキング教室をこれからも進めて年3回、あるいは保健福祉課とも連携しながら健康づくりを考えていきたいということで、本当に大事なことだと思います。  昨年、一昨年、原村保健衛生自治推進協議会では、各地区と連携しながら体と心の健康といったことで、散歩をしながらごみ拾いをしたり外来植物を抜き取るという、そんな企画もあり、100名ぐらいが参加したということを聞いております。ぜひ手軽、気軽に参加できる、そういったようなことで、これからもウオーキングの整備という、そんなふうに考えてもらいたいと思います。  先ほど教育長が、コースが幾つかあると言ったんですが、まだまだ村民には十分にそのコースがよく理解していないという、そんな村民も多々あろうかなと思います。そういったようなことで、コースの設定のマップだとか、そんなようなことだとか、そんなようなことをぜひちょっと見直してもらうような、そんな考えは。ぜひ見直しながらコースのマップをつくっていただきたいと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 先ほどの答弁のところでも触れましたが、コースマップは初期のものですけれども、あるんですが、なかなか今、議員さんおっしゃったように村民の方に周知できていない面があるかと思いますので、それについてはさらに検討させていただいて、多くの方に周知できるように考えていきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に進めさせていただきます。小中学校のICT教育についてということであります。まず最初に、小中学校のスマホの問題について、どのような指導と対策が行われているかということなんですが、一昨年の小学校のスマホに関するアンケートでは80%を超える児童がスマホを持っていると、そういう結果が出たと聞いております。小学生が80%ということは、中学生はさらに100%に近い数字ではないかなと思います。ただ、それを学校に持ち込むということは禁止ということですので、かなりの家庭で使っているんじゃないかなと思います。  スマホはパソコンと同じように、インターネットにつながったりする、写真が撮れたりというようなことで、非常に便利な道具です。それだけに使い方を誤れば日常生活に支障が出たり、友人関係のトラブルやそういった危険性があります。今やSNS、無料通話アプリLINE等々、さまざまな機能もあります。それだけに数多くの問題も発生します。特に動画サイトなどは、一度出してしまえばそれがたちまち拡散してしまうと。後取り返しがつかないというようなトラブルが起こっていますが、そういったものをどういった、小中学校では指導しているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) ただいま芳澤議員のほうから御指摘をいただきましたようにですね、実際に原村の子供たちも、スマホの所有率というように議員さんおっしゃいましたけれども、スマホそのものがそれだけの八十何%所有しているというよりは、親のものを使ったり、あるいはゲーム機であっても、今ネットに接続できる、そういうものがあります。あるいは音楽用のプレーヤーなんかもその一つになるかと思いますが。そういうものを使ってインターネットをどのくらい利用しているかにつきましては、議員さん御指摘いただきましたように、小学校においては平成30年の1月、平成29年度に小学校4、5、6年生全児童を対象に実態調査をしたところですね、全体の約86.5%、該当する児童数229人に対して199人が利用しているというように回答しております。  また、議員さんおっしゃったように中学生はもっとパーセントが高いのではないかということで、中学におきましては、毎年7月、8月、この夏休みを迎える時期においてですね、全校生徒を対象に同じような調査をしております。平成30年度によるインターネット利用状況は、中学生は95%というアンケートの結果が出ております。219人に対して208人の生徒が利用しているというように回答しているということです。  この現状を見ますと、まさに小学生であっても中学生であっても、もっと言えばですね、今、タブレットとかそういうような情報機器をもっと小さいお子さんに保護者が使わせているというような現状も耳にしているところであります。  その中で、議員さんおっしゃるように、特にネットを介してのネットトラブルということが非常に深刻な問題になっているかと思います。議員さん方も既にマスコミ等の報道で御存じだと思いますけれども、アルバイトの従業員がいろいろなことを拡散してしまっているというようなことも大きな問題になっているわけで、当然原村の小中学生においても、その辺のところが心配されるところであります。  特に問題点として掲げられる点は、先ほどお話もありましたが、ゲームやSNS等による、まず一つは長時間利用による寝不足など生活習慣の乱れ、これが一番大きな問題に挙げられるかと思います。また、個人情報の流出であるとか、あるいはSNS等への書き込み、また投稿等による誹謗中傷など人間関係トラブル等が調査結果からも見てとれるところであります。  この点について、各学校と教育委員会も含めて、どのような指導、対策をしているかといいますと、小学校におきましては、毎年3学期に情報モラル週間という週間を設定し、4年、5年、6年生を対象に、先ほど話をさせていただいたようなアンケート調査を実施して実態の把握を行い、また発達の段階に応じた情報モラル教育、特にネットゲームに潜む危険や問題点、あるいは写真や個人情報の取り扱い、SNS等への書き込みや投稿等におけるネットトラブルなどを、文科省であったり県教委等が作成したDVD教材等を用いて指導しているところであります。  また、先ほどもちょっと触れましたが、こういう機器を実際に与えているのは、基本的には保護者になるかというように思います。保護者に向けての啓蒙活動としましても、参観日であるとかPTA総会において、校長講話であったり警察署の担当者による講話など、啓発活動を行っているのが現状であります。  また、中学校におきましては、先ほど触れましたように、毎年7月、8月に全校生徒対象のアンケートを行って、実態の把握に努めています。また、中学校におきましては、4月年度当初に校長名で、インターネット接続のできる情報端末機器の取り扱いについてという文書を各家庭保護者宛てに配布しております。そしてまたPTA総会であったり、各学級懇談会等で注意喚起を行って、保護者宛てにも協力を依頼しているところであります。  また、子供たちにおきましては、技術家庭科の中において情報モラル等についても指導するようにしております。また特に中学生の場合に問題事案が発生しやすいのは、夏休み等の長期休業中というのがあります。そこで、休業前にはスマホ等の取り扱いについての注意を含む夏休みの生活の決まりというのを作成して、そして事前の読み合わせ等を行って指導を徹底しているところであります。  また、中学におきましては毎年5月に情報モラルの専門家をお願いして、安心ネット講座というのを生徒や保護者向けに実施して、啓蒙活動を行っているのが現状であります。  それぞれ発達段階に応じた取り組みとして、現在やっている状況であります。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) その点、保護者にも、それから児童・生徒にもそういった情報モラルをしているということでありますから、これからも進めてもらいたいと思います。  大阪府では公立小中学校ではスマホ禁止を見直したと、そんなことでまた、文科省でもその辺をより見直す方向で検討しているとありました。さもあらば、その辺で原村におきましても進めていただきたいと、ぜひよろしくお願いします。  次にですね、小学校のICT教育がどの程度進んでいるかというようなことで。本年度ICT教育というのは、コンピュータ、インターネット、電子黒板など、それぞれ情報社会が最近本当に進んできております。これからプログラミング教育などは避けては通れないほど進んできております。本年度の予算で小中学校のICT教育の環境整備をするというような予算が計上されました。どのようなICT整備として、システムの構築やタブレットの導入というようなことで、どのようなICTに対して進んでいるのか。また、その辺の課題についてお聞かせください。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) それでは、答弁させていただきます。小中学校のICT教育につきましては、もう国の施策の一つとして、重要課題として取り組む方向でいるところであります。まず、パソコンを活用したという環境におきましては、もう既に原村の小中学校におきましては、児童・生徒用の学習用として、パソコン教室に40台のパソコンが整備され、そして校内イントラ、ネットワークという形で教材の管理等を行っているところです。  また、諏訪には諏訪広域教育用ネットワークというのがありまして、そこを介してネットにも接続できる環境にはなっております。ただ、教育用ネットワークということでですね、非常に問題になるようなところへの接続については制限をしておりまして、その辺については大きなトラブルというのは今のところ聞いてはいませんという状況であります。  いよいよ、小中学校の次期学習指導要領の全面実施がこれから行われていくわけですが、その中において、議員さん御指摘のICT教育の充実ということが盛り込まれております。そこで、文科省におきましてはICT教育の充実として、全ての教科においてタブレット端末等を活用した主体的で対話的で深い学びの実践を提唱しているところであります。  特に小学校においては、先ほど議員さんおっしゃったようにですね、プログラミング教育の導入というのが盛り込まれて、どのように取り組んでいったらいいかということで、現在教職員の研修も行われている現状であります。  このプログラミング教育という教育はですね、言葉で解釈するとプログラミングをできるようになる子供にさせるのかというように捉えられるところがあるんですけれども、要するにいろいろな課題に対して、みずから自分で予想を立て、そしてそれをもとに実験をしたり観察をしたりする中で、実際に修正を加えながら課題解決を図るということで、全ての教科においてプログラミング教育というのは実施しなければならないというように言われているところであります。  したがって、原村の小学校におきましても、既に本年度プログラミング教育に関する教職員研修ということで、授業研究会を開催しました。信州大学の先生を講師にお願いして職員研修を行っているところであります。  また、先ほど言いましたように、全教科、全領域で横断的に取り組む教育でありますので、学校の年間指導計画においても、そのような計画を立てて取り組んでいるところであります。  