「原村議会 2018-09-04 平成３０年第　３回定例会−09月04日-03号」の議事録内容

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原村議会 2018-09-04
平成３０年第　３回定例会−09月04日-03号

取得元: 原村議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-16

平成３０年第　３回定例会−09月04日-03号平成３０年第　３回定例会　　　　　　　　平成３０年第３回原村議会定例会第３日目会議録１　日　　時　　平成３０年９月４日（火）２　場　　所　　原村議会議場３　出席議員　　１番　　矢　島　昌　彦　　　　　２番　　鮫　島　和　美　　　　　　　　３番　　永　井　和　人　　　　　４番　　宮　坂　早　苗　　　　　　　　５番　　阿　部　泰　和　　　　　６番　　内　田　章　子　　　　　　　　７番　　松　下　浩　史　　　　　８番　　小　池　和　男　　　　　　　　９番　　小　平　雅　彦　　　　１０番　　芳　澤　清　人　　　　　　　１１番　　小　林　庄三郎４　欠席議員　なし５　地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。　　村長　　　　　　　五　味　武　雄　　　　副村長　　　　　　日　達　　　章　　教育長　　　　　　五　味　康　剛　　　　総務課長　　　　　宮　坂　道　彦　　会計管理者　　　　津　金　一　臣　　　　住民財務課長　　　北　原　一　幸　　農林課長　　　　　牛　山　輝　明　　　　商工観光課長　　　阿　部　清　美　　保健福祉課長　　　小　島　早　苗　　　　建設水道課長　　　三　澤　光　晴　　消防室長　　　　　小　林　　　厚　　　　教育課長　　　　　百　瀬　善　康

６　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　伊　藤　弘　文　　　　書記　　　　　　　牛　山　省　吾７　本日の日程　　　　　　　１）会議録署名議員の指名　　　　　　　２）一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ○議長（小林庄三郎）　おはようございます。ただいまの出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △１　会議録署名議員の指名 ○議長（小林庄三郎）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、議長において１０番芳澤清人議員、１番矢島昌彦議員、２番鮫島和美議員を指名します。 △２　一般質問 ○議長（小林庄三郎）　日程第２　一般質問を行います。　本定例会における通告は７人であります。通告順番により順次質問を許します。　まず、芳澤清人議員の質問を許します。芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　それでは、私のほうから３点について。男女共同参画について。２点目、原っ子の森について。最後に高温化対策についての３点について質問をしたいと思います。　まず最初に、男女共同参画社会の実現に向けて条例を制定する考えはということであります。　平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定され、女性も男性も人間として一人一人がお互いを尊重し合い、性別に関係なくその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指した法律であります。　原村では、これに基づき男女共同参画社会の実現に向けて、国や県の男女共同参画計画を踏まえ策定されました。住民や関係機関などの意見を反映した男女共同参画社会づくりの推進の基本方針であると考えます。この男女共同参画社会基本法の基本理念は、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画というような、さらにですね、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調などが挙げられております。　原村男女共同参画計画は、一つ、男女共同参画社会実現のための意識づくり。二つ目、あらゆる分野への男女共同参画の促進。それから三つ目、家庭生活の充実と地域の交流を深める村づくりの三つの基本方針があり、それぞれに具体的にその施策が示されております。　ぜひですね、この男女共同参画推進の計画を条例化し、条例というのは男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進する上で、地方公共団体の果たす役割の重要性に鑑み、男女共同参画社会の形成について地方公共団体の責務を明言したもので、ぜひこの政策案を条例化してですね、男女共同参画社会の実現に向けてもらいたいと、そんなふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　ただいまの質問にお答えをしたいと思います。今、議員さんのほうで御説明いただいたように、男女共同参画社会実現に向けては、原村において平成２７年３月、ここにありますように原村男女共同参画基本計画を策定し、平成２９年３月に原村男女共同参画推進委員会設置要綱を策定しました。そして、それに基づきまして、平成２９年度より男女共同参画推進委員を委嘱し、現在、原村では推進事業に向けて取り組みを始めているところであります。　議員さんも委員をやっていただきましたので御存じのように、今御説明のあった男女共同参画社会基本計画法第１４条第３項により、村は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めなければならないと規定されています。また第９条において、地方公共団体の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。　議員さんの御質間にありました条例の制定につきましては、全県下において策定率を見ますと、県平均の策定率が現在３７．７％という状況であります。また、地元の諏訪地方におきましては、６市町村の中で未設置は現在原村のみの状況にあります。他の５市町のですね、条例につきましても、内容を読ませていただいたわけでありますが、その中に明記されています基本理念や制定の趣旨、村として取り組むべき点等については、原村においてはこの基本計画の中に示されている内容に当たるかというように考えております。　したがって、条例の制定につきましては、法令に違反しない限りにおいて制定できる旨、憲法、地方自治法に規定されております。条例を制定することは、先ほども議員さんのほうでおっしゃっていただきましたが、村が男女共同参画社会の形成を重要な課題と位置づけることを明言する意義があります。また、村民や事業者等が当事者として連携・協同して男女共同参画社会の村づくりをしていく上で、今後計画だけでは困難であるという状況におきましては、近隣市町の条例を参考にしながら制定に向けて検討していきたいというように考えているところであります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　今、教育長がおっしゃったようにですね、重要かつ大切なものであります。そんな意味でですね、一番は男女共同社会推進に当たって、ともかく村民の人権を尊重する。それから、村民の男女が平等で、参画基本の機会の確保、あるいは男性も女性もですね、対等な協調・協力関係のパートナーシップ、そんな確立を目指して、行政のあらゆる施策に男女共同参画の視点を反映させるよう、ぜひお願いしたいと思います。　今、教育長のほうからですね、他の５市町、６市町村の中の、まだ未設置が原村だけということですので、その辺を他の５市町の内容なんかを参考にして、検討していただいて、ぜひ条例に向けての方向を打ち出してほしいなと、そんなふうに要望いたします。　次に移りたいと思います。２番目の職員の育児や介護に係る休暇等の取得状況は。また、男性職員の取得状況はということであります。ただいまの男女共同参画基本計画の中にもございます。この計画に示されているようにですね、職場における女性が働き続ける上で、その過程というのは結婚、出産、子育て、さらには介護と、大きな問題となっております。　子育てや介護が女性だけではなくて男性が行うことに対しても職場が理解し、引き続き女性も男性もですね、働き続けることができるよう育児や介護の支援制度を充実し、普及・啓発していくと、この男女参画基本計画の中にあります。特にですね、育児・介護は女性がするという観念を崩して、村が女性もともにですね、男性もともに育児・介護を行いやすくするといった支援制度を行う必要があると考えますが、現在の取得状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　職員の育児や介護休暇等の取得状況ということの御質問でございます。実務的なことでございますので、担当課長から答弁をさせます。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂総務課長。 ◎総務課長（宮坂道彦）　それでは、お答えします。お願いします。まず育児休暇についての取得状況であります。平成２３年から調べてありますので、平成２３年から順次お願いしたいと思います。　平成２３年には、対象者３人中１名取得しています。その１名は女性でありまして、残り２名は男性となっています。平成２４年度には、対象者が５人おりまして、３名取得しています。その３名は全て女性でありまして、残り２名は男性となっています。平成２５年度には、対象者５人中１名取得しております。その１名の取得は女性でありまして、残り４人は男性となっています。平成２６年度には、対象者４人中３名取得しまして、全て女性であります。残り１名は男性となっています。平成２７年度につきましては、対象者６人中２名が取得しまして、女性２名です。残り４人は男性となっております。平成２８年度には、対象者４人中１名取得しておりまして、その１名は女性であります。残り３名が男性となっています。平成２９年度には、対象者４人中１名、女性が取得しまして、残り３人は男性となっております。　過去７年間で、今申し上げたとおりでございますけれども、延べ対象者３１人中１２人が取得して、１９人が取得していない状況であります。取得した者は全員が女性で、取得率も１００％となっております。また、取得しなかった１９人は全て男性で、取得率はゼロ％となっております。また、職場復帰されなかった方も１人もいないということで、全員職場復帰のほうを果たしています。なお介護休暇については、現在取得者はいない状況です。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　７年間で３１名の該当者の中で１２名が女性で、全て女性は１００％で男性はゼロということで、およそ予想はしていたんですけれども、かなり男性がゼロということは、ちょっとこれは問題があるというか、ちょっと男性にも頑張ってもらいたいなという気持ちでありますが、この育児・介護の制度そのものなんですが、どのような制度か教えていただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂総務課長。 ◎総務課長（宮坂道彦）　お答えします。概要で申しわけありませんけれども、育児休暇につきましては、産休が終わった後、子供が３歳になるまでが取得可能となっております。介護休暇につきましては、介護が必要となった者、おおむね介護認定された、既に介護が必要とする状況にある者を対象とするような制度となっています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　育児は３歳までということなんですが、介護は対象になって、期間は別によろしいんですか。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂総務課長。 ◎総務課長（宮坂道彦）　日単位、時間単位でも取得できますし、済みません、ちょっと資料なくて最大何日までだったかは、介護休暇については５日までだったような気がしますけれども、後で正式にお答えしたいと思います。済みません。日数については、ちょっと手元に資料がなくて明確には答えられません。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　地方公共団体の勤務等に関する調査結果を見ますとですね、育児休暇の女性については、ほぼ１００％ですね、やはり同じように９９．１％というふうに結果が出ています。男性職員は３．６％ということで、やっぱりゼロではないんですが、かなり低いと、そんな状況で、やはりとりやすいような内容、今大体７年間にわたっての取得状況をお伺いしたわけなんですが、特にまたその中で女性が１００％、男性はゼロということで、何とかならないかというような、そんなことなんですが、これも三つ目のところにも関連してくると思いますが、職員がですね、育児や、こういった制度があるのにもかかわらず、やはりとれないということは、男性職員は特にとれないということは、育児や介護にかかわる休暇等を取得しやすい職場環境づくりに向けて、村が率先して行うべきじゃないかと、そんなふうに考えるからなんです。　三つ目なんですが、職員が育児や介護に係る休暇等をしやすい環境職場づくりに向けて、どのような取り組みを行っているかということなんですが、国家公務員男性の育児休の取得率を上げようと各府省が、国の場合ですね、管理職の意識改革に力を入れていると。育児休暇をとりにくくしている要因として、部下が上司の意向をそんたくし、取得を自粛しているということにあるそうです。またはですね、男性は育児をしたいということは言い出しにくくて、そういう雰囲気が職場の中にある。昇給や昇進で不利になるのではというような声が上がっている。　そんな声を鑑みてですね、政府は男性の育児休暇取得率を２０２０年までに官民ともに１３％に引き上げる。これはかなりのハードルでありますが、それを目標にしていると。２０１６年度は国家公務員８．２％、官民、いわゆる国民全体では３．２％でありました。これを官民ともに１３％に引き上げていくということは、かなりのハードルで、かなりその辺の環境づくりを考えなければならないということだと思いますが、厚労省ではですね、子供が生まれた男性職員に対し、上司が育児休暇を取得するように直接勧奨すると。そうしたところ、前年度１３．７％よりもふえてですね、なんと４割、４０．９％に伸びたと、そういうことの結果が出ました。　また、人事評価制度を改め、男性の育児休暇の取得の環境整備に努めたかどうかという項目を新しく新設したと。人事院では２０１６年度、１カ月以内に育休をした男性にはボーナスを支給するよう規則を改正したと。そして、男性の取得率を向上するよう後押しをしたというようなことなんですが、結果を見ても国・県、それから地方公共団体のように取得率が非常にだんだん悪くなっていると。　原村でもですね、子育て・福祉の政策に力を入れるためにも役場みずから支援制度を充実していく必要があるのではないかと、そんなふうに考えます。原村の高齢者は昨年、平成２９年度は２，６００人、要支援・要介護者は４１８名であり、次第に増加しています。役場職員も介護休暇をとりやすい環境づくりに向けていかねばならないと、そんなように考えますが、どうでしょうか。育児・介護の支援制度を村が率先し充実していくと、そんなようなことで検討していただけるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。平成２８年３月には次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、村長、議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会にて、原村特定事業主行動計画を策定しております。　計画期間は平成２８年４月から平成３３年の３月までとなっており、育児休業の取得率は、女性が１００％の維持と男性が１人以上の取得が目標となっています。この計画を策定公表することにより、男性も育児休暇の取得ができることの周知及び推進を図っているところでございます。　しかし、育児休業も介護休業も必要に応じて取得するものであること、また取得することにより給与が支給されないこと等も考慮する必要があるため、勧奨等は特に行っておりません。念のためでございますが、育児休業、介護休業を取得したいが、取得できないといった事案は１件も聞いておりません。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　取得したいということは、なかなか言えない雰囲気があるのは、ちょっとやはりその辺は改善していかなければいけないんじゃないかなと思いますが、具体的にどうなんでしょうか、こんなようなことも、実態把握するというような、そんなような方法のようなことを行えば、大体その様子もわかると思うんですが、そしてその実態により、この制度の見直しも考えていく必要があるというような、特に男性の職員に対して。そんなようなことで、実態を把握するというようなお考えはございますでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。把握の前にですね、私どもは職員組合とは待遇を含めてですね、そういった話し合いを持っておりますので、私がこの職に就任した時点以降ですね、職員組合のほうからその件について、さらに改善を要すべきだという御意見も賜っておりません。今後、職員組合との話し合いの中で、芳澤議員の今のお話等をですね、こういうことで議員から提言があったというお話を申し上げて、さらに議論を深めていきたいと、そのように考えます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　わかりました。ぜひ原村は育児または介護を大事にして大成する村だと言われるがためにもですね、ぜひそのようなことで今後前向きにお考えいただきたいと、そのように思います。　それでは、２番目の原っ子の森についてであります。原っ子の森を拡張整備する考えはということなんですが、原っ子の冒険遊び場ですが、原村の児童を中心に毎年７回から１０回ほど開催されております。昨年度は２月２５日からですね、大体１０月まで。数はいろいろですが、全部で２２９名。大体３０名前後、多いときで５６名が参加していると。大体３０名から６０名くらいまで、さまざまですが、スタッフは８名ほどおり、毎回運営しているスタッフは５名と聞いております。　この原っ子の森の指導方針として、遊びの中でできる限り禁止事項をなくして、だめという言葉を使わずに、みずからの遊びや工夫を大事にしており、遊びに没頭することが理想だそうです。原っ子の森は現在では狭くですね、ちょうど最適のグループは２５名で５グループくらいが最適かと言われました。　３０名を超えると狭く、子供たちは隣接する、ついつい小山に入ってしまうということも多く、その都度注意しているそうです。私も行ってみたわけなんですが、もうたき火をするときにですね、もう既に薪をとりに行くなどして出入りしている形跡がもうしっかりあると。小山に入ってしまうというのは南側になるかなと思うんですが、もう少し南側のですね、北斜面分くらい広くなればいいかなというふうに見てまいりました。現在の原っ子の森は借地であるということを聞いておりますが、その辺、広く借りていただくようなわけにはいかないでしょうか。　今ですね、冒険遊び場は地域の人たちが集まって運営している野外の遊び場で、全国には２６０地区ぐらいの活動拠点があるということで、非常にですね、野外に対しての考え方、こんなものが非常に今見直されて、大切ないわゆる教育の方針であると、そんなことを聞いております。　ぜひそのようなことで、もう少し広く変えていただけるようなわけにはいかないでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　今の質問に答弁させていただきます。今、議員さんおっしゃったようにですね、原っ子の森は民有地であります。そして、借地におきましては教育委員会のほうで支払い等を担当しておりますが、もともと原っ子の森のスタートは、先ほど議員さんのほう、お話がありましたように、村づくり専門部会の一つであるホタル交流プロジェクト部会というところが、今現在も冒険遊び場として年間利用しております。　教育委員会の管轄であります学校関係におけるですね、学校林につきましては、小学校は八ッ手の堤の北側のところが正式な学校林でありまして、現在、そこのところは年間何回か子供たちが学校として活用し、整備も当たっているところであります。　ただし、原っ子の森に関しても学校の中で活用していないわけではなく、本年度でありますと小学校４年生１クラスでありますが、総合的な学習の時間という授業の設定があります。その中において現在利用しています。主な活動内容としましては、自分たちでブランコを手づくりして遊び場として利用しているということであります。また、昨年度までの利用状況におきましても、それぞれですね、クラス単位あるいは学年単位ということで、学校全体として原っ子の森を利用しているということではありません。昨年までの活用状況におきましてはですね、ベンチづくりであったり巣箱づくりをして設置するなど、自然体験学習として利活用させていただいているところであります。　また、先ほど議員さんおっしゃったようにですね、長野県が進める長野県子ども・若者支援総合計画におきましても、子供たちの生き抜く力を育む、そのための体験活動につながる重要な取り組みであるということが示されているところであります。したがってですね、このような活動というのは今後も重要に考えていきたいと思っているところであります。　ただし、拡張整備につきましてはですね、今、議員さんおっしゃったように民有地であります。なかなか簡単に拡張ということは難しい点があります。小学校においては、先ほど話をさせていただきましたように、学級単位と、学級は今３５人学級ですので、学級として１単位で使う場合には無理のない範囲。また複数の学級が使う場合には使用日、時間帯をずらして、ダブらないようにというような配慮をしているということでありますので、今のところ学校のほうに問い合わせをしたところ、全校で利用する予定はないので、学校とすれば今の敷地で十分であるというようなことを聞いております。　また、環境整備につきましてはですね、小学校のＰＴＡ作業において、年１回のようですが、下草刈り等をしていただいて環境を整えているということであります。この原っ子の森を主に使っていただいているのは、先ほど議員さんもおっしゃった、私のほうからも説明させていただいた村づくり専門部会のホタル交流プロジェクトの皆さんが、冒険遊び場として年間利用していただいているということで、今御説明いただいたように、多数の子供たちがですね、楽しみにして参加しているものでありますので、今後も有効活用をしていただければというように思っているところであります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　何せですね、場所は非常にいいところだと、川もあるし。トイレも近くにありますし、水の施設もあるということで、場所は非常にいいわけなんですが、借用地ですので無理は言えないところかなと思いますが、これで諦めないでですね、何とか借りていただくようなまた努力を、施策を考えていただきたいなと思います。本当にこれからですね、野外教育というのは自分でいわゆる課題を見つけ、みずから学び、みずから考え判断していくというようなことで、また他人とも協調し、他人を思いやる生きる力を育むというようなことで、非常にこれから重要な、そんな教育であろうかなと思います。ぜひその活動に向けて頑張って、さらに充実できるような、そんな施設であってほしいなと、そんなふうに願っております。また前向きに検討して考えていただきたいと、そんなように考えております。　それでは、最後の高温化対策についてであります。庁舎、保育園、小・中学校などの公共施設の高温対策をどのように考えているかということでございます。　本年の夏は全国的に記録的な猛暑が続き、７月２５日の新聞報道では、熱中症患者が２万２，６４７人、１週間の搬送人数は２００８年の調査開始以来、過去最多を記録したと。それから死者も最多の６５人との報道もあり、この猛暑はですね、命にかかわる危機として、これはまた災害ではないかとして捉え得るという、そういう考え方もあり、原村でも３２度、３３度と、３０度以上の日々が連続して続きました。原村でも熱中症患者も出たと聞いております。特に本年はですね、台風によるフェーン現象、高気圧、さらに都市化現象などが加わり、外出ができないほどの暑さになりました。これは本年のみならず地球の温暖化の傾向を考慮すると、今後もこういった猛暑が想定されると考えられております。　さきに、保育園では１歳児室などにエアコン、また普通園児等には扇風機が設置されたということで補正予算が決定されました。小中学校では学校環境衛生基準が昨年までですか、１０度以上３０度未満から、本年は１７度以上２８度未満に変更されました。保育園、学校など県や国へ補助を働きかけていると、村長の議会開会の挨拶の中でもありましたが、庁舎を初め保育園、小中学校などの公共施設の高温化対策をどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。保育園、小中学校への高温対策ということで、エアコン導入の件につきましては、議会の招集の挨拶の中でも申し上げたとおりでございます。あと、庁舎についてお答えをさせていただきます。役場庁舎につきましては、夏の夜間の会議には、綱戸がなければ会議にならないほどの虫で、今年度、網戸の設置をしたところでございます。予算額は１，１３４万円ですね。職員の労働環境からエアコンを完備し、年間を通して快適な室内環境にて仕事ができればとも想像いたしますが、当面、事務室についても網戸の設置を考えるなどして高温対策を行う予定でございます。やはり優先順位とすれば保育園であるし、それから小中学校が優先すべきとも私は判断をしております。　なお、申し上げますと、庁舎は保育園なんかのトタン屋根の下でですね、その下に部屋があるという状況じゃなくて、鉄筋コンクリートということであり、体感温度はかなり低い状況ではございますので、その辺を御理解いただいてですね、やはり子供たちを最優先に考えるべきだろうと私は思っております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　村長からの説明もあったわけなんですが、まず最初に保育園についてですが、保育園は３部屋ですか、エアコンが設置されました。それから、あとの園児の部屋については扇風機が設置されたということで、今後ですね、扇風機ではなくてエアコンを設置するような考えがあるかどうか、その点、保育園についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　招集の挨拶で申し上げましたように、平成３０年度中に、現在の電気容量が不足するだろうということで、キュービクルの増設が必要だろうと。それに対する費用はどのぐらいかを今年度中に確認をとりまして、平成３１年度においてエアコンを設置できるような形で準備を進めていくというふうに考えております。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　平成３１年度にはエアコンが設置できるように考えたいということで理解しました。　続いて小中学校でありますが、やはり学習環境が悪化してはならないと、そんなふうに考えます。そのようにですね、これからも国や県に働きかけて、どのくらいをめどにエアコンというようなものを考えておるのか、その辺ちょっと、さきに聞いたと思いますが、もう少し詳しくお話ししていただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　これは招集の挨拶で申し上げましたように、平成３１年度におきまして教育委員会のほうでその辺を検討するように教育長と協議をしております。それから、招集の挨拶で申し上げましたように、町村会含めですね、県知事等で先般、総理官邸、それから総務省かな、に町村会長も一緒に出向いてですね、国のほうに強力なる要請を出しております。やはり安倍首相も相当、前向きな姿勢で小学校、中学校へのエアコン導入ということで、国を挙げて取り組もうという動きもございますので、そういった中で、どのぐらいの市町村に財政支援があるのかですね、そこをまた見きわめながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　これは教育長にちょっとお伺いしたいと思います。今のような高温の…。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員、今のところですよね。４回目になるんですが。 ◆１０番（芳澤清人）　わかりました。それでは、これはじゃあ、こんなことで、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問になります。職員の朝型勤務やフレックスタイム制等の導入を検討する考えはということであります。　やはりこれは国のことなんですが、安倍首相はですね、閣僚懇談会で、朝型の勤務を促進し国全体に浸透させたたいと、そのように述べ、国家公務員のことしの夏の始業時間を１時間ないし２時間は前倒しするよう指示したと、そんな報道がありました。７月から８月の２カ月なんですが、通常は８時半ぐらいから９時半の勤務時間をですね、それを７時半から８時半に早めると。そんなようなことを明らかにしました。　早朝に勤務した職員の始業時間は１時間ないし２時間早まることになり、終業時間は午後４時から５時くらいになり、できる限り早く退庁するよう求めたもので、育児など本人の事情で早朝勤務が困難な場合、あるいは行政サービスの提供などに支障がある場合は対象外とするようなことで、近隣の都市でもですね、塩尻市では朝型勤務を取り入れたと、そのように報道がありました。　できる限り暑い時間を避け、始業時間を早めることにより効率よく仕事ができるということで、朝型勤務を取り入れ検討したらいかがでしょうかという、そういうことでございますが、お考えはいかがでしょう。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。

