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平成30年第 2回定例会−06月04日-02号

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  1. 原村議会 2018-06-04
    平成30年第 2回定例会−06月04日-02号


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    最終取得日: 2021-08-16
    平成30年第 2回定例会−06月04日-02号平成30年第 2回定例会         平成30年第2回原村議会定例会第2日目会議録 1 日  時  平成30年6月4日(月) 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  矢 島 昌 彦     2番  鮫 島 和 美         3番  永 井 和 人     4番  宮 坂 早 苗         5番  阿 部 泰 和     6番  内 田 章 子         7番  松 下 浩 史     8番  小 池 和 男         9番  小 平 雅 彦    10番  芳 澤 清 人        11番  小 林 庄三郎 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       五 味 武 雄    副村長      日 達   章   教育長      五 味 康 剛    総務課長     宮 坂 道 彦   会計管理者    津 金 一 臣    住民財務課長   北 原 一 幸   農林課長     牛 山 輝 明    商工観光課長   阿 部 清 美   保健福祉課長   小 島 早 苗    建設水道課長   三 澤 光 晴   消防室長     小 林   厚    教育課長     百 瀬 善 康
    6 職務のため出席した事務局職員   事務局長     伊 藤 弘 文    書記       行 田 淳 一 7 本日の日程       1)会議録署名議員の指名       2)一般質問                            午前 9時00分 開議 ○議長(小林庄三郎) おはようございます。ただいまの出席議員数は11人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(小林庄三郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、議長において8番小池和男議員、9番小平雅彦議員、10番芳澤清人議員を指名します。 △2 一般質問 ○議長(小林庄三郎) 日程第2 一般質問を行います。  本定例会における通告は7人です。通告順番により順次質問を許します。  まず、芳澤清人議員の質問を許します。芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) それでは、よろしくお願いいたします。私は2点について、1点、高齢者の福祉対策について、2点目、景観計画についての2点を質問したいと思います。  まず、高齢者の福祉対策について。団塊の世代が後期高齢者になる2025年を見据え、どのような検討が行われているか。また、今後新たに取り組みを考えている事業はあるかという、このことについて質問したいと思います。  今現在、原村の高齢者の人口は約2,600人で、高齢化率は33%であります。団塊の世代、ちょうど昭和22年から昭和24年生まれの、今は前期高齢者になっているわけなんですが、後期高齢者となる7年後の2025年、平成37年にはさらに240人ほどふえ、2,840人で高齢化率も35%になると、そんな予測がされております。また、高寿命化により、後期高齢者が前期高齢者に対する割合も、現在もそうなんですが、半数以上を占めており、後期高齢者の占める割合もますます多くなると予測されています。  高齢者の家族世帯を見ましても、ひとり暮らし高齢者単身世帯高齢者夫婦世帯の数も増加しております。私の常会を見ても、ほとんどが、ほとんどというのはですね、10軒ある中でひとり暮らしが4軒、高齢者の夫婦が4軒、若い夫婦と一緒に住んでいる方が1軒と、そんなことでほとんどが高齢者の世帯であります。  当然、高齢者の増加により要介護の高齢者も増加してまいります。全国的には現在630万人と言われていますが、約770万人、全国的には推定されると。高齢者人口に占める要支援、要介護者数の割合、要介護(要支援)認定率は、全国平均で2025年には21.3%に上昇すると。現在は18.1%となっております。そうすると、高齢者の約2割は要支援(要介護)状態となると。  長野県でも、第7期高齢者プランによると、県内65歳以上のうち介護が必要になる方は2025年に全国的に約12万8,000人、同じで1.15倍増加して、12万8,000人になると。要介護認定率は19.9%という新聞報道がありました。  