また、中学校におきましては、タブレット端末を活用したグループ学習等、情報収集であったり、まとめ学習等に取り組んでいるところであります。  課題としましては、まだまだ原村としましてはハード面での台数が十分とは言えないところがありましてですね、平成31年度の予算に計画的にこれを盛り込ませていただいているところであります。文科省のほうでは3学級に1セット、文科省では1学級40人ということですので、40台ということになるかと思いますが、原村は小学校の場合に大体学年2学級というような状況ですので、その辺のところを考慮しながら設置していく予定でいます。  平成31年度におきましては、既にお示しさせていただいてある内容ではありますが、タブレット端末小学校80台、中学校40台を導入する計画になっております。そのほかにICT教育のハード面での充実としましては、大型モニターを全教室、普通教室、特別教室に配置するということで、これも3年くらいの計画の中で取り組む予定になっております。  そんなわけで、まずそういうハード面の環境づくりを進めていくと。特にそのようなハードを整えても、ネット環境において十分な対応ができないといけないということで、平成31年度においては高速通信環境の整備も予定しているところであります。以上であります。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 今後の予定も聞かせていただきました。  3番に入ります。課題ということ、あるいは効率的な学習を行うためにというようなことなんですが、やはりいかに効率的な学習を行うためには、使いこなしていくかと、そういった適切な指導、そういったようなものが大事だと考えていますが、今、教育長がおっしゃったように、いわゆる研修、職員に向けていくということで、そんなようなことで理解させていただきました。それでよろしいでしょうか。  それでは、時間の関係もありますので、次に進めさせていただきます。  自転車を活用した観光振興ということなんですが、中央高原の活性化に向けた、いわゆる進捗状況はということなんですが。エコツーリズムの普及に向けてのガイド養成や、自然文化園にストライダーのコースをつくるなど、いわゆる中央高原の活性に向けた取り組みが行われていると思いますが、その進捗状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。中央高原の活性化に向けた状況確認ということで、今まで多くの議員さんから、いろいろ毎回質問されて回答してきました。繰り返しの部分ございますけれども、順次御説明を申し上げます。  一つ目は平成28年度から事業展開してきました地方創生加速化交付金を受けてのロードマップ作成事業でございます。内容は3点ございます。一つはペンションオーナーの意向調査、ヒアリング調査、それから第1次ロードマップの作成、ペンション及びシェアオフィス、起業者体験ツアーの実施でございます。  2点目は人材バンクの整備と観光ツアーガイド育成事業です。滞在型観光を目的としたガイド養成事業で、40名ほどの候補者の協力を得られております。商品アイデアを現在構築中でございます。  3点目でございます。観光ガイドツアー集合広場整備事業です。これは、八ヶ岳美術館駐車場として約3,000平米を拡幅したところでございます。  平成29年度の事業では、前年度の継続事業として、ペンションオーナーヒアリングと第2次ロードマップ作成をいたしました。体験ツアーとガイド養成事業を引き続き実施したところでございます。  平成30年度事業では、最終ロードマップ作成とガイド養成事業を実施しているところであります。ロードマップ完成後は、ペンションのオーナーさんへの説明会を予定しております。  それから、議員さん御質問のペンション活性化のための検討項目ですが、非常に多くの項目が示されております。第1次ロードマップでは建物の老朽化、それからオーナーさんの高齢化による、要は事業をやめたいとか、もしくはペンションを売りたい、それからあとイベントの減少と営業活動の衰退化が問題視されてきました。対策としましては、若い経営者の確保、それからSNS等を利用した宣伝。ペンションビレッジの新たな観光地戦略としては、ペンション内に飲食店や店舗、それからシェアハウスなどの多様化した店の確保が提案されてきております。  第2次ロードマップでは、第1次の課題と掘り下げと把握でございます。また、ペンションビレッジ講演会として、旅館業の再生を果たした山ノ内町の講師による実践談の講演も実施いたしました。  それから第3次ロードマップでは、第1次、第2次の総括と提案を予定しております。また、先ほど申しましたように、ロードマップの報告がありますれば住民説明会等を予定しておりますし、現在区長さんと日程等を調整しておるところでございます。一番の課題は、ペンション経営をこれから10年先どうしたいのかに尽きます。どうすればお客さんが来てくれるのかという難しい局面が続いております。  それから、ロードマップ以外の事業としましては、二つ目はインバウンド事業による外国人旅行者の集客でございます。それから三つ目が体験型ツアーの開発と育成、それから四つ目が次世代産業の展望と育成です。これは農業と観光事業、6次産業、星・音楽をテーマとしたインバウンド連携も必要です。五つ目が広域連携です。諏訪地方観光連盟や八ヶ岳観光圏事業、それから定住自立圏、八ヶ岳広域連携も大切と考えております。六つ目としまして、平成30年度から活動していただいておる地域おこし協力隊による観光振興のコーディネートです。  その他一概に活性化対策といっても、多種多様な可能性を秘めておりますので、やはり一番ポイントとなるのが、観光業者みずからが活性化対策を一緒に展開していけるようなことを期待していきたいというふうに思っております。  それから余談ですけれども、一昨日、先般、美しい村連合の企業との懇談会というか交流会がありまして、議長さんにも一緒に東京に行っていただきまして、そこで中国の関係の観光ツアーを企画している企業がありまして、それで中国の「くい」の杭州のほうですけれども、ディベロッパーで新しい美しい村づくりというキャッチフレーズで、そういう造成をしているところがありまして、原村の様子とか、それから八ヶ岳中央農業実践大学校が今、学生さんを体験実習で受け入れているんですけれども、そういった企画はどんなものかということで、研修をして帰っていただいた、そんな経過もございます。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 次にですね、サイクルツーリズムを観光振興の目玉として取り組む考えはということであります。昨年平成29年5月、自転車活用推進法が施行され、全国的にサイクルツーリズムを推進する機運が高まってきました。その内容として、地球環境の負荷を減らすとか、騒音が発生しないとか、災害時の交通機能を維持するとか、国民の健康やスポーツの維持とかありますが、原村にとってはどれも大事なんですが、4番目の観光の振興などが想定される内容です。  原村にとっては中央高原を中心に、原村の鏝絵、田園風景、縄文の里などをめぐる観光資源があります。そのようなために、観光客来訪の促進につながるサイクルツーリズムの観光地づくりとして、積極的に取り組む価値があるかと思いますが、その点、時間の関係もありますので、そういった気持ちをお知らせいただければと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) サイクルツーリズムの関係、広域行政研修会でも小口良平さんの講演会というか研修会ございました。私自身いろいろは案として、諏訪で全体で、諏訪広域でも取り組もうという動きもありますし、一つの切り口として、非常に何というか、今は観光施設に来てただ帰るんじゃなくて、やっぱりこういうサイクリングとか体験型ということで、非常に重要な事業だというふうに捉えております。  現在、自然文化園を含めまして、もう少し具体的な展望を開けるかどうかということで、さらに検討を進めていきたいというのが私の考えでございます。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) ぜひ観光の目玉としてサイクルツーリズム、そういった機運もありまして、もう既に諏訪湖周域では諏訪湖周自転車活用推進計画を進めていると、そんなふうに聞きましたので、ぜひともに原村でも考えてもらいたいと思います。  最後の質問になります。昨年の中学生議会でも、中学生のほうから、ぜひ原村にレンタサイクルを導入して、村に観光客を増加させたらという要望がありました。やはり高原で行われているレンタサイクルなんですが、蓼科高原、野辺山、清里など、たくさんの人気もあり収益も上がっていると聞きます。樅の木荘も本年4月には開かれるということで、その点、ちょうどよいタイミングではないかと思いますが、レンタサイクル導入、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。村では実は平成28年度事業で電動アシスト自転車を樅の木荘に3台、それから八ヶ岳自然文化園に2台、合計5台を整備しました。残念ながら樅の木荘の利用実績は3年間なかった状況であります。  その要因としましては、樅の木荘から例えば八ヶ岳方面へ行っても、道路の勾配がきつく、のんびりした平地を観光する場所や施設がないというのが一つの要因であったのかなと。  それからまた、文化園、美術館、樅の木荘、たてしな自由農園等のレンタサイクル、宿泊間相互乗り入れを検討しましたが、ニーズがないということと、それからメンテナンス、事故等の責任問題等で、企画の段階でちょっとそれ以上進まなかったということで、議員先ほどおっしゃられたように、サイクルツーリズムというのは今、大きな日本の国内での流れになっておりますので、さらにその辺を。今現在、文化園に5台ありまして、文化園の中ではそこそこ利用があるということですので、さらにどういった形で展開できるのか検討を進めていきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 今ちょうどタイムリーにですね、サイクルツーリズムのいわゆる自転車活用推進法が昨年施行されたと、そういうこともありまして、私も知らなかったんですが、平成28年に電動アシストが樅の木荘に導入されたと、そういうことでありますが、たまたま樅の木荘の耐震と改築が行われると、そういったタイムリーもありまして、ぜひ樅の木荘に導入しながら、原村村内の鏝絵や自然風景や、美しい村連合にも加盟するようになりました、ぜひそんなことで観光客が1人でも多く来られるように、またその辺考えていただけると、企画をそんなようなことで考えていただけるというような、そんなことの理解でよろしいでしょうか。