◎村長（五味武雄）　お答えします。議員の今の質問ですが、朝型勤務とかフレックスタイム制、導入する狙いは何かという、そこがちょっと私、いまいちはっきりわからないんですけれども、少なくとも原村役場は住民に対する窓口業務を行っているわけです。私は基本的にはそれが一番最初に押さえるべきだろうということだと思います。先ほど議員のほうで塩尻市が行っているというようなことなんですけれども、県内にもその他いろいろあると思います。　私は企業におるときもですね、フレックスタイム制導入した経過がございます。それはどういった部門にまずやるかというとですね、結局、窓口業務はお客さんがあることですので、例えば朝、担当がいなければお客さんに対して迷惑をかけるんだよと。私がやったのは開発部門ですね。開発部門で自由裁量というのが非常にあるもの、その部門で導入しますと、これは効果がありました。あとは、やはり先ほど言いました窓口を持っている人間は、やっぱり担当がいないとわからないわけですよね。だから非常に、逆に言えば朝、担当がいなければ、お客さんに対して多大なる迷惑をかけたという経過がございます。　戻りまして、原村の役場においてですね、それは塩尻市とか市におければ職員数が原村の何倍、何十倍といるわけですよね。だから相当、業務も交差訓練をしてですね、多様性というか、多能工というのか、そういうものは持てると思うんですけれども、今の原村の役場のスタッフ数はぎりぎりでやっていて、まだ足りなくて臨時・嘱託の人もお願いしていると、そういう状況でございますので、もう少しやっぱり慎重に考えていかなくちゃいけないんではないかというふうに私は思っております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　私は今の朝型勤務のことでちょっとお伺いしました。フレックスタイムも今の効果がある場合と、ない場合があるというふうなお伺いをしたんですが、フレックスタイム制というのは労働者がですね、働く時間を自由に設定するという、そういった制度だと思いますが、ちょっと村の今の現状の状態では、ちょっと考えられないという、そういうような理解でよろしいわけでしょうか。はい、わかりました。　以上で私の質問を終わりにします。 ○議長（小林庄三郎）　次に、永井和人議員の質問を許します。永井議員。 ◆３番（永井和人）　私は、村道の補修について、県道の歩道整備について、消火栓の塗装について、以上３点についてお伺いをいたします。　最初に、村道の補修についてでありますが、毎年、区・自治会から村道の補修等の要望が出ていますが、どのような経過を経て予算づけされるのか、まずその辺をお伺いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　村道の舗装とか、その辺の整備についてですね、まだ庁内でしっかり議論はしていない部分はございますけれども、基本的に今まで道路の新設ということを最優先に、新規の舗装ですか、やってきたので、もうぼつぼつですね、以前のやつの補修に切りかえていかなくちゃいかんのかなというふうに私は考えを持っておりますので、平成３１年度の予算編成ではですね、担当部門にはその辺を指示しながら見直しをかけていきたいと、そんなふうに基本的には、前提としまして。　それから、あと各区からの要望とか選択基準とかですね、この辺につきましては実務的なことでございますので、担当課のほうから、より具体的に答弁をさせます。 ○議長（小林庄三郎）　三澤建設水道課長。 ◎建設水道課長（三澤光晴）　それでは、お答えします。村道等、河川含め、補修関係の工事につきましては、村の職員が気がついたところでもやっているんですが、基本的には、区・自治会からの要望を主体的に予算要望しております。　この補修に対する予算については、毎年８月下旬くらいに各区長さん、自治会長さん宛てに新年度、来年度の補修箇所の要望を上げていただいております。要望書については、箇所図と現況写真を添付して、区としての優先順位をつけるようにお願いしております。提出された要望書をもとに職員が現地を確認して、公共性、利用の見込みだとか利便性や安全性の向上が図られるか、経済性、費用対効果があるか、区としての重要度、要望順位がどうか、要望の継続状況、地権者等の同意状況等を勘案して、必要性の高いと思われる順に実施できるよう予算要望しております。　また、予算の都合等により当年度要望したにもかかわらず実施できなかった場所については、引き続き翌年以降も要望を上げてほしいということでお願いしております。ただし道路の穴ぼこ等、危険性の高いものについては、その場で安全を確保できるように補修は進めております。　村長も申しましたけれども、現在特に舗装に関しては大分傷んでいるということはこちらでもかなり認識しておりまして、そちらのほう、今までパッチング等の対処的な補修工事で済ませているところも多々あったんですけれども、できるだけ根本的に改善できるような形で計画性を持って進めていく必要があるというふうなことで、こちらでも認識しています。そうなると、かなりの予算がそこで使われるような形になりますので、簡単には進められるような状況にはないんですけれども、できるだけそういった方向で考えていきたいと思います。　また今後、河川についても、こういった豪雨等があって護岸が崩れるというような状況も出てきておりまして、災害復旧での工事も行われるわけなんですけれども、事前の維持補修というのも考えていく必要があるというふうには思っています。その辺は予算等も見ながら、特に河川はこちらでもなかなか把握できていない部分も多いところもありますので、そんなふうにできるだけ要望をいただきながら考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　新規の舗装を優先しているということで、それが終わり次第といいますか、すればですね、そういった問題のあるような道路については順次考えていきたいというようなことのようでありますが、理解いたしました。それから、でこぼこ道は、その場で順次修繕しているようでありますが、そんな様子も私も見ておりまして、よくやっているなというふうに思ったこともあります。　村道といいましてもですね、村中あるわけでありますが、私がここで申し上げる村道ですけれども、県道１７号線の中央高原入り口交差点より西のほうへ旧マルナ商店様前までの村道１００４号線で、延長７５０メートル。もう一つが、県道１９６号線の原村第２分団屯所前交差点より西のほうへ弓振ライスセンターに続く農道の交差点までの村道４１２０号線、延長６００メートル。　この２路線はですね、いずれも払沢集落内を通過する幹線道路であり、道路を挟んで両側に住宅が密集している、まさに地域住民の生活道路であります。ところが、この道路は本格的な舗装工事ではなかったらしく、路面の傷みが非常に今激しいわけでありまして、でこぼこしているというような状態であり、非常に困っているわけであります。　このでこぼこというのは、なかなか表現が難しいわけでありますけれども、これについてですね、住民の声がありますけれども、払沢の行政区はですね、大きく分けて六つに分かれておりまして、私の所属しているのは西組といいまして、西組の総会の席上でですね、やはり村中道の道がでこぼこして非常に困っているというような話がありまして、それでその中の１人がですね、おまえさんがつっかかって動かないんじゃないかというふうに、そういう発言があって、私もちょっと一瞬びっくりして、私に対する何か嫌がらせみたいにちょっと聞こえたんだけれども、そうでもないらしいんですよ。ないらしいと思ったんですけれども。　そんな話がありまして、それから、そのまた、これは４１２０号線の話なんですけれども、今度は上のほうの１００４号線のほうの話としてですね、昼間うちでもって休んでいたら、何か物すごい音がしたというんですよね。がらがらんというような音がして飛び出してみたら、不燃物を収集している缶からを積んだ業者の車ですね、そこを通ったときに、言うならば前の牛山金物店さんのうち、今はないんですが、あったそのところがやっぱり傷んでいて、そこでもってバウンドしたら、ボディーに積んであった缶からが、いっぱいじゃなかったと思うんですけれども、それがバウンドしてはねて、道へばらんと落ちてきて、行ってみたらそれが散らかっていてびっくりしたというような、そういうような話がありまして、たしか話したとおり、私の別につくり話じゃありませんけれども、そんなような話もありました。　このような道路状況についてですね、実態も今、担当課から話がありましたけれども、村の状況はわかりますけれども、区からは、こういう状況でありますので、早期補修の要望が出ていますけれども、村はこうした要望に対してどのように受けとめているか、また補修の採択基準というものがどのようになっているか。その辺をお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　先ほど議員おっしゃった払沢の２カ所の道路ですか、ちょっとその辺については私もつまびらかではございませんけれども、基本的には各区から、自治会からの要望に基づいて、それで優先順位その他で勘案してと先ほど課長からの答弁ありましたけれども、そういったことで対応しているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　優先順位ということも私も理解します。これもですね、優先順位も区としては、余り前のことはまだ調べていないんですけれども、平成２８、２９、３０年度、このことについては毎年出していましていますので、村のほうでも状況を御賢察くださいまして、ひとつ対処をしていただきたいと、このように思います。　次にですね、県道の、道路ばかりのことだけ申し上げているんですけれども、次に県道の歩道整備について質問いたします。　県道１９６号線、これは払沢富士見線の旧原郵便局付近の歩道整備についてですね、昨年の１０月、払沢公民館で村と北３区の正副区長を初め、地権者など役員２４名が出席して懇談会が開かれました。その出席者からですね、村のほうも出席しておりましたので、お聞きだったことを言いますけれども、いつも子供たちの通学風景を見ていると怖いと感じている。歩道の確保についてはおおむね賛成しているとかですね、それから日ごろ危険箇所との認識を持ってきたが、先ほどのビデオの動画を見て、こんなにもと改めて思った。こんなにもというのは結局子供たちを見ていると危ないから、前後から車が来ると危ないもんで、何というか、危険を避けて跳び歩いているというようなことなんです。そんな状態を見て、この人はそういう意見を言っているんですけれども、そこでですね、ビデオを見て、ぜひ早急に改善をしていただくことを切にお願いしたいと。　それから３、八ッ手から歩道が延びてきたのでと思っていたのが、一向に進んでいないと。安全確保は大事であり、早急にやってほしいと。　それから４、１メートルから１．５メートルの歩道設置は実現可能であると思うと。地権者の同意もあるわけだし、進められるはずと。ぜひ早急にしてほしいと　それから５、被害者が出ると同時に加害者も出る可能性もある。強力なリーダーシップをぜひお願いしたいなどの意見が、要望が多数聞かれました。　こうした村民の声に村はどんな感想をお持ちになったのか。また、その後、歩道の整備についてどのような取り組みがなされたのか。まずお伺いをいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。昨年１０月の払沢区との懇談会には私も出席させていただきました。それから、区長様のビデオ等を見せていただきましたし、現地も確認をさせていただきました。これはもう早急に対処しなくちゃいかん事案だというように私は捉えています。それで早速ですが、ちょっと台風の影響で、あした開催がひょっとしたら延期になるかもしれないんですけれども、あした長野県議会の危機管理建設委員会で合庁でですね、私ども６市町村長の要望を聞く機会がございます。私もそこへ出席しましてですね、この件は強力にお願いをするということで動きますので御理解をいただきたいと思います。　それから、懇談会以降のですね、建設事務所との折衝といいますか、動きについては担当課のほうから経過だけ御説明申し上げますますので、お願いをします。 ○議長（小林庄三郎）　三澤建設水道課長。 ◎建設水道課長（三澤光晴）　それでは、私のほうから経過のほうを説明させていただきます。昨年度、説明会の後ですね、建設事務所のほうにも予算をつけるよう要望に行っております。昨年２回ほど建設事務所の課長、担当者と話して、どのような形で実施していくかというようなことを相談させていただいて、話をしております。残念ながら平成３０年度については予算がつかなかったということで、その後まだ進んでいないんですけれども、ことしについても建設事務所等の話し合いの中で予算をつけていただくように、担当者のほうも大分承知をして進めるような形で意識してやっているようですので、そのようにまた進めていきたいということになっています。　この事業の要望については、大分以前から払沢区さんのほうから要望をいただいていますので、毎年度の県の事業に対する要望書を毎年度出しているんですけれども、その中で要望しております。村長も言いましたけれども、県議会の危機管理委員会、昨年もありましたけれども、その席でも要望しながら、ことしも行っていくというふうな形になっております。　ただ、建設事務所のほうの説明によりますと、県単の歩道設置事業に対する予算が極端に少ないということで、なかなか歩道設置だけの事業だと進まないというような状況で、主要地方道の中新田くらいの歩道についても着手はされているけれども、なかなか進んでいかないというような状況がありますので、かなりやり方として苦慮はしているようでございます。　進め方とすれば道路改良を含めた事業のほうが予算的にはつきやすいんだけどなというようなことも言っていましたけれども、とにかく地元区の要望もありますので、少しでも前に進めるような形で何とか取り組んでほしいということで、こちらからも要望していますし、建設事務所の担当者もそういった形で何とか進めたいというふうに答えていただいています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　ありがとうございます。私は村内の通学路のうちですね、一番危険な箇所は旧原郵便局付近の鎌倉明徳様所有の石垣の前後ではないかというふうに思います。ここはですね、道路が狭い上に交通量が多く、それから両側が、東側がちょっと高い石垣だし、そのはす向かいのほうもやっぱり１メートル以上の石垣があります。ここは雪が降るとですね、さらに狭くなって、子供たちがいつ交通事故に巻き込まれるかわからんような状態でありまして、子供たちは前後から車が来るというと、何というか、見ていると東側の石垣の上へ跳び上がったりして、それから石仏のあるところは、もう前の段差の上へ跳び上がったりして通行しているんですよね。そういった実態ですよね。それから何というか、上道へ滑り込んだりするところを目撃してもいるんだけれども、子供たちがあんなことで交通事故にならなければいいなというように私は常々思っています。　先ほど課長がおっしゃったように通学路の安全対策についての請願書というか要望書はですね、これ最初に出したのは平成１５年以前というふうに私も聞いているんですけれども、記録にあるのはですね、平成１５年が最初でありまして、その後、実に６回の要望書、請願書が提出されていますけれども、なかなか実際の面でですね、進展がなかなかなくて困っているんですけれども、このことについてもですね、村のいわゆる方針としても、第５次原村総合計画でも住民が安心して利用できる道路環境の整備を図るというようにもうたわれています。　五味村長が先ほど言っておりましたように、あす、たまたま合同庁舎で話し合いがあるというようなこともお聞きして、今、心強く思ったんですけれども、懇談会のときにもですね、五味村長は知事や市長との懇談会が定期的にあると。その機会を利用して進めていきたいということも表明がありましたので、ちょっと期待しておりました。ぜひひとつ、あすもそういった機会があるそうですので、ぜひ子供たちが安心して通学できる通学路の安全対策に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、消火栓の塗装について質問いたします。消火栓の色はですね、本来赤い色、朱色といいますか、赤い色だというふうに思うんですけれども、村内の消火栓を見ておりますとですね、経年化で本来の朱色というか赤色が白茶けてしまって、色あせています。どうしてああなったのか、何か下のほうが結局経年変化です、これ。上塗りがあって下塗りがあって、そこの下塗りがあると思うんですけれども、下塗りのほうの色が白であったかなんだか、何か白いような色が浮き出てきて、何か白になると綿帽子をかぶったようなやつがあるんですよね、白くなっちゃって。　そんなようなのがあって、何か消火栓というのは、もし火災のときには本当に非常に大切な施設だと私は思うんだけれども、そんな格好を見ていると何だか消火栓自身が、私の存在感がないというふうに消火栓自身が嘆いている格好に、私はそんなように思うんですけれども、それで消火栓はですね、緊急時には不特定多数の人が、やい消火栓はどこだというふうに言ったりして、場所を探すと思うんですけれども、やはりそういうときにですね、その場所がすぐわかるように、きれいな塗装に塗りかえたほうがいいんじゃないかと私はそういうように思うんですけれども、どんなように思いますか。お伺いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　消火栓及びホース、格納庫についてはですね、消防団、それから消防署のほうで毎年点検をして、都度の対応をしているということで報告を受けています。より具体的な活動内容につきましてはですね、消防室長のほうから詳細について御説明申し上げます。 ○議長（小林庄三郎）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林厚）　それでは、お答えします。消火栓の色あせにつきましては、４年前に菖蒲沢地区の消火栓及びホース格納箱のペンキ塗りを消防団のほうにお願いして塗ってもらいました。しかしですね、現在また色あせてしまい、ほとんど４年前の塗装前と同じ状態になっております。塗料の調査もいたしましたが、色あせにくいような塗料がなかなかないというようなことで、また赤色はすぐ色あせてしてしまうというような状況であります。どのような塗料を塗装するのが効果的であるか、現在研究中であります。　過去にも消火栓ですね、全村を対象に２回ほど塗装をしましたけれども、やはり三、四年でまず消火栓がピンク色になりました。そして今の状態のように白っぽくなるというような状況でありまして、なかなかよい塗料がないということで、現在苦慮している状況であります。　また、ホース格納箱については、年間二、三カ所程度、破損・腐食の進んでいるものを随時交換しております。また、所在場所が不明確な問題につきましては、消防団につきましては貯水槽、消火栓の位置をマッピングしたものを配備しており、また先ほど言いましたように年１回以上、団の方が点検しているということで、場所の不明確な場所はないというような理解をしておりますし、また近隣住民におきましても、冬期間、除雪等を依頼しておりますので、不明確というようなことは私はないというように解釈しております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　そうすると、なかなか消火栓の塗装するのに、なかなかいい長持ちする塗料がないというお話でしたけれども、三、四年たつとまた白茶けたような色になっちゃうというようなことで、これもまた困ったことだと思いますけれども、塗り直すというような予定はあるということですか。 ○議長（小林庄三郎）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林厚）　塗料等いいものが出たり、また諏訪管内の各消防署のほうに聞きまして、よいものがあったらそれで塗装をしていくというような、もしありましたらやっていくというような考えはあります。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　それとホース格納ボックスも、先ほど話がありましたけれども、これもちょっと見ると新品同様のものから、全面がすっかりさびて、前に書いてあるような字も見えないようなものも、見えるんだけれども、これはやっぱり塗り直すというのは、そのときにそういうようなことが、塗り直すというようなことが対処できるようなときに、一緒にこれも塗り直すということで、そういうことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林厚）　以前も塗装をやりかえたときには、同様に消火栓またボックス等の塗装を行ったという状況がありますので、そのように考えたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○議長（小林庄三郎）　この際、暫時休憩します。再開を午前１０時３５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。総務課長から発言を求められておりますので、これを許可します。宮坂総務課長。 ◎総務課長（宮坂道彦）　それではお願いします。先ほど芳澤議員さんの一般質問の中で、介護休暇の取得日数は何日かという問いがありました。先ほど自分のほうで５日と答えたと思いますけれども、それは特別休暇が５日ということでありまして、介護休暇のほうにつきましては、通算６カ月以内で３回までということになっておりますので、おわびして訂正したいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　次に、阿部泰和議員の質問を許します。阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　それでは、通告に基づきまして諏訪中央病院組合の負担金について質問いたします。　まず、諏訪中央病院の歴史的背景ですが、昭和２５年に当時のちの町が国保直営諏訪中央病院を開設し、３年後に原村を含め１町９カ村が運営する組合に病院経営が移譲されました。９カ村というのは、ちの町、それから茅野に付随する北山村、米沢村、豊平村、金沢村、永明村、玉川村、宮川村などであります。その２年後に構成村である中洲村が諏訪市に統合され、残りの町村合併により茅野町が発足したわけであります。現在の茅野市の市制が施行されたのが、その３年後の昭和３３年８月１日で、実はその１カ月前の７月１日に旧中洲村の一部、飛び地となっていたところが茅野市に統合されたと、新井地区でございますが、茅野市の市制施行に合わせて１カ月前にそういった協議がなされ、そういった調整がされたわけであります。　そういったところを踏まえですね、当時の諏訪市中洲地区対原村の人口比率というのをですね、どうも中洲地区の人口ということに関しましては、昭和３０年ではなく、昭和２５年の国勢調査に基づいて見るしかないというふうな形で、そこから新井地区のほうを除いた人数約２，６５０人になります。それに対して当時原村が７，２７０人程度ということで、これが見事に４対１１なんですね。多分その辺の数字のところから来ているように推測されますが、単純に人口比で考えると、これを茅野市に、ほかの合併した茅野町、ほかの村を合わせると、茅野市は５９というふうになりますが、この辺はいろいろな考慮をした中で、合計１００とした中で４対１１というのが生かされたというのが定かではないですが、そんな感じではないかなと推測されるわけでございます。　そこでお尋ねしたいんですが、当然公共医療機関があるということで、当然国から来る地方交付税、交付金ですね、普通交付税のほうの茅野市に入る部分の分配も含めて考慮されての負担比率の決定合意に至ったと思われるんですが、その点について実際の経緯というのはどうだったのか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員も大分昔のこと、そういう事情があるんじゃないかなと思うんですけれど、諏訪組合立の諏訪中央病院なんですが、議員おっしゃったその前に、前史というかその前にですね、今のお話のほかに、済みません、古い資料なのでちょっとあれです。今で言えば茅野、原、中州以外にも当時南諏で境村、本郷村、富士見村、落合村、この四つも一緒に云々という話もあったんです、当初ね。ただ、南諏地区においては、今で言う高原病院の前身になるのかな、そういった病院の設立の機運があるのでということで、途中でその四つは組合に入らなかったという経過があります。これは、規約の中のいろいろな古い資料にあるんですけれども。　それから、それじゃどういうふうに費用負担をしたかということで、当時の資料見ますと、組合病院町村分担割合という資料ありますので、町村分担割は均等割が３０％、それから人口割が５０％、それからもう一つは遠近利用割合、病院から例えば原村は１１キロかな、そういうそれぞれの距離がありまして、それの割合が２０％ということですね。均等割は一律５万円で、たしか１００万円かな一番当初ですね。そういう形の規約に基づいて今の組合が設立されているということでございます。　先ほど議員もおっしゃったように市町村合併云々がありまして、その当時から原村は１１％、均等割が５万円の人口割が当時１５％、利用割が３２％かな。これは金額ですね、ごめんなさい。均等割が５万円で、人口割が１５万円、それから利用割が３万２，０００円ということかな。そんなふうな経過。これ古い資料なので、ちょっとその辺が実際の、今とはちょっと違っている。最終的には市町村合併の中で諏訪が４％、原村が１１％、茅野市が８５％ですか。それに基づいてずっとやってきているという経過でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　そうしますと、今、村長の説明にありました遠近割ですか、こういったところというのは、当然ながら１９８６年に新病棟竣工に伴い現在地の玉川神之原に移転したわけであります。そういったときというのは、見直しとかされた経緯とかはございますでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　私は、そこまでちょっと知識がないというのもありますけれども、基本的には組合規約というのは一番の根底になるので、それに基づいて全てやっていくんだよと。　