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平成30年第 4回定例会−12月04日-03号

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  1. 原村議会 2018-12-04
    平成30年第 4回定例会−12月04日-03号


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    平成30年第 4回定例会−12月04日-03号平成30年第 4回定例会         平成30年第4回原村議会定例会第3日目会議録 1 日  時  平成30年12月4日(火) 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  矢 島 昌 彦     2番  鮫 島 和 美         3番  永 井 和 人     4番  宮 坂 早 苗         5番  阿 部 泰 和     6番  内 田 章 子         7番  松 下 浩 史     8番  小 池 和 男         9番  小 平 雅 彦    10番  芳 澤 清 人        11番  小 林 庄三郎 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       五 味 武 雄    副村長      日 達   章   教育長      五 味 康 剛    総務課長     宮 坂 道 彦   会計管理者    津 金 一 臣    住民財務課長   北 原 一 幸   農林課長     牛 山 輝 明    商工観光課長   阿 部 清 美   保健福祉課長   小 島 早 苗    建設水道課長   清 水 英 夫   消防室長     小 林   厚    教育課長     三 澤 光 晴
    6 職務のため出席した事務局職員   事務局長     伊 藤 弘 文    書記       牛 山 省 吾 7 本日の日程        1)会議録署名議員の指名        2)一般質問                            午前 9時00分 開議 ○議長(小林庄三郎) おはようございます。ただいまの出席議員数は11人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(小林庄三郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員会議規則第127条の規定により、議長において2番鮫島和美議員、3番永井和人議員、4番宮坂早苗議員を指名します。  ここで、村長から発言を求められておりますので、許可をしたいと思います。  五味村長。 ◎村長(五味武雄) お願いします。昨日の一般質問の中で、内田議員さんのほうの老人医療費給付金の平成29年度の歳出に占める老人医療費給付金の割合ということで、私が3.9%ということで御答弁申し上げましたが、エクセルシートの私、行の読み間違いがありまして、2.68%ということで訂正をさせていただきますので、よろしくお願いします。以上でございます。 △2 一般質問 ○議長(小林庄三郎) 日程第2 一般質問を行います。  松下浩史議員の質問を許します。松下議員。 ◆7番(松下浩史) おはようございます。昨日の一般質問の村長の答弁の中では、来年度予算編成に対する基本方針として、歳入に見合った予算編成、また事業の集中や選択が必要だというようなことが挙げられました。私も同様に考えております。予算には限りがあって、その中でやれることは限られて、当然その中から選択してどこに力を入れていくかというようなことをすることは当然だと思っております。  本年度はですね、約2%の経費削減がされた中での施策が展開されているということで、来年度のことを考えますと、大きな歳入増となるような特別な要素も見当たらないため、同様の方向で考えていくような形になるのかなというふうなことが想像されます。ここで何となく全体的に何%というような形で縮小傾向になっていくことは、これから発展的なことができなくなって、全てが縮小傾向になっていくことは余り望ましくないのかなというふうに思っているので、集中と選択ということは大事になってくると考えております。  集中と選択もそうなんですけれども、きょうの質問なんですけれども、本日は限りがある歳入というところを少しでもふやすということは考えなきゃいけないということで、お金のことについて通告した4点について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、一つ目の項目、国・県補助金活用取り組み方についてということで質問させていただきます。全ての施策が補助金頼りになるということは望ましくないと思って、持続可能な施策を展開していくには、やはり村としてできることをやっていかなきゃいけないとは思うんですけれども、本当に必要だと思うこと、進めていきたい施策に対して、補助金があれば積極的に活用するべきだと私は考えております。  そこで、現在補助対象になっていないが、将来的に村に必要と思われる重要な事業については、補助金交付要綱等が出たときに即手を挙げられるような準備をしていく必要があると考えています。現在そのような体制はできているのかということで、お伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。まず現在ですね、これは議員おっしゃるように潤沢なる財源があって、村単で全て事業ができれば一番理想的ではありますけれども、なかなかそういう状況にはいっていないと。そういう中で、国・県の当然補助金を活用して、やっていくのが一番ベターかなという大前提がございます。  一つは現在検討している子育て支援センターにつきましてもですね、平成28年度の地方創生拠点整備交付金のですね、要は申請要望についての照会がありました。手を挙げるかどうか迷いましたけれども、建設場所建設概要、施設の概要等、要望を上げることができる議論がなされていなかったため、平成29年度より関係者にお集まりいただき検討会議を設置しました。この検討会議も、まだ最終的な答申書はいただいておりませんけれども、地方創生拠点整備交付金要望調査が出た場合にはですね、真っ先に手を挙げられるよう設置した次第です。これは以前にもお話し申し上げていると思います。  子ども子育て支援センターについても、建設場所や設計まで作成してですね、それで準備をしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 今の件については以前にもお話がありましたし、そのようなことをされているということで、子育て支援の今のセンターの件に限らずですね、いろいろなことがあると思います。そして、職員の方の日々の日常の業務もある中で、いろいろと計画を、できるかできないかわからないような計画について考えるということも非常に大変かもしれないですけれども、やはり常日ごろ、こういったことが必要だよね、やりたいよねということに関しては準備をしておく必要があるのかなと思います。  例に出すと、近い話でいうと、昨日の前回の議会で加工所の話であったり、埋蔵物の整理室であったりというような話がありましたけれども、いろいろ考えられた中で、ベターな提案というような形だと思うんですよね。それではベストの検討はされたのかということが私が問いたいところでございます。  いろいろ説明を聞く中で、例えば新築であそこで、どこでやった場合に、これぐらいのお金がかかるから、これは無理だよねというような説明はされなかったと思うんです。私たち議員は提案された中で選択をしていかなきゃいけない、それがよしとするのか悪いとするのかということを決めなきゃいけないわけで、しっかりと比較する材料が欲しかったなというところが私が感じたところであります。場所を借りたりしてやると、これぐらいかかるよね、新築だとこれぐらいかかるよね、だから今は我慢してここだよねというようなことが提案されたらよかったのかなと思うので、そのベストな選択を持ちつつ今できることをやるというようなことで進められたらよかったのかなということなので、常日ごろベストを一応懐に抱えていてほしいなというのが今回の質問の趣旨でございます。  それに合うものがあれば即手を挙げればよいと思いますし、そんなことができればいいのかなと思ってこの質問をしておりますが、その点に関して何かあれば村長、お願いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 全体的な予算の編成というか、そういう中で現在もやっておるわけですけれども、現行、原村ではですね、総事業費が300万円以上の事業や施策的経費などについて、特に重要事業については3年のローリング方式でですね、理事者、それから担当課、総務、それから住民財務課を交えての実施計画のヒアリングはやっております。それから住民財務課ではですね、実施計画に財源が記載されていない場合には、地方債について該当の可能性の場合は当然、財政のほうからですね、それぞれのセクションに情報を提供していると。  それから、今いろんな省庁からの補助金要綱とか、それはもう都度、閣議決定されれば来ていますし、そういった情報は総務課、財政のほうからかな、それぞれの各担当セクションにも当然報告しているし、それからあとは主に主管的には企画振興のほうでもやっています。それからあと県の町村会のほうもですね、そういった財務担当のほうからそれぞれの市町村に情報提供ということで来ていますので、情報のほうはしっかり入ってきていると。それから、庁内においてもそういった検討、展開といいますか、そういったことはしておりますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 今、要綱が来たときには各課のほうにということでお話しいただきました。そこで、二つ目の質問に移らせていただきます。事業によっては所管省庁の補助金だけでなく、ほかの省庁の補助金でも対応できるものがあると思います。各課の重要な事業について情報共有をすることによって、活用できる補助金を見つけることもできると考えております。その辺についてはどのようなことをされているかということをお伺いしたいんですけれども、本年度、樅の木荘が建設をされているわけで、当初起債することもできず全額村費でというような話がある中、樅の木荘という観光的な施設の中に防災的要素を盛り込むことで、違った形でお金がつくれたというような例もあります。  そういったところで、ちょっと視点を変えるとこういうことにも結びつくよねということで、今言ったようなほかの省庁の補助金等々で対応できるということで、庁内連携がとても必要になってくるのかなというところで、その辺のことはされているのかなということで、お話をお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。今、議員おっしゃられました樅の木荘のほうの補助ですけれども、耐震補強ということで4,480万円が起債で認められたということで、緊急避難所ということでやりました。  それから、先ほどちょっと私、先回りをしてお話を申し上げましたけれども、住民財務課ではそういったいろんな情報をですね、課長、係長宛てにやっています。それからあとは長野県の企画振興部市町村課で作成したですね、そういった市町村の行財政運営指標は当然来ますので、それを各担当にも回しております。それからあとは各補助金とか、そういったものも当然記載されているので、その確認をしてもらっています。それから事業課にはですね、補助金等についての県の担当部署、どこどこの問い合わせでどういうことをやっているかと、これは当然やっていまして、これは毎週の庁議の中でも特記事項があれば確認をしていますし、庁内挙げてそういった目で物事を見て進めていくべきだということは私も常々申し上げている状況でございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) その中で、例えば庁内の中で、それぞれの課でこれを今重要視しているというようなことで、どうなんですか、課同士、全てじゃなくても少なくとも課長同士、村長を含めたトップの方で、そういった情報共有する場を定期的に持たれているかということで、今2番目の質問は、体制的にそういうことができているのかなということでは、いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほど申しましたように、通年ベースとか、単月ベースとか、そういうことは当然やっていますし、それから定期的に云々じゃなくて、案件があれば都度ですね、関係部門集まって、それは都度協議をして、もう即断即決という、あした、あさってまでに回答しなきゃいけないということは、これは別に行政だけじゃなくて企業においても当然あるべきで、それはもう即断即決で対応しているという現状でございます。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) お伺いしました。その中で、ことし総務産業常任委員会では秩父のほうに視察にまいりまして、秩父地域おもてなし観光公社井上事務局長のお話をお伺いしてまいりました。地域振興というところでは先進例となるところで、非常にためになるお話を聞けたわけですけれども、その中でいろいろやらなきゃいけないことが山積で、これやらなきゃいけない、あれやらなきゃいけないというときに、お話の中で、こういうことをやれと言われて困っていたら、ちょうどいい合う補助金があって、それで賄えたなんていう話を次々にされていたわけですけれども、冷静に考えればそんな都合よく補助金が落ちているわけがなく、恐らくアンテナを張りめぐらせて、それに合うように例えば少しプランを変えたりというような努力をされているんだと私はお話を聞いて思ったわけでございます。  