最後にもう一つ。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほど申しましたように、やはり新しいトレンドとして自転車を使ったということでありますので、どういう形がベターかを含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) ちょうど観光圏には利用者がなかったということなんですが、田園風景の森の中のサイクリングはとても気持ちがいいと思います。自分の足を使って爽やかな風を受けての自転車サイクル、さらにペンションあるいは樅の木荘に宿泊するというようなことで、ぜひその辺、情報網だとか宣伝、PR等を行って、ぜひ観光客が1人でも多く来られるような、そんな村の施策をぜひお願いして、希望としてぜひお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(小林庄三郎) 次に、永井和人議員の質問を許します。永井議員。 ◆3番(永井和人) 私は、通告によりまして、3点の質問をいたします。  まず最初に、臥竜遺跡の茅葺き屋根の葺き替えについてでありますが、昨年は八ヶ岳を中心とした中部高地に残る縄文時代の黒曜石鉱山や土器、土偶などが文化庁から日本遺産に認定をされました。この機会に縄文時代を振り返ってみることもよいのではないかと思います。4,500年前に繁栄したと言われる縄文時代の住居跡や土器、土偶などが村内からも多数発見されております。その中の一つに臥竜遺跡があります。この遺跡を末永く保存するため住居跡にカヤぶき住居が復元されて、現在に至っています。  ここに教育委員会の案内板が立っていますが、それによりますと、皆でつくった縄文の家、原村指定臥竜遺跡とあります。それによりますと、この復元住居は昭和35年に発掘調査した縄文時代中期後半、約4,500年前の住居跡を昭和50年に推定復元したものです。復元はクリの柱を4本立ててから、カラマツ、リョウブなどの丸木を用いて骨組みをつくり、その上にカヤをふきました。  住居は長い年月が過ぎ、老朽化が進んでいたところ、平成15年に生涯学習の一つと位置づけ、骨組みを残して屋根のふきかえなどを小学生や村民有志によって行いました。カヤの刈り取りからふきかえまで、延べ120人を超える人手を費やし、また縄文時代の家について皆で考えながら復元するというよい体験ができ、有意義なものとなりましたというように書いてありました。  こうした背景があり、復元住居は平成15年にふきかえ後、15年余りが経過し、老朽化が進んで屋根の峰はブルーシートで覆われていて、痛々しいような姿となっています。  私は、こうした住居は原村の歴史であり文化であると思います。みんなで屋根をカヤでふきかえ、復元して後世に残していくことが今日を生きる私たちの責務であると考えますが、教育長はどのように思いますか。所信をお伺いいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 今、永井議員さんがおっしゃったとおりですね、臥竜遺跡住居につきましては昭和30年代に復元がされまして、傷みがひどくなったということで昭和57年にですね、場所を変えて再復元をしているということであります。また、今御指摘ありましたように、平成15年にはですね、文化財の調査委員の皆さん、住民の有志、小中学生の協力を考えながら、全面的なふきかえを行っております。その後、平成18年に中学生も参加して、入り口部分のつくりかえを行っているように記録が残っております。  その後、屋根の内部の使えるカヤを残しながらですね、ふきかえを検討して、実は平成27年度にふきかえが必要であるということで、ふきかえ用のカヤ刈りをして、ふきかえの準備をしてきました。平成28年度に実はジュニア教室、公民館のほうの活動で、小学生も参加していただいて、ふきかえを実施しております。ただ、そのときにですね、当初準備していたカヤが実は足りなくなってしまって、上の部分、現在ブルーシートをかけていて、大変みすぼらしくなって申しわけないわけですが、ふきかえが十分できなかったのが現状であります。  したがって、その時点では雨による侵食を防ぐためにブルーシートをかけて、早々にですね、カヤの刈り取りをして、最後まで完成させるという方向でいたようでありますが、カヤの刈り取りはもう既に済んでおります。ところがですね、平成29年、平成30年のそのところでいろいろな文化財等の仕事入りましてですね、ちょっとそれが実施できていないのが現実であります。  実はですね、昨年12月には払沢の前区長さんのほうからも、ぜひきちんとしたふきかえを対応してほしいという要望書をいただきましてですね、教育委員会としましても文化財担当と協議をして、カヤは既にありますので、本年度、平成31年度の中で頭の部分のふきかえをして完成を目指しているところであります。  またそのときにはですね、ぜひ多くの村民の皆さんに協力をいただいてやっていきたいというように考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) その後の経過について伺いました。教育長のお話によりますと、カヤの刈り取りが既に済んでいるということだそうですけれども、それはよかったと思うんです。というのはですね、カヤを刈り取って保存しておくということが非常に大変なんですよね。ですから、それが済んでいるということは、私はよかったと思っています。  それから、去年の区長さんからそういった申し出もあったというようなことで、平成31年度には今まで刈ったカヤを使って、上のほうが雨漏りしていると思うんだけれども、それを修理するということだと思いますけれども。それで、屋根だけ修理して、下のほうはそのままにということで考えているわけですか。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 先ほど答弁で答えさせていただきましたが、下の部分については平成28年度にジュニア教室等で小学生も参加していただいて、ふきかえをしてあるわけです。それで、十分完成した状態ではなかったところですので、平成31年度に上の部分をふきかえるところで、傷んでいる部分はあわせてやっていく予定ではいますが、一応、頭の部分をまだやってありませんので、そこのところの完成を目指して取り組んでいきたいというように思っています。
     カヤが十分、予定しているカヤがあれば、傷んでいるところも当然やる予定でいますし、また、そういう状況であれば今後検討していきたいと思っております。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) そうすると上だけ修理、下のほうはそのままということですね。私が見たところですね、やっぱりこの際、下のほうまで私は修理したほうがいいと思うんですよね。いずれ上だけ直しても、下も結構修理してほしいというような状況ですので、できたら下のほうまで修理していただければ、全体をしていただければいいと思いますが、教育委員会のほうで、そういうような経過で進めているということであれば、それはそれでいいと思います。  これは案内板に書いてあったとおり、この作業、子供から大人まで、ボランティアを募ってやるということは、大人はともかくとして、子供たちはやっぱり、今の子供たちは外遊びをしない、うちでもってゲームばかりやっていてという、そういうような時代でありますので、やっぱりこういう実際の原村にも昔、人が住んでいてというようなことを勉強してもらったり、それから実際に子供たちが復元、カヤを修理してということは、やっぱり子供たちのためになると私は思うんです。  前回復元したときも、私もボランティアで出ました。子供たちも出ましたけれども、やっぱり子供と大人たちがああいうものを一緒に作業するということは、子供たちの勉強にもなるし、大勢募って屋根の部分だけでも修理するにも、ボランティアを募って作業していただきたいと。そのときには私に通知していただければ出ますから、ぜひお知らせしてください。  じゃあ、次の質問に入ります。次は、マイナンバーカードについてでありますが、マイナンバー制度が平成27年10月から施行され、平成28年からは医療保険、雇用保険などの手続や確定申告などの税の手続でマイナンバーカードの提示が求められています。マイナンバー制度は、住民にとって行政機関に手続する際、添付書類が削減されるなど負担が軽減され利便性が向上しますし、行政機関にとってもさまざまな情報の照合に要していた時間や労力が削減され、業務の効率化が図られるとされています。  また、住民の所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、また不当受給することを防止しやすくなるとともに、本当に困っている住民にきめ細かな支援を行うことができることから、公平・公正な社会を実現することが期待されると思います。  しかし、マイナンバーカードの発行状況は極めて非常に少ないようですが、うちの場合ですね、住民のどのくらいの人に発行されているのか、また県や諏訪地域の5市町と比べてどのくらいの発行状況かをお尋ねいたします。お願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。データはですね、長野県のほうのデータです。県の個人番号カード申請受け付け状況等毎月集計資料というデータがございまして、それの数字でございます。平成31年1月31日の交付枚数、それから交付率です。なお、人口は平成30年の1月1日ということで、多少現在の人口とずれているかもしれないですけれども、議員さんあれですか、結構細かい数字を申し上げていっていいですか。それとも。  原村はですね、人口が7,960人、交付枚数が836枚、交付率10.50%。それから、ほかの5市町でございます。岡谷市が5万412人、5,549枚、交付率11.01%。諏訪市が5万164人、6,960枚、13.87%。茅野市が5万6,107人、交付が5,965枚、10.63%。下諏訪町が2万492人、3,116枚、15.21%。富士見町が1万4,787人、1,910枚、12.92%。合計で19万9,922人で、2万4,336枚、12.17%ということで、原村の10.50%は6市町村の中で最も少ない値だということです。  それから、ちなみに県平均でございますけれども、県の人口が211万4,140人、交付枚数が21万4,792枚、交付率が10.16%ということで、県平均は原村は上回っていると。それから、さらに全国平均では12.2%の交付になっている状況でございます。  従来は役場窓口にお越しいただくか、郵送にて請求するか等で、遠方の方には大変御不便等をおかけしておりました。ことしの3月1日から、きょうなんですけれども、コンビニ交付のサービスがきょう始まっております。