逆に、今、議員さんは中病の組合議員になられているので、中病の会議の中に少なくも原村でどうのこうのじゃなくて、中央病院組合議会としてどうするか議論をして、負担割合を変えていくのが筋だと思いますので、そういった経過はなかったようには聞いておるんですけれども、これはあくまでも聞き取り調査でございますので。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　中央病院組合議会もそうですが、今まで出されてこなかったというのが実情であると思います。当時の移転に伴った場合には、その規約自体というのは見直さなければいけなかったはずなんですけれども、その規約に基づきその遠近割が変わったりとかしなければいけなかったという経緯もあると思うんですが、それについてずっとしてこなかったというのがちょっと問題かなとも思います。　現在やはり当然ながら地域医療の重要性を鑑みますと、拠点である諏訪中央病院をいかにしっかりと支えていくかがこれからさらに重要であると思います。先般行われました中央病院組合の平成２９年度の決算議会で、平成２８年度に比べ経営努力の成果、例えば地域包括ケア病床ですか、そういったものもやっていると。そういうのを導入したということがあります。全国的に見ますと、地域包括ケア病棟で前年に比べ１００床くらいでも７，２００万円の増収になったというふうなこともありました。また、中央病院組合議会の中でも稼働率が９０％を超えていると。これは本当に他に類を見ないほどの稼働率かなとは思います。　しかしながら、当然そういった経過がありながらもですね、医療器材や付帯設備の老朽化に伴う対策費というのは当然必要となります。この辺がやはり中央病院の場合は相当必要な状況から、何年かそれに向けて実際費用を投入しているわけでございます。そういった中で、やはり構成３市村にとってもですね、これが負担増につながる不安材料であるわけです。　実は内閣府でも、２年前の８月１６日に公表した政策課題分析で、公立病院改革の経済・財務効果についてという中でですね、大中規模公立病院は、３００床以上を持つ病院についてですけれども、医療の質の向上を図りながら他の病院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められる。さらなる経営改善に向けての近隣の公立、公的病院との統合や再編をにらみ、地方公営企業法の全部適用を検討することも含めてそういったことが有用であると、こういうふうに結論づけております。　公立病院はその役割の中でなかなか、当然ながらですが、黒字経営、黒字の部分だけを担っていくということは当然できないわけであります。そういったことで黒字経営が困難であることは理解しなければいけないんですが、全国的に見ますと半分まではいかないですが、黒字経営をしている公立病院もあります。　こういった公立病院で例えば静岡県の掛川市立総合病院、それから袋井市の市民病院、統合合併して発足したこの２市は１０万人規模のところなんですが、そこで総合医療センターという形でスタートしております。これは統合した中で、当然ながら通うとなれば原、富士見、諏訪の圏域内よりも広い範囲内での一つの病院というふうな形になります。しかしながら、ここは、当初はそれぞれが非常に黒字経営でという、経営に関しては非常に目をみはるものがあったというところですが、これもしばらくして非常に赤字に転じるような状況になってきた中で統合したと。統合した中で、今度はまた黒字に転じたというふうなことがございます。　こういった例も含めましてですね、やはり、今私たちも中央病院組合議会の議員として頑張っていかなければならないんですが、こういったことをやっぱり副組合長のとしての立場からしても、そういったことを原村から、特に高原病院にかつて協力金を５，０００万円ですか、５年間で５，０００万円ということですが、捻出した原村だからこそ発言できる、３，０００万円ですか、３年間ですか。３年間で３，０００万円ということで訂正をさせていただきますが、捻出した原村だからこそ、そういったことも踏まえですね、発言できることもあるのではないかと思います。　今後に期待して、その合併という話はまた別の茅野の議員が言っておりますけれど、そういった話ではありません。議論はやっぱり必要ではないかと。やはり中央病院をしっかりと地域医療の中核と、ずっと存続させていくために必要なことではないかなと思いますので、その辺についてちょっとお考えをお聞きしたいと思いますが。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　申しわけございません。質問の趣旨というか、もう一度整理させてください。申しわけない。どういう立場で、どういうふうにお答えをすべきなのか。何を聞かれているのか。これはあくまでも原村議会ですので、中央病院の先ほどは負担率の経過ということを私はお答えしましたけれども、それ以上踏み込んだことは、私は中央病院組合議会でやるべきことで、原村議会で答弁もできないし、すべきではないと思っています。その辺を踏まえて、もう一度質問の趣旨を言ってください。 ◆５番（阿部泰和）　済みません。ちょっと最後に申し上げましたように負担比率、そういったものについてもですね、原村の立場としては、高原病院のほうでも協力金というふうな形で協力したというふうな経緯も含めまして、負担率についてやはり提言していくというのが、議会のみならず副組合長としての立場としても、組合長同士の話の議論とか、そういったものが必要ではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところもお願いしたいと、そういうことであります。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　これ、質問の内容を総合的に判断しますとね、原村以外のことに波及することでございます。私は原村議会の議員の質問に対する答弁ということで、この問題について、負担割合の見直し云々ということにつきましては、答えを保留させていただきます。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　わかりました。それでは、次の質問に移ります。先ほど言ったことは今後に期待したいと思います。また、自分も中央病院組合議会の議員としてちょっと話を持っていきたいなというふうには思っております。

　次の老健施設の利用状況についての質問に移ります。老健施設について、やはり構成市村の一つである原村としての枠というものが想定されているのかどうか。また、それがあるなしにかかわらず、現在の利用状況というのがどういった状況なのか。それから、その数が例えば少ない場合というのは、今、原村が取り組んでおります高齢者の健康増進施策の成果が見てとれるのかどうかというところをあわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。介護老人保健施設やすらぎの丘につきましては、施設サービス事業、短期入所療養介護事業、通所リハビリテーション事業と、そのほかに居宅介護支援事業を行っております。　施設入所につきましては、平成２９年度は年間延べ９，９９３人、１日平均２７．４人が利用しました。短期入所、ショートステイは年間延べ６，３８２人、１日平均１７．６人の利用でした。　また、通所リハビリテーション事業、デイケアにつきましては年間延べ１万１，５４０人、１日平均３５．２人の利用でした。　その中で原村の住民の利用についてですが、施設入所は年間延べ５３１人、構成比率は５．３％です。構成比率というのは、年間延べの人数で６市町村かな、それの市町村別の比率ですね。ですから、原村の人は５．３％利用だと。それから短期入所は年間延べ７５人で、構成比率は１．２％。それから通所リハビリテーションは年間延べ２５７人で、構成比率は２．３％でした。以上が具体的な数値でございます。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　そうしますと、今ちょっとあわせてお答えいただきたいというのは質問にあったんですけれど、この比率というのは、１１％の負担割合からすると少ないわけです。この辺がほかの構成市村との、例えば融通性みたいなところというのも含めて、ちょっとお答えいただきたいなと思います。　高齢者の健康増進施策というものがあらわれているかどうか。平成２９年度だけ見るとその数字ですが、前はもうちょっと高かったのかどうか、その辺を含めてちょっとお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　まずお答えします。この老人施設云々は、これは先ほど議員もおっしゃったように、負担割合はあくまでも病院事業ですので、そういう解釈でいいですか。（５番「一緒です、一緒です。全部一緒のはずです。」の発言あり）一緒か。（５番「看護学校も。」の発言あり）　議員がおっしゃるのは、その比率が少な過ぎるんじゃないかという御質問ですか。 ◆５番（阿部泰和）　いいえ、メーンはですね、少ないというのはいいこと、逆にね。そうしたものというのは、原村高齢者の健康増進施策というものを打ち出して、それの効果があらわれているかどうかという感じがあるのかどうかと。そういったものというものが、ほかの茅野市、諏訪市なんかにもそういったものが考慮されて、話に上がっているかどうかというところをちょっとお聞きしたいわけです。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員の質問は非常に難しい質問でございます。やっぱり施設というのはロケーションによってね、やっぱり利用しやすい位置にあれば当然、原村で例えば役場の隣にそういう施設があれば原村の人は行くでしょうし、茅野の人は少ないだろうし。やはりそういうロケーションの問題と、あとはサービスによって当然利用者がどこを選択するか、そういう判断もあるでしょうし、ちょっと一概にどうだということはちょっと答えづらい問題だと思います。　ただ、少なくも原村とすれば、逆に言えば、ここのやすらぎの丘含め、茅野の中央病院ところの施設よりもほかのところを利用している人が多いというのが一つの現実かなとも思うんですけれど。ちょっとそれ以外のことについては、私は数字も持っていないですし、ちょっとそれ以上については控えさせてください。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　そうしますと、この老健施設につきましてはですね、原村でやすらぎの丘に入りたいけれど入れなかったというケースは全くないというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ◎村長（五味武雄）　詳細については担当課から答弁させます。 ○議長（小林庄三郎）　小島保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小島早苗）　それではお答えします。老人保健施設は特別養護老人ホームとは違って、入所の枠というのはございません。利用者の状況とか要望に応じて、老人保健施設のどこの施設を使うかというのはケアマネージャーさんが決めておりますので、やすらぎの丘とかに入れなかったという話は聞いておりません。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今のお答え聞いて、その辺は安心いたしました。これからも１１％という形のところの見直しはしていかなければいけないかなと。これはまたふえる減るというものも含めてですね、やはり中央病院をしっかり支えていくということがやはり住民サービスの点で大事かなというふうに思います。もちろんですね、内閣府が示したことも鑑みながら、やっぱり議論を重ねていかなければいけないかなという必然性は感じております。　さて、負担額が今年度の平成２９年度の決算のほうですね、４，７００万円を超えております。３施設含めると４，７１０万円くらいになるのかな。その辺を超えて、さらにですね、中央病院組合議会で今回リバーサイドクリニックのほうを、透析機能のほうですね、それを中央病院の１階に持ってくるというふうな改修を行うということで起債をしまして、それを含めまして今後またさらに負担額上がってくるわけであります。６，０００万円近くになると思いますが、こういったものも地域医療の核となる諏訪中央病院を支えていかなければいけないという側面があるわけで、これをどのようにお考えか。急激に増えていくことについて、こういう現況についてですね、副組合長としてどういうふうに考えているのかというところをお聞きしたいと思います。村長としてお聞きしたいと思います。　議会懇談会の中でもですね、諏訪中央病院の原村の負担額がふえているんじゃないかというふうなことで質問された住民の方いらっしゃいました。そういったことも含めまして、対処について住民にもしっかりわかるような形で私たちも答えていきたいと思いますので、その辺についての村長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　それでは、村長としてお答えをします。さきに諏訪中央病院組合の議会がありまして、これは新聞報道にもありますけれども、今の院長になりまして、物すごい、いわゆるしっかり赤字を解消しなきゃいかんということで、院長は物すごい努力をしていると。これは新聞報道がありましたけれども、病床の稼働率は過去最高の９０．２％だよということですね。それから入院患者は前年比で２．８％ふえているし、それから病床の稼働率、今言った９０．２％だと、それから外来患者もふえているということですね。最終的に収支は病棟増改築の減価償却が始まった影響で、総収益は前年よりふえましたが、実質的には３億８，８００万円の赤字だったということですね。　これは、議員はもう御存じだと思うんですけれども、病院事業、私も詳しいことはわからないですけれど、診療報酬というのは消費税は多分ないんだよね。例えば病棟をつくったりとか建物つくれば、当然その建設費は消費税を持っていかれるよと。そうすると純益から８％は必ず引かれちゃうわけですよね。そういうことで基本的にはもう組合議会でも話ありましたように、建物も完成して、これから償却を始めていくんだよと。議員も御存じだと思いますけれども、減価償却は年々減っていくわけですよね。ですから、私は今がピークかなと。たまたま２０１７年度は減価償却始まったので、非常にピークになっているよということで、基本的には組合規約で原村は１１％の負担を払うということでずっときているものですから、少なくも私は今は諏訪中央病院の経営状態いい方向に向かっているというふうに理解していますので、構成市村としてもですね、しっかりこれは支援というか応援していかなくちゃいけないというふうに考えています。　いっとき新聞報道なんかで赤字、赤字と、続いている云々という報道はありますけれども、やはりこらえるべきときはしっかりこらえて、しっかり応援をしていくという姿勢が大切だと思っていますので、私はそういう覚悟を持って今後進んでいきたいと、そんなように思っています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　それを聞いて安心しました。やはり地域の医療の中核をなす中央病院でありますから、これをしっかりと支えていくという姿勢がとても大事だと思います。　ただ、急激にふえた部分というものをですね、やはり今がピークだといったことというものが、もし新聞報道でしっかりなされるなら、それにこしたことはないんですが、なかなか赤字経営が続いているということばかり新聞報道でクローズアップされているもんですから、住民のほうは非常に不安感が拭いきれないわけであります。そういったことでですね、やはり村長みずから、やはり今ピークなので、やっぱり地域のために、住民もやっぱり諏訪中央病院がなくなっては困るというふうなことを鑑みれば、やっぱりしっかり支えていくというふうな決意みたいなもの。やはり今がピークだからちょっと我慢して。　それから特にことしは相当改善されて、私も中央病院組合議会のところで、かなり改善しているということで、当然その決算に賛成したわけであります。ただ、一部議員で反対を投じた議員もいらっしゃいました。その中にはですね、やはり経営健全化ということを早急にやれという話ですが、私はやっぱりその辺は長い目で見て、この二、三年がピークかなというふうなことは承知しましたので、賛成をしました。　そんな中で、やはりこれから本当に今の状況は非常にいい状況になってきているということをもうちょっとアピールしていただければと。私もアピールしていくつもりでございますが、その辺を含めまして今後に期待したいと思います。　ただ、やはり新聞報道では、政府の統合を含めですね、やっぱり赤字解消に向けて努力しなければいけないということは結構報道されているわけでありまして、先般もですね、長野日赤のほうで看護専門学校を廃止すると。これはタイミングよくですね、私立の二つの大学のうち一つ認可されたんですかね、長野の私立大学のほうで看護科の設置をするということに、ちょうどタイミング合ったというふうなことで新聞報道されたわけでありますので、その辺も含めて議論した上で、やはり存続させるといった結論に至ったということのほうが住民にとっては安心するかなというふうに思いますので、その辺をしっかりとアピールしていただくことを願いまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小林庄三郎）　この際、昼食のため休憩します。午後は、１時３０分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　鮫島和美議員の質問を許します。鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　日本共産党の鮫島和美です。通告どおり４点質問いたします。　一つ目が国民健康保険について。その１番目が来年度の国民健康保険税率の見通しはということですが、今年度当初、今年度から国保の運営主体が長野県になったわけですが、今年度当初国保の基金が原村の場合わずかであること、それから都道府県化がスタートしたばかりで予測不能な事態に対応するために、都道府県化後の動向を注視する必要もある、そういう意味で当面基金を持つことが必要だという理由で今年度の保険税率等は平成２９年度とそのままに引き継がれたわけですが、平成３１年度の保険税率の見通しはどうかという点ですが、お願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。来年度の国民健康保険税の見通しはという御質問でございます。議員御存じのように、今現時点で今年度の医療費については、２カ月分の医療費が出ていないような現状でございます。今後どのような経過になるかは正直、現時点では予測がつかない状況でございます。　それから、国民健康保険事業の納付金の通知ですね、これが来るのは１月なんですね、その予定です。したがいまして、国民健康保険税の見通しを現時点ではどういうふうになるのか見通しが立たないのが現状でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　年度ちょうど半ばで見通しがつかないのではないかと思いながら、こういう質問を出したんですけれども、今の原村の保険税率というのは、たしか平成２５年以来ずっと据え置きで高どまりだと。住民の声としては、この保険税の高さ、国保税の高さが生活を圧迫しているという声がこの数年来大きいわけで、当然今年度の県の原村に対する納付金の算定額から見ても、来年のことは大まかには予想されるんですが、多分下げようと思えば下げられる額で来ると思います。以前にもその方向で検討もしたいという話もあったので、ぜひその方向で検討してほしいと思っております。　この点についてはこのままにしておきまして、２番目に子育て支援の観点から、子どもを「均等割」の対象から外してはどうかということですが、均等割というのは、その家庭家庭、１世帯当たりの家族の人数に対して掛けられるもので、これは戦前にあった者が一度廃止されて、また復活されたという話も聞いております。保険に対する均等割というのはほかの保険制度にはないもので、国保のみではないかと思っております。　家族世帯の人数に対して掛けていくということだから、当然家族が多ければ多いほど増税ということになります。所得を得ない生産性のない家族にも課税されるし、当然その家族のうちには子供も入るし、子供の人数もその掛け算のうちにはいるわけです。据え置きになりましたが、今年度の国保の医療分税の医療保険分の均等割、１人当たり１万９，６００円。それから後期高齢者支援金分の均等割が６，２００円、１人当たり２万５，８００円ですか、これが掛け算になっていくわけで、子供２人、３人と、子供が多ければ多いほど、その世帯の負担が大きくなる仕組みになっております。そういう意味でせめて子供の均等割部分は軽減すべきではないかと考えておりますが、その点についてお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。国民健康保険税において、子供を均等割の対象から外せという御質問でございますけれども、長野県国民健康保険室に問い合わせたところですね、地方税法第７０３条の４の第５項に均等割が明記されておりまず。したがいまして法律事項により均等割を外すことはできないという回答がございましたので、今、議員の御質問に対しては、この回答をもって回答とさせていただきます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　それでは、地方税法の規定によって均等割を外すことはできないというお答えでしたけれども、現実に子育て支援の取り組みということで埼玉県のふじみ野市とか富士見市とか、北海道の旭川市とか、福島の南相馬市とか、横浜市とか、東京の清瀬市とか実際に子供の分を減免する自治体が広がっている、多くなっているという話を聞いております。そういう点からもう一度お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　基本的には、先ほど言いました均等割は外せないということで、多分、議員が今おっしゃったのは減免基準の中での運用かなというような気はしますので、詳細については担当課のほうから答弁をさせます。 ○議長（小林庄三郎）　北原住民財務課長。 ◎住民財務課長（北原一幸）　それでは、私のほうから減免の関係について御説明いたします。今、村長さんが申し上げましたとおり、法律上では均等割というのはもう明記されていることですので外すことはできません。　それでは、減免基準の中で子供を対象として外せるかどうかという話ということになると思うんですけれども、これも私のほうからは長野県の国民健康保険室に問い合わせをしましたところ、そもそも国保の減免基準というのは住民税の減免基準に準拠しているところでございまして、鮫島さんが多分、村長がその他特別の事情がある場合というところに多分該当をするのではないかというふうに察するわけでございますが、地方税法では、要は担税能力というのを問題にしていまして、失業等により当該年の所得が皆無となった者を客観的に見て担税能力を喪失した者というものであるというような形のことが住民税の逐条解説にも記載されておりまして、これを見ると、担税能力があるかなしかということでの減免というのが基本の考え方でございます。　今回は子供という一つの画一的なもので対象になるかどうかということを国民健康保険室に問い合わせをしましたところ、これにつきましては、画一的な減免基準を設けることは適当ではないというのを総務省のほうに確認しているという返事でございまして、これは国民健康保険室の情報提供ということでございますが、そういう面からしても、これは適当ではないというふうに判断されるものだと思われます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　今、地方税法とか県とか国に問い合わせてくださって、画一的に子供に対する均等割、子供を対象から外すことはできないという回答でしたけれども、私ももうちょっと調べなくちゃなりませんが、先ほど話をしたように幾つかの自治体、あるいはもうちょっとこれよりもあるという話ですけれども、全面的に免除とはいかなくても減額、率を下げるというんですか、均等割だからそういうことじゃないか。とにかく減額、免除ということでやっている自治体があるので、その辺もぜひ村としてもどういう手当でそれが実現できているのか調べて、ぜひとも実現の方向に私としては持っていってほしいと思っています。　子育て支援ということで、いろいろ施設、子ども・子育て支援センターの話とかいろいろあると思うんですが、医療費の面でやっぱり子ども・子育て支援、これも非常に大事なことだと思うので、そういう方向性をぜひ探ってほしいなと思っております。　そして、国保全体のことをお話しすると、たびたび私も一般質問で国保の問題を出してきましたけれども、国民皆保険という、それを支える重要な制度として国保の制度ができていて、非正規とか中小零細企業の労働者とか自営業者、無職、高齢者を主な対象にした国保、これはほかの保険組合と違って事業者負担がないため、その分が加入者にかなりかかってきているということです。ですので、今のように子育て支援の立場から、均等割から子供を対象から外すというか減免の方策はないのか探ってほしいということと、国保がスタートしたとき、国保組合に対する国庫支出金の全体が２分の１だったのが３分の１に急遽減らされた。これも国保の財政をかなり厳しくしている点ですので、この辺も原村という自治体から県、国への要請、要望をきちんと出していただきたいと思っております。その点でもう一度お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　減免云々ですけれども、先ほど私、それから担当課長から答弁いたしましたけれども、やはり法律の基準に基づいて処理するしかできないことだということで、逆に議員のほうの理解を賜りたいと、そのように思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　県とか国に対する要請はそれなりの立場で、それぞれの立場できちんと出してほしいと思っております。　次の質問に移りますが、二つ目、小中学校へのエアコンの設置についてですが、これは芳澤議員の質問が午前中にあったこととか、村長の初めの挨拶にもあったということでかなり省略しますけれども、原村の猛暑というのは気象庁のデータでも出ていますけれども、あの数字はしかるべき、例えば地上１．５メートルとかしかるべき場所での測定値ですので、もうちょっと実質的に学校の教室内の状態はどうだったかというのを教育長さんは把握、例えば教室の最高気温がどのくらいだったとか、子供たちの声はどうだったとか、その辺１回ちょっと教えていただければと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。議員さんがおっしゃったようにですね、ことしの夏は全国的な異常気象の中、今までに経験のないような猛暑、酷暑に襲われました。原村は標高１，０００メートルを超えるところに位置をしておりますので、今まで余りそういうような認識ですとか経験というのは余り多くなかったかと思うんですが、議員さんも御存じのように最高気温が３３．９度というような記録的な猛暑であったというようなこともありましてですね、村内の小中学校において、特に夏休みが７月の下旬からでしたので、７月の初旬から中旬にかけての様子について、こちらのほうでつかんでいる範囲でお答えをしたいと思います。　やはり７月の初旬から中旬にかけましては、日中３０度を超えるような猛暑日が何日か続いておりました。室温においては３５度に迫るような日も数日あったかというように認識しております。　ただ、このようなことが事前に想定されていたわけではありませんので、議員さんがおっしゃったように、室温を明確に正確に測定していたわけではありませんので、あくまでも聞き取り、そして教室等で授業をされていた先生方の体感等によってのことになりますので、御承知おきいただければというように思っております。　まず、室温が３０度を超えたと思われる日数について、小中学校のほうに聞き取りをさせていただきました。先ほど言ったように７月の初旬から夏休みまでのところであります。やはり校舎の教室のつくり、要するに換気が非常にいいつくりであるかどうかによっても室温というのは随分変わるということでありますので、小学校と中学を比べるとちょっと日数的な差が出ております。　小学校については、１６日間３０度を超えたのではないかというような回答をいただいております。中学校においては、１０日間というように連絡をいただいております。