そういう努力をですね、私は村の職員の方にも求めたいなと思っていることで、アンテナを高く張り、そういったアンテナにひっかかったものがしっかりと提案できるとか、そういった体制づくりをお願いしたいというふうに申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の項目、地方創生に向けた自治体SDGsの推進についてということでお伺いしたいと思います。総理官邸で6月15日に開催された第5回SDGs推進本部会合において、総理はSDGsを日本の未来をつくる国家戦略の主軸に据える趣旨の発言とともに、SDGs推進を強力に打ち出し、すぐれた取り組みを提案する自治体をSDGs未来都市に選定をしました。  そして、長野県はSDGs達成に向けて、すぐれた取り組みを提案するSDGs未来都市として平成30年6月、ほかの28の自治体とともに選定をされました。長野県は総合計画5カ年計画、しあわせ信州創造プラン2.0がこのSDGsの先進的な取り組み事例として内閣府作成のリーフレットなんかで紹介をされています。県は総合計画SDGsに関する取り組みを普及させることで、自治体とSDGsの関係性が具体化されて、より効果的に多くの市町村に浸透させることが可能となると考えて、この総合計画の説明会を4月から5月にかけて県内10地域で開催されたと聞いております。  そんな中で、この取り組みの中で全国から公募の中から10の自治体SDGsモデル事業が選定をされました。こういったことに対して、村はこの公募に対して何かアクションを起こしたのか。公募でなくても、こういった県・国の進めていく取り組みの中で、何かアクションを起こしたことがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。先ほど議員おっしゃったいろんな国の施策の関係云々ということで、あれですけれども、採択になるかどうか非常に狭き門という現状がありまして、それが全て採択にならない可能性もあるので、担当の企画振興が苦慮している現状があるということを、まず御理解いただきたいと。  それから、SDGsの関係ですけれども、議員おっしゃったように世界を変えるための17の目標と、非常にグローバルな話でございます。それから、長野県の学びと自治の力による自立・分散型社会の形成ということで、長野県は県知事主導でそういった形の対応を今始めていると。  議員おっしゃった10の地域云々ということは、ちょっと私そこまで理解をしていないんですけれども、未来都市選定都市ということで、29ですか、全国で選定されていると。原村でそこまで検討したか、手を挙げる用意があるかということでございますけれども、これは若干話は横にそれてしまいますけれども、先般、商工会の関係、富士見町、原村で合同で野村証券のチーフエコノミストで、原村の経済分析データ等を活用しての講演会がありました。私も正直、今の原村の段階は、そういう未来都市云々とか、そこまでの状況じゃなくて、私、庁議やら職員の皆さんにお願いしているのは、今ビッグデータがありますよね。RESASという分析のあれもあると。  それから、この間お話ししたかどうか、全協で多分お話ししたと思うんですけれども、全国市町村長サミットで招聘されて、プレゼンをしてきたわけですけれども、やはり原村の30代の女性の人口増加率というのもそれで見られるわけです。それで、コーディネーターの先生も、原村はその辺なかなかいい数字だよというようなことがあるんで、私はもう少し職員の皆さん、これは課長、管理者含めですね、私自身もそうなんです、もう少し足元をしっかり見ようじゃないかと。そんなグローバルなことも必要なんだけれども、それともう一つはやっぱり足元をしっかり見た地元のやっぱり経済分析をしっかり、そういったものを見ながら、これから施策展開すべきだろうと。  議員おっしゃるように、すばらしいと思いますよ。だけど、それが果たして世界、国、県レベル、それから一部、29ですか、の中にも村があります。私も行ったことのあります山形県の飯豊町とかですね、そういったところはやっぱりそれなりの長いことやっぱり時間をかけて、核となるものを持っていて、それで今回のいろんなものの展開で手挙げをしているわけです。だから、私はもうできるだけ早くそういった核となるものが何なのか。それはやっぱり、これは役場職員だけじゃなくて議員さん含め、村民含めて、やっぱりその辺をしっかり見出すべき時期ではないかと。ただ、ここで手挙げをしろ云々という、ちょっと議論が先走り過ぎていると、私はそういうふうに感じています。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 平成30年度、自治体におけるSDGs推進に関して、国は5億円の予算をつけております。来年度も同額程度がつけられるだろうと、先日、県の県議会が主催した研修会の講演会の中でもそういったお話がありました。  私がここで言っているのは、手挙げをしろと言っているわけじゃなくて、今ここで私が言いたいことは、モデル地区に選定された自治体には定額2,000万円、定率2分の1補助で2,000万円、上限が4,000万円という補助金がつきます。そうしたお金が落ちているという言い方はちょっと下品かもしれないですけれども、そういったものがある中で、そして今、原村の財政が厳しいと言っている中で、そういったことが出てきたときに何か少なくとも検討して、うまくフィットするんであればそこに出すというようなことはしなきゃいけないんじゃないかなと。お金がないからやることが限られているよねというんじゃなくて、お金をふやす努力をしなきゃいけないよねという趣旨で4点の質問をしているわけですけれども、採択されるかされないかわからないから手をつけなかったということでいいのかなというところで、お話をしております。何かそういったところに対してお話があれば、どうでしょう。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。採択にされる、されない云々で手をつけなかったということは私は申し上げておりません。いろんな動きの中で採択されるのは非常に難関というか、難しい状況だということで申し上げました。  それから国の補助金が、例えば県も確かに議員おっしゃるように50%、2,000万円とか、合計4,000万円とか、これはありますよ。冒頭申し上げましたように、そこへ持っていくにはいろんなやっぱり過程を踏んだ中で、例えば子育て支援センターならば、そういった概要設計までもしっかり持っていってですね、それで手挙げをしないと採択にならない現状があると。  そういうことで私はいろんな部門について必要だと感じれば当然、そういった検討委員会も立ち上げてですね、検討していただいて、それに備えているということで、もう無理だから何もしていないということをちょっと言われますと、私としても非常につらい気持ちがございますので、そんなような御理解はいただきたいと思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 済みません。責めたように聞こえたら申しわけありません。そういったつもりはないです。何かこういった機会があったときに、アクションを起こすということに努めていただきたいということを申し上げたかった次第でございます。  国の補助というようなものは、何かいいのかなと思うんだけれども、トレンドみたいなものがあると思います。つい前だと、今でもそうなんですかね、インバウンドというようなキーワードであったり、移住交流というようなところであったりと、そういったところに、それこそ国もやっぱり集中と選択というようなことをしていると思います。そのトレンドをやはりしっかりと感じ取って、先ほどのアンテナの話ですけれども、そういったところには、やはりしっかりとアクションを起こすべきなのかなというふうに感じていて、こういった質問をしています。  それで、SDGsをとってもグローバルでというような話をされたんですけれども、少なくとも、何ですか、やることのメリットとして、やっぱり現状を改めて認識する機会になると思います。特別新たにやるということ、プランを立てるというよりも、これは今行われている施策が幾つもあると思うんですけれども、2030年目安に、何ですか、こういう姿でありたいんだという目標を立てて、そこに対して今ある施策がSDGsのどういったカテゴリーにおさまっているのかということをしっかりと検証して並べていくと、もしかすると偏りがあるかもしれないというようなところが見えてくると思うんです。  多分、今現状の強さであったり弱みであったり強みであったり課題であったり、経済、社会、環境というようなところ三つをリンクさせてやりなさいというのが自治体のモデルケースにあるんですけれども、そうすると多分、今一生懸命やっていることが、こういったことがあればつながるかもしれないよねという、今欠けているものもしっかり見つかって新たな施策をしなければいけないというところが見えてきたりすると思うんです。  多分、僕もSDGs、短い期間で調べて、とても複雑で、どうじゃあプランを立てればいいんだというと、なかなか提案はできませんけれども、これ自体は今後国がこれを主軸としてやっていくというようなことの発言があるわけですから、しっかりと研究をしなきゃならないんじゃないかなというところは申し上げておきたいと思います。  そういった中で、2番目の項目の中で、来年度以降もこういった推進は進んでいくわけですけれども、ここにはモデル事業に名を連ねるぐらいの意気込みで計画を立てていくべきだというふうに書いてありますけれども、そこまでいかなくても、こういったことに取り組んでいくというようなことは、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 当然、先ほどもRESASの件もお話ししました。これはいろんな、今回は新しいあれであるわけですけれども、私も30年ぐらい前かな、中京大学の日比野先生という方が、議員は御存じかどうかわからないですけれども、ブレークスルー思考ということで、これは官、それから民間にも非常に浸透してですね、かなりひところそういった研究会も立ち上がって、私もそこの勉強した経験ございます。  どういうことかというと、やっぱり議員おっしゃったように、あるべき姿というのがあるわけです。それから私、先ほど言いましたように、原村の地に足のついた現状はどうなのかと。あるべき姿の現状、そこにギャップがあるわけですよね。そのギャップをいかに解消するかというギャップ理論ですね。それでいろんな方策を立てていって、理想とギャップのところをいかに結びつけていくかという論法。今回の議員おっしゃっている内容も全く私は同じだというふうに捉えています。  今後も私はまだ今、議員おっしゃったものの勉強はまだちょっと不足しています。正直な話。その辺はまた役場の職員と一緒にですね、その辺は勉強して、何が原村にとって必要なことなのか、また何が足りないのか、その辺をもう少ししっかり深掘りといいますか、それは当然進めていく所存ですので、また議員、この辺の大分造詣が深いようですので、またそういったことも逆にお教えいただければありがたいと思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) まさに今ギャップを埋めるというような発言がありました。正確に捉えているんだと思います。調べたところ、自治体がSDGsに取り組むメリットとして、バックキャスティング型の施策展開とあります。今の施策延長線上に未来があるんじゃなくて、思い描く望む姿と現状とのギャップを埋めていくと、望む姿に行くためには何が必要かということで、いろいろ施策を考えていくというのが考え方のようです。  その中で今、勉強していかなきゃならないというような話がありましたので、とても大きな自治体になりますけれども、横浜市なんかはやっぱりSDGs、職員の研修をしております。これはカードゲームを用いた形で、非常にゲーム上で実践をしていく中で、SDGsとは何ていうものかということがよくわかるようなものがあるようです。そういったことも検討していただきながら理解を深めていくと、今後の思い描く原村に近づくためにどういった施策が必要なのかというようなことがわかりやすくなってくるのかなというふうに感じておりますので、そういった機会をぜひ設けていただければと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。3番目、起業・事業継承への支援についてということです。先ほど村長のほうからも話がありましたけれども、この間の先日の講演会ですか、商工会、富士見と原村が企画をした講演会の中でも話がありましたけれども、やはり起業の少なさ廃業の多さは地域の縮小につながるといったようなお話があったと思います。  そんな中で、現在行われている支援策の拡充であったり、新たな施策での村内産業の活性化を図る考えはあるかということで、お話を聞きたいと思います。この質問の趣旨というか、なぜこんなことを聞くかというと、お金がない、歳入の増加が見込めないということであると、村内企業が活性化してくることで村税増につながるのではないかと。すぐに特効薬にはなりませんけれども、こういったことをしっかり続けていって村内企業を育てていく、新たな産業を生み出すというようなことは将来の歳入増につながるということで、こういった話をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。私、以前にもお話ししたことがあるかどうか、産業振興の中で企業誘致ということを以前大分取り組んで、長野県もやっていますし、私ども原村も工業団地をつくって、そこへ企業が来ていただいているわけですので、私の正直、経験としまして、一部上場の企業で、ある市に従業員9,000人から1万2,000人の規模の企業がありまして、私もそこに一応かかわる仕事をさせていただいていました。