きょう夕方には諏訪のステーションパークですか、そこにイオンという店があるということなんですが、そこで夕方、6市町村で交付サービスのイベントを行うということで、私も出席する予定をしております。  それから、コンビニ交付ですけれども、マルチコピーを設置しているコンビニなどの全国店舗におきましては、住民票の写し、それから印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の付票の写し、所得課税扶養証明書が休日・早朝・夜間であっても利用いただけるということで、原村の場合は室内というんですか、あそこのセブンイレブンでも利用が可能だということで聞いております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 今、数字を見ますとですね、低いということは聞いていたんだけれども、こんなに低いかなというような感じがいたしました。これはですね、原村の場合は10.50%、それから県は10.16%、全国は12.2%とか、そういうわけで、ほかの市町村も余り多くないそうですけれども、これはあれば便利ですけれども、マイナンバーの取得率が低いということは、よそと比べてみて原村もですね、まあまあ低いほうですけれども、まあまあというふうに思いました。  マイナンバーのカードが低いということはですね、これはやっぱりセキュリティーの問題があると思うんですよね。ですので、このセキュリティーの問題はですね、平成27年6月に日本年金機構において125万件もの個人情報が漏えいして、社会問題になった件がありました。マイナンバーカードというのはですね、便利な代物ですけれども、扱い方をしっかり管理しないと、とんでもないことが起こると思うんです。したがって、2番ですけれども、これまでに番号の漏えいや番号変更の事例があったかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。原村におきましてはですね、村民の方の個人番号の漏えい等の事例はございません。個人番号情報漏えい対策としてですね、村民の方の個人番号を取り扱っている住民行政システムは、職員の内部事務系及びインターネット系とは独立した閉じた環境の中で運用されていると。ですから、一切よそとの通信が別なものだということですね。それから、ネットを介した漏えいは起こらないシステムになっております。それからまた、住民行政サービスへのアクセスは、手のひらの静脈とパスワードを用いた2要素の認証で行っており、ログイン権限が第三者による不正アクセスが不可能な構成になっております。現在、番号変更の事例は現在ございません。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 次にですね、マイナンバーの普及が非常に低いようですけれども、この制度は国が進めていると思うんですが、マイナンバーの普及促進を図るためにはですね、どのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。一つは先ほど申し上げましたように、きょうからコンビニでのコンビニ交付サービスが開始されていると。それから、全国のコンビニなどでは、住民票の写し等の証明書が平日・休日を問わず早朝午前6時半から夜中というか、夜間の午後11時まで取得できるようになり、利便性は高まるものと思われます。この機会にマイナンバーカードの交付申請をいただくよう広報に努めてまいります。  国の動向では、2月15日に第3回デジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法の改正案を決定したことが報道されております。これは2021年3月からの施行を目指し、医療機関窓口に設置する専用機でマイナンバーカードの裏側のICチップを読み込み、専用機器は社会保険診療報酬支払基金とつながり、健康保険証情報を送信、医療機関が保険資格を確認できるようになるものです。  国の新たな取り組みにも注視しながらですね、またしっかり広報に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 普及についてはですね、コンビニ等、また平日・休日等にも、いつでも利用できるというような取り組みをしているということで理解をしました。  次にですね、職員の能力向上のための施策について質問いたします。分権改革によって地方自治体の処理する事務の範囲が圧倒的に拡大し、法・政策の訂正も含めて、法のルールに従った適正で公正・透明な事務処理が求められています。  また、地方の時代だとか、魅力あるまちづくりといったことが叫ばれていますが、これからの地域はそれぞれ独自に課題を設定し、それに見合った政策を展開していかなければならないと思います。つまり、自治体の政策能力の問題であります。特に職員の政策能力の程度いかんによっては地域間格差が増大すると言われています。これからの地方自治体は住民に身近なところで地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには福祉、環境、安心・安全の村づくり、土地利用、産業の伸長・振興、情報・財務会計・監査等、多岐多彩な法務能力を備えた職員が必要となります。職員みずから業務を遂行する上で、必要な資格の取得や自己の能力向上を図ろうとする職員に対して、何らかの支援をしてはどうかと考えますが、村長の所信をお伺いいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員御指摘いただいたように、やはりこれからの行政の中で、一番やはり重要になるのは職員の職務遂行能力、それの向上というのが一番のポイントになると思います。  現状から報告をさせていただきますと、資格取得関係ではですね、要綱がございまして、原村職員の資格取得助成制度実施要綱というのがありまして、それに応じてですね、例えば中型免許とか玉掛け、クレーン、それから小型車両系の建設機械運転技能特別教育など、取得のために費用の半分は補助しております。また本年度はですね、先般、新聞に報道されましたですか、防災士の資格を取った職員がおるわけですけれども、4人に補助をしております。  それから、自己能力向上についてはですね、平成29年4月施行の原村職員の自己啓発休業に関する条例により、公務に関する能力の向上に資すると認められるときは、大学等課程の履修や国際貢献活動のための休業をすることを承認しております。現在この制度を利用して1人の職員が活躍しております。  業務中に行われる自己能力向上のための研修につきましては、議員御存じだと思いますけれども、千葉市にある市町村アカデミー(市町村職員中央研修所)や、滋賀県の大津市にあります全国市町村国際文化研修所を初めとして、長野県市町村職員研修センター、それから諏訪広域の研修会など、機会あるたびに職員周知をしてですね、基本的には全額村負担にて研修の機会を与えているところであります。  それから、議員さんはお読みいただいていると思いますけれども、平成29年度の成果説明でも報告したとおりです。それから、平成29年の5月中旬から平成30年の1月中旬まで8カ月間、地域農政未来塾を初め、延べ237人の職員がそれぞれの研修を行い、自己研さんしているところですので、今現在これ以上の支援をさらに必要あるかどうかですね、さらに検討しながら、また展開をしていきたいというふうに考えております。  ちなみに先ほどの職員の自己啓発休業の条例ですけれども、総務課在籍の日達理奈さんが現在、スリランカのほうで活躍していただいています。任期は来年の1月15日ということで、現在元気に活躍しているということで、お話はいただいております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 村としてもですね、そういうふうに各種免許だとか講習会だとか、そういうところの取得をする方々にも半額あるいは全額補助してということをお聞きしまして、私もそれではよかったと思います。そういういわゆる向学心に燃えるような職員にはですね、条例にあるとおり、そういった援助をしてやって、そして研さんをしていただきたいと、そういうように私は思います。  それで、原村は職員100人余りの小さい自治体でありますので、やっぱり何というか専門の資格を持った職員を採用しておくということは、やっぱり困難だと思うんですよね。ですから、それぞれの職員がですね、どこの職場へかわっても業務が遂行できるような、そういった何というんですか、人に育っていってほしいということがいいんじゃないかと、私はそんなように思います。以上で私の質問を終わります。  私ごとですが、私は今期で議員を退任いたしますけれども、皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。 ○議長(小林庄三郎) この際、暫時休憩します。再開を10時55分といたします。                            午前10時38分 休憩                            午前10時55分 再開 ○議長(小林庄三郎) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  小平雅彦議員の質問を許します。小平議員。 ◆9番(小平雅彦) それでは、私は通告に基づきまして、大きく分けまして人口対策について、それから健康づくりの推進、児童の虐待と。この児童の虐待については、いじめもこれに関連した問題がありますので、その辺も含めて御答弁いただければというふうに思います。  最初に人口対策でございますけれども、当村の平成30年中の年間の人口が増加をしたということで報道されております。その要因についてはどのように捉えているかということでございますけれども。  御承知のように、日本の社会は人口の減少、少子高齢化が急速に進んでおります。その上、地方から都市への若い層の皆さんの流出が続いているということで、人口の減少は当然、地域の経済や社会活動の維持をするため新たな担い手の確保が重要な課題となっているのが、地方の現状でございます。  原村における人口ビジョン及び地域創生の総合戦略においては、人口推計を平成22年の7,573人をピークに下降し、平成30年には7,500人というふうになるというふうに推計をしていたわけでございますけれども、昨年の12月の住民の登録の台帳では8,000人を超えたということでございますので、これは非常に一つのニュースとなっております。  さらに、ことしの1月の人口動態調査では、県の全体では前年対比0.6%、約1万2,000人の減少となっております。