細かい日数はこちらのほうに把握していますが、時間もありますので省かせていただきます。　全体的に見ますと、日数的には例年になく高温となった日が多く見られているかと思います。ただ、原村の場合にですね、午前中は割りと部屋もそんなに高温ではなかったというように学校の先生方のほうではおっしゃっています。やはり昼過ぎ、特に午後２時から３時にかけては非常に暑い日があったということで、学校では５、６時間目の時間になります、授業が。やはりこの時間は子供の意識もなかなか集中できない、そういう時間であったというように把握しているところであります。　子供の具体的な様子についてですが、小学校においては、この１６日間で体調を崩し、暑さのためと思われるわけですけれども、保健室に来室した児童が合わせてですが、延べ人数で３０名に上るというように聞いております。中学においてはですね、この１０日間による暑さを原因として保健室に来室した生徒数は２４名というように聞いております。　原村におきましてはですね、保健室には既にエアコンを設置させていただいております。したがって、ぐあいの悪い子供たちは保健室に来室して、そこでしばらく体を休めたりすることによって、特に熱中症というようなことでぐあいが悪くなったお子さんは特にこの間出てはいません。子供たちはしばらく休んで元気になって、また教室へ戻って授業を続けているという状況であったというように聞いております。　具体的に熱中症等への対策としましてはですね、具体的には、小学校においては既にもう以前からこの夏場においては水筒を持参して、休み時間ですとかそういうときに水分補給をするということで対応してきていたんですが、今までは原則中身は水または湯茶ということになっていたんですね。余り甘味的なものとかは教育上という配慮があったかと思うんですが、しかし今回の猛暑、酷暑は単に水分の補給だけでは熱中症対策にならない。やはり塩分等の補給が必要であるということで、ことしは途中からでしたけれどもスポーツドリンク、保護者の方からもぜひという要望もいただきまして、教育委員会のほうに。学校のほうに指導させていただいて、スポーツドリンクの許可をさせていただいております。また、今までは原則休み時間等に水分補給ということでしたけれども、授業中においても適度な時間に水分補給を許可して、対応をしてきているのが現状であります。　中学校におきましてはですね、このたび体育館等が非常に暑いと。体育の授業等、また放課後の部活動も大変であるというようなことで大型扇風機、これを４台購入しました。扇風機によって温度がどれだけ下げられるかというのは、非常にこれは難しいですけれども、暖かい空気を少しでも外に出して、外気の低い空気を中に取り入れるということを狙って、大型扇風機の４台を購入しました。　また、中学校では今まで水筒の持参はしていなかったんですが、ことしは水筒の持参を許可しました。また、中学校は皆さん御存じのように制服があります。基本は登下校、授業中等特別な体育だとか技術等のとき以外は制服着用になっていたわけですが、このような暑いときでありましたので、登下校も授業中も半そで、ハープパンツを許可しております。そのことによって随分体感温度が調整できたのではないかというように思っています。　全体としましては今説明させていただいたように、原村としまして対処できる体制でやってきているかなというように思っています。なお、普通教室等におきましては、エアコンの設置という状況ではありませんが、各部屋に扇風機２台が既に設置されておりまして、それをフル稼働して対応してきたというのが現状のところであります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　ことしは特に大変だったということで、細やかな指導体制、対応がしてもらえていたかなと思います。　ただ、私がちょっと意外だったのは、教室には温度計が１本以上は必ずあるのが常識みたいなもので、その辺の記録がとれていなかったのかなというのはちょっと感じましたけれども、細かな対応ということ。　ただ扇風機というと、どうしても暖かい空気を、空気を動かすという点ではいいですけれども、完全な対応ではできないと思うので。先ほどから話があるとおり、ぜひともエアコンの導入というか設置を国の動向、県の動向、それぞれあるかもしれませんが、それが思うようにいかない場合は、村独自で実現の方向に持っていってほしいと思いますし、小中学生はちょうど成長する時期なので、私ども大人が想像する以上に体感温度というのは高いんじゃないかと思いますし支障もあると思いますので、その辺の考慮ともう一つ、当然学童保育もその対象に入りますよね、それだけ。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　２番の質問ももう含まれているかというように考えているところでありますが、この件につきましては、村長のほうから答弁をしていただいておりますので、それに従って今は村長とともに教育委員会としても、どのように対処していくかということを検討しているところであります。　ただ、既に議員さん方も御存じかと思いますけれども、つい最近の新聞報道によりますと、県の教育委員会の原山教育長がこの暑さへの対応として、８月２３日の県の定例教育委員会において、来年度以降について学校の夏休みを延長するという方針を示しております。この方針がどのような形で具体化していくのかということはまだ想定がつきませんので、何とも正確な答弁はできませんが、原山教育長さんのおっしゃった新聞報道を見ますと、長野県の夏休みは他県に比べると割りと短い、１カ月の３０日を超えている学校数は非常に少ないということで、もう少し猛暑、酷暑に対応した夏休みのとり方ということを工夫して改善していくべきだろうということでありますので、そんなことも含めて考えていくと、暑い時期からの夏休みというようなことも、長期化ということも考えられるのではないかなと。それにあわせて村長さんがおっしゃったように、国の支援体制、補助体制を受けながらですね、当然必要なものについては検討していく所存でありますので、質問についての答弁とさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　私のほうで１番、２番を流してしまいまして、これで１番、２番、回答いただいたということにしたいと思いますけれども、いいでしょうか。　三つ目の道路の安全対策についてのほうに移らせていただきます。今までの午前中も道路の補修とか危険箇所の問題とか、たびたび一般質問や何かで出ているんですけれども、そのとき一つ気になるのは道路の交通安全対策事業、これは原則それぞれの地区からの申し出があれば、要望があればというような村の対応の仕方というのが非常に気になっております。それはそれでその地域地域独自の要望というのは必要でしょうし、それへの対応も必要だと思うんですが、もうちょっと村全体の道路、交通状況を全体の目で見ていく必要があるのではないかと思っております。そういう意味でこの項目の１番目、歩行者や運転者の視点に立って道路の定期的な安全点検を行われているか。これは行政の側として、地区、そういうようなものを超えてチェックができているかどうかということでお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。道路の安全対策ということで議員さんは二つの捉え方が私はあると思っています。一つは地区任せ云々というお話がございましたけれども、地区からの要望でやっぱり重要度と緊急度に基づいて、どういうふうに改良、改善をすべきかという一つの判断。　それから、今現在主体となるのは担当課、建設水道の関係になるわけですけれども、都度道路のパトロールはしております。幹線道路など交通量の多い路線を中心におおむね週１回行ってですね、現場へ出た際も通行経路については注意しながらですね、強いて言えば歩行者の目線、それからドライバーの運転者の目線ということで状況を確認してですね、日誌に記録をしております。　また、通学路につきましては、小学校のＰＴＡ安全委員会が５月に点検を行いまして、その報告に基づいて小学校、それからＰＴＡ、それから村の担当課の中で協議を行い、現地を確認をしまして現在対処している、そういう状況でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　地区からの要望は重要だけれども、地区任せにはしないで１週間に１回は建設水道課がパトロールしているということですが、それはそれでかなり重要視しなくちゃいけないことだと思っております。　２番目の特に危険な箇所へのカーブミラー、信号、道路標識の設置を考えてほしいということですが、皆さん御承知のように、原村は公の道路は急カーブ、カーブの大きいところが非常に多いし、交差点、丁字路なんかは特に横道から主要道路に出る際に、そのカーブのせいで見通しが悪いとか、あるいは樹木、草、草木ですね、これが視界を遮っていて非常に危険だということがあります。そういう意味で、そういう点も含めて細かく点検の上に対策を立てる必要があるのではないかと思っております。　私自身も車がないとできない生活をしているわけですけれども、一般の原村の多くの方はやっぱり車が靴がわりだというふうに言っております。その安全対策の面で、私自身が感じているところ、それから周りの人から要望が出ているところ、一つの例としてお話ししたいと思います。

　一つは船山十字路から下る道、具体的には丸山の森、私の前から鉢巻道路に出るところですけれども、交差点になっていますけれども、これは茅野方面からの車がよく見えず、非常に危険でひやっとしたという声があります。　それからもう一つは同じく鉢巻道路に関するんですが、ずっと行って、富士見の役場方面におりていく、富士見の役場方面と立沢というんですか、おりていく道ですが、丁字路になっています。ここも小淵沢方面からの道がちょうどカーブしていて見通しが悪いし、おりる際は見通しが悪くて心配だし、それから下から上がってきて鉢巻道路に出る場合も非常に見通しが悪くて危険だと。カーブミラーを考えてほしいという声があります。　それからもう一つ、上里から真っすぐ払沢に下っている新しい村道ですか、きのう伺ったら５５９５号線だとか５５８３号線だと教えていただきましたけれども、それと県道との、要するに役場の下の道と交差する場所ですね、既にカーブミラーはあることはあるんですけれども、適切な場所でないのか、適切な対処ではないのか、そういう意味で７月１３日には事故が起きたという看板が立っておりました。ここもやっぱり危険を感じたという声があるので、対処が必要じゃないかなということです。　それからもう一つ、払沢ペンション線と言っているのか、樅の木荘の前の通りから逆にしたから上、鉢巻道路に出る丁字路、八ヶ岳美術館のすぐそばですけれども、やっぱりこれも小淵沢方面への見通しが非常に悪いし、夏場はともかく、雪とか濃霧のひどいときは停止線さえも見えず非常に危険を感じております。　これらは多分ほんの一例で、カーブによるとか樹木の障害によるとかっていうことで視界が遮られる場所というのはたくさんあると思うんですけれども、この辺についての点検とか対策についてお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。交通安全施設については、区や自治会、それから学校関係者の要望に基づいて設置をしている状況でございます。　それから信号機や道路規制標識などは議員御存じだと思うんですけれども、県の公安委員会が所管しており、村から公安委員会に対して要請を出して、今まで対応をしてきているということでございます。　平成３０年度の要望数につきましては、信号機の設置が７カ所と道路標識が５カ所ということで要望が出ております。　今、議員がおっしゃったその辺の内容については、原山自治区会長さんのほうから要望書というようなことでお出ししていただいておるわけですかね。（鮫島議員「２カ所についてはそのように。」の声あり）　そうですか。じゃあもしその他ありましたら、自治会長さんのほうから村のほうに要望書ということで上げていただいて、その前の質問にもございましたけれども、やはり重要度と緊急度という面で行政のほうも判断するし、また公安委員会のほうもそういう形で判断をしながら対処していくことになると思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　ちょっと言葉足らずでしたが、自治会のほうから丸山の森から鉢巻に出るところにはカーブミラーを設置してほしいということと、鉢巻から富士見方面のところにはカーブミラーを両方設置してほしいということを要望を出したら、丸山からおりていくところには何かの事情であそこはカーブミラーは立てられないから、標識を立てるという回答があったという話を聞いていますけれども、それについてはいかがなんでしょう。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。ちょっと具体的な箇所、それから対応策については、私はそこまで承知しておりませんので、担当課のほうでわかるかな。わかる範囲で答弁をさせます。 ○議長（小林庄三郎）　三澤建設水道課長。 ◎建設水道課長（三澤光晴）　お答えします。広河原線との交差点については、カーブミラーの要望があったことは私も承知していますが、その後の回答のところでちょっと確認してございませんので、どういった意味合いかというのがちょっと現在回答できませんが、また確認します。　それから立沢線との交差点のカーブミラーについては、一応県道から入るところということで、一応建設事務所のほうに要望をしながら、今対応をしているところですので、最終的な確認が建設事務所ではできないというような回答があったかというふうに思っていますので、村でやるかどうかということになるかと思います。まだ結果については最終的な結論は出しておらないかと思いますので、今後の検討かと思っています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　県道との関係、県との関係ですぐ対処するのは難しいというのはわかりますけれども、これは１回だけ今回初めて聞いたわけじゃなくて、もう今までたびたび聞いていることなので、ぜひきちんと確認するなり、対応するなりして、やっぱり何というんですかね、先ほど１週間に１回点検を行っているということでしたけれども、あくまでも住民、一般の通行車、運転者の視点に立った安全点検ということで、ぜひともお願いしたいと思います。　それから、次の３項目めの危険箇所への街灯の設置をということですけれども、これも中学生議会に出されたり、一般質問で出たりしているわけですが、地区の負担金の問題等もあるので、地区からの要請があればという回答で大体来ていたような気もします。やっぱりこれも今までの１番目、２番目と同じように、村として全体の点検、対策をお願いしたいと思います。　前に中学生議会での指摘があった室内のところから菖蒲沢、あそこに関してもそうですし、それからごく最近では前に内田議員が中央高原の信号のところから臥竜に上がるところのあの道の危険性というのを指摘、質問でしましたけれども、あのときの回答は、信号からすぐ右にそれる道に街灯を設置するということだったと思います。　私も今回の議会に当たって何回かあそこを通ったんですけれども、今のところどうもポールというか柱だけが立っているんですけれども、あの辺の工事の状況はどうなっているんでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。いろんな要望に基づいて、村のほうは対処はしていますし、それから先ほど議員がおっしゃった内田議員がいつだったですかね、臥竜公園のところの街灯設置ということで、村は平成３０年度において街灯設置工事を実施するということで、今工事が始まっている状況だと思います。　今、ポールだけと言われたんですけれども、当然その上には照明灯は今年度中、要は一番心配、私も担当に言っているのは、今は日暮れの時間が比較的遅いというのかな、子供の帰る時間はまだ明るいのでいいんだけれども、秋口になれば非常に日暮れの時間も早くなるから、要はそういうことを頭に入れて対処せよということは指示を出していますので、担当課のほうもそういう形で動くというふうに私は理解しております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　私も夕方近くあの辺を車で通るわけですけれども、今は日暮れがちょっと遅い、日暮れが早くなったらという村長の言葉もありましたけれども、確かにそのとおりで、４時、５時になるともうほとんど真っ暗な状況のときに、かばんをしょった小中学生が歩いていると非常に心配になります。今まで幸いに大きな事故はなかったかもしれないけれども、事故は起こってからでは遅いということでぜひともお願いしたいと思います。　それから、当然地区やＰＴＡの代表の方の申し出、要望ということもありますけれども、それに対して村でもきちんとしているという回答でしたが、とにかく危険性を除去するということで、住民の安全を守る立場からぜひともこの辺、点検、対応をよろしくお願いしたいと思います。　それから、最後の省エネの観点から各家庭の白熱電球とＬＥＤ電球との無償交換を考えてはどうかということですが、電力、電気というと太陽光とか自然エネルギーの比率を高めていくことが今は一番大事かなということと、もう一つは省エネルギーということも大事だと思います。その省エネという観点で、家庭での白熱電球とＬＥＤ電球の交換の場合、村として無償交換を考えてはどうかということですが、よろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員の今質問された内容なんですけれども、議員自身はこのことをやって何を目的、何を狙いとしてされているのかというのがちょっと私はいまいち理解できないので、もう一度そこをお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　私も実は順次これの転換を図っているわけですけれども、白熱電球をＬＥＤ電球に、村が奨励して村が無償交換することによって、一つは具体的にその家庭の電気代も節約になるし、省エネが促進されるということだと思います。　それから意識の面でも原村の住民の方々に省エネに対する理解を深めるということで、ぜひともこれは必要なことではないかと思っております。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。確かに各家庭の交換ということは省エネとか、それから二酸化炭素の排出というような面で効果があると思うんですけれども、議員さんはやっぱり責任ある立場ですので、いかにそういったことで各家庭、村民への公平性をどういう形で担保するかということも考えていただきたいなと思います。　防犯灯のＬＥＤの取りかえにつきましては、議員さんも御存じだと思いますけれども、平成２６年に防犯灯の中で要は公的なものについては、村のほうで補助を出して、これはたしか補助金上限５０万円だったかな、（「１個２，０００円で」の声あり）２，０００円です、総額のな。５０万円ということで予算計上させていただいて、実施した経過がございます。　私自身基本的に考えるのは、やはり公的なものに対する助成というのは行政としても非常に考えやすいということで、今後それぞれの区または自治会の中で、そういう要望が正副区長会とかその辺であれば、また検討もしていくべきかなという気はしますけれども、一般家庭までそれを波及するということは、どのぐらいの費用がかかるのかとか、その辺も読み切れませんし、やはり冒頭申し上げた、いかに公平性を担保してそういうお金を使っていくのか。村に財政が潤沢に銭があってですね、何でもできれば一番これは理想ですけれども、その辺についても、やはり議員さんとしてもう少しお考えいただいた中での御提案をしていただければ非常にありがたいと思います。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　防犯灯に関してとか、それから村の公の施設については順次行うという話があって、そのとおりに進んでいると思います。だからその先で一歩、先ほど話をしたとおり、省エネを進める、あるいは省エネの意識、理解を深めるという意味で、家庭の電球交換についても行政として取り組んでほしいと。　これは確かに既に終わった家庭とか、していない家庭とか公平性という問題もあるんですけれども、現実にこれもこの間東京都ではこれを順次やっていくということを決定しているし、幾つかの自治体でも取り組もうとしているということで、その辺の研究もぜひ進めてほしいと思います。ということで私の質問を終わりにいたします。 ○議長（小林庄三郎）　次に、内田章子議員の質問を許します。内田議員。 ◆６番（内田章子）　日本共産党、内田章子です。どうぞよろしくお願いします。私のほうは通告どおり２点についてお願いします。　一つ目は子どもの貧困実態と対策についてということです。皆様も御存じだと思いますけれども、長野県が昨年初めて子どもの貧困ということについての実態調査を初めて行いました。その結果が５月に長野県から公表されています。この実態を聞いてみて、私自身は非常に驚いたのが第１の感想でした。まず私の感想ではなく、皆さんに事実をお知らせしたほうがよいかと。御存じだと思いますけれども、繰り返しさせていただきます。　長野県は初めて調査を昨年８月から９月に実施いたしました。そのときの今回の調査の特色というのは、世帯の可処分所得、それから家計への状況、家計への状況というのは経済的理由による公共料金等の滞納、それから食料、衣料が買えなかった経験が一つ以上あること。３番目は子供の経験所有物、これは経済的理由から欠如する項目が三つ以上、１５項目ほどあったと思うんですけれども、例えば習い事はできるかとか、それから教育年齢に合った本が持てるかとか購入できるかとか、自宅で勉強ができるかと。そういうふうなことについて質問をしています。対象となりましたのは小学校１年生、これはもう保護者のみの対象で、あと小学校５年生、中学校２年生、高校２年生、１６歳から１７歳の生徒さんを対象に子供の場合は実施いたしました。　その中で結論から申し上げると、困窮家庭と言われるのと困窮に近い周辺家庭、それと全く生活に問題のない一般家庭に分類をしています。困窮家庭は９．３％、周辺家庭は１５．２％、全体の２４．５％の家庭が生活上に問題を抱えていることが明らかになりました。その中で、その実態を知っていただくということで、少しだけアンケートの中で紹介をさせていただきます。　その中で、食事で平日に朝食を食べない日があるというふうに答えた、これは食べるほうが多い、週に３日ないし４日、食べないほうが多い、週に１日、２日といつも食べない、それの合計なんですけれど、困窮家庭では１５．１％、一般家庭では４．８％ということ。　それから私が本当にびっくりしたのは、ひとり親家庭の子供の自由記載という部分がありました。家族に対する不安で、これは小学生は５年生の子に聞いているんですけれども、親と遊ぶ時間がないとか、家族が死んじゃったら生活はどうするかとか。中学２年生の子はお母さんが入院したとき、家にずっと１人でとても困ったけれど、誰も助けてくれなかった。　それから学力のことで、小学生の子供が進学とか将来に対する不安で、夢をかなえたい、自分も頑張るがお金を支援してほしい。中学生の子は家にお金がないので、進学を諦めなくてはいけなかもしれなくて不安だ。それから高校生は受験料や入学金等の負担が大きいから大学に行けるんだろうかとか、そういうふうなことを子供たちは本当に親の生活を見て。一番あれだったのは、中学生が朝早くから夜遅くまで仕事をしている母親が心配だというふうに言っています。この答えを聞いたときに、なんて子供の貧困が子供たちの心の中、それから生活の中に本当にひどい思いをさせているんだなという実感を私はこのアンケートから読み取りました。　ここでお聞きしたいのは、原村でも村長さんが以前新聞報道でおっしゃっていたんですけれども、原村でも子供の貧困に増加傾向が見られるとおっしゃっています。そういうことであれば、原村の実態はどうなのかなということで、今回、教育長さんにお聞きしたいということです。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員さんがおっしゃっていただいたように、県の調査を非常に細かい御説明をいただいてありがとうございます。県の調査では非常に細かいところまで調査をして、県の子育て支援にかかわる策定をするための資料としてきたかというように捉えております。　原村におきましてはですね、そのような細かい調査はまだ十分されておりません。したがって、現時点で私どものほうで捉えている部分につきまして答弁させていただければというように思っております。　教育関係でいいますと、経済的理由によって就学が困難と認められます児童・生徒の保護者に対しまして、就学援助費という形での支給をしております。このことについては、細かい実数につきましては、昨日、議長のほうから議案審査に関する資料要求ということで出されておりまして、提出をさせていただいてありますので、また細かいところは後で確認をしていただければというように思っておりますが、ここ数年のそれにかかわる実態を説明させていただければというように思っています。まず、この就学援助費の内容についてですが、既に議員さんも御存じかと思いますが、学用品費であるとか、昨年度の議会でいろいろ審議いただきました新入学用品費、また校外活動費、給食費であるとか修学旅行などの行事への援助という形で就学援助費というのを村として補助させていただいております。　国の基準によりますと、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒というように二つの区分があるかと思います。要保護のほうが貧困としては大変な状況であるというように考えるところでありますが、現在、原村においては、要保護児童生徒家庭は該当がありません。準要保護児童生徒の家庭に対して補助金を出しているわけでありますが、この補助基準につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の補助単価というのが決まっております。したがって、これに準じて村としましても補助金を出しているところであります。　この実態につきましては、平成２７年度でありますが、平成２７年度全体の児童・生徒数に対する割合ということで、パーセントで説明をさせていただきます。平成２８年度は小学校は６．０２％、中学校が９．０５％、全体では７．５４％という実態であります。平成２９年度につきましては、先ほど説明させていただきましたように、新入学用品費の入学前支給というのを行いましたので、ちょっとパーセントが多くなっているかと思います。小学校が７．７７％、中学が１３．４８％、全体では１０．６３％でありました。　本年度についてですが、これは当初申請の段階ですので、今後の場合によっては申請が追加されることもありますが、現時点では小学校が７．６８％、中学校が９．７％、全体では８．６９％というようになっています。したがって平成２９年度は特別でありますので、平成２８年度と本年度を比較してみますと、確かに全体で見ても平成２８年度７．５４％に対して本年度８．６９％というパーセントの割合は村長さんがおっしゃったように増加傾向が見られるのかなというように思っております。　また、細かい調査をしてあるわけではありませんが、ひとり親家庭もふえてきている傾向はあるというように認識をしているところであります。以上であります。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　やはり困窮、要保護家庭がゼロということで、準要保護家庭が今おっしゃっていただいた数字で若干ふえているという、先ほども紹介したんですけれども、ひとり親家庭の方というのは、今回昨年ですかね、新しい制度ということできのうもちょっと質問していましたけれども、お父さん、お母さんが病気になったときに、一時保育をするという、一時預かりしますという制度を新しくされて、前年度はゼロだったということなんですけれども、そのあたりですね、これは教育長さんにですけれども、子供たちの中でやっぱり一生懸命働いている１人の親、お父さんであれ、お母さんであれ、非常に心配しているというアンケートが出ていましたので、やはりこのあたりはひとり親の方そのものを面談されるときとかあると思うんですけれど、そういうときなんかに、やはりこういう制度も新しくできましたよとか、そういうふうな声かけとかされたりしたんでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　個人的な対応についてはですね、教育委員会という立場ではなく、各学校また担任を通じてというような形かと思います。