二、三年でもうそこが閉鎖というようなことで、正直、私も新聞発表を見て、現在もう本当に空き地になっちゃっているわけですけれども、私もこの職に立つときかな、要は私は企業誘致、企業というのはやっぱり自分のところの採算ベースでどういうふうに展開するかわからないよと、そういう中で私はどんな小さな種子であろうが、地元に根の生えた企業を育成したいということで申し上げたと思います。  そういう中で、今現在、一つは原村の起業チャレンジ補助金制度ということで、企業を促しています。これは議員さんにも加わっていただいていると思いますけれども、審査をしていただいてですね、それでそれぞれの申請に対して判断していただいて、マックス50万円ということでやらせていただいています。毎年130万円ぐらいを補助している現状でございます。今後さらに応募が多ければですね、事業費の拡大も想定されているところでございます。実績としまして、この5年間で応募が18件です。それから認定が13件で、総額500万円を支給しております。  ただ、この補助金はですね、製品やサービス等に優位性、新規性とか創意性、強み、競争力または差別化により他の競合企業よりすぐれていること等があります。ですので、単に事業者の後継者というだけでは、ちょっと該当にならない傾向があるのかなと。補助金要綱の拡大、補助金のばらまきとかは、やっぱり会社を新規に運営していくために、つなぎ融資的なことはいいんですけれども、そういうふうになってもちょっといけないのかなという気はしています。  それからもう1個は、活性化補助金という別の補助金制度があります。この利用件数は5年間で58件で、約640万円の利用がありました。事業継承者確保に関する支援策は長野県を初めですね、県の中小企業振興センター、それからいろんなところでメニューをそろえて対応しています。  具体的には長野県事業継承ネットワークへの相談とか、それから税理士外部専門家を派遣してもらい、アドバイスを受ける事業ですね。それから、継承前に経営改善するための専門家相談事業。それからあとは事業を譲渡したいとか、後継者を探しているというような後継者バンク。それからマッチング事業ですね。それから事業継承するための税制対策、融資対策の相談などがあります。後継者バンクの支援事業は、各JAとか八十二銀行さん、信金、長野銀行なども協賛をしております。  議員おっしゃったように、経済センサスの長野県の開廃業の傾向としてですね、富士見町、下諏訪町等も同様に開業が少なく廃業も少ない状況だと。ただ、最近の傾向としまして、かなり個人事業主で飲食とか、そういった開業が原村においては多少ふえているのかなと。それからいろんな事業資金の融資合戦とか、何かその辺もここでちょっと動きがあるように私は感じております。現状としてはそんな状況でございます。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 私も審議会のメンバーでおりますので、審議の中で優位性であったりというようなことは重視してということは重々承知をしております。  今、村長のお話の中でよかったなと思うのは、大きな企業だけでなく地域に根づいた小さいビジネスでもサポートしていけいかなきゃならないかなというか、そういうことがふえていかなきゃいけないかなというふうな話がありました。私も同様に感じております。ばらまきになってはいけないんですけれども、事業起業なんていうのは本当に10個やって1個当たるのかというような、大きく当たるものはそんなものだと思います。本当に問題は、そういった起業が少ないとかということは地域に動きがないということなので、ここの動きを活発に出すために、やはりこういったことは進めていただきたいなというふうに思っている次第です。  今回この話を出して、きのうのお話の中で事業の集中と選択というお話があったので、こういった地域が活性化する、起業しやすい、起業したくなるような地域づくりということで、こういったところに集中をしていただきたいなというふうに感じております。来年度以降は村長はこの事業に対して、ちょっと今までの実績もいただいたので、今までのやり方で成果を上げているのかなということも含めて、来年度以降ここにどうでしょう、集中していただけるのかなということでお話をお伺いできますか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。先ほど私がお話し申し上げたのは今までの実績が中心でございますけれども、当然最重点事項としてですね、平成31年度以降も取り組んでいきたいということです。  それからあと、交付要綱が今のままでいいのかどうかということは、ちょっとこれはまた別議論になります。それから、いかにこの制度の周知といいますか、どういった形ならもう少し周知度を上げられるのかとか、その辺は創意工夫を各担当としていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) なかなかすぐに結果が出ないあれで、長い目で見て歳入増につながると私は考えております。村長も同じ考えでいていただけるというふうに思って、それでは次に、これ第2の項目があるんですけれども、時間の関係があって、またの機会にさせていただきたいと思いますので、最後の項目に移りたいと思います。  企業との連携についてということでお伺いしたいと思います。昨年、キリンシティで1カ月限定の原村産セルリーを使用したメニューが展開されて、原村の農産物のPRができたというふうに感じております。  そこでなんですけれども、その後、キリンさんとの間でお客様の反応であったり評判、店舗の感想であったり要望に関する意見交換の場など、次につながるPR以上の効果はあったかどうかということで、お話をお伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長
    ◎村長(五味武雄) このキリンシティの件でお話しさせていただきます。議員さん御存じのとおり、キリンシティはキリンビールのグループ会社でですね、全国で42店舗を展開するビアレストランで、毎月全国の素材を使っての限定メニューということで、季節素材を勧める料理を展開しているということでございます。  昨年、平成29年の5月にキリンシティの担当者より原村のセロリを使って季節素材のお勧め料理をですね、7月の1カ月間限定で客に提供したいという相談を受けて、JA信州諏訪の営農部の担当者とともにですね、村内のセロリ圃場の見学や農家との意見交換、またJA原村営農センターのですね、セロリ集荷場の視察等を行ったということでございます。その後、キリンシティがJA信州諏訪のセロリを発注し、7月の限定メニューとしてですね、全国の店舗において原村のセロリ料理が提供されたということで聞いております。  これは原村産のセロリをですね、全国の消費者に味わっていただけるよい機会であるため、地域おこし協力隊に原村のセロリのPRカードを作成していただいてですね、店の全店舗で配布してもらうように依頼をしたということです。  今回のセロリを使った料理についてはですね、今後のセロリのPRの参考になるとも考え、農業技術者連絡協議会で東京の銀座のキリンシティの仕出し料理の試食を行うとともに、スタッフよりセロリ料理の評判等についての聴取をしてきております。客の評判は、健康志向の高まりもあって、旬な野菜の料理は非常に人気で、セロリ料理も客受けがよかったということで報告を受けております。  その後のコンタクトの中で、今後も限定メニューとしてセロリの取り扱いをして、ことしの7月ですね、だから2回目ということになりますかね、2回目ということで、それで非常に評価もよかったと。  そういったせっかくのそういうチャンネルがあるんで、今後もその辺はコンタクトをとりながらですね、そういったことで展開できればベターかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 私もちょうど東京での視察と重なって、キリンシティに行って食してまいりました。私もいろいろ思うところがあって、東京ではやはりセロリ臭さを消すような使い方をしていくんだなというようなことを感じたものであります。  そんな中で、いろんなそんな感想や意見交換があったということで、しかもそれが第2回につながっていると。1回こっきりのイベントにならず、できた縁を生かされているということで、今後もそういった関係が続くようにしていただきたいなと思っております。限定メニューに限らず、農産物加工所の話もあったりしますし、そういったところで、せっかくつながった食のスペシャリストの会社との関係は、イベントに限らず、これをきっかけに話を膨らませていくようなことができるといいのかなと思っております。  この流れで2番目の質問に移りますけれども、こういった縁ができたところであったりだとか、新たに企業と縁をつくっていくと。予算に限りがあるからこそ民間企業とのタイアップ等は必要だと私は考えているわけで、そうした動きをしていただきたいと。その中で、私は村長のトップセールスに期待しているわけでございます。  原村のふるさと会も現役世代の方が会員になって交流を深めている中で、そういった楽しい交流の中での話はあるんですけれども、せっかくいる現役世代に村としてビジネス的なところの一歩踏み込んだ交流もしていただきたいなと思います。私の村長のトップセールスに期待するというところで、村長の話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 首長のトップセールスの捉え方は二つあると思います。議員おっしゃった、そういった民間ベースを含めた交流と、私はもう一つ、これは私の持論なんですけれども、村長のトップセールスは何かといえば、私はいかに原村というブランドをみんなに知ってもらうか、原村の知名度といいますかということを心がけて、いろんなことをやってきているつもりです。  これは議会の全協でもお話し申し上げていると思いますけれども、ことしに入りまして、一つは市町村アカデミーって議員さんも勉強に行かれたことがあるかどうかちょっとわからないですが、全国の市町村長、それから職員の関係のトップセミナーとか、それからあと、かなり専門的な財務会計とか、いろいろのことで、原村でも職員派遣をして、長いやつだとどのぐらいだっけ、2週間ぐらい、1週間か、ということでやっている市町村アカデミーというのが千葉の幕張にあるわけです。  一つはそこで市町村長の意見交換会というのをことしの年明けにやりまして、私も首長5人の中の1人で、村長来て話をしろということで、行ってお話をさせていただきました。そのときは宮城県の白石市ですね、それから千葉の酒々井町、それから私と、あと岐阜県の羽島、岐阜羽島という新幹線の駅のあるところ、それから鳥取県の北栄町ということで、5名出席で1時間半ぐらいの、内容的にはまちづくりと人材育成、それからもう一つが、より専門性の高い研修はどうしたらいいかとかですね、それから要は人材育成、それから地域おこしをどうするかということで、2時間ぐらいかなということで、やりまして、それでこういった形で報告書が出ております。  それからあとは時事通信社、議員も購読されているかどうかわからないんですけれども、地方行政というのを、これは隔週で発行しているんですけれど、それに原村でもちょっと何か載せようじゃないかということで、1面に載せさせていただきました。  それからあとは、ことしの秋に全国市町村長サミットin鳥取ということで、米子で全国からたしか350人ちょっとぐらいかな、400人までいかなかったと思いますけれども、それぞれの首長もしくは副が来ましてですね、やはり特に鳥取、島根のほうは地方創生の初代の担当大臣が出身ということで、非常に向こうも人口減少で、非常に苦しい状況だということで、去年は島根かな、今回は鳥取ということで、地域の元気創造ということでサミットありまして、私もパネラーで参加ということで声をかけていただいたんで、せっかくの機会ということで出席をさせていただきました。  三つの分科会の中でですね、田園回帰の潮流と受け入れという分科会の中で、コーディネーターは一般社団法人の持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山さんという先生、それと私と鳥取県の智頭町ですか、それから愛媛県のミカンで有名な伊予市長と3人で事例発表させていただいたと。そのときも総務大臣政務官で国会議員の古賀さんという人と一緒に食事もとりながらですね、いろんなことでお話をさせていただいたと。  まず一つはそういった、私は原村の知名度をいかに上げていくかということで取り組んできています。先般の、先週か、全国町村長会というのが東京のNHKホールでありまして、ちょっと話それますけれども、南三陸の佐藤仁町長とも久々にお会いしまして、今、南三陸の復興も第4ステージということで、最終段階に入ってきていると。村長、おかげさまで順調に進んでいるということで、また近いうちには原村に来てですね、復興の状況をまたお話ししたいということでお話しいただきましたので、もし機会あれば議員の皆さんにも出ていただいて、そんな復興の話も聞いていただければありがたいかなと思います。  それからあと、企業の関係のいろんな縁をというお話でございます。東京ふるさと会も、ここで大分役員がかわったりして、今現役世代の人たちも来ていただいています。それで、一つはそこに出られた方で企業の役員をなされた方とこの間もお会いしましてですね、かなり地元への仕事の取り組みということで、かなり長野県への取り組みができたということで、私も今までのいろんな人の御縁をいただいて、それ以外にも可能な限りですね、企業と企業とのつながりをつけるような、具体的にはちょっと申し上げられないんですけれども、そういうことで心がけております。  それからもう一つは、6市町村で次世代への産業への人材育成ということで、SUWAブランド創造事業ということでやっています。この中で、例えば一昨年ですか、三菱重工MRJ、三菱航空機の会長、大宮さんだったかな、の方とも名古屋に行ってお会いしたりとか、昨年は日産のテクニカルセンターは座間というか相模原というか、そこにも行ってですね、そこもやはり、相談役だったかな、電気自動車の関係のあれもありまして、原村は独自で提案したわけですけれども、たしか諏訪の二つの市は日産さんから車の提供を受けて活用しているというようなこともあります。  