しかし、原村においては7,677人ということで、地域創生の人口ビジョンよりかない高い増加の実績となっておりまして、このことについては、長野日報の2月の1日の県人口17年連続減ということなんですが、そのタイトルで原村が諏訪地域で唯一の増加ということと、それから村長のコメントが載っております。  諏訪地域6市町村で唯一この1年間で人口が増加した原村、社会増が91人となり、自然減の44人と差し引いて47人、約50人の増加となったと。同村では、移住希望者を対象にした田舎暮らし現地見学会、あるいは先輩移住者でつくる田舎暮らし案内人の育成、40歳未満の新築住宅への補助、第2子以降への保育料の軽減、あるいはそういった移住交流の施策に力を入れてきたと。  村によりますと、2008年から17年の10年間の移住実績は、10代以下が44人、20代から50代が138人、60歳以上が78人。現役世代や子供を含む子育て世代の移住が7割に上るということで、五味村長はこれに対しまして、人口増加について今まで官民挙げて移住交流の取り組みの成果ではないかと。それから、若い子育て世代の移住がふえていると。住環境の整備や子育て支援等に評価をいただいているというコメントを載せているわけで、非常にありがたいことだというふうに思います。  こういったことを踏まえながら、移住や定住、そして人口の増加に対する原因・要因、当然施策、高く評価をされているわけでありますけれども。原村は自然が豊で美しいという評価も、移住交流の相談に来た方がおっしゃっております。こういったことを総合的に評価をいたしまして、どのように分析をしているか、お尋ねをいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。まず最初に数字的なものからお話しさせていただきます。  住民基本台帳法による人口及び世帯の情報になりますけれども、手元にある資料の最も古いのが昭和37年ですか、8月20日現在で、男が3,154人、女は3,300人で、合計6,454人です。私がこの職に就任する直前が、平成27年7月31日で7,889人(同日「7,899人」の訂正あり)でした。平成30年度がスタートする時点、平成30年の3月31日で7,907人。最も人口が多かったのは、平成30年の12月31日の8,003人となりました。本年に至って、1月末では7,987人となっておりますけれども、年度当初に比べ80人増となり、各自治体が人口減少で危惧している中、おかげさまで原村は1%以上の人口増加となり、非常にありがたく思っております。  増加した要因との御質問でございますけれども、やはり先ほど議員さん、長野日報の記事を紹介していただきましたけれども、過去からの移住交流事業に力を入れてきたたまものというふうに考えております。小平議員さんや永井議員さんに御参加いただいておりますボランティア活動としての田舎暮らし案内人を初めとしてですね、多くの皆様方の御協力をいただき、原村始まって以来の人口8,000人を、やはり皆さんの協力をいただいて突破できたものというふうに考えております。  特に、小平議員さん、永井議員さんにおかれましては、田舎暮らし案内人の設立当初より御参画いただき、会長や副会長という職をお受けいただき、移住交流事業を確立するために御尽力いただき、非常に感謝を申し上げます。  ちなみに平成30年度、これ1月末現在の自然動態と社会動態を調べたところ、自然動態では出生45件、死亡79件で、マイナス34人。それから社会動態では、転入296件、転出175件で、プラス121人で、差し引き87人がふえております。自然動態ではマイナスでありますが、社会動態により原村の人口が増加している現状でございます。  それから、よくいろんなところでお話いただくんですけど、私自身は原村の人口がふえているというのは、先ほど申し上げた以外にですね、まず一つはやはりロケーションというか位置ですね、やっぱり関東・中京圏から車で来て2時間ちょっと。それから、先般も美しい村のときもプレゼンしたんですけれど、諏訪南インターから役場まで5.5キロで7分ぐらいだと。それから、自然文化園のあの辺までも10分ぐらいで行けると、こういうやはり地の利ということ。  それから、日照時間ですね。原村は非常に明るいと言われるんですけれども、たしか標高500メートル以上かな、気象観測所のある地点で原村が二千百何がしぐらいの日照時間だと思いましたけれども。佐久がトップで2番目が北杜で、原村が3番目かな。  それから、あとは可住地面積ですね。全体の面積から森林と湖沼を除いた部分ですけれど、たしか原村は55%ぐらいあると。長野県で一番トップが小布施町の八十幾つか、9割ぐらいということで、そういう全体的な開放感といいますか、そういうもの。  それから、この間も横浜から移住された50前ぐらいの方かな、村長なんて言って私のところへ来まして、原村が非常に好きで来たという。その中で村という響きがとても、余談ですけれど、いいということで。こういうこと言っては申しわけないんですけれど、お隣というか、前町長という方が、やっぱり日本中どこでもあるような名前だと誰も興味を引かないと。やっぱり原村というのは一つの、私、響きがいいのかなというふうに感じております。以上でございます。  済みません、数字の訂正をせよということで、平成27年の7月31日で7,899人ということで、訂正をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 小平議員。 ◆9番(小平雅彦) それでは、そういったことを踏まえながら、人口が増加をしてきているということなので、ふえてくると社会あるいは原村のいろんな面で変化が出てくるというふうに思っておりますし、これはいい面と悪いというか、改善していかなきゃならないようなことにもつながるとは思うんですけれども。  今、人口の減少が各自治体で大きな課題となっておりまして、生産年齢が減少したり、あるいは若い人の数が減りますと、どうしても村税の減収、あるいは高齢者が当然多くなってまいりますと社会保障だとか、そういった面の経費が比例的に増加をするとか。あるいはまた、地域の活性化だとか地域の伝統だとか行事だとか文化だとか、そういった歴史的なものを継承していくようなことが、なかなかできないというふうに言われております。  それから、豊かな自然や美しい農村景観も、やっぱり手入れをしながら管理をしていかなければ、放任になってしまって荒れ地になってしまいますので、それなりきの管理ができるかどうか。そして、こういった管理ができることによって、村としてのイメージもよくなって、その魅力を都市に発信していくというようなことになってくるんですけれども。逆で困っている地域もあります。  そういったことを踏まえながら、原村で人口がふえてきて、昔と言っては語弊がありますけれども、どのような動きに変化があるのかなということも、ある程度まとめてみなければいけないというふうに思うんですけれども。そういう原村の変化、社会的な変化、あるいは人の動き、それから村の活性化。  もう一つは、村の財政にどのような影響を与えるかということも一つの課題になってまいります。例えば、交付金なんかは人口によって交付をされるというようなことにもなりますので。そういったことを踏まえながら、地方譲与税、交付税、あるいは歳出においては社会保障、民生費、医療費というようなことがあるんですけれども、踏まえながら、どのような変化がそれによってあるのか、またあったのか。その辺がわかればお答えをいただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。これからの人口数においては、国調及び毎月人口動態調査による人口数となりますので、ちょっとそこは御理解いただきたいと思います。  人口の推移でいえば、平成28年3月に発行しました人口ビジョンなどによりますけれども、御承知のとおり国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計をもとに人口ビジョンを作成した次第でございます。社人研の推計では、平成31年(同日「平成32年度」の訂正あり)には総人口は7,378人と推計され、村独自の推計でも7,436人としたところです。現在は平成30年度中ですので、比較するには問題があるかもしれませんけれども、1月末時点で7,677人であり、社人研の推計からプラス299人、村独自の推計からも241人増となっております。  1年半の間に今お示しした数だけ減れば推計どおりとはなりますが、そこまでは減少しないだろうというふうに捉えております。これも、先ほど答弁申し上げましたとおり、皆様のおかげをもってですね、人口増につなげていくものというふうに把握をしております。  本題であります地域社会や財政等への、どのような影響を及ぼしたかの質問でございます。社会的効果としては、都市住民の評価による再認識する生活環境のよさや地域の構成者の多様化等が挙げられます。財政的効果としましては、地域消費の拡大や新居の建築・リフォームに関する工事発注の拡大など、強いて言いますと固定資産税の増収等も考えられます。  また、何よりも経済的・社会的共同生活の維持が難しくなり、社会単位としての存続が危ぶまれている地域がある現在においてですね、村を任せられている私としても、また住民にとっても、人口がふえることについては、やはり精神的な一つの大きな支えになる。そしてまた、意識や価値観の多様化による地域住民意識の活性化につながっているのも事実であります。  長野経済研究所の発表では、団塊世代夫婦2人世帯が移住し永住した場合には、消費活動などにより1世帯当たり1億3,000万円の経済波及効果があると言われており、大きな経済効果が確認されております。  先般、私も賀詞交換会のときにちょっとお話をさせていただいたと思いましたけれども、たしか岩手県かな、かなりシビアに移住の経済効果ということで、作業年間表等、厳しく見ていてもたしか214万円くらいかな、年間の消費があるということがありましたので。物価等を考えれば岩手あたりも原村のほうが多少多いのかなと、個人的には捉えております。  しかしながら、よいことばかりではありません。当然、今現在の懸案につきましてはですね、一つはやはり公共交通の関係ですね。それで、特に通学支援便につきましては、朝かなり子供たちがセロリン号だけでは乗り切れない状況がありまして、増発便等を出している状況もあります。  それから、やはり自治体組織であります各地区への加入していただく方がですね、やはり加入率というのも少なくなっているのかなという気はしております。地域によっては、誰が住んでいるのかわからないような状況もあるというふうには聞いております。  それからあと、村の村民スポーツ祭とか、よいしょ祭りなんかも催しておるわけですけれども、やはり何といいますか、区単位といいますか、そういった自治会というか、やはりもう少し参加率を引き上げていくということが一つの課題というふうに思っております。  