個人情報にかかわる部分もたくさん含まれますので、またその辺のところは十分確認をしてはありませんので、学校、校長を通じて各担任からそのようなことを各家庭、保護者に対してお話を伝えられるように対応していければというように思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　２項目めの子どもの貧困対策についてどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。村長さんは８月８日の長野日報によりますと、安心して子供を育てられる環境の整備を進めたい。今後の優先課題としておっしゃっています。ここにも今話のありました準要保護家庭への補助額の増額なども考えていくし、それから貧困家庭が増加するんだから、それに対する対応として、こども食堂のようなものも今後必要になるのではないかというふうに語っておられます。すごく前向きにいろいろ考えておられるというふうに私は思いますけれども、もう一つ長野日報の８月９日の新聞記事を見たときに、私は諏訪地域全体のことなので、原村に即全部当てはまるということではないですけれども、諏訪地域の保護者で行政が提供する貧困対策や相談を困窮家庭ほど利用に抵抗を感じたり、利用方法を知らずに活用していない傾向があることが県諏訪地域振興局が県全体の調査結果をもとにしてまとめたというふうに書いてあります。　ここでこれは新聞社のコメントではありますけれども、行政側は貧困対策の制度づくりだけでなく、情報発信や必要とする家庭に抵抗感なく活用してもらうための配慮などについても気を配る必要があるのではないかというふうに書かれています。こういうことをあわせてですね、今、村長が考えておられる貧困対策について教えていただきたく思います。 ○議長（小林庄三郎）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き会議を再開します。　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。まず１点は、子供の貧困が原村でも進んでいるんじゃないかという中で、子供の数についてはちょっと言及できませんけれども、私は議員がおっしゃった準要保護費、これの伸びで平成２９年度においては新入学の要は入学前の支給開始ということでふえてはいますけれども、傾向的にはやっぱりふえているというふうに考えています。　それから、通り一遍の話をしてもあれなんですけれども、村とすればひとり親とか多子世帯など経済的に負担の大きい世帯に対してはですね、ひとり親家庭の児童激励金とか、ひとり親家庭等の見舞金、それから児童扶養手当、それから先ほど言った準要保護就学援助事業ですね、それから特別支援教育就学奨励事業、それからあとは私がこの立場になりまして奨学金を従前の貸与から支給という方法に変えさせていただいた、そんなものが現在の大きな流れだというふうに私は考えています。　それから負の連鎖ということで、これはいろんなデータとかいろんな資料を見ますとですね、これは負の連鎖ということは十分にあり得るし、原村においてもこういうことを言っていいかどうかわからないですけれども、ひとり親世帯は若干ふえているのかななんていうようなちょっと気もしていますので、やはり経済的に困窮されている人はふえているのかなという感じはしています。　それからもう１点、８月９日の長野日報の記事で何といいますか、そういった親がなかなか相談しづらいようなというようなこともありますので、これはまだ確定ではありませんけれども、新年度の事業として、そういった家庭への教育の関係のフォロー体制を人を確保して、家庭教育相談員という名称になるかちょっとわからないですけれども、そういったことで少し力を入れていきたいなということは、教育長とは話をしております。ちょっと雑駁ですけれども、大きな流れとしてはそんなことを考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　村長が、私にも先ほどおっしゃったことで、貧困対策について原村は子供の支援というのは非常に厚く考えていっていると私は思っています。準要保護家庭への補助額の増加とかいうふうなこともこの新聞記事にはなっているんですけれども、今の金額よりも補助額を少しふやすという考え方なんでしょうか。ここでおっしゃっている村長の発言を聞いています。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　済みません、その記事、ちょっと私も記憶が定かじゃないんですけれども、私がそういうふうに言ったのかどうなのか、長野日報さんがいるんですけれども、あくまでも国の基準でやると。　それから私が先ほど言いましたように、原村においてもそういう準要保護の人がふえているということは何というのかな、支給額から見てふえているというふうに私は言ったような気がするので、ちょっと私、長野日報の記事をちょっと手元に持っていないんですけれど、そんなふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　村長さんにこの件について３回目、行きます。行政のサービスというところで、子供たちからアンケートの中で要望されている案件がありますけれども、先ほど新しい中で家庭へのフォロー相談とか、そういうことをするということだったけれども、何でも相談できる場所、それから夕御飯をみんなで食べられる場所、勉強を無料で見てくれるところ。これ勉強を無料で見てくれるところというのが非常に重要かなと。　子供たちの中でわからないことがあったときに、親に聞いても親は忙しくて、親のほうがちょっと教えてもらえないというふうな、わからないんだというふうなこともあるみたいで、アンケートを読んでいくとそうなっていたので。夕御飯をみんなで食べられる場所、これはいわゆる村長さんが前に少し言っておられたこども食堂のような形を指しているのかもわからないですし、その辺はわからないですけれども、勉強を無料で見てくれる場所、これも非常に高いですね、要求としては。一般家庭の方でも５３．３％だし、困窮家庭でも５２％あるということで、５割以上のお子さんが貧困に関係なく言っておられる。だから、子供の中で、支援していく中でちょっと外れるかもわかりませんけれども、貧困対策としてやっぱり勉強を無料で見てくれる場所、こういうところも今後の検討の中で教育長さんとも検討していただきながら進めていただければなということですが、いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　私の頭の中には、そういうことはいろんな市町村で例えば教員のＯＢの方に協力いただいてですね、学校が終わった後に学校でそういった何というかな、無料塾というか、そういうところをかなりやっているところもあります。そういうことは理想という頭はありますけれども、現時点で教育長とどういう構想で、どういうふうに展開するかはまだそこまで協議をしてありません。ただ、将来的な狙いとすればですね、子育て支援も含めて、そういうところが一つの狙いどころになっていくのかなという気は私自身はしております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　検討していただくと、すごくいいなと思っています。　貧困対策についての３番目ですけれども、給食費の無料化についてということで、これについては、私は前は食育をとかそういう関係から給食費について質問をいたしました。原村は私が説明するまでもないですけれども、１食当たり１０円の補助をずっと実施しています。去年、私が質問した後、やはり長野県でも天竜村とかふえていっています。徐々にそういう無料化へシフトしているところが少しですけれどもふえていっています。本来は、私は憲法でも言っているように、義務教育は無償というのは憲法で決められているわけだから、国が責任を持ってやるべきだという考え方は全く変わっていませんし、でもそこに今の国は動きませんので、各市町村の努力がそこにあるというふうに思っています。　それを思っていながら私は言うんですけれども、年間小学生で、私が調べたところによると、大体月額ですけれども、４，２００円ぐらいで５万４００円かな、年間。中学生で５万９，４００円ぐらい、月で５，０００円弱。これは１０月で実際やっていたとしたら、あとは単純な計算をしたわけですけれども、月額４，２００円から４，９５０円ぐらいかかるということですね。　このアンケートにもあるんですけれども、これは母子家庭のお母さんの勤務形態を見ているんですけれども、非正規雇用でフルタイムの方は３０．２％、非正規雇用で短期の方は１８．４％、合わせたら非正規雇用は４８．６％、母子家庭の中でのお母さんの勤務形態なんです。非常にお母さんの働かれる条件が悪いというふうに私は思います。そんな中から生活費を切り詰めても給食費を捻出していく。これは貧困家庭だけに限らず、若いお父さん、お母さんたち、子育て世帯の方々にとっても同じようにやっぱり重圧になっていると思います。　食育を推進するということと、それから今子供たちは先ほども朝御飯を食べない子がというふうなことも申し上げましたけれども、子供の貧困対策の一つとして、給食というのはセーフティーネットになっていると思います。子供の健康や発達を支える学校給食の果たす役割も本当にますます大きくなっていると思うので、ぜひとも無料化を、本当は無料化をお願いしたい。もしくは半額補助、または多子世帯に対する補助というふうな方向を１食１０円ということではなく、そういう形で。３人も、例えば中学生等を入れてやっていたら、月額１万２，０００円を超えるわけですよね。だから、そんな中でやっぱり考えていってほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員おっしゃった県内で給食の無料化をやっている市町村、私が把握しているのは四つの村とか、県を除いたと思うんですけれども、非常に人口が少ない、こういうことを言っては語弊があるんですけれども、例えば売木村は５５０人ぐらい、それから平谷村は４３３人かな、王滝村も４９９人かな、村の総人口がそのぐらいですので、恐らく子供の数というのは推して知るべしだと。そういうことは一応費用の無料化も少ない財源でもできるのかなという気はします。　私自身は全国でも市町村の４．７％が給食の無料化をしているというデータもあります。そういう中で、これは新聞でも報道されているんですけれども、子供のいる家庭ばかりじゃなくて、子供のいない家庭もあるわけですよね。それは子供ができなかったとかね。だから、そういう家庭もある中で、いかに公平性を担保していくかということも一つの課題になってくるのかなと。　これまで庁内でも議論を何もしていないですし、私のただ、１人の思いということもあるかもしれないですけれども、私は教育費の無料化とかもう少し安くするとかいうのは、必須な課題として、先ほど議員がおっしゃった子供の貧困ということを含めれば、やはり可能ならば、御飯も食べずに学校へ来る子供がいれば、そこへ何とか手を差し伸べること、そこも全体的な中ではいいのかなという気はします。強いて言えばそういうこと、朝学校へ来る前に、来てからとか、そういう朝食を提供するとか、そういうふうなことでかじを切っていくほうがより具体性もあるし、そうは言っても何でもかんでも無料にしないで、村民の理解が得られることで、そんなふうな気持ちがしているということで、まだ具体的なことは一切検討していないです。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　給食のことについては、確かに４村ですね、長野県では。全国的には今４．７％とおっしゃって、私の資料でもそれぐらいだと思います。このことはやはり今後もぜひとも継続してお願いしていきたいというふうに私の中では思っています。ぜひそれを実現することによって、子供たちが健康で健やかに育つというか発達できるという思いがあって、とてもいろんなことを配慮して給食はつくられていますので、それをきっちりと食べる、安心して食べる、食べられる、お母さんがお金を払っていないよねなんていうようなことを気にしないで食べられる、そういう制度にできたらしていってほしいなと。　先ほど村長が言われた朝食についても、先ほども言っていましたけれども、一般家庭の子でも食べずにここは４．８％ほどいますので、そういう傾向も、朝食を食べないとやはり勉強もなかなか朝から活発にはできないと思うので、朝食の重要性もあると思います。そういうことも含めて、今後、村として検討をさらに前へ前へと進めてほしいということをお願いして、この質問は終わっていきます。　続けて次の質問へと行きます。高齢者の医療費特別給付金制度についてということです。６月議会のときも村長さんは、それからその後の私も一生懸命新聞報道を見詰めながら、探しながらやっていましたけれども、どのような方向を進めるのか。庁内で議論を経て検討すると話していました。何度も繰り返すようですけれども、これはもう４７年でしょうか、ここの村では。そういう歴史のある福祉の村原村ということで進めてきた大きな代表的な施策であったというふうに思います。

　それは全国的にはもちろん少ないですし、県内でも唯一の制度です。それに対していろんな攻撃はやっぱり多々この四十何年間あったとは思うんですけれども、それをはね返しながら原村はこれを守ってきました。　新聞報道によりますと、移住促進や健康寿命の増進に役立っているという声もあるというふうに言っていますが、片方では、村長さんは完全無料化を進めることは無理だと判断しているというふうにも発言されている報道も見ました。財政上の理由から平成２８年度から条例改正をして、２年に１歳ずつ支給年齢を段階的に引き上げるということを今実施しています。　私のお聞きしたいのは、この点の中で特に庁内の議論はどのようなものであったのかということをまずお聞きいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　それではお答えします。まず議員もおっしゃったように経過について当初は老人医療費の別立てのたしか条例だと思いましたけれども、昭和４６年に７５歳以上を対象にスタートをしたということですね。昭和４７年に７０歳以上、それから昭和４８年に６８歳以上、昭和４９年に６７歳以上、それから昭和５６年から６５歳以上だということですね。これは前にも申し上げたと思うんですけれども、この制度が始まった当初は男女とも平均寿命が当時よりも現在は平均寿命が１０歳以上伸びていると。　それから７０歳から７５歳前の前期高齢者の方が平成２６年度より段階的に医療費の自己負担割合が１割から２割になり、平成３０年度には全ての前期高齢者が２割になると。　それから１人当たりの医療費の増加、それから団塊世代が６５歳に達したことによって、老人医療費の給付が平成２６年度より１億円を超え、こういう状況になっているということです。　そのために、平成２８年度より給付開始年齢を６８歳以上に引き上げ、平成２９年度より７０歳として、２年ごと１歳ずつ引き上げていくということで、支給総額が平成２６年に１億円を超えて、平成２８年度は１億１，１１３万円、平成２９年度は１億８５１万円という状況だということで、まずお話を申し上げます。　それから、この制度の見直しの要因としましてですね、まず庁内的で議論したというのは、１番はやはり村の財政ですね。村財政事情につきましては、平成２９年度の一般会計決算状況では、歳入面においては景気の穏やかな回復基調を反映して、村税は若干増加があったけれども、招集の挨拶でも申し上げましたように、地方交付税は５，４８０万円の減、国庫支出金は６，２３５万円の減などですね、歳入総額では昨年に比べて２億４００万円、４．６％の減少だということです。　それから、経常収支比率について、これはいいかな。議員お持ちだと思いますけれども、成果説明書の９ページにあるわけですけれども、これはずっと普通会計決算の状況ということでしっかり見ていただければ、おのずと見えてくると思うんですけれども、やはりこれは経常収支比率ですね、平成２５年が７５％、それから平成２９年が８３．８％ということで急激にふえてきていると。これは私以外も当然財政の担当課長を含め、庁内ではここで何とか手を打たないと大変なことになるという認識は共通をしております。　それからあともう１点、ついでに話をしちゃいますかな。最近の状況として、これは前にもお話ししていると思うんですけれども、国や県の補助金のつかない公共事業、例えば小学校の改修、それから図書館の外壁の工事、それから現在やっています福祉センターにつきましては、計画を出すことで起債が認められるということがありますけれども、非常に先延ばしといいますか、前々から課題になったことが手をつかずに、ここで集中してきているということで、それはもう完全に持ち出しというのかな、村単の事業になっているわけですね。　それから、そういう中でこれも前々から申し上げていますけれども、基金の関係で平成２７年には財政調整基金が１億円、平成２８年度が１億５，０００万円、平成２９年度は５，０００万円と減債基金１億円を取り崩している状況だよと。　それから財調は９億円と減債が６億円ほどは持っていますけれども、毎年１億円ぐらいずつ今申し上げたように減っているという状況ですね。　今後も子育て支援のさらなる充実と、それから高齢化社会に向けた社会保障など扶助費の増加は避けられない状況だと。また公共施設の改修・補修工事もさらにまた進めていかなきゃいけないという状況です。　こういう中で、前にも申し上げたと思うんですけれども、今年度より事務事業の見直しということで、今いろいろ進めています。事業目的の達成度とか、その辺全て見直す中で、もう少しやはり財政的にしっかりしたものをここでやっていかないと、ある基金を年寄りの老人医療費だけに使って、後の子供たちのお金がなくなったということは、そうなった場合に非常にゆゆしき事態であるし、私自身もそこまでは持っていきたくないと。やっぱり独立した行政として、やはり今後も存続していかなくちゃいけない。それにはやはり財政的にしっかりした形で臨んでいかなくちゃいけないということですね。　それから、議員も御理解していただいていると思うんですけれども、原村の財政力指数、議員は幾つだと御理解されていますか。（内田議員「０．３８」の声あり）　ですよね。原村は０．３８なんですけれども、例えば６市町村を見ますと、下諏訪町が０．６、それから隣の富士見町が０．５７、それから岡谷が０．６５、諏訪市が０．７４、それから茅野市は０．６４ということで、６市町村の中で原村は強いて言えば、ほかのいいところの半分ぐらいしかない、ということは要は財政力指数でいくと、原村では独自に何というのかな、標準的な行政需要を自分の自前の財源でどれだけできるかというと、これしかの数字しかないわけですよね。だから、先ほども言いましたように、やっぱりあんまり一つのことというか、やっぱり原村村民は御老人もいれば、壮年もいれば子供もいるわけですから、その人たちにバランスよく費用で施策をしていくということが必要だなというふうに思います。　それから余談ですけれども、イタリアの経済学者でパレートという人がいて、彼が言うのは国民の２割が国家の富の８割を持っているというような経済学者なんですけれど、これは品質管理でよくパレート図なんていうことを使うんですけれども、例えば財政の健全化を図るには何を最優先に考えるかといえば、やっぱり一番歳出項目の多いところからだんだん手をつけて、改善策を捉えていくというのが、私は一つの原則かなという気はします。だから、そういう面で総合的に見て今の状態が続くということは、原村の存続まで危うくする可能性があるということで庁内で議論をして、そういう内容で今回医療費のあり方検討委員会にそういう財政状況、それから今までの推移を見きわめた中で適切なるお話をしていただいて、方向づけを出していただければありがたいということでお話を申し上げた状況でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　この制度、昭和４６年から始まって、今の６５歳になったとしても、４０年以上続けてきた制度なんですけれども、今度再度の見直しはどのようなことかという質問につながるんですけれども、この制度における効果というのは、今まで４０年以上続けてきましたよね、原村は。その中でこの施策を続けてきてよかったから守ってきたのではないかと。半分、言い方を変えればそういうふうに思うんですよ。行政のほうが効果のないものを追及はしていかないというふうに思うんです。だから、村長が今度の見直しをどのようにというのをあり方検討会に思索されて、私は１回、２回の処理はいただきましたけれども、その中なんだけれど、一番根本なのは、この制度における効果についてどのように判断されているかを直接お聞きしたいです。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。昭和４６年以降の制度ということでずっとやってきたわけですけれども、やはり逆に昭和４６年以降の中で、そういった財政負担とか効果とか、少なくとも都度のそういった見直しは行われてきていたのかどうかということを私は多少疑問というかな、そういう検証が例えば３年、５年ごと都度なされていて云々ということが本来私はあるべき姿だと思います。　私は村を預かる立場として、この制度がいい悪いじゃなくて、何が一番いけなかったということは、やっぱりソフト事業で期限を切らずに事業展開するというのは、私はちょっと方向性が違ったんじゃないかと。例えば５年ごとに時限立法的に５年間この施策、このことだけじゃなくて例えば今の若者定住も期限をつけてありますし、やっぱりそういう期限を切った中の施策を実施して、それが終わるときにどういう効果があるか、費用対効果もしっかり検証してですね、それで本来は私は進むべきだろうというふうに思います。　振りかえってというかこの辺にまた戻りまして、一番最初の制度ができたときの目的ということは前も申し上げていると思います。原村の発展のために寄与した御老人の人たちが老後を安心して暮らせるようにということでこの制度ができたと私は理解しています。それはそれとして、あとはそういう安心感ということを与えたことは事実だと思います。あとは具体的に健康増進云々ということは、これはなかなか言葉では言いあらわすことは可能なんだけれども、この制度があって、例えばこういう病気がどれだけ減ったかとか、そういうことを実証しようと思っても、これはなかなか難しい事項だと思います。だから、これがあったからどこまでよかったとか、そこまではっきり言えない状況ですけれども、ただ一つは当初の苦労していただいた、原村発展に寄与していただいた方たちに報いるという趣旨は、私は理解しているつもりです。　ただ、それが先ほど言いましたように、昭和４６年以降、かつてのあれは知らないですけれども、私がこういう村のかかわりを持って今１１年何がしかになるんですけれども、３年前か、４年になるんですか、そのときに議論があっただけで、その中でも恐らく議会の中でも私がここ十何年かな、議会の中でもこの老人医療費をどうするべきかとか、そういう何となく議論はなかったような気はします。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　１番の項目の制度の見直し、これについてはどう考えておられるんでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　確かに村民の老人の方たちに安心感を与えるということは、私は否定するつもりはございません。　ただ先ほども言いましたように、この制度をこのまま今の状態で続けていくということは、原村の財政的には私は無理でないかという判断もしまして、庁内で検討した中で、やはり見直すべきだろうという一つの方向づけが出ましたので、委員会のほうに御審議をお願いしているということです。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　２項目めに入りますけれども、もう時間的に余りないので。条例改正後、十分な検証がなされたかというふうなことの中なんですけれども、あり方検討会というのが、以後７月３日と７月３１日と８月２９日なんでしょうけれども、８月２９日の分はちょっと会議録が私の手には今ありませんが、この中で村長はおっしゃらないんですけれども、ここの諮問の中では支給総額を７，０００万円程度にしたいというふうに言っておられますよね。７，０００万円にするって、今は１億を超えて１，０００万円ぐらいあるんですよね。７，０００万円にするということは４，０００万円ぐらい少なくするということを村長は望まれていると、そういうふうに読み取れました。　私は検証するということであれば、財政的な問題であるというふうにおっしゃっていますけれども、じゃあ庁内全体で原村の財政を見直したとおっしゃっていましたので、それで申し上げたいのは、ほかに検討するものはないのでしょうか。この医療費の問題は確かに１億円を超えて、原村の財政を村長さん流に言えば圧迫しているのかもしれないし、過去の効果で言えば安心感を村の人に与えたというふうにおっしゃっています。　確かにそうだと思うんです。その当時３０歳だった人が４７年たって今は８０歳で、実際この制度を今活用しておられますよね。こんな中でやっぱりこれで安心感を得ながら四十何年間働いてこれられたし、実際この制度を利用されてきたと思うんですよね。だから、私はその安心感ってとても社会保障の中では重要だというふうに感じていますけれども、じゃあ十分な検証という中で実はもう一つ言いたかったのは、行政の施策の手続論としては、やはり平成２８年にこの制度が条例改正をしました。今２年終わりましたよね。大体１０年近くかけて７０歳にしようというふうにしてきたんですけれども、例えば財政力指数とかおっしゃっていますけれども、この平成２５年度から見て、０．０１の上下をしているわけですけれども、条例を改正して半分も来ていないこの時点でまた変えようと、見直しをしようというふうに今、村長は思っておられるようですけれども、それが行政の施策として、手法として果たして正しいのでしょうかと。私はちょっと疑問が残るというふうに思います。　時間がなくなってきたので、私の意見だけを言う形になりますけれども、ほかの事業の見直しについてもやはり明らかにしていかないといけないし、住民に対してやはりもっと説明をしたほうがいいんじゃないですかね。そういうふうに思っていますので、そのあたりはいかがでしょう。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　当然、議員がおっしゃったように見直し云々ということの中で先ほども言いましたように、今年度から事務事業全体の見直しということでスタートしています。ですから、その辺は御理解をいただきたいと思います。　それから、やはり一番は財政的にということで私は非常に危惧をしておりますので、先ほどの財政力指数ともう１個は経常収支比率ね、その辺もやはり議員さんももう長いこと議員をなされているので、そういった財政的な御判断はできると思いますので、そこは一村民というよりも議員として、もう少し大所高所から見ていただいて判断をしていただければありがたいなと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　原村として今私にもいろいろおっしゃいましたけれども、この制度をやはり守ってほしいとおっしゃる住民の生の声はあります。私は住民の方が、村民の方の命と暮らしを守る立場から発言しているのであって、この制度がなくなることをやはり一番に考えて、変えていくことを一番だというふうなのを財政力の問題だけで、財政力はもちろん大事ですけれども、本来だったらそこをやっぱり考えながら、なぜこれを一番最初にやるんだというところに、やっぱりやらなければならないんだとしたら長い歴史を持つんですから、住民に対する説明をする義務が村長にはあると思って、私の発言を終了します。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。私は何もこの老人医療費制度を廃止するということは申し上げていません。いかにしてこの制度を守っていくかと。その守っていくやっぱり先頭を切って行政を執行していくのが私の立場ですので、そういう立場で私は申し上げていますので、何もこの制度をやめるんじゃなくて、いかにこの制度を今後とも継続していく中、制度としてね、そういう中で見直しも必要だろうということで今はお願いをしていると、そういう状況だけは御理解賜りたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　この際、暫時休憩します。