ですから、そういったやっぱりつながりもつけていく中で、原村にとって何かいいことがあればということと、それから一番は、そうは言いましても原村は農業中心ではありますけれども、村税産業の中で一番やはり勤労者からの源泉というか給与所得ですので、これは原村だけじゃなくて、やっぱり6市町村の企業が元気になって雇用がふえて経済が拡大していけば当然、村としての歳入もふえていくというふうに私は考えています。ですから、例えば今、SUWAブランド創造というようなことで、村からも6市町村の割合で費用負担していますけれども、やはり原村の人間がそういった企業にも勤めておりますし。  それからあとは、二、三日前の新聞ですが、茅野のディスコさん、私、あの社長とはもうずっと懇意でお話しさせていただいています。今回500人ぐらいの、また新規の雇用ということで、幾らか工場の建物がちょっと高い云々ということはあるでしょうけれども、そういったことで原村ではなくて茅野に来てもらえると。その一番の狙いというのは、やはりいろんな震災の中で、あそこは半導体の世界のトップメーカーですので、生産拠点の要は分散化した中で災害にも対応できるというのが一番中心だということで、おとといか、そこの取締役ともちょっとお話をさせていただいた、そんな状況がございますので、私の持てる力を最大限に発揮してですね、そういった形で取り組んでいきたいと、そういうふうに考えています。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 原村のPR等々、御活躍いただいていることは重々承知しております。ここでしっかりと申し上げておきたいのは、そういった取り組みがぜひ事業ベースで企業がかかわるように話を持っていけるように御尽力いただきたいと思っております。  今回お金の話をしました。この件に関しては、実はいろんな、今回もありますけれども、使用料等の改正等々、受益者負担ということが住民には求められていることが最近多いと思います。住民も頑張る、職員も頑張るということで、ぜひ今挙げたことに関して取り組んでいただいて、なるべく限りがある財源というものの大きさを膨らませていただきたいということをお願いして私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) この際、暫時休憩します。再開を午前10時15分といたします。                            午前10時02分 休憩                            午前10時15分 再開 ○議長(小林庄三郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) それでは、通告に従い7点について質問します。  まず、インターンシップの実施について質問いたします。インターンシップは学生が実際の職場を経験することで職業意識を高めて、またみずからの適性を知ることにもつながる、また受け入れ側の企業、例えば行政としては学生がどういう考えで職業選択をしているかというようなことを知る機会にもつながると思います。  今現在、長野県では長野県庁が行政のインターンシップを受け入れております。また、近くでは下諏訪町も行政のインターンシップを受け入れているというような状況にあります。原村もですね、高校生や大学生に向けたインターンシップの制度を設けて、行政の理解の促進に向けた取り組みをされてはどうかということで、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) インターンシップについてお答えをさせていただきます。大きくは、東京都ではですね、162人ですか、学生を実習させているようですし、長野県でも一般企業のインターンシップ支援として20万円以内の運賃、宿泊費の補助があり、さらに企業から給料が支払われていることが多いということの実情がございます。私もかつて現役のときは学生のインターンシップを受け入れて、そのときはそれ相応のですね、実習費お支払いして、そういったことで受け入れたことがございます。  それから行政のほうは、議員おっしゃったように、下諏訪町で実施されているということで、原村において正直、行政の中でのまだインターンシップは実施は、行政というか行政事務、事務に入るかな、ちょっとわからないですけれども、今、原村ではですね、議員御存じだと思うんですけれども、保健福祉課で社会福祉基礎実習ということで、平成16年からですので相当長い期間、スパンというか、歴史になりますけれども、毎年8月に長野大学の学生が毎年10人ぐらい来ていまして、それで障がいとか、それから高齢者や児童にかかわるいろんな福祉施設の中でですね、それぞれの担当職員から説明を受けて、実際に職場体験もしております。  具体的な箇所について、もし必要があればなんですけれども、私の記憶ですと社協とか柏木の何だっけ、とみさととか、それから支援センターとか、その辺でやっております。学生にとってもですね、非常に行政の業界について理解を深めていただいています。それから、私も一昨年からかな、学生の終わった後のレポートを読ませていただくとですね、本当に真っさらな目といいますか、で原村を見ていただいて、そういった福祉行政だけじゃなくて、例えば原村の道路はでこぼこ過ぎて、あれじゃあ障がい者の人たちは車椅子に乗ったままじゃ大変じゃないかとか、そんなふうな話もいただいています。  それから今年度、松本大とタグフィットネスの関係の協定を結びましてですね、運動促進プログラムの取り組みをする中で、松本大の学生に協力してもらってですね、事業展開をしているということです。私の希望というか、あれなんですけれども、長野大はどうしても地理的に、例えばそういった人の採用になかなか結びついてきていない状況であります。地理的にはやはり松本大が非常にそういう面では、インターンシップというのは将来の就職に向けてのということが一番の狙いだと思いますので、松本大との協力関係をもう少し深めながらですね、そういった将来的には原村の保健衛生関係のスタッフとして、そういったインターンシップの中で来ていただければ最高かなというふうに思っております。  それから、議員おっしゃった下諏訪町さん等のそういったことも、もう少し研究する必要があると思いますので、そういった中で原村の、要は行政マンをどういう形で受け入れられるかどうか、ちょっと研究をさせていただきたいと、そんなように思っております。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 村長のほうから研究をさせていただきたいというお答えをいただきました。現在、福祉関係でインターンシップであったりとか、また中学生のサマーチャレンジであったりとか、社協と協力して、福祉関係の分野では受け入れは進んでいると思っております。ただ、やはりこちらの行政事務となりますと、なかなか受け入れがされていないというような状況であります。ぜひですね、この行政の職場、こちらの事務事業のほうの職場にもですね、理解の促進であったりとか、若い方が長く勤められていただけるような職場になるということが大切だと思いますので、そのような関係で、やはり高校生、大学生に向けた理解の促進という面で、ぜひ取り組みを考えていただけたらなということを思いますので、よろしくお願いいたします。  2点目の質問に入ります。2点目の質問ですけれども、防災・減災の地域リーダーとしての防災士の育成と支援についてお聞きしたいと思います。防災士は、日本防災士機構が認定する民間の資格になっております。自助、共助、協働ということを原則として、かつ公助との連携に努めて、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらにそのために十分な意識、知識、技能を有する者として認められた人ということで、日本防災士機構の定義には位置づけられております。  平常時においては、防災の意識や啓発、技能を生かして住民の方たち、また地域の啓発活動を行っていると。そしてまた、災害時にはそれぞれの所属する団体や企業、地域などの要請によって避難や救助、救命、避難所の運営などに当たり、地域自治体など公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動をするというように位置づけられております。  昨今ですね、日本各地でさまざまな災害が発生している中で、防災士の活躍が注目されておりますけれども、役割として求められているのは減災という部分が大きいのかなというのを感じております。平常時には被害を減らすための対策、また災害時には人の命が失われることを避けるための活動ということが大きな役割となってくるのかなと思っております。既に長野県でも10の自治体が育成支援をされております。長野県の中では一部補助という形で自治体の支援が行われておりますけれども、全国的には無償で防災士の認定の取得ができるというようなところもあるようです。  発災時にですね、職員の配備体制を考えると、村の職員は全体の活動を災害のレベルによってですけれども、最終的に大きな災害になったら全員で村のほうの仕事に入るということで、地域から離れるということになると思うんですけれども、やはり地域に残ってリーダーとなる、また消防団員と一緒に知識を持った人材が地域の安全と安心を守るということを考えますと、防災士等育成の支援は今後大切なことになってくると思います。  村のほうでこの防災士の育成と支援についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。また職員のですね、資格取得についてもどのように考えているかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。防災士の育成についてはですね、私は非常に重要性と必要性を感じております。それで、一つは職員の関係ですけれども、今年度、職員を対象にですね、防災士の研修に参加をさせました。5人が防災士機構の認定する防災士の資格を取得しております。今後さらに、そういったことで防災士の研修には引き続き参加をさせて、そういった費用を大きく持ちたいというふうに考えております。  それからあと、きのうの芳澤議員さんの質問にあったと思うんですけれども、自主防災組織における防災士の育成にというようなことでお話があったと思いますけれども、今それぞれの地区で防災倉庫の各区への配備を進めております。それが配備されればですね、並行してになるかどうかあれですけれども、各区や自主防災組織にて実施する訓練や講習会などへの補助の切りかえとかですね、それからあとは、どういった形で、例えば自主防災組織の中で、そういった資格をどういった方に取っていただければいいのかということは、もう少し検討する必要があると思いますけれども、やはり各地区においてそういった専門的な知識を持ってですね、防災対策に従事する人の育成は必要だというふうに考えております。  それからあと、それについてはもう少し具体化を検討しながらですね、事業展開をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 昨日の芳澤議員の質問の中で、村長は、おらほうのむらづくり事業の中でというようなこともちょっとおっしゃっておりました。この中の事業の中に防災士の資格の取得というようなことが盛り込まれるのかなともきのうは思ったんですけれども、その辺例えば今後資格の取得に対する支援、来年の予算とかにはこれは盛られることになるのか、それとももう少し検討して引き続き検討事項になるのか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほど言いましたように、防災倉庫とか物の関係がちょっと優先的になるということで、来年度の予算の中ですぐそれに対応した予算を組むということより、もう少し時間をいただいてですね、全体的なフレームワークをまず検討していきたいというふうに考えます。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 職員がことし5人、資格を取得しましたと、今後順次参加をさせる予定ですというようなことで、職員の方については、資格取得についてはですね、職務に必要なことという位置づけで資格を取得されるようになっていくと思いますけれども、これは職員の資格取得については全額が村の費用で取得をされるということですか。  それで、職員は多分全額になるとは思うんですけれども、例えば住民に一部補助であったりとか、長野県では多く3万円であったりとか3万5,000円を助成しているというようなことになるんですけれども、その辺やはり住民にも同じように例えば全額で取得をさせるのか、その辺についてもう少し村長の詳しいお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。職員の取得費用については、議員おっしゃられた金額は村で全額負担して取得をさせております。それから、先ほど言いましたように、自主防災組織等でのこういった資格取得については、平成31年度予算計上じゃなくて、もう少し全体的なものを検討する中で進めていきたいということで、端的に言いますと、そういう自主防災組織の中で、何というか、毎年毎年、この例がいいかどうかわからないんですけれども、例えば公民館館長ですか、それぞれの地区館には防火管理者が必要になると。各地区で資格を持っていない人は、それを取得しに行っていると。多分それは各地区での負担ということでやっていると思うんですね。  