それからあと、村の財政の関係ですけれども、国のほうからの交付税ということで、最近何といいますか、交付税は来るんだけれど、概算といっていいのかな、しっかり、やっぱり100%、そこは余り言わないほうがいいか。交付税は人口にやはり比例しては来ていますので、それなりに評価はしております。  それからあと、やはり一番ポイントになるのは民生費の増加ということで、ほかで人口がふえている首長さんとよくお話しするんですけれども、子供がふえて非常にありがたいと。そういう中で、村税歳入が数千万円ですね、年間増加で。それで逆に、保育園とか小学校が足りないということで、給食棟をつくらなきゃいかん云々ということで、億単位のお金が毎年かかっているということで。それは私も申し上げるんですけれども、それはうれしい悲鳴じゃないかということは言っておるんですけれども。原村も今後、今以上にそういった面でですね、費用の発生がふえていくのかなというふうには想定はしております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 小平議員。 ◆9番(小平雅彦) 分析もしていただいて、長所、短所があって、短所についてはこれから改善をしていかなければならないということであると思いますし、人口の増加ということはありがたいことで、ふえてくる過程には一長一短でなかったということだと思いますし、こういう評価が出てきているということは、原村のよさの弾みが出ているということで、今アパートもほとんど埋まって、原村のアパートはほとんどあいていない、入れない。優良な住宅地はほとんどないということで、富士見や茅野のほうへ人が移っていくというような部分もありますので、原村のよさを理解して来られる方の要望に沿えるような、やっぱり村づくりをしていかなければならないと思いますし。  先般、南箕輪村に行ってきましたが、人口はどんどんどんどんふえているという状況でありまして、そういった流れを弾みにしながら新しい村づくりに向かって進められていることでありますので、その辺を分析しながら、民生費だとか、あるいは交通の問題等とかも医療費だとかあると思いますけれども、新しい施策の展開をうたっていかなければならないというふうに思います。  人口増対策は、先ほどお話がありましたように、ある意味では原村、弾みがかかって、それだけ都会の皆さん方が原村のよさを理解していただいているというふうに思いますが、さらにこれをどういう方向に持っていくかということは、十分に検討しなければならない問題なんですけれども。  都市の住民の皆さん方の45%は、できれば地方へ移住したいという方があります。それは都市での生活であり、それから環境であり、また大きな要素は災害ですよね。東海大地震ということが近年言われて、30年以内に来るというような分析もあるようでありますけれども、そういうことを考えると、若い方も、また定年した方も地方へ移住したいという願望は強いわけであります。  そういった移住希望者のライフステージに応じたような具体的施策、それから地域との多様なかかわりを持つ者。これは、ふるさと回帰の研究の中でされているのが、関係人口という言い方をしておりまして、関係人口は、直接原村に移住をしてきたいという方だけではなくて、原村から都会へ出て行った方、あるいは原村へ時々リピーターで来て原村のよさを理解しているような、そういう人たちを含めて関係人口というんですけれども、その方は地域、原村に回帰をしたいという思いが強いわけでありまして、特に原村から出た方は大体10人出れば帰ってくることが大体1人のようです、1人。原村に帰ってくる。そういった方の9人の思いを、原村に貢献をしていただくというような方を関係人口というふうに言っているんですけれども。そういう人たちの思い、地域に貢献をしたいという思いを、いかに人口対策に結びつけるかということだと思います。  ですから、これからの原村の維持発展のために、人口の確保、人口増対策を継続して進めていくためには、原村がさらに魅力ある村づくりを進め、安全で安心して暮らせる村をどういうふうに構築していくかということを計画的に進めていかなければならないし、住んでみたい、住んでいる人も本当に原村がよかったというふうに思える環境づくり。それから、特色のある原村をアピールしながら、原村の豊かな自然環境、自然景観をみんなで共有しながら、村内の企業だとか、あるいは就農を目指している方もいるわけでありますから。女性の皆さん方の雇用だとか、Iターン、Uターンの支援をすると。また、村長、施策の中に取り入れております婚活、原村に来れば結婚できるよと。あるいは、子育ての世代のニーズに合った施策、こういったものもしっかり展開をしていかなければならないというふうに思います。  そこで、今後人を呼び込み、人に選ばれる地域づくりの推進に、条件整備をしていかなければならないわけでありますけれども。先ほどお話があったような定住の促進、あるいは移住の促進、それから村の魅力発信。それから、そういったことを含めて人口増を進めていくということで、原村でも子育て支援センターを建設、計画検討しているわけでありますけれども。そういった中で、子育てや、あるいは子供を産み育てる人が安心して暮らせるような、医療だとか子育て支援センターの活動、それから医療だとか福祉だとかいうような、総合的な施策を展開していかなければならないと思うんですけれども、そういったことを踏まえながら、今後どのような人口増対策を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 今、議員さんおっしゃっていただいたような、やはり総合的な移住交流の事業のさらなる展開の推進は、強力にしていかなくちゃいけないというふうに考えています。  それから、私も非常にうれしく思うのは、昨年からの原中学の原村学ということで、郷土を愛し郷土で将来とも活躍できる人材の育成ということを願って活動していただいていまして、議員さんさっきおっしゃっていただいたように、原村で若者が10人都会に出れば1割かそのぐらいしか戻ってこないという現状もありますので、いかにその辺のUターン率ですか、そういったものを上げていく、それにはどういう形をとったらいいのかということは、今庁内でもいろいろ議論はして進めていきます。  それからもう一つ、やはり原村の場合、合計特殊出生率ですか、これは全国以上の水準にはなっていますけれども、さらにそういった出生率を上げるということと、やはり議員さんおっしゃっていただいたように、結婚の関係ですね、そういったものももう少し強力に進めていってですね、やはり今一番よく問題になるのが、ちょっと話がずれて恐縮でございますけれども、何といいますか、40代後半くらいになって親が亡くなられた後、生活できないような人もいますよね、ひとり者で。親の介護等を考えれば、やはり1人で支えるということは無理だと思いますので、可能な限り夫婦で両親、よく4人見るというようなこともあると思いますけれども、そういったの婚活事業への取り組みもさらに進めていかなくちゃいけないというふうに考えます。  それから、あとは子育て支援センターを含めた形での出生率の向上。それから、あとは不育治療のための補助金なんかを平成30年度より新設していますし、それから新年度予算で新しい項目でいろんな取り組みも進めていきたいというふうに考えております。  将来的な、さらに人口増、また維持に向けたですね、さらなる庁内での検討を進めて取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 小平議員。 ◆9番(小平雅彦) 一層の施策の展開をお願いしたいと思います。  次に、健康づくりについてお願いしたいと思いますが。保健センターも建設しながら、新たな健康づくり、健診の充実等進められているわけでありますけれども。どこでも少子高齢化が到来をしているいうことで、特に健康づくりのための施策の展開が重要な課題になっております。
     原村におきましても、原村健康増進計画をつくってありまして、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費の増大、あるいは核家族化、高齢者世帯等の増加による家族形態の変化、あるいはまた保健医療費を取り巻く状況の変化等が非常に多様化をしているということで、若い層から高齢期の皆さんまで、全てのライフステージにおいて心身機能の維持向上に取り組むとしておりますし、また健康を支える社会環境の整備、健康課題の把握、これは栄養だとか食生活だとか身体活動だとか運動だとか喫煙だとか、飲酒、歯、口腔、そういった幅広い生活の習慣の改善というようなことを基本方針として取り組んでいるというふうに、この原村健康増進計画の中には書かれておりますが。  こうした方針に基づいて、生活習慣病に対する特定健診と保健指導、あるいは食育推進計画に基づく食生活の改善や運動に対する意識や習慣の向上、または家庭や地域ぐるみの心の健康対策、歯とか口に関心を持ち、全身の健康への影響を知り、健康対策指導を実施するというふうに書いてあるわけでありますけれども、その実施状況。そして、最近の改善、健診、こういう計画に基づいて実施をした成果ですね、住民の意識はどのように変わってきているのか。今後の課題はどうなのかということについてお尋ねをいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。健康づくり事業は、原村健康増進計画に基づいて取り組んでおります。この計画は、今年度から2023年度までの6年間の期間の計画でございます。県や医師会、住民代表など、21人で構成する原村地域包括医療推進協議会において、健康増進計画で取り組んでいる健康づくり事業の実績を報告し、評価、検討を行っております。  計画の最終年度の2023年度における各分野の数値目標を掲げています。その数値目標に対する進捗状況ですが、今年度は計画の初年度に当たるため、評価できる項目は少ない状況でございます。  その中で、特定健診受診率についてでありますけれども、目標は60%ですが、この1月22日現在の受診率は38.1%とかなり低い状況です。今後、受診率向上に向けたさらなる対応策が必要になってくるというふうに考えております。  また、春・秋の健康教室では、インターバル速歩やラジオ体操を取り入れた内容に変えたため、参加率が例年よりふえました。さらに、今年度より松本大学の協力で始めたタグフィットネスという運動促進プログラムは、複数年にわたり継続して取り組むことができ、健康づくりに大いに期待できるところです。  特定健診受診率につきましては、先般、知事との懇談会の中で私も申し上げたんですけれど、ちょっと特定健診受診率だけで、やっぱり地域のいろんな特性があるんだから、ちょっともう少し物事の見方を変える必要があるんじゃないかという、知事のほうにも話をしました。  