また、諏訪広域連合では、要支援(要介護)認定者は、2017年、昨年ですね、1万793人、認定率は17.2%から、2025年には1万2,676人、20.4%と約2,000人くらい増加すると。これもまたですね、要介護(要支援)認定率というのは20.4%ですので、国や県に準じているということが予想されます。高齢者の約2割が要支援(要介護)となると、そのようなことであります。  原村での要支援(要介護)者は、平成22年で322名、平成25年で382名、昨年度、平成29年度では418名と年々ふえております。この2025年に高齢者2,840人という予測ですので、その2割が要支援(要介護)の認定率ということになると、大体568人になるという予測がされます。特に要支援1または要支援2、要介護1の高齢者が大きく増加しており、要支援(要介護)を防止することが、これからですね、一番重要ではないかなと、そんなふうに思われます。  さらに認知症についてもですね、諏訪広域連合では要支援(要介護)認定者に対する認知高齢者の割合は、平成30年では7,121人から、2025年には8,100人にもなるということが予想され、約1,000人ですね、認知症の高齢者も増加していく傾向にあります。  さて、原村において第7期原村高齢者福祉計画が出されました。それによりますと、高齢者の安心と自立した生活の支援、高齢者の生きがいづくりの支援、健康づくり、介護予防の推進、認知症高齢者への支援、地域包括ケアシステムの構築などが示されており、基本目標1から5までの目標を設定、実施するという計画が出されました。  誰もが元気に生き生きと暮らせる日本、さらに日本一元気な高齢者を目指すことが原村の2025年を見据えてですね、これから検討していかなければならない問題ではないかなと思います。  以上、2025年を見詰めどんなような検討が行われ、また今後新たに取り組みを考えていくか、取り組みを考えていく事業があるか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員にいろいろ数字を上げて御質問いただきました。原村の現状としまして、今高齢化については、村民の3人に1人が高齢人口だという現状ですね。それから諏訪広域連合のほうにおきましては、第7期介護保険事業計画ということで、本年の3月に制定をして取り組んでいる状況でございます。それからあと、原村におきましてはですね、議案書にあった2025年を見据えてですね、高齢者が住みなれた場所で生活を続けるために、医療、介護、予防や生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護や支援が必要になっても一人一人の状態に即したサービスを提供できる体制づくりを検討しているところでございます。  その取り組みとしましてですね、今年度から生活支援体制整備事業を始めており、認知症初期集中支援チームを設置しました。この支援チームは、サポート医師として医師1名、それからチームとして5名でですね、これはチームのサポーターというのは研修修了者ですけれど、それで設置をしました。それから新たな取り組みについてでございますけれども、平成29年度から介護予防日常生活支援総合事業を開始しております。この中で、介護予防生活支援事業通所型サービスは、サービスAを原村社会福祉協議会で行っていますが、住民主体による支援で行うサービスBとがあります。内容は体操や運動などの通いの場となりますが、今後このサービスBを立ち上げられるよう検討していく予定でございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 現在サービスAが実施されて、訪問型と通所型というようなことで、訪問型は生活援助、買い物だとか掃除だとか、そんなようなことで、通所型は入浴、排せつ、食事等の日常生活支援というようなことで、今行われているわけですが、これからサービスBというようなことなんですが、サービスBというようなことはですね、住民のどの程度のことがサービスされるのか、もしわかりましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 小島保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小島早苗) それでは、お答えいたします。今想定しておりますサービスBといいますのは、区で行っておりますいきいきサロン等があるんですけれども、そのいきいきサロンなどがこのサービスBに移行できるかどうかを検討していまして、実施していけるようであれば支援をしていきたいというふうに考えております。新しいものを立ち上げていくというのは、ちょっと今の段階では難しいのではないかということです。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) サービスBというのは、各地区で行われているいきいきサロンでということでですね、この点についても力を入れて、これから要支援1・2、要介護1の基準あたりの方々がぜひそれに参加して、介護支援にならないような、そんな予防策をこれから立てていただきたいと、そんなふうに思うわけです。  それから、先ほど村長のほうから答えがありました、原村認知症初期集中支援事業実施要綱というのを3月の議会のときにいただきました。