だから、例えば自主防災組織の中でのそういった防災士が、どういう位置づけで、どのぐらいやっていただけるのか、毎年毎年かわっていくということになると、やっぱりそういった、資格ともう1個はやっぱり技術、技能の伝承というのかな、例えば何か本当に小さい災害とかいろいろあったときに、想定をして、計画して、どういうふうに対応していたとか、やっぱりそういう経験の積み重ねというものが大事になってくると思いますので、その辺をどういうふうに組み込んでいくかというのは、もう少し慎重にというか、しっかり検討していかなくちゃいけない事項だと思いますので、多分ただ村民が個人で私が防災士やるといった、それに対する助成ということはちょっと考えづらい。だから、あくまでもそれぞれ地区の自主防災組織の中での展開というふうに私は想定をして今後進めていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 村長は職員が防災士の資格を取得して重要性と必要性を感じましたということで、職員5人取得しましたけれども、これからも順次参加をさせて取得をしていきたいということですので、発災時には職員は、レベルによってですけれども、例えば課長以上、係長以上、全職員という形で配備体制があるわけですよね。全員が例えばこちらのほうの避難所であったりとか、来なくちゃいけないという事態は想定されるわけです。そうしますと、例えば防災士の資格を取得しても地域の中にはいなくなるという可能性もありますので、ぜひですね、その辺は地域に残る人たちを対象に、しっかりと知識と安心を持って地域の防災活動ができるように考えていただきたいと。それはやはり、村長は重要性と必要性を強く感じたということですので、これはもういち早くしていただきたいなということを思います。  次の質問に入ります。3点目の質問ですけれども、企業との連携についてということであります。これは1番、2番、関連していますので、あわせて質問したいと思いますけれども、JAFとの観光協定を結んで連携したPR活動をしたらどうかということと、あと食や農業、子育て、健康等にかかわる企業との連携や応援企業の募集等を模索する考えはということで質問をしておりますけれども、これは本当に企業との連携ということで質問をさせていただきます。  JAFとの観光協定というのはJAFの会員になっていないとできないことですけれども、原村はJAFの会員にはなっていないと。長野県の中では諏訪市であったりとか、幾つかの自治体がJAFと観光協定と結んで、長野県の中では9市町村が観光協定を結んで、JAFの冊子であったりとか、ホームページを通して地域を紹介しているというようなことがあります。  JAFは一例ですけれども、食や農業、かつて原村は味の素と連携をして高原野菜のPRなどもしておりました。ほかの自治体ではキューピーと食の連携をしていたり、また農業の関係では農業機械ですね、ヤンマーやクボタ、そういうところと、また軽トラックなんかもありますね。そういうような例えば企業と連携をしてPRしたりしているところもあります。最近では長野県の中で草刈りの自動走行のモデル事業ということで、草刈りを茅野市でですね、そういう自動の草刈り機を使った草刈りということで演習がありました。私もそれを見に行ったんですけれども、それは長野県の中の企業です。諏訪圏の工業メッセにも出展していた企業でした。  また、ドローンであったりとか、そういうものについてもですね、長野県の農業もいよいよ取り組んでいくのかなということを感じたわけですけれども、食やですね、そういう農業機械であったりとか自動車会社であったりとか、またウエアでもですね、長野県はモンベル等と連携をして、農作業の農業用の作業服ですか、そういうものを開発したりとか、また山の日のTシャツを開発したりとか、さまざまな取り組みをしております。  先ほど松下議員の質問にもありましたけれども、今後やはり企業の連携を積極的に進めて、原村に人が来る流れをつくっていくというのは、とても重要なことだと思います。その辺、例えば今後、原村が企業とどういうような連携体制を整えて、構築して、原村に人が来るような流れをつくるような取り組みをしていけるのかということについて、村長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。JAFの関係ですけれども、議員おっしゃったように2010年から市町村との協定が始まりまして、ことしの5月末現在で486の自治体と提携しているということでございます。目的はドライブをテーマにした観光振興事業で、ドライブ情報の提供として観光位置情報の掲載を初め、会員優待事業を展開しておるということです。会員数は1,880万人いますので、JAFナビ利用者には、そういった面ではいいのかなというふうには思っております。  長野県では、先ほど議員おっしゃったように、諏訪市を含め、中野市、小谷村、木島平村、安曇野市、軽井沢町、山ノ内町、上田市、小諸市の9市町村は参加をしているということだそうです。6市町村では、ことしの6月に諏訪市が観光協定を締結したばかりだということです。加入条件としては、法人会員登録が必要で、初年度登録経費としては最低6,000円かかるようです。車両が1台ふえるごとに2,000円がかかるということです。  諏訪市のほうにですね、状況を確認したところ、法人登録だけでホームページの掲載に過ぎず効果は不明とのことだと。これは諏訪市の見解ということです。それから、市内事業者が5%割引だと、何々サービスだとかいうことで、優待宣伝効果があるのではないかという期待値的な状況だということで聞いております。法人登録だけでは効果は、先ほど言いましたように諏訪市の見解がありますけれども、薄いようですので、やはり議員おっしゃるように村内の事業者とですね、どんなふうな関係を持っていけるのかということをやはり研究していかないと、ただ役場だけで登録しただけではちょっと効果は薄いのかなというのは今の現状です。  それからあと企業との連携ということで、そっちのほうにも入ってよろしいですか。これは先ほど松下議員さんの質問の中でも、るるお答えさせていただきましたように、今の原村の現状として何が障害の種になるのかというか、それを今研究調査している段階というかで、体系的な形でこれがいいんだというところまで正直、今いっていない現状は先ほど松下議員の質問にも答弁させていただきました。  商売というのは、どうしてもキーマンというか人だけで動いていては、その人が去ってしまうと、担当がかわってしまうと、そのつながりがなくなってしまう。それがまた商売の厳しさ等もあると思うんですけれども、いかに今後そういった展開を組織としてやっていくかということもあわせてですね、種の、シードの発見、それから組織としてどう展開していくかということをあわせてですね、今後さらに研究をしていきたいというふうに考えておりますし、研究すべきだろうというふうに思っております。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 原村は農業が基幹産業と位置づけております。例えば農業の機械であったりとか農業のウエアであったりとか、そういうものでは、例えばその場でデモンストレーションしたりとか、実際に農業者がそういうウエアを身につけたりとか機械を使ったりとか、そういうことでは、つながりは持てると私は思っています。それをじゃあどこがつなぐのかといったら、やはり行政が積極的につなぐことが必要だと思っています。積極的につなぎ、ここでそういうものを使いながら作業して、また原村をPRしていくというような形も必要だとは思っております。ですので、やはり行政のほうがもっと積極的に外と村の中をつなぐ役割をしていただきたいと思っております。その辺、村長いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほども答弁させていただきましたように、いろんなものをつなぐ役割は、これは行政がすべきことだろうというふうに思っていますし、要は今、何が必要とされるのかということの現状把握がまだ十分できていない状況ですので、その辺を含めての研究ということになると思いますので、お願いします。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) ぜひですね、外と中をつなぐ役割をしっかり果たしていただきたいなということを思います。  4点目の質問に入ります。移住体験住宅のことですけれども、これは利用条件の見直しをしていただきたいということで質問をさせていただきます。  現在、鍵の受け渡しが年末年始を除いた平日ということになっております。子育てをしている世代の方たちは当然仕事を持っておりますし、週末に原村を訪れたいという方も多いそうです。それと一緒にですね、例えば就農についてのいろいろな情報もいただきたいというようなことを就農コーディネーターの方であったりとか、移住の案内人の方たちからお話を伺っております。そういう場合ですね、鍵の受け渡しを総務じゃなくてはできないというふうな形で今多分、要綱はなっていると思うんですけれども、そういうコーディネーターの方や案内人の方が鍵をお預かりして、平日に総務に返すというような形がとれないのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。移住体験住宅、完成してですね、関係者に利用していただく前提で建設したわけであります。議員御指摘いただいたようにですね、やはり週末とかその辺の、やっぱり平日だけというのは、これは逆に言えば、何というか、ちょっとやっぱり発想自体が行政のちょっと発想で進み過ぎたのかなと。端的に言いまして、やっぱりCS、お客さんにすれば当然、土日にかけて利用するのが当たり前なことだと思いますので、その辺は改善しながら利用していただくように再度組み直していきたいというふうに考えております。  あと管理方法について、どういうふうにするかということで、正直、担当のほうもいろいろ考えながら、ただ制度スタートしてそのままじゃなくて、いろいろ取り組みをしていることで報告はあります。一つは何というか、宅建協会に加入している、そういった人たちのほうにも何か個別に管理していただけるかどうかという投げかけを今しているということです。  それからあとは、やっぱり私自身は正直、これまた庁議でも別に諮っていないんですけれども、やっぱり一番、これは村でも移住交流事業でいろんな受け入れをやってはいますけれども、やはりさらに一番近くにいる、そういった移住交流事業に取り組んでいただいている、もう少し近くにいる人たちに、そういったことをお願いすることも一つの道かなということも個人的には思っていますので、またその辺は庁内で民間委託等を含めてですね、できるかどうかちょっとまた庁内で議論する中で方向性を見出していきたいというふうに考えております。これはまだ庁議にかけていないんで、私の考えということで御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 原村に住みたいといって訪れてくれる方が多いそうです。実際、土日にやはり来られる方というのは、多くの方が子育て世代の若い方たちであると。やはり就農コーディネーターの方たちのおうちに泊まって、実際、原村の生活を体験してみたいと言われる方も多いそうです。ですので、就農コーディネーターの方たちは、おうちに泊めていただいて、お世話をしていただいているというような状況のようです。ですので、ぜひですね、そういう方たちのお話も聞きながら改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  5点目の質問に入ります。原村へのアクセスについてですけれども、国土交通省の道路法が改正されました。これは重要物流道路制度というのが新設をされました。物流施設などと直結できるスマートインターチェンジの建設に優先的な補助を行うと。このほかにですね、地方自治体がインターチェンジの周辺に工業団地へのアクセス道路を整備する、またそういう際にはですね、社会資本整備交付金を重点的に配分するというような改正であります。さらなる企業の誘致であったりとか、またスマートインターの設置に向けて考えたらどうでしょうかという質問であります。  原村にはJRであったりとかですね、国道が今ない状態です。災害時の物資の輸送は国道であったりとか高速道路が中心に物資の運搬などもされるわけですけれども、原村にはそういう道路が今はありません。ですので、そういうことを考えると、原村への人の流れをつくったりするアクセスの方法の一つとして、原パーキングエリア、上り下りあるわけですけれども、その辺のスマートインターの誘致ですね、そういうことを考えたらどうかということで質問をさせていただきます。地方の計画と調整ということが必要だとは思いますけれども、原村の中からもそういう提案をされてはどうかということで質問をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。まず一つは、原パーキングのロケーションですよね。上り下りとも諏訪南インターから2キロメートルちょっとの位置だという点で、経済合理性があるかどうか。端的に言いますと、多分、公団は必要性を認めてくれるかどうかという、それが正直、私は一番頭の中にあります。  それからあと、何といいますか、費用的には多分地元負担が全てぐらいじゃないかと。これはまだ調べてございませんけれども、今までいろんなところで、パーキング、サービスエリアにスマートインターチェンジということで設置したところの、これあくまでも聞いただけ、書類で云々じゃないんですけれども、聞いた話ですと地元負担がほとんどだよと。  それとあと、場所によりますけれども、数億円から2桁近い費用がかかるよと。あそこの場所は、その後のやっぱり道路接続がなかなか、そこも改良していかないと、乗用車ぐらいならいいでしょうけれどもというような私、感じがしています。  それからあと、一番、私、懸念するのは、議員さんも御存じだと思うんですけれども、原村はとにかく中央道の沿線はもう遺跡の本当に宝庫といいますか、下り線ですと、あれは大石遺跡でしたっけ、それで、例えば下り線の中央道原のバス停の上り線の向こうは民間企業さんが本来は違う目的であそこの土地を取得されたんですけれども、遺跡があるということで建物は建てられないと。