特に原村の場合は農業立村ということで、農家さん、なかなかいろんな教室にといってもですね、お百姓が忙しければ参加率も低いということで、それで今回、松本大とのタグフィットネスということで、農業をしながらも運動量を測定できる形ですね。そういった形で取り組みをしております。  それから、先般の地域包括医療推進協議会の報告にもありましたけれども、いろんなウオーキング教室なんか開催してもですね、女性の参加率は非常に高いけれども、男の参加率がほとんど1人か2人ぐらいということで、もう少し男の参加率を引き上げていくということが、やっぱり一つの大きなテーマかなということで報告をいただいております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 小平議員。 ◆9番(小平雅彦) まだ課題もあるようだということだと思いますし、健康長寿の村づくりを進めていかなければならないわけでありますけれども。そういった意味で、保健センターが建設をされました。  次のところへ入っていますけれども、保健センターは老人憩いの家に併設する形で昭和55年に建設をされまして、診療所、それから健康診断、あるいは福祉活動、各種相談事業が実施をされ、住民福祉の拠点として大きな役割を果たしてまいりました。  しかし、経年の老朽化に加えまして、公共施設としての耐震構造等を満たしていないということと、福祉センターとの連携、利便性、安全性、機能性の低下に加えまして、福祉の柱であります高齢者の医療費、あるいは健診の実施が低下をしているというようなことから、さらに一層のそういった充実した施設が必要だというようなことから、平成22年に検討委員会が設置をされまして、住民の皆さん方のアンケートだとか意見を聞きながら平成28年に竣工されました。  この成果表等を見ますと、特定健診やがん検診受診率の向上、それから原村が健康長寿の村として誇れるような施設として、また栄養相談だとか健康相談をして、そよかぜと命名されて、親しみを持てる施設として運営されて約3年となるわけでありますけれども。建設される前と現在の状況、どのように改善をされ、村民の親しみが持てるような施設として機能しているのかどうか。それと、当初目標としておりますような、健診については先ほど話がありましたが、なかなか伸びていかないということでありますけれども、全体的に村民の健康の改善にどのような成果があったり、意識の改善につながっているのか、お答えをお伺いいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。保健センターで現在行っている事業でありますが、子供の健診や予防接種、教室等で年間165回ですね、そういった事業を開催しております。それから、大人の健診や教室で年間127回開催しております。その他、随時相談に応じておりますので、保健センターはフル稼働の状況で稼働しているというふうに私は判断をしております。  それから、評価としましてですね、保健センターに保健師や栄養士が常駐したことにより、地域福祉センターに職員がいたときよりも、要は身近で相談しやすくなったこと。それから、相談室ができたことで、プライバシーが守られるようになったことがよかった点というふうに判断をしております。  また、健診や予防接種では、衛生面で安全な環境が確保できるようになりました。保健教室の会場としては、地域福祉センターのほかに保健センターが使えるようになったために、教室の回数をふやしたりですね、内容は以前に比べて充実してできることはできました。  子供に関しましては、社会福祉係と連携してきましたが、保健センターに保健師が移っても変わりなく連携ができております。  それからあと、やはり保健センターの愛称のそよかぜというのが非常に子供さんたちが覚えやすいといいますか、非常にネーミングがよかったなというふうに思っていますし、それから今後も親しみのある保健センターであるようですね、健康づくりに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 小平議員。 ◆9番(小平雅彦) 条件がそろってきていますので、さらに一層の住民の健康に役立っていかなければならないと思うんですが、先ほど松本大学のタグフィットだとか、あるいはそのほか健診事業のデータというものが残されていまして、そういったものを子供さんから高齢者まで、ライフステージに応じた相談ができるような、場合によれば医療機関でのデータ、血液検査とかいろいろやりますが、そういったものまで集積しながら個人の健康管理あるいは栄養相談というものができるような流れになってくれれば、健診に行くような方も多くなったというような状態のことも聞いています。  したがって、現在のそういった健診のデータはどういうふうに使われているのか。今申し上げたような個人のデータはそこで集約をして、その人の、変な言い方をすれば生まれたときから死ぬまで健康データ、栄養面、運動の面までチェックできるようなことができないかなというふうに実は考えて、医者へ最初に行くより、そこへ相談に行くというようなことも必要ではないかというふうに思います。  それから、もう1点。小島課長も一緒に去年行っていただいたんですが、社会文教委員会の視察で白馬村に行きました。子育て支援センターなんですが、その中で子供の育児だとか健康相談にインターネットのオンラインシステムを活用したシステムがあるようです。そういう提供する業者が、医療業者なんですけれども。村自体がそこへ登録して加入してもらって、余りお金もかからないようなんですが。今度、個人は個人でそこへ登録して、白馬村では無料でやっているらしいんですが。場合によれば1回幾らということで安い料金でやって、非常に、休みのときだとか、夜間だとかという相談に好評だということで。場合によれば、もうちょっと範囲、子供だけでなくて一般のお年寄りまで広げられるというような話もあったんですが、そういったものをぜひ取り上げていったらいいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうかね。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 今、議員さん御質問いただきましたデータの保管とか、そういった状況については、ちょっと私もつまびらかでないので、課長のほうからわかる範囲でお答えをさせていただきます。  それから、先ほどの白馬村の関係ですね。そういったものがあるということは私も聞いておりますので、今後そういったシステムとか、そういうものも活用しながらですね、さらに村民全体の健康増進には努めていきたいと、取り組んでいきたいというふうには考えております。じゃあ、あと課長わかる範囲でデータの関係ありますか。 ○議長(小林庄三郎) 小島保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小島早苗) それでは、お答えいたします。今、個人のデータは全てパソコンのほうに取り入れて、健康増進システムというのがありまして、そちらに全部、子供さん方のも、健診の関係から予防接種の関係、それからずっといって成人でしたら健診を受けたかどうかとか、あと健診の結果まで全て入れて、保健指導とかに役立てている状況です。  先ほども言いましたように、データは全て経年で全部データを入れてありますので、それに基づいて保健指導を行っております。また、健診を受けたかどうかというのもわかりますので、受けていない方には受診勧奨等をすることができます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 小平議員。 ◆9番(小平雅彦) 例えば、予防接種したかどうかということもわからないというようなこともあるところもあるようでございますので、保健センターに行って個人の、プライバシーはしっかりやらなきゃいけないんだけれども、聞いたり相談したり、こういう接種を受けて、予防接種受けたかなとか、子供のころこういうワクチンを受けたかなということも含めまして、ぜひ気楽に行けるような、そういう場所になるようにお願いをしたいというふうに思います。  次に、児童の虐待でありますけれども。児童の虐待については、非常に年々深刻な事例が報告されておりまして、児童相談所への相談件数も増加をしております。長野県においても昨年対比約1割増と。平成20年には、全国では43万件だったんですが、平成29年度は134万件という報告になっております。虐待については非常に深刻な状況になっております。御承知のとおりであります。  こうした児童の虐待の増加に対しまして、平成16年に児童虐待防止法が定められまして、自治体や民間、あるいはそれぞれの地域で児童虐待防止月間だとか、それからいろいろ防止対策が進められておりますし、民間では、御承知かと思いますが、栃木県から子供の虐待防止ということで、オレンジリボン運動というのが発祥して、リボンをつけていられる方もいるんですが、そういったものが進められて、全国的に活動をされているということで。  そうした中で、児童虐待防止の対応方針としては、虐待に至る前に気になるレベルで対応していくということが基本なんですけれども。これは一応家庭の問題もあったり、それから民生児童委員の方は地域におりますので、そういった見回りだとか、虐待が深刻になる前に、とにかく早期に発見をして早期に対応するということが必要なんだけれども、実際にはニュースで騒がれているというとおりの状況でございますので、虐待がなかなか見つからない。そして、深刻な状況になってしまうということなんですけれども。  原村におけるこういった虐待。この根っこの部分は、このたびいじめの条例の改正も出てきているので、基本的な中身は、取り組みについては、いじめも根底にあると思いますから、共通の部分もあると思いますので、そういったことを含めまして、原村で今までそういった事例があったのか。あったとすればどういう対応をしたのか。村の全体の部分と、それから教育長さんには、教育現場ではどのような事例があって、どのように対応されたか伺いたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) じゃあ、お答えします。まず、児童虐待についてでございます。平成17年12月26日の告示第18号、原村要保護児童対策地域協議会設置要綱により、原村に児童虐待対応の協議会が設置され、調整機関を保健福祉課社会福祉係が行い、相談業務を行ってきました。平成31年4月からは、教育委員会子ども課子育て支援係が担当になります。4月からでございます、組織変更のとおり。  平成19年度には、原村児童虐待対応マニュアルを作成。