これからチームをつくって、認知症の方に対する対策もこれから行われるというようなことで、ぜひ期待していきたいと思います。  また、今後の対策、新しい事業は、今のところないということなんですが、あと今後数年間あるわけで、ぜひその辺についていきいきとした原村の住民がですね、高齢者が元気に過ごせる、住みなれた土地で、そのようなことで対策をこれから練ってほしいなと、そんなふうに思います。  それでは、今の質問に続いて2番目のことに入っていきますが、これも今のサービスB、サービスA、それから介護予防のことについての大切なことなんでありますが、第7期原村高齢者福祉計画の策定にあわせて、介護予防事業の参加者をふやすための教室内容の見直しと広報の仕方について、どのような検討がなされたかという、このことであります。  先ほども申し上げましたが、要支援(要介護)認定者が年々増加していると。特に要支援者、要介護者1の認定者が増加しており、現在ですね、要支援者、要介護者認定者が全体418名くらいおるわけなんですが、約半数、大体196名を占めています。約半数というんですが、大体47%、半数に近い数であります。  いかにして、要支援者、要介護者1を少なくしていくことにターゲットを絞っていかなければならないと思います。第7期高齢者福祉計画の基本目標の3にあります、健康づくり介護予防の推進というこの項目なんですが、健康づくりの推進や介護予防の推進をしっかりと推し進めていく必要があると思います。  基本となるのは、今言いました介護予防の要支援者、要介護者1までの約196人になるわけなんですが、この方々の参加者が多くなることが第一番ではないかなと考えますが、この点、介護予防事業の参加者をふやすための教室内容の見直しや工夫の仕方、どのような検討がなされたか、私昨年度も同じ質問をしたわけなんですが、要支援者というのは、ほぼ自分で生活のことはできると。しかし日常生活動作にかなり低下が見られる、要支援2に至っては日常生活動作がさらに低下するというようなことで、まだまだ要支援1・2は自分で自分のことができると。そういうことで、介護1になりますと入浴だとかトイレだとか食事だとか、そういったことにちょっと援助が必要というような、そういうようなことで、ぜひですね、その辺の方々をふやす。  実は原村でも幾つかの事業が行われておりまして、生活予防、生活支援サービス事業でですね、これも社会福祉協議会あるいは地域包括支援センターに委託しているわけなんですが、基本チェックリストで対象と判断された方だとか、今申し上げました要支援、要介護の方だとか、そういうことでですね、もみの湯で、けさも有線で流しておりましたが、ほっこり、それから、南原公民館の集い、それから老人クラブの運動、それからですね、現在は脳トレ、それからですね、いつも社協で毎週木曜日ですか、行われているような、そういったひばりでしたっけ、そういうような介護予防の教室、そういうものはなかなか村民に浸透しない。せっかくの介護予防教室でありながら、参加者が数名とか10名とか。昨日といいますか、民生児童委員の方にお話を聞いたんですが、せっかくの脳トレもですね、大きい地区であるんですけれど、せっかく行ったって5人とかね、そんなようなことで、もう少し啓発活動が必要じゃないかと、そんなようなことでおっしゃっていたわけなんですが、村ではどのような、このような方々の参加ですね、どのような方策、どのような方法を練っておられるか、その辺お伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員、今るる御説明いただいたように、いろんな教室開いても参加率が少ないというのは、私も正直そうであってはいかんとは思っていますけれど、現状そういうことかなという気はします。それから、強いて言いますと行政サイドがいかにニーズをつかまえていくかということが一番のポイントになると思います。  今年度は高齢者を対象にですね、介護予防事業高齢者福祉施策についてのニーズの調査を行うということで予定しております。その調査でいただいた意見要望を参考にですね、介護予防事業の内容や広報の方法について検討する予定でおります。また、現在介護予防教室は、地域包括支援センター社会福祉協議会が行っていますが、今後は地区や団体において住民主体で自主的に介護予防活動をしていくことが望ましいと考えますので、そのためには、どういった形で行政が関係団体に支援というか、サポートするかを検討していく予定をしておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 調査をするアンケートですか、調査をするというようなことで、実態をまず把握してからと、そんなふうなことだと思うんですが、まず住民が今のこの事業を知ることだと思います。かなり、私の区でもいきいきサロンというのがありまして、結構毎回4回、年三、四回あるわけなんですが、30人くらいは参加していると。