あそこは盛り土をして、今太陽光発電のところにやっているというのが現状で、あそこのまず一つは下り線のほうでそういったスペース確保、遺跡の問題がクリアできるかということ。  あと上り線につきましても当然、阿久遺跡の関係があります。議員さん御存じだと思いますけれども、中央道開通のときに、あそこの遺跡調査をして、最終的には調査確認をした後、埋め土をして、私の記憶ですと、以前読んだ資料の中で、当初はGLを今よりもたしか5メーターぐらい低いところに設定をしたと。ところが遺跡があって、それができないということで盛り土をして、今の道路にしたということで、あれから先の諏訪インターに向かってすごい急カーブですよね。本来、中央道というか、土木の設計者に言わせると、あそこまでの急勾配の道路というのは本来つくるべきではなかったと。ただ、そういう遺跡の保存という大前提があって、あれは文化庁でしたっけ、からそういった異論の中で、最終的にはあそこに落ちついたということですので、一つは費用の問題、それから遺跡の問題等あるので、ちょっとここで正直。  それからあとはどれだけの利便性というか、どれだけの人に利用してもらえるのかどうなのかということで、ひところ諏訪南のほうの利用も大分少なくなったようなことが一時期あったわけですけれども、最終的にはあそこに民間企業の大きな二つの工場があるということで、ちょうど私もそこの会社の総務部長から聞いた話ですけれども、ちょうど高速道路通勤への補助で、当初は民間企業もそんなに補助し切れないということで、当初は片道だけだったんですけれども、それが往復とも補助をするということで、利用が1.5倍だか1.6倍になったというようなこともあるもんですから、ちょっと正直、今の現状では中央道の原のパーキングエリアにぜひスマートインターチェンジをつくりましょうということで、公団のほうにちょっとまだ行く勇気がないといいますか、もう少し調査してから行かないと、おまえ何に来たと多分言われるんじゃないかと思いますので、その辺もう少しロケーションを含めた中でということで、議員さんの一つの御提言ということで承っておきたいと思いますのでお願いをします。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) スマートインターということでですね、なかなか容易につくれないということはわかっております。今、諏訪湖も準備段階ということで、まだまだ手がつけられない状況。長野県では六つのスマートインターと、2カ所が建設中、諏訪湖と長野のほうの若穂が今準備段階で調整中ということで、合計、それができますと10カ所のスマートインターができることになるということです。ですので、今例えばつくりたいといってもですね、私たちが生きている間にできるかどうかというような、それはわからないことですけれども、でも、さまざまなアクセスの方法としましては、原村にもやはりそういう直接アクセスできるようなルートがあってもいいのかなと思います。これはぜひ研究をして、勇気を出して提案していただきたいということを思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に入りたいと思います。六つ目の質問であります。これは公式試合のできるスポーツ環境の整備をということで質問させていただきます。今までも何度もスポーツのできる環境整備をということで質問させていただきました。やはり人を呼び込むためにはですね、練習場というだけでは、なかなか人が入ってくることにはつながらないと思います。やはり何かしら公式戦ができる会場であったりとか、環境が必要だと思っております。私は今までは中央高原でというようなこともさんざん申しておりましたけれども、そうでなくてもいいのかなということは思います。
     例えば今、スマートインターが阿久にできたんであれば、阿久スポーツ公園なんていうのもいいのかななんて思ったりもしますし、その辺はですね、やはりアクセスのいいところでスポーツの施設ができればいいのかとも考えております。例えばエコーライン沿いであったりとか、スポーツにもよりますけれども、スポーツ施設の周りにはやはりスポーツをする試合の前のですね、例えば準備練習であったりとか、そういうような施設も必要になってきます。  また、そういうものの必要がない小さい少人数のスポーツ、例えばフットサルであったりとか、スリー・オン・スリーのバスケットボールであったりとか、または今、ボルダリングなんていうのも、とても今、2020年オリンピックの競技種目にもなっておりますので、そういう施設もいいのかなと思いますけれども、スポーツの施設の大きさにもよりますけれども、さまざまなスポーツありますけれども、やはり公式戦ができないと、やはり人が集まってこないというふうに思います。  長野県には、やはり練習場ということで、小諸のほうの高地トレーニングであったりとか、菅平高原、軽井沢高原とさまざまな合宿であったりとか練習場もあったりもしますけれども、やはり公式戦ができる施設が必要だとは思っています。ぜひですね、公式戦ができる試合会場を検討されたらどうかということで提案をさせていただきます。村長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。樅の木荘関係のスポーツ合宿の誘致云々というお話でございます。従前、樅の木荘の合宿者は少年サッカーや少年野球がメーンで来ています。たまにバレーやバスケットを利用したい団体もおるということで聞いております。それから、そういった場合には茅野市の運動場や村の社会体育館が開いていれば利用してもらっているのが現状だということです。  あと、公式試合のできる環境とのことなんですけれども、樅の木荘の関連施設ということよりも、村全体としてですね、スポーツ施設構想をどういうふうに展開していくかということで考えていかないと、なかなか着地点は見出せないのかなと。  それから、一つはやっぱり、私は村民向けの施設でないと、なかなか長続きしないというかですね、外部の人間向けの施設ということで、議員さんも一緒に行かれましたですか、新潟の刈羽村の天然芝の、あれは本当につくる前に原村にも向こうの議員さんが来まして、まだ原発事故の前で、東電から毎年幾らでしたっけ、1億円だけ2億円だか、3億円まではなかったと思うんですけれども、それだけのお金が来て、プールでたしか2桁以上のお金があるんで何に使うかというようなことで、原村にも視察に来て、私が議長当時だったかな。余りそんなに毎年毎年お金が入ってくるわけじゃないんでというような話をした記憶を今ふと思いました。  あと、外部向けの施設なのかということでいくと思うんですけれども、やっぱり隣の町はかなり実業団含め、いろんなところの受け入れはして実績もあるわけですけれども、じゃあそれが実際に経営的にどうなのかということで、ちょっと私も思うんですけれども、ちょっと具体的な経営分析の数字はですね、私もちょっと聞いていないんですけれども、お隣の町さんはいろんな施設を持っていますけれども、行政というよりも財産区の管理でやっているみたいなんですよね。ですから、行政は比較的そんなにかかわっていないということで、原村にはそういった地縁団体とか何かあってですね、やってもしいただけるようなところがあればあれでしょうけれども、村独自で経営するとなると、やはり私はいかにお金を投下して、それに対するアウトプットがどうなのかということをやっぱり考えていかなくちゃいけないと思います。  ちょっと今、教育長、席を外していますけれども、やはり村全体のスポーツ振興、それから村民の健康増進とか、そういった中で考えていくべきだろうというふうに思っています。今すぐにそういった施設をつくる云々というところまで、ちょっとまだ頭がいっていないのが現状でございます。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) スポーツといってもですね、例えば大規模なスポーツ施設、また管理に費用がかかるようなスポーツ施設だけではないです。例えばサッカー場であれば天然芝じゃなくて人工芝なんていうことだってできますし、またスリー・オン・スリーのバスケットなんていうのは、これは屋内じゃなくて屋外なんですね。だから、樅の木荘の前にあるテニスコート、あれをきれいにすれば多分使えると。最近、小布施ではスラックラインなんていうことで、世界中から人が集まる。ラインの上に人が乗って競技をするんですけれども、世界中から人が集まるような競技もされています。それは本当にこの議場ぐらいの大きさしかないです。ですので、研究をしていただきたいということでお願いをしたいと思います。ひもの上で跳んだりとか、競技をする。わかりました。そういうことで、ただ1本のひもがあればいいわけなんです。  ですので、スポーツでも本当にお金をかけてつくる必要がなくて、人を呼び込むこともできる競技もあると。多分そういうことについて今まで研究がされていないというのが現状だと思います。ここでやはり教育課も変わって、教育委員会も変わって、スポーツ課というのができるわけですよね。スポーツ係か。ですので、ぜひですね、スポーツと健康ということも考えてはいると思うんですけれども、スポーツの振興にも、やはり次の世代の子供たちのためにもですね、そういう世界的な例えば全国的な試合ができるような会場で見せてあげたいというような気持ちもありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。何もお金のかかる施設だけではないということを頭に入れていただきたいと思います。何となくスポーツ施設というと、お金がかかる、それでその後の維持はどうするんだというようなことになると思いますけれども、そういうものだけではないということを頭に入れながら、公式戦のできるスポーツの環境を整えていただきたいと。  陸上のレーンなんかをそろえてもいいと思うんですよね。原村の原中学校の競歩大会、あのコースなんていうのは、とてもすばらしいコースだと思うんです。ですので、そこに例えばゴムのチップを敷いたりとかしてランニングラインにするという、それだけでもすばらしい環境になると思いますので、ぜひそういうことも含めて、お金のかかる施設だけではないということを頭に入れて、公式戦のできる環境を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。  七つ目の質問に移りたいと思います。SDGs自治体モデル事業の活用についてということであります。これは阿部議員のきのう質問をいたしました。そして、きょうは松下議員も質問をいたしました。SDGsというのが2015年にですね、国連で世界が持続可能な開発目標、持続可能な社会に向けて行動をしていきましょうというようなことで、国連で採択されたわけですけれども、これについては先ほどからも教育長が昨日ですね、言いましたけれども、17の目標と169のターゲットと。新たにそれをしなくても、もう原村はやっていますよというようなことを教育長はきのうおっしゃっていました。確かにそうなんですね。  先ほど村長が、これから研究していくというようなお話をしていましたけれども、長野県はもう既に未来都市に選定をされて、このような環境計画もつくっております。これダイジェスト版ですけれども、これは次代につなぐ、笑顔あふれる信州の食と農業・農村計画というのがあります。これの中にもですね、既にSDGsの17の目標が張りつけてあります。一つの課題というか問題をですね、いろいろなSDGsの目標を張りつけながら解決をしていくというようなことでありますけれども、この持続可能な社会の構築にも、これも九つの目標が張りつけてあります。このようにして、SDGsの持続可能な社会づくりに向けた目標をつくり実行していくということでありますけれども、これについてはもう既に長野県は行っておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  それでですね、これから環境計画をつくっていくわけですよね、原村は。それはまさにこのモデル事業の活用ができると思うんです。先ほど松下議員も言っておりましたけれども、4,000万円という補助金、これ副村長も一緒に長野県の研修を受けたので、多分理解をされていると思うんですけれども、これもう1月に締め切りが迫っていると。今現在、原村がやっていることを計画にはめ込んでいけばいいということですので、今すぐでもできるとは思うんですけれども、これからの環境計画をつくるときには、ぜひですね、この開発目標を張りつけながら、どういう課題をどういう目標を持って解決していくのかというようなことを考えながら環境計画をつくっていただきたいなと思います。  そして、このモデル事業にはですね、ぜひ手を挙げていただいて、環境計画、今多分740万円ぐらいですか、計画にかかるということを聞いておりますけれども、その費用以上の多分補助が出ると思いますので、ぜひこれは検討していただきたいなと思いますけれども、その辺の村長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。今まで何人かの議員さんから御質問いただきました。非常に大きな取り組みという気はしています。正直、私自身がまだ勉強不足、正直勉強不足でございまして、これを使ってどういうふうに行政の事業展開ができるのか、ちょっとまだ私自身がしっかり把握し切っていないのが正直現状でございます。もう少し勉強する中で、どういうふうな展開ができるのかを一緒にスタッフとして研究をしていきたいということと、それから事業費の2分の1とかということをちょっと言っていますけれども、少なくともいろんな村の施策を展開する中で、村独自でなかなかお金もない状況だということで、そういった補助金があれば使っていくのは、これは大前提であると思いますので、私自身の勉強を含めまして、もう少し研究をさせていただきたいと思います。  それから、議員おっしゃった景観計画の中で、そういったこともという御指摘ありますので、これは担当部署とも研究をしながら進めていきたいというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 研究しながらといってもですね、時間が余りないんです。