午後３時３０分から再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　それでは、通告した４点についてよろしくお願いします。子どもの学習機会や学習環境の整備について。２点目は通学路の安全対策について。３点目は幼児教育無償化の財政への影響について。４点目は阿久遺跡の整備についてでございます。よろしくお願いします。　１点目であります。子どもの学習機会や学習環境の整備についてということで、文科省の新学習指導要領については、情報活用能力を言語能力、問題発見、解決能力等と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけるとともに、各学校においてコンピューターや情報通信、ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることを明記するとされています。　今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが求められています。また、小学校段階で初めてプログラミング教育を導入するほか、中学校、高等学校における情報教育についても一層の充実を図るとされております。文科省では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、２０１８年から２０２２年までの５カ年計画に基づき、地方財政の措置も講じられることとされております。ついては、教育委員会にはＩＣＴ環境の整備、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に万全を期すこと、また、公共団体においては、学校のＩＣＴ環境の整備に係る取り組みに首長部局の理解と協力を得ることが重要であるということで、平成３０年７月１２日付で通知が行われているところであります。　この中で、２０２０年までに学習用コンピューター３クラスに１クラス分、ＩＣＴ環境の整備計画策定、これが２０２０年までに１００％目標が達成されるようということで、さまざまな環境整備を行うための財政措置も行われているようになっております。これは２０２０年東京オリンピックの年までですけれども、この年までに１００％目標達成がされるようにということの通知であります。　このようにですね、ＩＣＴの環境を整備することが、もう国が求めている状況であります。子供たちがこれからさまざまな問題に遭う中で、ＩＣＴの例えばプログラミングであったりとか、問題解決の能力であったりがこれから生きていく子供たちに必要ではないかということで、ＩＣＴの環境、またこれから情報、ＩＴのそういうツールを使ってのさまざまな社会での活用が必要となってくる時代に生きていくことにおいて、このようなことを小さいうちからなれ親しんで、しっかりと培っていくということが求められているということであると思います。　そういう中で、原村がゼロ歳から１８歳までの子供の健全な育成を行うという中で、不登校であったりとか長期欠席であったり、引きこもりの環境にある小中高の児童・生徒の状況において、現在把握をされているかというようなことと、またこの中で、ＩＣＴの環境の整備を行うということが、学校でない場所での学習をする機会として有効であるというようなことも言われております。学校でない場所で学習をする機会としては、公共の場所もそうですけれども、長期療養している病院であったりとか、病院の施設であったりとか、自宅であったりとか、そういうところで勉強するということが子供の学習の機会をなくすことなく、復学や進学にもつながっていくということで、有効であるということが言われているわけです。　私もこういう取り組みはとても有効であり、一人一人がしっかりと勉強をする学習の機会を受けてですね、子供たちがまた学校に戻ることであったりとか、また次の新たな進学につながるのではないかということを考えております。　一つ目の質問ですけれども、原村がゼロ歳から１８歳までの子供たちをしっかり支援していくという中で子育てを行っておりますけれども、今現在、原村の中で不登校であったり、長期欠席、引きこもりの環境にある児童・生徒の状況について把握をされているかということをお聞きしたいと思います。　長野県では、もう既に市町村、市ですね、あと郡単位で公表はされております。長野県の中では、２００８年度の不登校調査という中で長野県の不登校児童・生徒の在籍比率が小学校で全国１位であったと。また中学校では５位であったということで、長野県は早期にこの不登校児童の支援に取り組まなくてはいけないというようなことでですね、早期といってもちょっと遅いとは思うんですけれども。この取り組みを始めているところであります。　２０１６年に成立した不登校児童・生徒への支援に関する法律と、同法に基づき国が定めた基本方針を踏まえたものということで、長野県は発表しておりますけれども、これにおいての重点的な取り組みは、新たな不登校を生まないという視点に立った教育実践の見直しと、二つ目としましては、不登校が長期化している児童・生徒への社会的自立に向けた支援の充実の２点が重要な取り組みとされているわけです。　現在、原村がこのような環境の中にある子供たちの状況、現状を把握されているかどうかということについてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　それでは、ただいまの質問に対してお答えしたいと思います。　この件につきましてはですね、以前にも同様の質問が出されたことがあったかと思います。特に、今、議員さんがおっしゃった不登校、県あるいは国の調査の場合に不登校というのをどのように定義しているかということで、ちょっと繰り返しになって、重複してしまうかもしれませんが確認だけさせてください。　国が、文科省が不登校として定義しているのは、不登校の児童・生徒を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、ここが重要となっているかと思いますが、年間３０日以上欠席した者について、病気や経済的な理由による者を除いた者というように定義をしております。　したがいまして、今回御指摘をいただきました教育委員会として現状をどのように把握しているかということについては、それを基準に答えさせていただきますので、御承知おきいただければというように思っております。　まず、小学校においてでありますが、本年度１学期が終了して、現時点で３０日を超える児童数は４名おります。この４名におきましては、やはり昨年度からの継続による欠席傾向というのが見られます。また要因については、後ほど触れたいと思います。　また、中学校における３０日を超える欠席生徒は２名現在おります。やはり小学生同様、小学校時代からの継続による長期欠席の状況が続いているお子さんになります。　ただし、昨年まで小学校において３０日を年間で超えていたお子さんが、中学に入学するという新たな環境の変化の中で、原村としましては、個別の支援員さんをつけさせていただいているおかげでですね、その支援員さんとマンツーマンの形で、終日ではありませんけれども、１日のうちに短時間等登校して、学習したり生活できるようになってきているお子さんもいるということで、現在は先ほどお話したように、小学校が４名、中学校が２名という状況であります。　また、議員さんのほうで高校の状況はということで質問をされているわけでありますが、教育委員会としましては、高校は県の教育委員会が管轄でありますので、具体的な高校生の状況ということについては十分把握はしておりませんが、中学校卒業に当たってですね、これも環境の変化に重要なポイントになるところかというように考えているわけですが、進路選択においては、それぞれの生徒の実情に応じた進路指導をしてきているところであります。　現在はそのような経緯を持つお子さんに対する体制として、多部制の高校であったり定時制であったり、通信制等幅広い進路選択ができる環境になっております。そのような中でですね、多くの子供たちが自分の自己実現に向けて選択をして、進路に向かって努力しているというように聞いております。　高校の状況についてはですね、新年度が始まって５月くらいに高校の担当の先生方と中学の担当の先生方との懇談会というのが例年持たれているわけですが、その中において、本村の卒業生で今問題を抱えているというお子さんについての連絡等は今のところありません。特に通信制の場合にはですね、週の中で本当に数日であったり、月に何回かとかという登校でもあるものですから、お子さんが自分の生活に応じた対応をしているというように考えられるところであります。　特に小中学校における対象児童・生徒については、今現在こちらでつかんでいる状況は、やはり家庭に引きこもりの状況が続いているお子さんが多いかなと。議員さんの御指摘のとおりかというように思っております。このようなお子さんに対してですね、学校としましても、非常に難しいのは登校刺激はできるだけ与えてほしくないというような保護者の考えがあったりいろいろするものですから、個々の子供に応じて、それぞれに対応しているところでありますが、どの家庭とも学級担任の先生、保護者との関係は非常に良好でありまして、定期的に家庭訪問をさせていただいたり、またお子さんに対しては、やはり集団不適応というような表現があるかと思うんですが、集団の中にはなかなか入れない、１人で一対一の対応とかそういうことだったらというようなお子さんもいまして、多くの子供たちが下校した後の放課後登校であるとか、夜間、これは教職員の働き方とかいろいろ問題があるわけですけれども、夜間登校ですとか、個に応じた支援というようなことで、現在中学においては、朝からは登校できないんですが、途中の時間に登校して、そして個別に学習の支援を先生方にしていただいて、１時間とか、あるいは３０分というようなこともあるようですけれども、それで帰るというようなお子さんもいるわけですが、そういうことを通して社会生活といいますか、集団生活に少しでもなれるということが大切なのかなというように思っております。　このような不登校傾向にある児童・生徒の皆さんはですね、それぞれ個に応じた要因というものを持っております。特にその中でも最近気になるのは、今までの一般質問の中にもありましたけれども、家庭的に課題を抱えているお子さんもふえてきているかなというように思っております。特に先ほどから話題になっておりますひとり親家庭の場合にはですね、なかなか保護者の方が子供さんに寄り添ってですね、愛情深く見守るということが実際には難しい、経済的なこともありましてですね、そのような家庭もありますし、逆に母子分離がなかなかできずにですね、どうしても親とともにいないと落ちつかないと、そのために学校にはなかなか足が向かないというようなお子さんもいるというようなことで、先ほど村長のほうにもありましたが、そのような家庭、保護者としっかりと相談に乗ったりですね、いろんな幅広い対応を進めていく必要があるのかなということを考えているところであります。　今後、現実の中から一人一人のお子さんに合った対応を進めていければというように考えているところであります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　今、児童・生徒の状況についてお聞きをしました。高校生については、今のところそういうお話はないというようなことで安心をしましたけれども。やはり、学校になかなか来られないというようなことの中では、もちろん家庭的な環境もあると思いますし、また学校での環境、友達との関係であったりとか、さまざまな悩みがあると思います。そういう中で支援員さんが個々に対応して、しっかりと子供たちに寄り添ってくださっているということでは安心をしております。　一つですね、スクールカウンセラー事業というのが国のほうにもあります。これは保護者もそうで、子供たちもそうですけれども、先生もまた保護者、その全体をチームでスクールカウンセラーの方がいろいろな問題を解決しながら、相談や支援に当たるというような、国のカウンセラー事業もあります。例えばこういう専門的なスクールカウンセラー、今は支援員さんがそういう立場なのかもしれませんけれども、そういう事業を使って、例えば学校にスクールカウンセラー等を位置づけるというような、そういうようなお考えはありますでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　スクールカウンセラー事業につきましては、国、県のほうで主体的に進めていただいているところであります。そして今まで、昨年までは県のほうからのスクールカウンセラーの配置というのがそれぞれありました。ただ、学級数ですとか児童・生徒数との関係で、一番理想的なのは、１校にお一人担当の専門員の方がいらっしゃることなんですけれども、昨年までは兼務で富士見中学と原の２校の兼務というような状況でありましたが、県のほうもこのような実態の中で充実を図るということで、ことしは原小中学校に１名のスクールカウンセラーの派遣をいただいております。　ただ、スクールカウンセラーは常勤でフルに５日間ということではなくて、小中合わせて約３日ほど、それぞれの学校においては、時間的にも２時間から３時間というような、そういう県の指定がありまして、その中で相談業務等をしていただいているところであります。　スクールカウンセラーの対象は児童・生徒でもあり、保護者でもあり、またそういうお子さんを抱えている担任の先生とも相談をしていただくということを進めています。特に先ほどから話題になっている不登校傾向の保護者の方、非常に悩みを抱えているんだけれど、なかなかどこに相談していいのか悩んでいる保護者の方もいらっしゃるかと思います。そういう方にはですね、担任を通じて、こういう方がいらっしゃるので、ちょっと相談してみたらどうかというようなことで積極的に声はかけさせていただいてはいるんですが、相談をしたいと言っていただける方もいらっしゃいますし、今うちはそういう気持ちではないというようにおっしゃる方もいて、なかなかスクールカウンセラーの先生がいれば全て相談業務がうまくいくかというと、なかなか難しいところはありますので、先ほども話がありましたように、家庭教育相談員とか、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷという方も、県単位では南信教育事務所のほうにも配置がありますので、そういういろいろな方の御支援をいただきながら対応していく必要があるのかなというように認識しております。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　いろいろな立場の方が学校であったりとか、教職員であったりとか、家庭であったり、一番中心になるのは子供だと思いますけれども、子供を支えてくださっているというような状況の中で、スクールカウンセラーの配置というのが本当だったら学校に１人、しかも常時いてくださるというのが理想だと思いますけれども、予算の関係等々でなかなかそこまで充実はできないのかなと思いますが、その辺はやはり、教職員を支える立場でもやはりいてくださるというのはとても心強いと思いますので、その辺は要望をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に入ります。現在、子育て支援センターということで、子供の居場所づくりということで、整備が検討をされているところであります。学校に登校できない子供たちの学習支援の場としての機能を持たせることについても検討をされているかという質問でありますけれども、今、子供たちはさまざまな場所で、例えば学校に短時間というような形で登校をされたりとかするような環境にあると思いますけれども、例えば、そういうセンターの中に学習支援を行えるようなセンター等があれば、国のほうの補助事業でＩＣＴの活用という中にありますけれども、学校と違う場所で公的な機関に今はなっていますけれども、そういうところで勉強を受けた場合、例えば生徒の出席扱いになるとか、学校に来なくても、ほかの公的な場所で例えば授業を受けた場合には出席扱いになるとか、そういう国のほうの制度もあると思います。それはもちろんさまざまな制限事項もあると思います。保護者との信頼関係であったりとか、学校との信頼関係であったりとか、そういうこともありますが、例えばそういうような学校以外の場所で例えば学習を受けることについての、学習センター的な機能を持たせることは検討がされているかどうかということについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　今お話をいただいた中の子育て支援センターの整備につきましては、現在この担当は保健福祉課が主体になって進めております。その中で、子ども子育て支援センター検討会議という会議が、委員さんに一般の方も公募で入っていただいて、検討を進めているところでありますので、そのことについての具体的なことについては、やはり今後この検討委員会での審議によるところでありまして、こちらの教育委員会としての考えを問われれば、その旨についてはお伝えをしていきたいなというように思っておりますので、ちょっとそのことについては、これ以上私としては答えられませんが、先ほどからお話しているようにですね、やはり不登校傾向のお子さんは集団不適応で集団の中になかなか入れないとか、場合によってはですね、もう学校という言葉、それだけでどうしてもぐあいが悪くなってしまうというようなお子さんもいらっしゃいます。あるいは中には、実際に原村のお子さんの中で、いろいろなにおいに非常に敏感なお子さんで、集団の中に入るといろんなにおいがするので、もう気持ちが悪くなってしまって、集団の中にいられないというお子さんもいます。そのような特に学校というだけでも、もう学校に行くのを拒否してしまうお子さんの場合なんかは、実際にはですね、原にはまだそういう対応はされてはいませんけれど、諏訪の中のほかの市町村の中には、要するに中間教室という名称を聞かれたことがあるかと思うんですが、学校以外の場所、公的な場所にそういう中間教室を設けてですね、そこに専門の指導員さん、教職経験者の方なんかを配置して、いつでも子供が好きなという言い方は余り好ましくはないかもしれないですが、行けるときに行って、そこで指導員さんの指導を受けて学習したり、いろいろな運動をしたりというような対応をしているところもあります。　したがって、今後、議員さんのほうでおっしゃている支援センターとか、そういうものも活用しながら、あるいは現在は公民館等もありますので、そういうようなところも活用しながら、そういうお子さんを受け入れられる体制ということも今後の中で検討していければというように思っているところであります。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　学校になかなか来られないという中では、やはり学校ではない場所というのが必要になると思います。原村は小学生が４名、中学生が２名ということでしたけれども、この中ではこれは３０日以上の欠席ですよね。その中に３０日未満の欠席の子たちもいるということを考えると、やはり何らかの理由で学校に行きたくなかったりとか、学校で授業が一緒に受けられなかったりとか、そういう理由があって例えば欠席をしたり、家庭の環境もあるでしょうし、いろんな環境があると思いますけれども、さまざまな理由で学校に行けないという子たちもまだいるわけですよね。　そういう中で、やはり子供たちが多様な場所で授業を受けられる、学習の機会を得るということはとても重要になってくると思います。もちろん学校以外の場所で勉強をするということがいいのかどうかということも一つあると思います。集団生活を経ないで勉強をするのがいいのかどうかというようなことを考える方もいらっしゃると思いますけれども、やはり、子供たちがこれから人生を過ごす中で、教育を受ける機会というのは非常に重要で、とてもこれからの人生にとって大事な時期であり、大事な機会であるということを常に思っております。　ですので、学習支援センターのようなものでなくても、例えば地区の公民館でもどこかしらでやはり学習を受けられるような機会があればいいなということを思っておりますので、その辺についてもお考えいただきたいなと思います。　また、例えば村の中ではなくても、ほかのところに例えば通う、他の市町村に通うという場合もあると思います。そういう学習する機会を他の市町村に求めていくような方たちも多く、多くというかいらっしゃると思います。そういう方たちが通所するための通学費、公的な通学費支援というのも、やはり国のほうでは出しているんですよね、そういう制度を。ですので、そういうことも含めながらいろいろな形で、原村だけでなく、例えば他の市町村でそういう学習の機会を得たいといった子供たちがもしいるのであれば、そういういろいろな制度を使って対応をしていただきたいということを思いますので、ぜひそれについてはよろしくお願いしたいと思います。考えていただきたいなと思います。　それでは次の質問に移りたいと思います。ＩＣＴの活用ということで環境の整備をされてはどうかという質問でございます。これについては、中学生、高校生については、学習のおくれが学校への復学のおくれであったりとか、進路選択の妨げにつながっているというのは、先ほどからも申し上げましたけれども、これはとても強く感じております。　こういう中でＩＣＴの環境の整備を整えて使えるということと、またどこでも勉強を受ける機会を持つということを考えると、やはり早く原村の中でもＩＣＴの環境の整備を整えて、子供たちがどこでも使えて、またもし困ったときには、どこでもそういう機械を使って学習機会を得るということはとても大事だと思います。　国のほうでは既に２０２０年までにというようなことで、いろいろ３クラスに１クラス分は必ず整えるというようなことを示しているわけですけれども、その辺、今後原村はどのようにして整備をしていくのかということについて、お答えいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　その件につきましてですが、今、議員さんがおっしゃったようにですね、国は次期学習指導要領の全面実施に伴ってＩＣＴを活用した教育の充実ということを進めております。　議員さんおっしゃったようにですね、国のほうでは先ほどお話のあった教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画というのが、ちょうど２０１８年から５年間ですので、２０２２年までで行うということで予算化をされております。　実際には学校におけるＩＣＴ環境整備を進める上でということで、単年度地方財政措置として１，８０５億円を国としては計上しているという中であります。　原村におきましてはですね、今までもＩＣＴ環境の整備という視点ではございませんでしたけれども、今までは教育用のコンピューターの導入ですとか、あるいはそれに伴う環境整備ということで、各学校で教育予算の中から進めてきているところであります。　今回の国が示しているＩＣＴ環境におきましては、まず大型提示装置、先ほど議員さんは子供用のパソコンの話をしていただきましたが、それ以外に大型提示装置としまして、５０インチから６０インチ大のモニター型、あるいは電子黒板型を普通教室及び特別教室に配置するというように示されております。現在、小学校には既に６台、中学校には１台は配置をされております。しかし、国が示す数から見ますと、小学校ではまだ１８台不足しますし、中学では１７台不足するというような状況であります。　ただ、現在そういうものが配置されない中で、どのように授業で活用しているかということですが、プロジェクターとスクリーンを使って拡大して提示をしたりということでは、全くＩＣＴ的な活用がないわけではないんですが、国が示す方向に向けては、そのようなことが必要になるだろうというように考えております。

　また、あわせて実物投影装置、書画カメラというように国のほうでは示しておりますが、実際にカメラを使ってですね、手元にある子供のノートを拡大して示したり、あるいは実際に教師の演示の実験を子供に大きく拡大して見せるというような、そういうようなカメラの設置も、国のほうでは普通教室、特別教室に各１台常設しなさいというように言われております。これについては、実態は小学校には４台ありますが、中学には今のところゼロというような状況になっております。　また、学習用コンピューターについては、先ほど議員さんがおっしゃったように、３学級に１セットといいますかね、基本３５人から４０人ですので、４０台の規模でということなんですけれど、それらのものを実際に想定していきますと相当の金額になっていきます。したがって、村としましても、今後、村の整備計画というものを３年ないし５年計画というような形で随時計画を立てて進めていく必要があるのかなというように考えているところであります。　実際にＩＣＴ環境は整えていかないと、先ほどお話があったように、小学校のプログラミング学習というのが再来年から小学校では必修になってきます。また、中学校においては全国学力学習状況調査に英語が導入されて、英語のスピーキングというのをコンピューター等を使って実際に実施するようにというようなことが言われておりますので、そんなことも含めて、村長さんのほうと村ともしっかりと検討しながら進めていきたいというように思っているところです。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　全国では、もうプログラミングなどは小学校では始めているところもあります。構造改革特区であったりとか、国家戦略特区であったりとか、そういうことで認定された自治体が先行して始めているというようなことであると思いますけれども、やはり原村においても１村１校の村でありますので、しっかりとその辺の学習の環境を整えて、この村でしっかりと教育を受けられるような環境をつくっていただけたらなということを思います。　また、それがやはり学校に来られない子供であったりとか、そういう子たちが学校と同じように教育を受けられる、もしくは家に例えばそういうＩＴ、インターネットの環境があれば、もしかしたら学校の授業と同じように、自宅のインターネットで授業を学校で受けている子たちと同じように受けられる環境になるかもしれないということを考えると、学校でない場所でもしっかりと学習の機会を得られるということにつながりますので、その辺しっかりと学校でまず整えていただいて、そういう不登校であったりとか、学校に来られない、学習の機会が少ない子供たちにとっても有効に活用されるようにお願いをしたいなと思います。しっかりと村と財政措置というものが非常に大切になると思いますので、その辺は村当局のほうもしっかりと子供たちの支援をお願いをしたいというふうに考えております。　それでは、次の質問に入らせていただきます。通学路の安全対策についてということで質問をさせていただきます。　８月号の「広報はら」でブロック塀の安全点検を行いますという、お願いしますという広報がありました。その後に今回の議会の中では、ブロック塀等の除去事業の補助金の交付要綱ですね、これが報告として出されております。ブロック塀の点検をして、危険なものは取り除いてくださいと、除去してくださいと、それについて補助をするというような要綱が今回出されているわけですけれども、このブロック塀の点検表で、うちにブロック塀はないわけですけれども、実際これを自分がちょっと近所にあるブロック塀を見ながら点検表に点数つけてみました。そうすると、そのブロックの点数は１８５．９２といって、総合評点ではこれは７０点以上なので、３年後から５年後にまた点検しましょうというような評点になったわけですけれども、これがじゃあ見た目がどうかというと、かなり亀裂も入っていて危ないけれども、それでいいのかなというような感じを受けました。　そういう中で、除去するのに補助を出しますというような今回の要綱なんですけれども、例えばこれは撤去をした後であったりとか、それはどうするのか。撤去をしたままなのか、また新しいものをつくるのか、それとも生け垣等にするのかとか、そういうようなこともあると思います。全国的には例えば環境であったりとか、景観であったりとかそういうことを考えながら、例えばコンクリートブロックを取った場合ですね、除去した場合には生け垣にしましょうというような取り組みも多々あります。それはやはり、阪神大震災以降ですね、ブロック塀が危険であるということがとても社会的に認知されたということで、各自治体がコンクリートブロックではなくということで見直しをされていると思います。　