そんなようなことで、やはり住民にいかにしてPRして知ってもらうかというようなことで、この要支援の方、要介護1くらいでですね、こういった教室に参加できる方に、はがきで送ってぜひ参加してくださいだとか、それからこういった方々に対してですね、大きい版で1年間の年間計画のある、そういった教室の授業を一目見れば何月何日に、どこで何が行われるかというようなことがわかるような、そんなすぐ見ればわかるような、諏訪市で行っているような、そういうようなカレンダーといいますか、そんなものをつくっていただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 広報の仕方はいろいろあると思うんですけれども、私が一番思いますのはですね、やはり仲間づくりですね、やっぱり個々、個人個人でいろいろやっていても長続きしないというのは現状だと思います。いかに仲間づくりと、それから表現が適切かどうかはわかんないんですけれど、口コミといいますか、先般、松本大学と協定を結んだわけですけれども、そんな協定を結んだ一番の趣旨というのは仲間づくりで、なかなかいろんな何と言いますか、教室を開いても長続きしないと。私が今認識している中で一番続いているのが、各地区であれは何といったかな、保健補導員中心ウオーキング教室というか、そういう行事をやっていて、それはやはりかなり長い間続いているのは、私は認識しています。それはやはり仲間でやるから続くんでですね、個々ではなかなか難しいかなと思いますので、そういった仲間意識の高揚含めた広報活動は今後さらに必要だろうという認識はしております。ちょっと私も具体的にどういうふうにかということは、まだ担当課とは確認、調整はしておりません。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 今、村長の答弁の中に仲間づくりだとか口コミだとかいう、そういう方法も確かに大事だと思います。でも、はがき1枚来れば、ああそうなのか、こういうものがあって私もちょっと参加してみるかとか、あるいはそういったカレンダーのようなものがあれば、ああという、何月何日に何があるんだなというふうな、一目見ればわかると思いますので、その辺も含めて、これから検討していただきたいと、そんなふうに思います。  それからですね、特に男性の参加者が非常に少ないと。男性のお年寄りを少しでもふやすための方策、どこの教室を見ても女性ばっかりでですね、男性が少ない。これも一つの課題ではないかなと思いますが、この点についてもよろしく御検討をお願いしたいと、そのように思います。  それでは3番目に移りたいと思います。先ほども認知症の原村生活支援体制、認知症のですね、原村認知症初期集中支援事業というようなことが出されて、これから認知症に対する医療と介護と専門チームを設けて進めるという、そんなことがあったわけなんですが、3番目はですね、在宅を中心とした医療と介護、それから認知症のため、認知症は今支援事業ができたということなんですが、これはですね、医療機関との連携支援チームが必要であると、ではないかという、そういうことです。  それから国が進めている在宅医療・介護連携相談窓口の設置状況はという、そういうことなんですが、第7期原村高齢者福祉計画アンケートの調査結果でもありますように、高齢者のひとり暮らし、高齢者夫婦の2人暮らしの高齢者が約全体のですね38.3%、4割近くはひとり暮らしか高齢者の夫婦世帯だと。また、居宅要支援、要介護、居宅にいてですね、要支援・要介護の認定者は32.3%、3割強おられます。急病等で手助けが必要なとき、おおよそ30分以内に駆けつけてくれるということでは、親族がいないという高齢者が、元気高齢者が17.6%、要支援・介護認定者では12.9%もいます。介護が必要な高齢者が施設に入所するのが、現在非常に困難であると、または入所したくないという高齢者がいると聞きます。これはですね、非常に近隣とも希薄になっている社会情勢で、高齢者が孤立、高齢者1人でですね、孤立した状態を防ぐ必要あると考えると思います。  現在は、民生児童員の皆さんが定期的に訪問し会話を交わすなど見守っていただいております。その中でですね、居宅内で倒れており、すぐに病院に運んだということも聞いております。こんなわけで、医療に関する医療との、あるいは介護、あるいは認知症のいわゆる立場に立った質の高いケアができるのではないかと、医療機関などと連携することにより。そんなことでぜひ本村でもですね、介護者についても医療機関と連携支援チームが必要と考えますが、いかがでしょうか。その点お伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員おっしゃられた原村単独で、そういう機関の設置というお話でございますけれども、現在ですね、諏訪6市町村では在宅医療・介護連携のために、医療介護関係者の取り組みについての情報共有及び各市町村単位での解決は無理だと、原村独自ではちょっと私は設置は難しいということで判断して、今は6市町村の中でですね、諏訪地域全体で取り組む必要のある課題について協議するために、諏訪地域在宅医療介護連携推進協議会を設置をしております。行政、医療、介護の関係者にて構成され、情報共有の推進、それから体制整備の推進、啓発活動についても協議しているところでございます。  また、村内では、医療と福祉の連携会議という名称で、村内及び近隣の医療機関や介護保険事業所の関係者が集まり、定期的にこれは会議を開催しております。