ですので、やはりしっかりと、もう副村長が話を聞いてきておりますので、しっかりとですね、ここで計画をつくって手挙げをしていくというような予定でお願いをしたいと思います。  いろんなことに活用ができるわけです。これは17の目標というのが貧困から始まって、パートナーシップというところまでつながっております。もう今既にですね、原村がやっていることは、この事業に、いろいろ目標に当てはまることがたくさんあります。長野県もですね、そういうふうにして張りつけて環境計画、長野県の環境基本計画、また食と農、信州の食と農業農村の計画をつくったわけです。ですので、やろうと思えばすぐできます。  そういうことで、ぜひ活用して使っていただいて、計画を立ててしていただきたいし、手挙げをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。その辺、村長、もう一言お願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 大分、副村長に振っていただいて、悩んでいるような状況だと思いますけれども、先ほども言いましたように、これは研究して、いいものは当然活用していくということで進めたいと思います。時間がないということは確かに言われるとおりなんで、えらいのんびりもしていないということは認識していますので、そういったことで限られた時間内でしっかり勉強して道を見出していきたいというように考えていますので、お願いをします。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 余り時間のない中で勉強していくということになると思いますけれども、ぜひうまく活用して、財政が逼迫している村の事業としてふさわしいような予算編成であったりとかですね、事業費であったりとか、そういうものを考えながら、いろいろな事業を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 暫時休憩をいたします。                            午前11時11分 休憩                            午前11時13分 再開 ○議長(小林庄三郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、矢島昌彦議員の質問を許します。矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) それではお願いします。第1として原村の報酬、それから給与についてということでお伺いします。3月の定例会の折に非常勤の特別職の給与について、村長に増額するべきではないかという意見を申し上げました。非常勤の給与に関しては、隣の富士見町と比べてみてですね、そんなに違いがあるわけではないと思いますが、大きな違いがあるのは、そのときに指摘した代表監査委員、識見のある監査委員の給与に対してです。そのときは変更する旨でありましたが、その後どのようになっているのか。  基本的には任命された方がもう半年は過ぎております。全協の折にはほかの案件が出そうなのでということで、審議会をそれに合わせて招集したいようなことを述べておられますけれども、その辺の事情を教えてください。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。非常勤等の特別職の報酬の関係でございます。平成28年度に十何年ぶりぐらいで報酬等の見直しを実施しました。失礼、見直しました。平成29年より現在の報酬を決定した次第でございます。  当時の答申書を要約しますと、平成16年度以降見直しが行われていなかったということ、それから類似団体や諏訪地域との報酬額に大幅に乖離している状況にある、特別職として職務に見合うことを基本に報酬の比較を検討し、改定案を全会一致で結論づけていただいておりますと。  その後、私は議会の全協でもお話ししたような記憶があるんですけれども、議員おっしゃった監査委員の報酬の関係で識見を有するということで、その見直しが必要じゃないかという御指摘をいただきました。  それからあと、議会の全協で私がお話ししたのは、今は議会の中で議会改革特別委員会でいろんな議員定数の削減とか、そういったことで検討されているように聞いておると。したがいまして、そういった議員定数の削減とか、そういったことが例えば議案として可決されてという状況になればですね、非常勤の特別職の報酬審議会等も開催する必要があると思いますけれども、まだ現時点におきまして、そういった議員定数の削減云々ということで私のほうにお話来ていませんので、現時点において即報酬審議会を開くということは今のところ予定はしておりません。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) ということはどういうことでしょうね。今の代表監査委員の、今幾らですか。識見を有する人が3万3,100円です。村長が3月の議会の議会のときに感じたとおり、僕は安過ぎると思うんですね。富士見町は月額8万5,000円ですよね。僕はそれでも余り高くないなというふうに思っているわけです。実際に村長はどういうふうにお考えなんです。3万3,100円が安い、安過ぎるのであるなら、それは多分村長のほうから金額を示しながら報酬審をかけて、改正すべきだというふうに僕は思います。  現に3万3,100円で監査委員を受けているかもしれませんけれども、今までは議会のOBがなっておりましたが、今の監査委員はいわゆる識見があるということで、今までの選出方法と変えたわけですよね、村長は。そこを含めていくと、まず改正してという部分が僕は先にありきだと思うんです。ぜひ改正すべきだと思いますがどうですか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 監査委員につきまして、まず一つは議員おっしゃられたように議会の議員のOBが全て就任してきたかどうかという、たしか調査の中で一部そういうことでなかった時期もあったのではないかと私は記憶がございます。  それから識見を有するということで、これは非常に村民の皆さんに理解をしていただく中で、例えば今、議員がおっしゃったように富士見町の方、この方は識見ということで公認会計士の資格をお持ちです。それから下諏訪町、茅野市、それから諏訪市の方も税理士の資格をお持ちですと。今回、御就任いただいた原村の監査委員につきましては、そういった金融関係、それから企業における総務経理部門のベテランだということでお願いをしました。  識見を有するという捉え方の中で、やはり税理士とか公認会計士、そういう資格をお持ちの方は、これは私は識見を有する方だというふうにすぐ理解もできると思いますし、それから村民の皆さんも、そういうことは理解をしていただけると思います。  銀行OBという方ですので、果たして識見を有する方ということで該当するかどうか、私はちょっと違うのではないかなと。(1番「識見を有する」の声あり)識見は有するんですけれども、こういった資格をお持ちではないんだよね。  それから、前回の報酬審議会の中でも一番は消防団の関係が従前というかな、ほかとの比較の中でとか、ちょっとその資料を持っていないんですけれども、そういったことで答申をいただいておりますので、今私どもの監査委員の方が識見はお持ちですけれども、そういった資格の面でどうなのかということは、私は…。そういうことです。  それから、前回の審議会の答申案については総務課長のほうから具体的な数字は報告させます、金額について。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂総務課長。 ◎総務課長(宮坂道彦) それではお答えいたします。前回の報酬審の引き上げ額につきましては、教育委員さんが月額2万1,600円、農業委員会長さんが2万9,700円、職務代理が2万1,900円、同委員が2万1,500円、選挙管理委員会の委員長が1万7,500円、同委員さんが1万5,000円、監査委員さん、議会選出の関係ですけれども2万2,000円、識見者が3万3,100円、福祉委員会の会長さんが13万円、これは年額でございます。副会長さんが10万5,000円、委員さんが10万3,000円等々となっております。消防団長につきましては年額19万9,200円。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) 監査委員についてだけですね、僕は3月の議会にお願いしたんです。そのときにはやっぱり村長はそのように答えた、答えているんですよね。だから、それに沿ってやっぱり報酬審、1件のためでも開くべきじゃないですかというのが僕の意見です。だから答えは要りません。なるべく早く内部で調整してですね、監査委員の報酬は僕は上げていくべきだと思いますので、それだけ申し上げて次の質問に行きます。  これも村長と前の3月の議会でお話ししたことですけれども、組合のほうからも職員の報酬について上げてほしいというのが来ているようです。それについて村長は前向きに検討しているようですが、何せ原村というんですかね、給与体系というのは、村が安いからという言い方はおかしいんですけれども、それはいわゆる全職種にいくんですね。したがって、例えば介護の職員を募集しようとしても、金額でとかいうことが非常にあれです、人材の確保が難しくなっているということが原村の現状のようです。それを踏まえてですね、原村の職員の給与、ラスパイレスでいくと県では一番後ろからというふうに、村長が御存じのとおりですよ。それを見直すということでありました。この体制についてどのように見直されて、平成31年度予算にはどういうふうに反映されるのか、その辺を聞かせてください。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。職員組合から以前6級制の見直しをということで要請をいただいてありました。これは昨年の職員組合の役員から。それを受けましてですね、現在、村のほうで給与体系の見直しを行っております。  実施は今回はまだ議案としては、(「追加議案で」との声あり)追加議案で、済みません、本定例会で追加議案で出させていただく予定をしています。実施日は平成31年4月1日からということです。  全体的な内容をお話ししますと、現在の原村の状況は同じ職務の級である3級に求められる能力、業務が異なる主査と係長が混同しており、昇任・降任が明確になっておらず、給料にも差がない状況であります。  このことから先ほど言いましたように、職員が果たしている職務と職責に応じた給与の転換を図るために、3級の職務を主査に一本化し、4級の職務を主幹から係長に、5級の職務を課長・副参事から主幹に、6級の職務を参事から課長にということで、それから7級というのを新しく設けまして、職務を参事に見合うようにということで行う予定をしております。  それから、給料水準がどの程度改善されるかについてでございますけれども、国家公務員を100とした場合のラスパイレス指数で検討することとなりますけれども、本村は、平成29年度時点で、議員にも御指摘いただきましたけれども、90.5ということで大分、長野県には77市町村があるわけですけれども、下から4番目の位置だということで、これは原村の職員の場合、ラスパイレス指数がこの後あるのかな。低いというのは、原村の職員は強いて言いますと、市の職員というのは新規採用職員でずっとキャリアを積んでいく中ですけれども、原村の場合はどうしても中途採用の職員の構成が非常に多いということで、やっぱり初任格付けという面で非常に苦慮しているという事実があるのは御理解いただきたいと思います。  今回の7級制の見直しを行った場合には、試算ですけれども、92.6程度に上昇するということで試算をしております。  平成29年度ラスパイレス指数の全国町村平均は96.4、県平均が95.2.諏訪地域では、岡谷市が98.1、諏訪市が97.l、茅野市が97.3、下諏訪町が95.9、富士見町が96.6ということです。  新たに7級を新設することで、来年度は6級となる参事級職員の一部は7級に、5級となっている課長級職員の一部は6級に、4級となっている主幹級職員の一部が5級に、3級となっている係長級職員が4級になる、その範囲は人事を決める中で決定されるわけですけれども、影響額は給与、手当、共済等を含めて約1,030万円程度を見込んでおります。  7級制への見直しを踏まえた平成31年度当初予算職員人件費総額は約8億608万円となり、本年度当初予算に比べて約370万円、約0.45%の減となる見込みでございます。この背景では平成30年度末に幹部級職員の退職が大分控えているということで御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) 職員が喜ぶかどうかというところで僕にはちょっと疑問がありますけれども、手がついたということだけで及第点になってくるのかな。給与に関しては非常にやっぱり村民の関心も強いし、やっぱり6市町村の中で生き残っていくということは、やっぱり人材確保の面からも大変重要なことだと思いますので、原村は合併しないんでしょうから、優秀な人材が入る条件はどんどん整えていかなければいけないというふうに思っています。職員組合との協議をしながらですね、ますますいい環境をつくっていっていただきたい、そんなふうに思います。  それでは、指定管理による公共施設の管理についてということでお伺いします。僕も理事をやらせていただいているので割合詳しいつもりでいますが、自然文化園あるいは民俗資料館を村長が見てですね、振興公社のありようはどうであるのか。計画に対してちゃんと進んでいるというふうに見られるかどうか、村長の立場からお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員さんにも振興公社の理事になっていただいて、いろんな御意見を賜りながら今事業展開しております。