平成28年の児童福祉法の改正や県の児童虐待対応マニュアルの改定を受け、平成29年5月に最新の改定版を作成しました。原村要保護児童対策地域協議会では、年1回の代表者会議、年4回の実務者会議、個々のケースに対応する個別ケース会議を開催し、各機関と連携、情報共有を行いながら子供や親の支援を行っております。  それから、具体的な発生事例でございますけれども、平成30年3月31日現在、平成29年度の状況でありますけれども、要保護児童対策地域協議会実務者会議のケース管理している件数は、全体で16件ということでございます。子供の年齢別のものについては、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。  それから、子育てにおいてですね、しつけと称してたたいたりどなったりとか、やはり子供の成長の助けとはならず、悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。例えば、子供が親に恐怖心を持つとSOSを伝えられなくなるばかりでなく、子供の精神的な問題とか反社会的な行動の増加、それから攻撃性の増加など、現在子供の脳への影響も指摘されており、体罰により前頭前野が萎縮する、暴言を浴びさせられることで聴覚野が変形されるとも言われております。  それからまた、子育てにおいて体罰や暴言を使わない、親のいらいらした気持ちを子供にぶつけない、親自身がSOSを出し相談する、親にそういったスキルがあれば児童虐待は予防できると考えます。親には、子はよきものと認めるまなざしがあればですね、子供は持っている可能性を伸ばすことができる。親が子供とはどういうものかを正しく理解することも大切ということであります。  それからあと、先ほどの、今後こうした事例が発生した場合の対応はという御質問でございますので。困ったことがあっても、やはり相談するのが苦手な保護者もいますので、そういったことは支援側が役場の関係で声をかけですね、保護者のストレス軽減を図るように努めております。  それから、虐待をしてしまった保護者には、虐待であること、正しい教育でないことを伝えですね、注意をし、その上でどうして虐待に至ってしまったかの背景を聞き、一緒に解決策を考えながら支援している状況でございます。  虐待はエスカレートしてしまう傾向があるため、早い段階から支援することが大切です。虐待に対応するよりも、虐待を予防することがより理想です。児童虐待に対応することは子供を救うとともに、保護者、それからその家庭をもですね、救うことになるとということで、行政としては対応しております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 今、村長さんのほうから答弁いただいたことが基本になるかというように思いますが、教育現場におきましてもですね、虐待に関しては非常に重要な問題として捉えております。特に、保護者による虐待におきましてはですね、なかなかその実態を把握することが非常に難しい。保護者がみずからですね、私はこういうことをしてしまったというようなことを発信するということはですね、なかなかなくて、見えにくい状況というのが事実かと思います。学校現場においてはですね、やはりそういう中において、いかに子供の姿から可能性、心配と思われる事案を早期に発見するかということが重要なことになるのかなというふうに思っています。  次の質問のところで、また具体的な対応についてはお話ししたいとは思っておりますけれど、実際に小中学校においてもですね、虐待に疑わしい事案というのは幾つか見てとれることがありまして、そういうような場合には、先ほど村長さんおっしゃいましたように、虐待については、村の要対協が中心になってですね、対応するという方向になっていますので、その方向で対応しています。  ただ、教育現場ではですね、気になることがあれば、その実態をきちんと把握するということが重要だというように考えておりまして、早急に、かかわる担任であったり養護教諭、あるいは教頭、校長も含めてですね、状況の把握に努めて対応しているところであります。 ○議長(小林庄三郎) 小平議員。 ◆9番(小平雅彦) これから対応が、そういった事例が出た場合どうするかということが大きな問題なんですけれども。  御承知のように、千葉県の野田市で小学4年生の女の子が父親に虐待を受けて死亡するという、非常にショッキングな虐待の事例が発生いたしました。この事例については、学校の担任はこれを把握し、そして子供がアンケートに虐待を訴える叫びが記入されていましたけれども、このアンケートは秘密を守るとしていたにもかかわらず、何ら対策をとることなく教育委員会が父親にコピーを渡していると。そしてまた、児童相談所も虐待のリスクが高いことを承知していたにもかかわらず、女児を自宅に戻すというようなことで、結果的には最悪の事態になりまして、今、国会の場でも非常に悲しい事件として、痛ましい事件としているわけです。  この中には、どこで何をしなければいけないということがはっきりわかっていながら、それをやっていなかったということなんでありますが、これには教育現場の一番子供を守っていかなければならない信頼すべき機関が十分な役割を果たさない。また、県の機関もそうだったということで、もっとも身近な市町村の関係機関が虐待を防止する上で大きな役割を担っていかれなかったということなのでありますが、原村の場合こういったことがもし発生した場合、発生してからじゃ遅いんで、発生する前にどういうふうな流れでこれに対応していくかということについて、十分に意思疎通しなければならないと思うんですけれども。その辺についてはどのようなことになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 今の御質問でございますけれども、かなり現場での対応の要素が強くなりますので、教育長のほうから答弁申し上げます。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) それでは、今の御質問に対して、私のほうから答えさせていただきたいと思います。  先ほども触れましたが、虐待におきましてはですね、非常に事実を把握するのが難しいのが現実です。特に自分の親から受けた虐待をですね、子供が言葉でなかなか発信するということは難しいのが現実です。その中でですね、いかに身近にいる大人である学校の教師であったり関係する地域の大人がそういう実態を捉えて、そして子供さんからの聞き取りですとか、周辺の関係者からの事実確認ということを早急にすることによって、未然防止等に、重篤な事態に至らないような対応ができるのかなというふうに思っています。  議員さんが今御指摘いただいたようにですね、マスコミ等で報道されている重篤な事案につきましては、そういう体制が整っていたはずでありながら、実際に機能していなかったという厳しい御指摘であるのかなというふうに思っています。  私どももですね、そういうことは、学校の先生方にそのように十分お伝えし指導はしているところでありますが、やはり先生方がですね、自分が何をするべきなのかという体制が十分に見えていないと、なかなか動けないということも考えられまして、虐待ではありませんが、いじめについてですね、そういうシステムといいますか、そういうことをしっかり認識していただくために、基本指針というのをここで作成させていただきましたが、虐待も同様なことというように考えております。虐待についてはですね、十分また細かい点は検討しながら対応していきたいというように考えています。  先ほどから触れていますように、いかに早く発見するかというようなことで、教育現場ではですね、まず朝子供が登校する姿、そういうところを関係する職員が様子を見ながら、あるいは挨拶の声がけをしながら、通常の子供の姿と違うようなことがあった場合にはですね、虐待でなくても声をかけながら、その実態を把握するように努めています。  また、学級におきましてはですね、朝、必ず朝の会という中で、子供の健康観察ということを毎日行っております。したがって、その中でですね、外傷といいますか、そういうようなことがうかがえられるような場合にはですね、すぐに実態把握というか状況を確認するようなことをしております。  また、それぞれ学校におきましては保健室があってですね、そこに養護教員が配置されているわけですが、保健室に悩みを抱えながら訪れるお子さんもいます。これは体調不良であったり、気持ちの上でのそういうことも十分あります。そういうようなときには、養護教員がですね、親身になって受け皿となって子供のほうから様子を聞いていくというようなことも取り組んでいます。  また、定期的な校内における健診等、身体測定等もありますので、そういうところで気になるような外傷があれば、すぐ対応するということで取り組んでいるところです。  そういうような背景の中においてですね、虐待と思われるようなことが発生した場合には、すぐに関係機関、状態によっては警察であり、あるいは児童相談所、今回もいろいろ話題は出ていますが、公的な機関としましては児童相談所とかですね、村の地域福祉の関係者であったり、そういう機関において慎重に扱いながら、カウンセリング等を行って対応していくようにしているところであります。 ○議長(小林庄三郎) 60分が過ぎましたので、村長から追加答弁を求められましたので、訂正ですか。どうぞ。 ◎村長(五味武雄) 済みません、答弁の訂正をお願いします。先ほど人口問題のところで、原村の社人研の推計ではということで、私のほうで、平成31年度には総人口は7,378人と推計されるということで答弁申し上げましたけれど、正確には平成32年度ということになりますので、年度の訂正を、申しわけございません、お願いします。 ○議長(小林庄三郎) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  済みません、前後しますけれども、小平議員の質問時間が60分経過しましたので、終了をいたします。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  3月4日、月曜日は午前9時から本会議を開き、引き続き行政に対する一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。                            午前11時59分 散会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成31年3月1日              原村議会議長  小 林 庄三郎              原村議会議員  宮 坂 早 苗              原村議会議員  阿 部 泰 和              原村議会議員  内 田 章 子...