勉強会を初め入退院時の情報共有化等の課題について検討しております。  在宅医療・介護連携相談窓口につきましては、現在、原村は設置しておりません。今後適切な機関への設置に向けて検討はしていきたいというふうには考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 6市町村の、これは諏訪広域連合の中で今そういった在宅医療・介護の委員会を設置するという、そういうことの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 小島保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小島早苗) それでは、お答えいたします。諏訪保健福祉事務所が事務局になりまして、諏訪6市町村の行政、あと医師会、病院等の医療機関、あと介護とか社協、あと行政等の職員とか従業員、先生方が集まって、協議会で会議を開いているところです。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 今、社協と行政ということをおっしゃったんですが、それは地域包括支援センターも入っているということで理解してよろしいわけですか。 ○議長(小林庄三郎) 小島保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小島早苗) 地域包括支援センターは、行政側ということで参加しております。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) ぜひですね、これから在宅医療・介護連携を推進していくというようなことで、ぜひ今の6市町村のこれは、原村では単独では実施できないということですので、なるべくできることのこの辺を踏まえてですね、しっかり進めていっていただきたいと、そのように思います。  そして、高齢者が今住んでいる地域で生き生きと生活できると、そして頑張っていけると、そういったようなことでお願いしたいと思います。それから2025年、それから介護予防、それから認知症予防、それに向かってその辺の6市町村の連携チームを今しているということですので、非常に期待していきたいと思います。  それでは、4番目に入りたいと思います。老人クラブ連合会に加入する地区老人クラブが減少している。今後、老人クラブへの補助金をどう考えるかということなんですが、老人クラブ連合会、今はいきいきクラブなんですが、加入する地区老人クラブが減少している状況です。老人クラブは、高齢者が生き生きと元気に生きがいを持って活動するための高齢者の一番大きな団体であります。老人クラブでは、区の活動のほか健康づくり教室、よいしょまつり、村としての高齢者地域支え合い事業として、本村では本年82万6,000円ですか、県の補助を受けております。  高齢者人口はふえているのに、老人クラブに入りたくない、老人クラブ連合会から脱会するといった減少が目立っております。これは、昔よりの団体意識の希薄や地区老人クラブの行事の多さについていけないとか、老人クラブの中の魅力がないというようなクラブ自身の問題、そういったようなことでですね、老人クラブでは、もうこれ以上地区以上の行事についていけない、やりきれない、役員のなり手がいないというさまざまな問題から、老人クラブの連合会加入の減少、脱会というような現象が目立っております。柳沢区が平成28年、中新田が本年に脱会し、現在は八ッ手、払沢、柏木の3地区のみとなりました。  村として、現在の補助金は老人クラブ連合会に所属している地区のみとしていますが、今後さらに減少する方向も見えております。しかし、老人クラブ連合会に入っていない地区も、室内と大久保、菖蒲沢とかですね、また柳沢とかあるわけで、今後、老人クラブへの補助金をどのように考えているか。その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。先ほどの質問でもございましたように、原村の高齢者人口が3割強ですね。だから、少なくも原村に住んでいる方たちの、村民の中で少なくとも3分の1は、多少年齢が60歳ということもあるんでしょうけれども、60歳となればさらにね、そのウエートは多分高いと思うんですよ。そういう中で、私はそういう全体を網羅する組織が減退化というのかな、言葉が悪いんですけれど、やっぱり縮小する、活動が縮小していくということは、私はゆゆしき事態だなというふうに理解はしております。  それから、いきいきクラブの名称が変わられて、ことしで3年目、4年目かな。2年目ですか、3年目だよな。昨年の会長とも話をしまして、いきいきクラブとして、どういうふうに今後クラブとして存続すべきかということを内部で検討していただきたいということでお願いをしまして、現会長さんもその旨を踏襲していただいて、どういう形で、あるべき姿はどうなるのかということで、多分今委員会を立ち上げていただいてですね、検討を始めていただいているというふうに私は理解しております。  議員おっしゃったように、中新田区が脱会してですね、現在3地区で会員数が691人ということで把握はしているわけですけれども、中新田区が368人ですか、ぐらいがいたということで大幅な減少だと。