八ヶ岳自然文化園は地域住民を初め訪れる方々に自然、科学、それから歴史、文化に関する理解を深めながら、豊かな感性と創造性を育む云々ということで、コンセプトのもとに5年間を運営する指定管理者ということで申請をして今現在やっているわけでございます。  施設の規模につきましては、近隣の大規模公園に押され小規模の施設となりましたけれども、プラネタリウムとかパターゴルフ、ドッグランとかその他いろいろな施設も売上的には横ばいではあります。ただ、近年は若い人たちの御尽力によりまして、星空の映画祭とかいろんな新しい各種イベント、それからドッグランが増加傾向で推移をしているのが現状でございます。  総事業費は美術館を除き約1億円ですので、残りの6,000万円ぐらいの売上で賄っているという現状です。正確には別荘管理委託料が900万円程度ありますので、事業収益では5,000万円前後ということになりますけれども、指定管理が平成28年度、29年度、30年度のちょうど半ばでありますけれども、大きな問題もなく、そこそこ頑張って、私はいるというふうに思っております。  さらなる期待としては受託事業の取り込みとか各種イベントの企画運営、それから体験型講座の商品化、それから地域連携による観光振興等ですね、今後はやはり企業努力として取り組んでいかなくちゃいけないというように思っております。  それからあと、公共施設のほうに入っちゃっていいんだな。公共施設。文化園だけでいいです。  それから、これは議員さんの一番最後のほうのあれにも絡んでくると思いますけれども、今県のほうの諏訪地域の地域振興の中で、一つは諏訪湖周の振興ということで湖周の3市町が取り組んでいますし、それから学力のほうは茅野市、原村、富士見町が一つの圏域として、地域振興局主体でいろんな振興策をということで、今それぞれの行政から委員を選出して、今協議に入っている状況ですけれども、一つ、八ヶ岳自然文化園を含めた事業展開の中で、やっぱり一番私がキーポイントとなるのは、八ヶ岳中央農業実践大学校をどういうふうに位置づけて、そこと連携を組んでいくかということだと思います。  先般もあそこのOBの組織、卒業生で暁天会という組織がありまして、会長さんが駒ヶ根の方で、それから副会長が原村の方で、会長、副会長ともこの間80周年の記念行事の前にもお話しさせていただきましたし、80周年のときにもお話しさせていただいて、あそこも農水省からもう離れちゃって、一般財団法人化して非常に収入もなかなか限られている中で、どうした形で事業展開していくとか模索されているような状況ですので、私どもが必要とあれば一緒に手を組みましょうということでお話しもしています。そんな状況でございます。 ○議長(小林庄三郎) 矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) 村長の自然文化園に対しての、いわゆる三菱UFJの人たちにコンサルティングを頼んで結論が出ているようです。それは後でお伺いしますが、平成13年にもこれは中央高原活性化ということでコンサルタントを入れています。そのときに指摘されているのが樅の木荘、あるいは自然文化園に経営者不在ということがうたわれていまして、そこでどうも自然文化園は専務制をとるようになったんですかね。樅の木荘は有限会社樅の木で第三セクターで営業すると。これが平成13年の結果に基づいて来ているんですね。  自然文化園の専務制について、今回のあれでいきますと、自然文化園を指定管理で受けながらレストランを指定管理に出していく、そういう姿勢の要は専務制なんですね。今の自然文化園にそういう専務制が必要なのかどうなのかというのがひとつ僕は疑問があります。自分の施設の一部を指定管理に出さなきゃいけないのを経営者と言えるのかどうなのか。その辺の見解をお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) レストランの経営につきましては、正直緊急避難的というふうに私は捉えさせていただいて、一つのそういう判断をさせていただきました。  それからあと非常に専務理事制ということで今はとっているわけですけれども、これはまだ別に理事会の皆さんともお諮りしていませんけれども、議員おっしゃった平成13年のときの見直し云々ということで専務理事制ということでとってきたと思うんですけれども、専務理事制が将来ともベターな方向なのかということは、ちょっと正直私自身も検討しなくちゃいけない時期に来ているのかなと思います。その辺、まだ庁内では一切何も相談もしてありませんけれども、関係部局、関係課とちょっとその辺は協議をしながらですね、ちょうどここの年度がわりになるのかな、そこで一つの任期になりますので、(「あと1年」の声あり)もう1年な。その辺に合わせて将来展望は描いていきたいと思いますので、また議員のお知恵もお借りしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) 観光施設である、いわゆる樅の木荘の運営に振興公社が手を挙げなかったというのも、僕はその辺にあるのかなと思っています。やはり事業展開していくということは、もう少し職員の体制だとか、その辺はもっと丁寧にやっていくべきじゃないですかね。今正規職員は自然文化園は4人ですか。その体制を変えるというのが、今の専務制の中から出てきませんよね。さっき村長が言われたいわゆる隣にある八ヶ岳農場、実践大学校との協調だとか何とかといったときに、果たして日雇いみたいな感覚で僕なんかは見ちゃいますね。ここに住んでいるわけでもなく、そういった人がここにつても何もなくという人が書くことだけで経営云々、あそこに雇われていてというところにどうも足腰が座った経営というものが見えてこないような気がします。  さっき見直しの時期にあるのかなと思うのは、三代続いている専務制について、たぶんずっとそうじゃないかなというふうに感じているんですよね。ぜひとも村長のときにそういう見直しをぜひともやっていただいて、原村に住んで、原村のことを知っている、せいぜい茅野市にいて原村に気がある、諏訪圏域に住んでいて諏訪を知っているというのが最低の条件じゃないかというふうに思いますが、そんなふうなところをぜひとも今後の中にとっていっていただきたいというように思います。  2番、観光施設以外のと、この部分は図書館、社会体育館と書きましたけれども、村がこれを抱えていれば、指定管理に出さないために応募することができないので、村としてこういう公の施設を指定管理の制度によって、いわゆる外に出す気があるのかどうなのかという聞き方に変えたほうがいいのかと思っていますので、その点に対しまして、公の施設をもう少し、村が抱えなくてやっていかれる施設は指定管理に出していくというつもりがあるのかどうなのかお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。正直私の頭の中で指定管理というのは、私の今の現状しか正直頭の中にございませんでした。今、議員に御指摘いただいた例えばそれ以外の公共施設という中で、これはちょっと慎重に検討すべきだろうというふうには私も思います。  ただ、私の思いとしまして、ひとつ図書館につきましては、ここで子育て云々ということで一元化管理という動きがあります。それから、私も以前議員のときに図書館協議会だったでしたっけ、運営協議会の委員を長いことやらせていただいていて、いろんな図書館も視察をしました。例えば隣の山梨県立図書館は甲府駅のすぐ隣で、館自体とそれからもう1個何ですか、館の中のカフェテリアみたいなのを中を別にしてやっていたりもします。  それから、いろいろあとは小布施町も見に行ったりとか、それから中軽井沢の駅の上ですが、そこにやっぱり町の図書館があって、かなり駅の電車を待つ人たちが図書館で、やっぱりそこにもカフェテリアがあってというようなことでありましたけれども、今後の全体的な公共施設の管理運営ということで今は見直しも進めています。そういう中で指定管理が可能かどうかも今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、お願いをします。 ○議長(小林庄三郎) 矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) それでは中央高原活性化ということでお願いします。村長も八ヶ岳自然文化園ということでコンサルティングを入れて、八ヶ岳自然文化園の方向性を出してきていますが、これを使ってどういうふうにこの自然文化園をするのかなというふうにお伺いしたいと思います。  僕が見る限りでは、やっぱりこれは自然文化園に限らず、中央高原全体のことを言っているようにも見えます。原村で今必要なのは、ここにうたわれている施設の改善から始まって地域連携まで、情報発信の仕方、これはやっぱり中央高原一帯のことだろうというふうに捉えています。  中央高原はやっぱり昭和40年代から別荘開発、それから樅の木荘をつくり、ペンションを誘致し、ペンションを誘致したことによって5,700人台だったか、人口が一気に200人からふえるという移住促進までした経過があります。  また、昭和60年代に入ると、昭和63年にはもう中央高原、ペンションから諏訪湖まで下水道が完備した。諏訪の中でもこの長い距離一気に下水道が完備し、このことによっていわゆる原村に事業をする企業が随分ふえて、優良な企業が今に育っています。  平成に入って自然文化園、ペンションでクアパークと言っていたところが自然文化園になって、すばらしい建物ができ、温泉を掘削してもみの湯ができているし、平成の初めに全て中央高原からすばらしい情報が発信され、人がたくさん訪れという状態になりました。  そういった投資された時期からもう30年がたち、中央高原に対していわゆる再投資をしていく時期に来ているのかなというふうに僕は見ています。今では人口がふえる、移住の地が中央高原、そういった地域であります。そういう意味を含めてですね、再投資が今必要ではないかというふうに思っています。  その当時の村長が村の中に町をつくる、町をつくると言って。下水ができてから一気に原村がいわゆる町になりましたよね。そういったいわゆる大規模投資が今の原村に必要だろうと思っています。  その一つの例としてペンション、樅の木荘、自然文化園、美術館に加えて、いわゆる先ほども出ましたけれども、公式戦ができる、いわゆる国際大会ができる、そういった夢のある施設を誘致すべく検討を始める時期に来ているんじゃないかと思っています。国の補助、県も含めて何を使えば、あそこに何が向いているのかを検討する時期です。これから人口減少になっていく中でやっぱりこういった地域を大事にすること、それから観光は人口減少の中において大事な産業だと言われています。そういったことを含めて再開発というのか開発というのか、いわゆる中央高原の開発について前向きに検討してほしい。特に要は補助金から始まって何ができるのか、その辺から探る時期に来ていると思いますがいかがですか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長
    ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃられたように、一つは村の中のまちづくりということで、私も若いときにそういったお話をお聞きして正直感動した1人でございます。  それから私もこの職につきまして、就任時にいろいろ大きな課題をいただいてありました。今年度、来年度に向けてそういった課題を一つずつ議員の皆様の御協力を得てですね、課題解決ができてきているのかなというふうに私は思っております。  平成31年度以降の中で、やはり人口も8,000人になったということで、これはいろんな会議の中でほかの首長からも評価をいただいているのは事実でございます。やはり原村のこの後のどういうことを想定して、ステージでどういうことをやっていくかというのは、これは真剣に考えていかなきゃいけない時期に来ていると思います。そういった中で、私自身ももう少し頭の中を整理しながら、原村の将来像はどうあるべきかをもう一度しっかり踏み込んで検討していきたいというふうには考えておりますので、また議員さんのお知恵もお借りするときもあろうかと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 矢島議員。 ◆1番(矢島昌彦) ありがとうございますと言えばいいんですか。ぜひともいわゆる昭和40年代から今までその遺産で原村は人口もふえ、すばらしい生活ができる地域になって、人もふえてというふうになっています。この先やっぱりここでの投資が何なのかぜひとも考えていただいて、金がないからじゃないよね、やっぱり。どうやったらいい原村になるのか、やっぱり10年先くらいは見通して、今それまでに何をしなきゃいけないのか。スポーツは若者を呼びます、人を呼びます、多くの人を呼んできます。オリンピックがありますけれども、やっぱり村民に村に夢、そういったものを与えられる、いわゆる計画、それをぜひともつくっていっていただきたい、このように思います。終わります。 ○議長(小林庄三郎) 以上で、本日の日程は全部終了しました。  来る11日は午後2時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。  本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。                            午前11時56分 散会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成30年12月4日              原村議会議長  小 林 庄三郎              原村議会議員  鮫 島 和 美              原村議会議員  永 井 和 人              原村議会議員  宮 坂 早 苗...