今回やはり大きな地震が多発していることについて、やはりコンクリートブロックで亡くなった小さい小学生などもおりました。ですので、緊急な点検をということで長野県のほうからも通達が出されていると思います。　この危険なブロック塀を除去することについて、教育委員会がまず村の中にどのくらいの危険なものがあるかというのを把握されているのかということと、またブロック塀を除去するだけでなく、その後例えばそれを景観的に美しいものにするような何か取り組みであったりとか、検討とかそういうことがされているのかどうかということをお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。通学路の安全点検については、先ほどほかの議員のほうから質問がございましてお答えしたように、小学校のＰＴＡ安全委員会が５月に点検を行いますので、その報告に基づいて小学校、ＰＴＡ、村の三者協議の上に現地を確認して対策を講じているということです。　それから、毎月５日と２０日の朝の通学時間帯に、広報車で広報活動を行っていますと。今回のブロック塀等の安全点検の広報は、６月の大阪北部地震の倒壊事故を受けたもので、村内にも多数のブロック塀があることから、住民の皆さんのみずからの目で安全を確認していただくことを促すために行ったものです。　それから、先ほど要綱のお話がありました。ブロック塀等の倒壊による危険性をできるだけ速やかに解消できるよう、今議会に原村危険ブロック塀等除去事業補助金交付要綱を起こさせていただきました。内容は、道路及び通学路沿いに設置されている高さ１メーター以上のブロック塀及び石碑を除去する場合において、係る費用の２分の１を１０万円を上限として補助するものです。　それからこの後、教育長のほうから答弁あるかちょっとあれですけれども、大阪のこの地震の後、学校の安全衛生委員会ですか、ＰＴＡの。それで通学路の安全パトロールをして、危険箇所はたしかなかったという報告を受けているということです。詳細はまだ教育長あればお願いをします。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　今、村長のほうからお話しをいただいたようにですね、あの事案があった直後にですね、教育委員会としましては、それぞれ小中学校のほうに依頼をしまして、小学校においては月に１回下校指導ということで、職員が一緒に子供とともに、それぞれの担当の地区を下校で引率をしております。その過程で危険と思われるような、今まで危険箇所というのは道路交通安全上の危険とかですね、あるいは不審者対応的な危険というような認識でいたわけですけれども、今回あの事案がありましたので、危険なブロック塀だけではなくて、原村の場合にはいろいろな古い石碑等もあって、そういうものも含めて、それぞれ状況を把握していただいております。　それにあわせて、先ほど村長から答弁ありましたように、ＰＴＡ校外指導委員会の中の安全点検ということで実際に実施をしていただいて、その報告は教育委員会のほうで受けているところであります。公的な施設等については、特に今すぐ対応しなければいけない危険箇所は見当たりませんでした。そのように県にも報告させていただいてあります。　ただ、議員さん御指摘のように個人、民間のところについてはですね、通学路といってもメーンから、主幹の幹線道路から外れて個々の家に子供たちが帰る過程においては、非常にいろいろな箇所がありまして、そこのところについてはですね、確実に十分把握できているかというと、そこまではまだ十分把握できていないところもあるかというように思っております。　一番はですね、学校からは保護者の皆さんにも呼びかけをしていただいて、危険なところがあれば連絡をいただくというような形で把握に努めているところであります。ただ、今までは、今回このように補助金が提案されたものですから、非常にありがたいことかなというように思っていますが、なかなか個人のところを危険なので撤去してくださいと言うのは、教育委員会の立場では言いにくい点があったかなというように思っているところでありますが。そんなことでですね、村全体として対応していければというように思っているところであります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　今、教育長のほうからも個人のところについては、今はなかなか把握ができていないというのが現状で、今後保護者であったりとか、ＰＴＡの委員の方であったりとか、そういう方から危険な場所について、もしあったらお知らせをいただくということでよろしいですか。　多分ですね、地区に住んでいる方の中では、ここのブロックは危険だとか、そういうことは言いにくいと思うんですよね。ですが、やはりその辺は教育委員会含め、村の建設水道課であったりとか、道路のパトロールであったりとか、常にしているわけですから、また教育委員会の委員さんも各地区にいらっしゃるわけですから、そういう方と一緒になって点検をして、例えばそういう除去について、今、村のほうでは補助していますけれども、じゃあ除去した後はどうするんだといったときの、どういうふうな例えば制度を設けて補助をしていけばいいかとか、どういうふうな形にうちの生け垣が直っていったほうがいいのかということも含めて相談に乗っていただいたりとかしていただければなと思います。　村のほうの中で今、リフォームの補助金というのがありますけれども、その中では今、外構についてはリフォーム補助金の中には含まれておりません。これは時限立法ですか、平成３４年までの除去についての補助制度になっておりますけれども、例えばリフォーム補助金なんかにおいてもですね、そういう外構、ブロック塀というようなものを対象にしていただければ、ブロック塀を例えば生け垣に変える、そのことについての補助であったりとか、そういうものを加えるというようなことも必要ではないかなと思うんですけれども、その辺については村長いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今回の補助交付要綱ですね、これはあくまでも緊急避難的に、そういう大阪の事故があったので、村としてということで考えていますので。議員は大分枠の広い話をされていますけれども、そこまでは現時点では考えていないし、あくまでも緊急、重要であり緊急である場合のそういったブロック塀の除去をするのに、ただ個人の責任であなた除去しなさいと言っても、なかなか理解を得られないだろうから、今回こういう要綱をつくったということで御理解を賜りたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　先ほどですね、個人のところについては、なかなか地域の方も直接御指摘するのは難しいというようなお話があったわけですけれども、県のほうの取り組みとしましてですね、実は警察のほうの安全課のほうの方も含めて、それぞれの地区で点検を実施していただきたいということで、茅野署の生活安全課のほうからも教育委員会のほうにその旨の連絡をいただいております。まだ細かい日程等の調整ができていませんので、いつ実施するかということははっきりここではお答えできませんが、教育委員会の関係者、それと茅野署の生活安全課の職員、それと学校関係者、職員だったりＰＴＡの代表の方等でそれぞれのところを、主なところになるかと思いますけれども回ると。回って点検をするという計画はありますので、また結果が出たところで機会があったら御報告させていただければと思っております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　地区の中に、特に小学校１年生の子供たちは本当に自分の背中よりも大きいランドセルを背負いながら、本当にブロック塀の横を通っていくわけですね。その地区の中にはさまざまな状態のブロック塀があったりするわけです。ぜひしっかりと教育委員会、警察等と連携をして点検をしていただいて、できるだけ安全に子供たちが学校に通えるようにお願いをしたいなと思います。ぜひ、点検をしっかりとやっていただいて、危険なブロック塀の除去につながるということを望んでいます。　それでは、次の質問に入ります。幼児教育の無償化の財政への影響についてでございます。　２０１９年は幼児教育の無償化が検討されているところであります。今現在、原村でも３，５００万円ほどの保育料というものが村の収入になっているわけですけれども、この財政を補うための例えば国や県への要望はどのように考えているかというようなことをお聞きしたいと思います。　また、保育園におきましては、給食費ですか、賄い材料費ということで村のほうからも出ているわけですけれども、その辺、その後そういう給食における費用がどうなるのかとか、そういうようなことについて、何か今後、県や国に要望していくとかありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。２０１９年の幼児教育の無償化ということで、国のほうでは骨太の方針と言われている「経済財産運営と改革の基本方針２０１８」の中に、第２章として力強い経済成長の実現に向けて重要な取り組みとして、人づくり革命の実現と拡大の中で、人づくり革命では、第１に幼児教育無償化を一気に加速すると。　それから内容的には、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化すると。ゼロ歳から２歳児については住民税非課税世帯を対象として無償化を進めると記載をされております。このことについては、２０１９年の１０月からの全面的な実施を目指すとされております。　しかしながら、これらの無償化措置については、国、県からの具体的な事項に関して文書等は現在届いてはいないという状況でございます。全額国の支出金なのか、市町村負担が発生するのか。それからあとは地方交付税での算入になるのか。どのような無償化措置になるかについては、現時点においてわかっておりません。具体的メニューが示されれば、その状況において、その後の対応をとることになると思います。よって具体的なところが示されていないため、幼児教育の無償化についての村の財政負担への影響については、具体的な検討はまだできない状況であります。　ただ、国の政策として全国で歩調を合わせて政策が推進されると同時に、それに伴う財政措置が行われると考えられるので、それと従来の村の保育料との調整が今後必要になってくるというように考えます。　ちなみにですね、これは議員も御存じだとは思いますけれども、決算の中で、平成２９年度の保育所費についてですけれども、歳出が合計１億６，４９０万円ですね。それだけのうちの歳入については、国県の支出金が約２００万円、それから親からいただく費用が約３，５００万円ぐらい、その他で４６０万円ぐらい。残りは一般財源、要は村のほうからお金を出すわけですけれども、それが１億２，３３０万円になっているのが平成２９年度の現状であります。　これに対して交付税が措置されますので、それがそっくりということではないんですけれども、現状とすれば１億６，５００万円ぐらいかかる中で、村としてはやっぱり１億２，３００万円ぐらいは出しているという状況だけは御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　村長が今言っていただいた、村の中での保育所の全体の歳入とか、そういうことについては成果説明書の中で見ればわかることですけれども、保育料として３，５００万円くらいの収入があるというようなことで、その分についてどうするかということをお聞きしました。　また、まだこれについてわからないような状況であるということですので、子供たちが、国の政策ですので、しっかりと村に財政の負担のないような形で要望等をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入りたいと思います。阿久遺跡の整備についてです。阿久遺跡の整備の中で、今後、文化財整理室を収蔵庫の隣に設置すること、または村内の使える施設にということは、前回の鮫島議員の質問にもお答えされた答えであります。今後ですね、村は村内の使える施設等も含めて検討していくというような答えを鮫島議員の質問で出されました。　また、先日の全員協議会の中では、８月２０日の全員協議会ですけれども、文化財整理室をＪＡ旧柏木の支所に移転をすることを検討しているというような説明がありました。今回の補正の中にもそれについての設計費であったりとか、そのようなことが補正に盛られているということであります。　しかしですね、阿久遺跡の整備につきましては、阿久遺跡の整備計画というものが教育委員会の中にあると思いますけれども、そういう中で総合的な整備、阿久遺跡を史跡公園としてしっかりと活用していくというような計画の中で、収蔵庫の横に整理室があるのが望ましいということを議会の委員会の中でも事務調査等で要望はしてきていることと思います。　近隣の土地の購入等も、阿久遺跡の整備を今後しっかりとされていくんだろうなということの一つであると考えていたわけですけれども、今回整理室がＪＡ旧柏木支所のところに移転することを考えているというようなことがありました。この柏木の施設についてはですね、農産物の加工所の設置ということで、８月の８日まで検討されてきたことであります。８月８日まで検討されてきた加工所の設置の改修を中止するということで、五味村長から各加工所の検討委員会に出ておられた方たちに向けたお手紙の中ではですね、今後の対応については、加工所の設置に向けた検討委員会を１０月中に立ち上げ、場所を含めた設置の方針を取りまとめる。なお、これまで加工所の設置の財源は国の地方創生推進交付金を活用するものであったが、村単独事業での実施も含め検討していく。また、これまでの会議でまとまった加工所を村が希望者に貸し出す、レンタルする形式を踏襲するというような内容で、ＪＡ旧柏木の支所を使わないというようなお手紙が来たところであります。　そういう中でですね、非常に早くＪＡ旧柏木支所を整理室に使うというような案が出されたわけですけれども、今後この阿久遺跡を日本遺産「星降る中部高地の縄文世界」の一つとしてどのように整備する構想があるのか。　また、今回のＪＡ旧柏木支所を使うのは一時的なのか、それとも整理室はあそこにずっとＪＡ旧柏木支所をお借りして使うものなのか。またその整備費用にはどのくらいのお金がかかって、もし一時的にそこに設置するのであれば、どのくらいの費用をかけて一時的に設置するのか、そのようなことについて全体的にどういうふうにこの整理室、阿久遺跡を整備していくのかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員先ほどおっしゃいました遺跡の土地の購入というか買収の関係ですね、これは現在、国の史跡に指定されている場所を個人から村が買うということですので、その場所に建物をつくるとか、そういうことはできないということで理解をいただきたいと思います。　それから、現在の旧保育所の文化財の整理室は平成４年から使用している状況ですね。埋蔵文化財等の整理室の面積が狭いことや、冬場に屋根が凍った水が解けて、壁を伝わり室内に流れ込むと、環境が著しく悪い状況であるという状況です。それから、トイレも下水接続じゃなくて、くみ取りの状況ですね、そんな状況だと。　今回、定例会に上程しました議案第３９号についてでありますけれど、文化財調査保護費としまして、文化財の活動拠点としてＪＡ旧柏木店舗を活用すべく、改修設計費用を計上させていただきました。　議員の御意見としてですね、文化財整理拠点を収蔵庫の横にという御意見でございます。それから、原村の第５次総合計画の中でも原村埋蔵文化財センター云々という記載はありますけれども、なぜＪＡ旧柏木店舗かという御質問ですけれども、村は下水道の接続を推奨している、当然のことでございます。それから、村の構造物として、これは村の基本的な方針ですけれども、人が活動する場所は下水道接続可能な場所を本来すべきであろうと。私もそういうふうに考えています。　したがいまして、阿久の収蔵庫の場合、議員御存じだと思いますけれども、上水だけは行っていますけれども、下水は接続していないという状況です。少し戻りますけれども、さきの移住交流の活動拠点ということで、お試しハウスの設置場所につきましても、いろいろなところは検討しました。私自身も非常に眺望がよくて、ここがぜひいいだろうという場所がございましたけれども、これは下水道が計画区域外でですね、やはり合併浄化槽等ということになると、これはやはり村としてもまずいだろうしということで断念をした経過がございます。基本的には、文化財の活動拠点だけじゃなくて、行政とすれば当然下水道の接続区域の中で、いろんな今後の構造物を考えていきたいということでございます。　あと原村の総合計画では、埋蔵文化財センターの仮所を阿久遺跡の隣にやって、それで全体的云々ということもうたってあります。　それから、さきの日本遺産もありますし、その後の話ですけれども、縄文土器が原村で合計１８かな、県宝、県の宝に指定されたということで、今後の中でそういった展示方法、展示箇所についてはさらに検討をする必要はあると思いますけれども、端的に言いまして、村の単独事業として、そういった建物をつくって云々ということは現状としては困難というふうに考えております。　正直、私も県宝じゃなくて、もし今後ですね、国宝に匹敵するようなものが出れば、そういった、国宝の場合は、私聞いている範囲ですと、セキュリティーの問題で、要は相当しっかりしたものの建物をつくらなくちゃいけないようなことで聞いてはいますけれども、そうなったときに、国の補助金はどうなのかとか、ちょっとクエスチョンのところもあるんですけれども、現時点ではそういった阿久遺跡の隣に建物をつくって云々ということは難しいと。あくまでも何といいますか、史跡公園化ということでですね、また教育委員会ともさらに詰めながら進めていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　持ち時間が６０分終了いたしましたので、次の松下浩史君の質問に移ります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　再開（五味村長「副村長、総務課長及び建設水道課長は災害対応のため退席させた」の発言あり） ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先に、お諮りします。本日の会議は議事の都合によって、あらかじめ延長したいと思います。御異議はございませんか。　（異議なしの声あり） ○議長（小林庄三郎）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は議事の都合によってあらかじめ延長します。　次に、松下浩史議員の質問を許します。松下議員。 ◆７番（松下浩史）　それでは、通告に基づきまして５件と件数が多いですが、この件に関しては、それぞれの質問は１２月の議会において一般質問しても、恐らく来年度予算等々施策に反映できないタイミングになりますので、数は多いですが、中身はちょっと簡潔に趣旨を伝えながら、村長のお話をお聞かせいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは第１に、ペンション活性化の施策についてお尋ねします。以前、ペンションオーナー意向調査等のアンケート調査を行ったと思います。その結果についてどのような内容だったかは知らされているんですけれども、そういった分析結果をもとに、活性化に向けて村ではどのようなことを具体的に検討されたか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　活性化の関係ですけれども、一つは以前に申し上げましたようにペンションオーナーの意向調査ということで、ヒアリング調査とか第１次ロードマップの作成、ペンション及びシェアオフィス企業体験ツアーの実施をしました。　二つ目は、人材バンクの整備と観光ツアーガイド養成事業です。滞在型観光を目的としたガイド養成事業では、４０名ほどの候補者の協力が得られ、商品アイデアを構築中でございます。　三つ目は観光ガイドツアー集合広場整備事業です。これは八ヶ岳美術館駐車場として約３，０００平米を拡幅したところです。平成２９年度事業は平成２８年度事業の継続事業としまして、ペンションオーナーヒアリングと第２次ロードマップを作成しました。体験ツアーとガイド養成事業も引き続き実施したところでございます。平成３０年度事業は、最終ロードマップ作成と観光ガイド養成事業を実施しているところです。ロードマップ完成後は、ペンションオーナーへの説明会の開催を予定しております。　議員質問のペンション活性化の検討項目ですが、非常に多くの項目が示されています。第１次ロードマップでは、特に課題ではありますけれど、建物の老朽化、それからオーナーの高齢化によるやめたい・売りたい、それからイベントの減少と営業活動の衰退化が若干問題視されているのかなと。　対策としましては若い経営者の確保、それからＳＮＳ等を利用した宣伝。ペンションビレッジの新たな観光戦略としては、ペンション内に飲食店や店舗、シェアハウスなどの多様化した店の確保が提案されました。現在、その辺の動きが出ているというふうに私は理解しています。　第２次ロードマップでは、第１次の課題の掘り下げと把握です。また、ペンションビレッジ講演会としまして、旅館業の再生を果たした山ノ内町の講師による実践談を講演いただきました。　最終ロードマップでは、ペンション再生・活性化についての説明会を設け、ペンションオーナーに説明する予定でございます。一番の課題は、ペンション経営がこれから１０年先どうしたいのかに尽きます。どうすればお客さんが来てくれるのか、難しい局面は続いておりますけれども、オーナーの皆さんと協議をしながら、さらに展開をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　そうしますと今年度最終ロードマップということで、それができ次第ペンション等の事業者等々の説明と話し合いが持たれるというようなことで理解しておりますけれども。　そういった中で、意向調査が行われた後に、今御説明いただいたようにいろいろなことを研究されていたようですけれども、そういったものが多くのペンションオーナーの方から、アンケートを書いて集計の結果をもらったけれど、その後どうなったのというように問い合わせがあることが多くあります。せっかくしていただいていることが現場に落ちてこないというところで、２番目に質問もあるんですけれども、どうなっているのか知りたいというところで、そういったことがもうちょっとその都度行われているとありがたいなというふうに感じているわけです。　その中で今いろいろ実施されているんですけれども、来年には樅の木荘が新しくリニューアルオープンされると思います。そして、今いろいろ自然文化園等ではレストランが新しくなったりだとか、先日はストライダーを使った大会が開催されるとかいろいろな動きが出ている中で、中央高原一帯としてどういうふうに観光を行っていくかというような大きな流れの中で、例えばペンションの担える役割はどうなのかというようなことが、アンケートを通じながらこういう状況の中でペンションが担える役割ってどういうことかなというようなこともあわせて検討していただきたかったなという思いがあります。その辺に関して検討がされたかどうか。もしくは村長の私見でも結構ですけれども、今後どういうふうな形でできていけるのかなというようなことをお考えがあったらちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　それでは、これはまだ担当課と協議はしていないので、私の私見ということでお聞きしていただきたいんですけれども、これはあれかな。ペンションの事業者との協議云々ということも絡めてくるのかな。（７番「それで結構です」の発言あり）これはペンション事業者との協議ということで、先ほど言いました観光連盟とか商工会とか、集落行動計画単位やペンション区の団体等から意見をお伺いしながらですね、今後、売りたい、貸したい等の対応を図っていきたいというふうに考えると。　それから個々の事業者の要望につきましては、これから村内の商業・工業等会社経営者の相談もそうですが、商工会や商工観光課で対応していくことを検討していきたいと。　それからもう１点は、文化園に地域おこし協力隊を１名張りつけて、現在活動していると。　それから私の私見ですけれども、このペンションそれから文化園も含め新しい動きが起こってきているのかなという気はします。それから、特にことしの夏は新しく何といったっけな、ごめんなさい。すぐごめんなさい、忘れちゃうのであれですけれど、ジャズのコンサートですか。それも昨年度準備で今回が初めてということで、済みません。何とかミュージアムだか、ちょっとごめんなさい。私がすごく思ったのは、今までそういうことをやると、お客さんからお金を取って、それで事業をするというのが一般的な形だったんですけれども、その人たちは出場者から銭を取ると。確かに我々の世代もそうですけれども、私はあんまり楽器とかそういうのはできないんですけれど、若いころやっていて、もう一度おじさんバンドというんですか。何かそんなあれが最近はやっているということで、せっかく練習しても出場する機会がないと。原村の自然文化園の屋外コンサートホールですか、広場。あそこは何か、その道の人に聞いたらすごく音響効果がいいんですってね。それでぜひやってみたい、やってみたいということで、たしか今回も出場者だけで１００人以上だったかな。それで企業から賛助金ということで、たしか野村ユニソンさん。ワインなんかやってるところとか、スワテックさんとか、どこだっけあとは。スワテックさんと、あとは東京のほうのいろいろな企業から協賛金を得て、やっと出てきました。八ヶ岳ミュージックジャムということで、今回が初めて大々的にやったということで、かなりだから、そのお客さんを含めれば２００人とかそのぐらいの人たちが宿泊になったのかなと。　それから、先般は宮坂議員さんのなされている農村生活マイスターという女性団体で、たしか県下に１，１００人ぐらいの会員がいらして、この間は１２０人くらい来ていただいて、そこの場所で大会を開催させていただいたと。それも宿泊が１００人ぐらいいらしたんですか。だからそういうやっぱり新しい動きをつくれば当然お客さんも来ると思いますので。特に中心となってやっていただいているのが八ヶ岳仕事人ですか、今度新しく会社。済みません、ちょっと名前がぱっと出てこないんですけれども。だからそういう新しい動きが出てきているので、これはやっぱり行政また観光連盟としても、しっかりフォローアップをしていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　いろいろな動きが出ている中、これがリンクをされると大きなうねりになるというふうに思っています。そのために、地域おこし協力隊の坂口君がこの４月から配置されて活躍が期待されるところでございます。いろいろアクティブに動いているところには情報が落ちてくるのでしょうけれども、漏れがないようにということで、今回調査結果というか最終ロードマップ。ペンション区に宛ててということでやっていただきたいと思っているわけでございます。　そういった中で、せっかくの協議の場なので、村からの報告を聞くだけではもったいないと思っております。村長、例えばそういった今回予定されている会合にペンション区民として、事業者としてどのような心構えで来てもらいたいとかそういった要望があればお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えの前に先ほどの話の中でごめんなさい。唱えた学者の名前をちょっと失念してしまいましたけれども、いろいろな事業をやる中で、そこに関係した人たちの１％が真剣になってやれば新しい動きはできるんだよと。それから全体の１０％、１割の人がそれに参画すると、その地域とかその組織が全体で動いているというふうに捉えるというのがこれは経験則であります。先ほどのあれで、やっとその１％プラスアルファくらいが、今の原村のペンションを含めた現状かなというように思います。　それから、ペンションオーナーはどんな心構えを持って会議に臨んでいくかと言われても、ちょっとこれ私のほうからは単刀直入に答えられない面もありますけれども、少なくも以前、お話ししたかどうか。私はヤマト運輸の創業者の小倉昌男さんという方を非常に尊敬もしていますし、いろいろな著書も読んでいますし、それで小倉十則という経営者には１０の原則があるんだと彼は言っている。一つはやっぱり行政に頼っちゃいけないよということと、やっぱり自分の責任、自助努力で事業をすべきだというふうなことが１０個のうちの二つだけ頭の中にあるんですけれども、やはりそういった話の場には、やっぱり事業者としてという心構えで来ていただければありがたいのかなと、そんなふうに思います。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　それでは、この１番と２番をあわせていろいろお答えいただきました。事業者としてどういうことができるかということを考えながら参加したいと思っているわけですけれども、そのために最近の流れとか動きをしっかり詳細を伝えていただいて、それをつなげていくとどんなこういう大きなビジョンになるかなというのをお示しいただくと、自分たちにできることをいろいろ考えやすいのかなと思っていますので、その機会にはぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。軽く話が出ましたけれども、地域おこし協力隊。今回そういった形で補強していただいたという形で商工観光課にも１人配置をされました。その前には農林と総務に１人ずつと、今、計３名活躍をされているわけですけれども、この地域おこしの支援を目的として活動している地域おこし協力隊の、村長、村の評価、活動の評価をお伺いしたいですけれども、どんな様子でしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　地域おこし協力隊の隊員は、今現在３名原村におります。それで１番最初の方がここでもうじき２年、終わるのかい。３年目に入るくらい、秋口に。私はお願いする当初から村の事業、村の何というかな、仕事の中でこれは云々ということをやったって意味のないことだということで、かなり自由裁量権を持ったといいますか、大きく当初の２名については、そういう村の情報発信とかＳＮＳの宣伝とか、そういった宣伝や招聘事業の推進をしてもらいたいということでお願いをしていまして、そういった面では彼女たちの自由裁量の中で活動していただいているのかなと。