そういういきいきクラブの中の検討をしっかりしていただいてですね、その内容を私どものほうにお話しいただいてですね、それでさらに庁内で検討をしていきたいというふうに考えております。  それから、私も定かではございませんけれども、そういういきいきクラブで各地区への補助金云々というのは、やはり実際に原村全体のクラブとして活動するクラブに補助金を出すべきじゃないかというようなことが、連合会の中で今まで申し合わせ事項的な形あったというようなこともちょっと聞いておるものですから、あくまでも先ほど申しましたように、現在のいきいきクラブのそういう検討委員会での検討結果を心待ちにしているところでございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) この補助金なんですが、私の区もですね、老人クラブに対しては村の補助も16万人ちょっとですか、かなり大きいです。そんなことで、いきいきクラブ連合会に入っているがために、その補助金をいただけると。先ほど申した中新田は、非常に400名くらいいるわけなんですが、活動はなくなるんじゃなくて、老人クラブはあるんだけれども、連合会からは脱会して地区活動のみしていくと。そのほかの区もそういったような状況で、どんなふうに、まだ結論は出ていないということなので、連合会のほうでこれから協議していくという、そういうことなんですが、またその辺の原村の個々の老人クラブ、先ほど今の村長のお答えだと、それが一つにならないと何か補助金のほうの対象にならないというような、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほど申しましたように、いきいきクラブの検討結果を待っているのが現状ですけれども、少なくも冒頭申し上げました原村人口の3分の1が所属している組織であるわけです。それで、原村の今後いろいろな行政施策やる中で、やはり一番の人口の多い組織の人たちに、原村もいろいろな審議会とかいろいろあるわけでございます。そういう中で可能な限り負担を減らすとしてもですね、やはりその老人クラブという表現は適切かどうかわからないんですけれど、そういった全体を網羅した形の中で、やはり意見を言っていただく機関としては、私は、逆に言えば再構築すべきではないかどうかなという気はしておりますので、その辺も含めてですね、先ほどのいきいきクラブの検討結果をいただいた後ですね、その辺を踏まえて行政としては考えていきたいなというふうに思っております。  それぞれの地区で活動を何もしていないわけではございませんので、その辺は十分に理解をしているつもりでございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) どうぞよろしくお願いいたします。  それでは次の質問、景観計画について移らさせていただきます。  本年の3月に景観計画を策定すると、そういうことで予算が盛られました。景観計画策定の現在の進捗状況と今後のスケジュールはということなんですが、これはですね、原村は八ヶ岳の裾野に広がる豊かな自然と農地が調和した農村景観、こういったことが評価され、平成27年10月に「日本で最も美しい村」連合への加盟ができました。これは、景観計画を策定し、景観条例につながるかどうなのか、それはちょっとわかりませんが、いわゆる「日本で最も美しい村」連合の登録地資源でもある八ヶ岳の裾野に広がる豊かな自然と農地が調和した農村景観を守るために、住民と行政が協働して景観を美しく守り、美しくする活動と、そういうことで理解しております。  その点について、景観計画策定の進捗状況、今後のスケジュールをお知らせいただきたいと、そんなふうに思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。全体的な景観計画のスケジュールですけれども、4月にコンサルタント会社と契約を提携してですね、ロードマップについての打ち合わせを現在まで2回行っております。おおむね次のように工程を予定しております。  平成30年度におきましてはですね、上位計画や条例等の確認、地形・植生・農作物の作付状況・遺跡及び史跡・建築物・看板類などの現況調査ですね、それから住民アンケートの実施、策定委員の選任を平成30年度予定をしたいと。  それから、平成31年度にワークショップの開催、景観ゾーニング及び景観形成方針案の作成、それから、これは県との事前協議が必要になりますので、県との事前協議、それから策定委員会の開催、景観審議会設置条例の立案。  平成32年度におきまして、景観計画の県との協議、それから住民説明会開催、景観条例の立案、景観審議会の開催、それから景観行政団体へ移行しまして、それから平成33年度に景観計画を施行していきたいということで、大まかな日程でございますけれども、先般そういう形で確認をとったところでございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 今の景観計画をお伺いしたわけですが、大体平成33年度くらいまでに策定していくと。