　それから、かなり評価はいただいています。例えば、ちょっと個人的な名前を出しちゃいけない。ちょっとそれじゃああれですけれど、原村に在住の、昔なんかテレビ等に出られた女性がいらっしゃるんですけれども、彼女とも２人の面談する機会というかお話しする機会も私が設けさせてもらってですね、かなり激励を受けたようなこともあります。　それから、彼女たちにアドバイスしていただいた内容は、やはり地域おこし協力隊ということで物珍しさばかりに飛びついて、そういう事業展開をしちゃいけないんだよと。原村は、やっぱりそうは言っても諏訪藩からの４００年以上の伝統があるんだから、やっぱりそういう伝統を引き継いでいるような、そういった人たちに焦点を当てる、今後の活動を展開していくと、より村民の理解も得られるし応援もいただいて、活動が長続きするので、その辺は形をしっかり、もう一度自分の足元を見直して活動していくべきだろうというようなアドバイスをいただきまして、非常に私も適切なるアドバイスをいただいたと、そんなふうに思います。　それからあとは、３人目の坂口君ですけれど、来てまだ半年もたたないわけですけれども、非常に、正直いい人間を担当課で採用していただいたなと。バイタリティーはありますし、やっぱり人間一番、これは役場の職員もしかりですし、企業においてもそうなんですけれども、やっぱり気配りのできる人間というのは何をやってもできると思いますので、そういう面では彼には非常に期待をしていますし、それからかなり文化園なんかへ行ってみますと、何というかな、屋台の女性、おばちゃんたちに、あんた何をやってるの、もうちょっと早く来てこのテント張りなさいよとか言われて一生懸命やっているので、やっぱりそういう面では地域の人たちにかわいがられているのかなと。やっぱり地域の人からかわいがられれば成長も早いしということで、そういう面では私は非常に期待を申し上げているという状況です。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　今の村長の話の中で、協力隊はある程度自由裁量の中で仕事ができているということで、聞いて安心をしておるところでございます。なぜこんな話をしているかというと、便宜上その課に配置をされているということですけれども、ＰＲであったりだとか観光振興とかいう形であると、いろいろな課にまたがって物事を考えたり進めていかなくてはいけない場面があると思うので、要は役場の仕事に追われていないということを聞いて安心しているところでございます。　特に新しく来た坂口君については、先ほどの前の質問にもありますけれども、中央高原全体といったところで、今は文化園を拠点に文化園を中心とした仕事をしているわけですけれども、いろいろな事柄が見えてきたときに、文化園事業に追われるのではなく、全体を見て回れるような活躍をぜひしていただきたいと願っているわけです。そうなるように、地元の人間も支えていかなきゃいけないし、いろいろ話をする中で相談事に乗ってもらいながらやっていきたいなと思っているところで次の質問なんですけれども。　そういったいろいろ協力隊の方が活動してきた中とか話を聞いた中で、もともと地域おこし協力隊って地域の困り事の解決だったりとかいうようなことがミッションとしてあるわけで、そういったところが見えてきたところで、彼らが何ですかね、見えてきた問題を提起したりだとか、その解決策の提案をしていくということは非常に大事なことなんじゃないかと思っています。そうすることで問題解決に導かれる村のためにもなりますし、何よりもそういった仕事をすることで、ここにせっかく来た地域おこし協力隊のやりがいにもつながると思っています。　その点で、現状で地域おこし協力隊の活動で見えてきたことに対して、例えば協力隊の方が起案をしてというような形で予算をとったりとか、そういうような仕組みができているのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　現状はそれぞれ個々の担当の課長、係長さんとの対応で行っているわけですけれども、正直この定例会が終わった後ですね、地域おこし協力隊の人たちと私がちょっとお話をする機会を持ちたいなと思っています。　内容的には、３年間の任期ということでもうじき２年終わるわけですけれども、将来展望を含めてですね。私とすれば今後とも原村で活躍をしてもらいたいと思っていますので、どういう形で彼女たちが考えているのか、そこをお聞きしながら村としてできることをやっていきたいというふうに思っています。それで尾島さんなんかは何か料理が好きということで料理教室も開いていますし、野菜ソムリエの何か資格も取られたということで、そういったことで本当に原村に根を張っていただければ一番ありがたいと思っていますので、それにつきましてはこの後、担当課を交えてそういった機会を持ってですね、将来展望につなげていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　本当に地域おこし協力隊の活躍をずっと見守ってきているわけですけれども、例えば「広報はら」に差し込まれてくるフィールドノート。村内の村の方を紹介するというような企画もありますけれども、ああいったものを単発で終わらせずに、例えばそういったものの蓄積を人材バンク的にまとめていくというような、そういった提案が、実際にそういった作業を行っている協力隊の方から出てきてほしいなとか、そういった出てきたものに対して村がしっかり応えるとか、そういうような関係づくりの中で活躍をしていただきたいということでこの質問をさせていただきました。これから村長と地域おこし協力隊と話す機会があるということなので、ぜひそういったお話をしっかりしていただきたいなと。　先日８月３０日に上田市で行われた「地域おこし協力隊の実態と課題」というのに参加してまいりました。その中で多くの隊員の方が、なぜここの自治体に来たんですかという答えに対して、この場所が好きだからということに次いで、自分のやりたい仕事ができるからというふうに答えております。そして働いている中で満足であるというふうに答えた人の一番大きな理由がですね、やはり受け入れ態勢、住民のケアがよくて働く体制がしっかりしていると。自分が望んで自分が望んだ場所に来て、自分が望んだ仕事をしているということが充実すればするほど満足度が高くて、いい仕事をするというふうになっています。ですので、また今度、村長との話し合いの中でしっかり彼らが活躍できる場所をつくっていただきたいとお願いを申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。　３番目です。障がい者の就労の環境づくりの推進についてということでお伺いいたします。平成３０年３月に出た原村障がい者福祉計画の中では、平成２８年に改正障害者雇用促進法の施行があり、平成３０年度からは法定雇用率の算定に精神障がい者が加わるなどというふうな形で、障がい者の雇用の状況の変化の中で、福祉計画の中では福祉施設から一般就労への移行者の目標を平成３２年度までに４人としていると。目標に向けては、村は障がい者であったり、雇用主となる一般事業者や、もしくはこういった福祉にかかわる社会福祉協議会等に、この目標を達成するために具体的にどういうふうにアプローチをしていくのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　現在、福祉施設や教育施設においては、障がいのある方を一般就労として雇用しています。職種が限定されることから、なかなか一般就労の機会をふやすことは非常に難しい状況でございます。　精神障がいの方が一般就労に移行したケースもありますが、心の不安定などちょっと長続きしない現状もあるのかなというふうに思っております。そうは言いましても、障がい者が自立するためには収入の確保が重要で、一般就労を１人でもふやしたいと考えております。　現在、社会福祉協議会に委託しております地域活動支援センターに通所している障がい者へは優先的に就労の機会を提供しているところです。今後、障がい者の就労の機会をふやすために、諏訪圏域障害者就業・生活支援センターなどとタイアップして、就業に関する情報を障がい者に提供するとともに、諏訪地域障がい者自立支援協議会において、障がい者の就労支援についても協議を重ねていきたいということで考えております。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　平成３０年度、今年度からの新事業としては事務所の育成、何ですか、ごめんなさい。就労定着支援事業なども盛り込まれていて、ただでさえなかなか一般就労に移行することも難しい中、定着をさらに狙っているという、本当に大変なお仕事をされていると思います。　この中で、やはりどうしてもこういった福祉の関係につかれている方は、そういったケアとかいろいろ考えを持ちながら御尽力いただいているわけですけれども、なかなかやはり実際のお仕事になったときの一般、何ですか。雇用主になる事業主の方、事業所の理解がなかなか得られずに大変な思いをされているという話も聞きます。ちょっとそういった中で、例えば村としてとか、一般企業に向けての啓発等々についてはどのような動きをされるのか。ごめんなさい、先ほどの中で私が聞き漏らしていたら申しわけないですけれども、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　行政というか原村が企業に対して、あなたはもう少し人を雇いなさいとか、そういうことはなかなか難しいということで、これは県の機関等でお願いをしている状況でございます。　それから、村としてそういった就業の機会ということで、これは当然総務部門でどういうことがあるのか洗い出しをしながらお願いをしてはいますけれども、現時点で大きく雇用を拡大するような業務まではちょっと見つかっていない状況でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　いずれにしろ、もう一つ申し上げておきたいのは、こういった目標を立てていらっしゃいます。何年度までに４名とか、定着率５０％とかいう目標に向かって頑張っていただくということはぜひしていただきたいんですけれども、さきのニュースにも出ましたけれども数字を追う余りに無理をなさらないというか、しっかり一人一人に向き合っていただいて、社会参画をしたいと願っている障がいをお持ちの方がしっかりできる環境を整えていただきたいと、そのように皆さんで頑張っていただきたいなと思っております。　その中で次の質問に移らさせていただきます。２番目の就労継続支援利用者の交通費補助が現在、原村では隣接した自治体が対象になっています。原村障害児等通所通園事業補助の対象範囲を諏訪圏内に広げられないかという質問になります。　これは実際にちょっと相談がありまして、Ｂ型の施設に通所されている方で、その方は諏訪の事業所に行かれているんですけれども、諏訪だと近隣じゃないので交通費が出ないと。聞いたところによると、要は近隣の施設には既に空きがなくて、諏訪に通っていると。茅野にもないということで、そういった中で特例を認めてもらえないのかという相談を受けたんですけれども、特例というよりも、もういろいろなことが諏訪圏域という大きなくくりの中で行われているので、ぜひ近隣ではなく、この諏訪６市町村に広がらないかなというふうな質問です。よろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。現在、原村障害児等通所通園事業補助金交付要綱においては今、議員がおっしゃったように、対象の施設が本村及び近隣市町の施設となっております。これは担当課のほうにも指示を出しておりますし、近隣の自治体ではですね、通所施設の所在地を限定せずに補助をしております。したがいまして、当村でも補助の範囲を拡大して諏訪圏域としたいというふうに考えております。要綱の変更を踏まえまして、平成３１年度から実施をするということで担当課のほうも計画をしていますので、来年度においては、そういった形で対応するようにしたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　それでは、４番目の質問に移ります。ふるさと寄附金事業についてお伺いします。最近ですね、村長の言葉の中に財政的に厳しくなっているという言葉が多く聞かれるようになって、何とかせないかんなというふうに思っているんですけれども。以前、ふるさと寄附金については提案をさせていただいて、環境整備をしていただいて、ネットからの申し込みであったりクレジット、そういったことに着手していただいて、件数、金額ともにふえたというところで喜んでいるわけです。　そういった寄附をしていただいた寄附金がなかなか使われずにプールされているということは、財政が厳しくなったという今だからこそ、寄附金は積極的にためずに、いただいたものはどんどん使っていくべきかなというふうに思っています。寄附金の活用方法について、どのようにお考えになっているかよろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。寄附金、ふるさと寄附金の関係でございます。成果説明書にございます、４０ページ、４１ページですね。現在、トータルで７６０件の御寄附をいただいております。総額として２，８９８万７，０００円になっております。議員のおっしゃったように、私もやはり積極的に使っていくべきだろうというふうに考えております。　ふるさと寄附金の使途の中で、項目は事業指定なしを含め６項目あるわけですけれども、一番多いのは人づくり及び教育・文化に関することに使ってくれということで、１，３９３万７，０００円ということで一番大きくなっております。　平成３０年度から、これは予算計上をしてあったと思いますけれども、毎年１００万円ずつ１０年間ですね、まちづくり・人づくり事業の、これは中学生の海外のホームステイ事業に充当するように予算計上してございます。　今後の活用法につきましては、国の補助金等が見込まれる中でですね、やっぱり一般財源で行わなければならない事業を中心として、今後各課、それから住民財務課と協議しながら有効活用できるように考えていきたいというふうに思っております。　それから、特に平成２９年度においては、その前年よりも件数もふえていますし、そういうことで今後さらに期待をしたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　積極的に使用していくという言葉を聞いて、私と同じ考えでいただいているので、ぜひ進めていただきたいと思います。こういう話をしたのは、やはりその何かの目的の、気持ちとしては何か皆さんからいただいたのがこんなような形になりましたというのもいいんですけれども、やはり寄附する側としてはこういった自分のお金を役立ててもらいたいなという思いで寄附をされていると思いますので、しっかり使っていくということで、皆さんのお金でこういうことが、村が諦めなきゃいけなかったものができたとか、例えば学校、人づくり等に期待している人間からすれば、そういったものがどんどん使われて、いい人材が育った、皆さんが学校でいい教育を受けられるということに寄与できているということは、また新たな寄附への喜びにつながると感じていますので、そういったところで積極的に使っていっていただきたいなというところです。　そして２番目の質問に移ります。今言った中で例えば、プールして何か大きな目的のために使うということなのであれば、そういった具体的な例を出しながら、例えばふるさと寄附金、今おっしゃっていた用途指定なしを含めて６項目というところにありましたけれども、しっかりと大まかなジャンルでなく、こういった用途で使いたいという形で寄附をいただくガバメントクラウドファンディングのような形もありますので、そういった形でしていく必要もあるのかなというふうに思っています。　その中でですね、今学びとかいうことについて寄附が多く集まっているということなんですけれども、そういったものを学校教育に使っていただけるようなんですけれども、この間中学生の先生とお話ししたときに、原村学なんですけれども、非常によい取り組みをしているんですが、要は中学校費、小学校費という中で具体的に恐らく原村学というような形で指定を予算はされていないんじゃないかと思うんです。そういった中で寄附で、なかなか予算が財政的に厳しくて計上できないのであれば、原村学ということをアピールしながら、それに対して賛同してくれる方から寄附をいただけるような形ってできないのかと。ふるさと納税とかというような形でできないかなというような相談を受けました。　阿部知事就任の際に、画一的な教育ではなくて個性的な教育、そういったことは大事だというような話の中で、原村学って恐らく全国の中でもとても先進的で、とてもすばらしい取り組みだと思います。こういった取り組みをやはりしっかり発信しながら、いろいろな方の協力を得ながらやっていくといいなというふうに思っていて、それがお財布がきゅうきゅうでなかなか活動ができないのではもったいないので、どうか協力してくださいと。こういった原村学というような項目をつくって、協力を仰げないかというふうに思っています。その点に関して村長はいかがお考えでしょうか。どうぞ。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員も講師で行かれたということでお聞きしていますし、私も昨年の年度末かな。原村の状況はということで行って、１時間ほど話をさせていただきました。一つ、議員さん、ここではっきりしておきたいのは、ふるさと寄附金とクラウドファンディングというのは別のものだということで、まず理解をしていただきたいと。　それから、原村学でクラウドファンディングとかいうのもちょっと飛躍しているんじゃないかと。ごめんなさい、私の感覚で。原村学はすばらしい講座であるし、あれなんですけれど、一つの事業としてはちょっととりづらいと思いますけどね。　だから、よくクラウドファンディングで成功したのは何ですか。よく、テレビなんかで出たのは東北の漁村で何か、どこだったかな、覚えていないんですけれども、その地域しか出回らない漁港で魚、出荷できないものをそういったもので集めて直販、直送か、体制をつくって云々とかというのはあるので、クラウドファンディングをやるには、いかにそのものがみんなにアピールできるのかだというふうに思います。　あくまでも原村学というのは原中学校の子供たちのためのあれなので、ちょっとそこまで飛躍するとちょっと飛躍しすぎかなという気がします。今、私もその原村学の費用面云々ということはちょっと把握し切っていないんですけれども、教育長もしどうなのかですね。そういうお金が必要ということになれば、次年度の予算編成の中で考えたりとかということになると思うんですけれども、私からの答弁はそういうことで。教育長がいきなり振ったって答えられないので、そういうことで御理解いただきたいと思います。はい。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　原村学ということがクラウドファンディングの項目としてということで、余りどうだろうという話がありましたけれども。おもしろいもので、クラウドファンディング、自治体が行っているクラウドファンディングをいろいろ見てみると、共感さえ得られればいろいろなものに寄附がされているということがわかります。本当に驚いたのは、犬・猫殺処分をとめるために寄附をというのが、もうとんでもない金額が集まっていると。これが別にここの自治体がやらなくてもいいだろうというところがやる中で、お金を集めていることがあります。　今回、原村学にというふうになると難しいと言ったけれども、例えば何か原村学の中で例えばブドウの苗を何とかしようとか、ブドウ畑をつくってみようみたいなところがあったときに、こういった原村学という中での苗代として御寄附いただけないでしょうかというような形で募集はできるんじゃないかななんていうふうに思っています。　いずれにしろ、私もふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングにとても詳しいわけではないので、ぜひ寄附をいただくとか、協力していただく体制づくりの中で、こういった方法もあるということを研究していただきたいとお願いして、この質問を閉じます。　それでは最後の質問に移ります。最後、５番目は主要道路の定期的な木障切りについてということでお伺いしたいと思います。　どれくらい前でしたかね、エコーラインがしっかりと蓼科のほうまで開通をして、それを機に村内の道路ってとても交通量がふえたと思うんです。特に関東圏から入ってくる車が小淵沢であったり諏訪南インターをおりて、原村の中を走っていくシーンがとてもふえたと思います。特に大型車の通行が目立つようになって、場所によっては、道に張り出した枝を避けるために車線をこう、はみ出して走行しなければいけないようなシーンが見受けられるようになっております。安全な通行ができるように私は対策が必要だと思っています。その点についてどうお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　この点に関しては、以前にどなたかが質問されたような記憶もありますけれども、まず１点は、この原村でまずその街路樹ということで道路の横の歩道にも木は植えているわけですけれども、私は基本的には原村に本当に必要なのかなという気はしています。それで、ちょっと具体的に実際そうだかどうかはわからないんですけれども、国交省のほうの何か基準も大分変わってきていて、街路樹を何だろう。植えなくてもそういう道路改良ができるのかどうなのかというような、ちょっとクエスチョンマークの部分もありますけれども、まず１点は、私はもう原村においてはそんな街路樹なんか要らないんじゃないかなと。木じゃなくて、もう少しその何というかな、低いものをやるべきかなということ。　それからあと、それぞれの剪定。支障木の剪定については、村のほうは村有地の場合は、これは何だ。１点はペンション線の樅の木荘から第２ペンションまでのもみじについては平成２８年度、平成２９年度に実施をしたということで報告がございます。それから、そのほかについては、危険場所については随時伐採をしていると。　一番は、やはりその民有地についてどうなのかということで、これはもうその方にお願いするしかないんだけれども、今一番、正副区長懇談会等の中で御意見を賜っているのは何というかな。所有者が亡くなって、次の相続人までどうもはっきりしない部分も多々あるということが一つの要因だということで聞いております。それにつきまして、今回の議案の中でもやっていますけれども、相続財産管理人というこの制度を原村でも取り入れてやっていこうということでやっていますので、正副区長の皆さんから問題提起されたので、この辺である程度はクリアになっていくのかなと。　現状そういったもの、支障木については、ともかく広報活動の中で対応していくしか、村で行って勝手に木を切るということ自体できないものですから、そういう広報活動をしていくということで進むしかないのかなという気はしています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　街路樹の話も出ました。私もいろいろな方と話す中で、例えばエコーライン、街路樹って要るのと言う方もいれば、木があったほうがいいじゃないかという人もいるんですけれども、今回の質問の中では、一番やはり大事だなと思っているのは今回も話が出ていますけれども、安全という意味で非常に危惧をしております。例えばエコーライン沿いの街路樹。十字路の近くに木があって、農作業のためにトラクター等々で動くだとか軽トラで動くときに、角に立っていると見えなくて危ないと。先ほども言いましたけれども交通量がふえた、それと結構なスピードを出して村内を走っていく車もふえたということで、非常に危なくなっているのかなということで、安全面ということで、今回のお話をさせていただいたわけです。　村有地はいろいろやっていただいているようなんですけれども、問題は民有地だと。広報をしっかりしていただく中でできればいいんですけれども、何とか主要幹線道路だけでもどうにかならんかなというふうな思いはあります。基本的に民有地は、その土地を持っている方がやるというのはわかっているんですけれども、了解を得た上でどうしてもやらなきゃいけない部分は、村でやらなきゃいけないこともあるのかななんていうふうに感じております。　先日、小淵沢から鉢巻道路を通ってきて、ずっとグリーンベルトっぽくなっているんですよね、あそこは。富士見町のほうはなっていて、原村という看板が出たときに、わっとちょっと暗くなって、枝がはい出していてというような形で。私は乗用車なので下をくぐっていきますけれども、これ多分バスだと張り出さなくてはいけないなとかというような危ないシーンが見られるので、そういったところ、危険だというところに関してはどうにか何とかしていただきたいと、検討していただきたいんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。それぞれの道路の状況等をさらに確認する中で、具体的にどういうふうに対応したらいいのか研究を進めていきたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　研究を進めていただくということで、ぜひお願いしたいと。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　来る１８日は午後２時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３１分　散会以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成３０年９月４日　　　　　　　　　　　　　原村議会議長　　小　林　庄三郎　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　芳　澤　清　人　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　矢　島　昌　彦　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　鮫　島　和　美...

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原村議会 2018-09-04 平成３０年第 ３回定例会−09月04日-03号

原村議会 2018-09-04
平成３０年第　３回定例会−09月04日-03号