(村長「平成32年度に景観行政団体に移行する、平成32年度ね」との声あり)平成32年度。そうすると景観計画というのは、景観法に基づく法定の計画であり、景観行政団体となった市町村が景観行政を進めて、それでいくと。景観計画では各市町村の独自性が発揮できるように、それぞれの市町村の裁量でですね、景観に関する規制あるいは誘導内容を取捨選択していくと。そして創意工夫をしながら個性あふれる景観計画の村づくりを推進していくと、そういうことで理解しているわけなんですが、これはですね、もう一つ質問したいんですが、今は景観計画で、やがて景観条例というようなものにつなげていくつもりなんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃったように、当然そこへ行くわけです。 平成32年度は、先ほど言いました景観行政団体に移行しまして、それで平成33年度から景観計画ね、景観条例ということか、2年でやるから、平成33年度から実行していくという形ですね。
     先ほど言いました景観条例は平成32年度に御審議をしていただくと、審議でいいんだな、その日程です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) そういたしますと、平成32年度までに景観計画を策定して、そして審議をして、条例の審議をして、平成33年度には条例に移行するというようなことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 平成31年度に県との事前協議をしましてですね、そこで景観審議会をつくり、それから平成32年度に景観条例を要は立案して、それで認められて、それから景観行政団体に移行して、種々施策は平成33年度に行うということになります。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 今後のスケジュールということで大体理解できたわけなんですが、その2番目に移ります。景観推進のために、先ほど村長はですね、コンサルタント会社ですか、そこに依頼するとおっしゃったわけなんですが、景観アドバイザー、いわゆる景観づくりのための専門有識者で景観計画だとか景観条例の策定だとか、地域の景観に配慮した建築物等や色彩計画、基準づくり、屋外広告物の規制や誘導の考え方というようなことの指導をしてくれるという、そういうことなんですが、その景観アドバイザーだとか景観サポーターは、景観サポーターは景観に興味を持ち、村の景観づくりに関する活動を実践する有志のある個人または団体を対象にするとあるんですが、その辺を景観策定をして景観条例にもっていくための施策、景観アドバイザーや景観サポーターを導入する考えはありますでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。今後設置する策定委員会のコーディネータ−のような立場ではですね、大学の先生等専門家をお願いする予定でございます。それからまた、長野県では景観育成に関する専門的知識や手伝いついての研修を行い、景観づくりのリーダーとなる人材育成を進めております。可能ならばそういったところにね、県ともタイアップしながら進めていくと。そこに登録している地域景観リーダーにも景観計画策定のお手伝いをしていくようなことは考えております。  それから、議員おっしゃった景観アドバイザーや景観サポーターがどのような役割を担うのか、ちょっと想定しているのかわかりませんけれども、景観行政団体に移行した後はですね、景観条例の規制等にかかわることは審議会のほうで判断をしていく形になりますので、現時点でどういう形で云々ということまでは、はっきりはしておりません。あくまでも景観条例の規定というか規約に基づくものだというふうに判断をしております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 景観計画はですね、今後原村の自然、それから農村景観、それが調和した非常に日本で最も美しい村にふさわしい景観をですね、これからつくっていただいて、住民が協力して美しい景観をつくると、そんなことでお願いしたいわけなんですが、ぜひ希望としてですね、太陽光の構造物、あるいは今本当に目立っております特定外来植物、その点も入れてですね、その景観づくりに、景観計画をつくっていただければと、そんなふうに要望して、次の質問に移らせていただきます。  最後になるわけなんですが、これも景観の一つなんですが、郵便局から阿久信号機までの植栽、ナナカマドが植えられているわけなんですが、大分欠けております。非常にですね、せっかくのナナカマドが大分欠けていてですね、本当に見るにたえないとまではいかなくてもですね、もっとこれがあればなというような、そんな気持ちで毎日私は通っているわけなんですが、補植を行う考えはあるかと、ぜひ補植していただきたいわけなんですが。またですね、けさも見てきたんですが、歩道がもう舗装の割れ目から雑草が生えていると。とても普通に山を見ながら、景色を見ながら歩くというにはとても歩きづらい状態になっております。  そんなことでですね、除草や管理等を景観育成住民協定で行うこととしてはどうかという、そういうことなんですが、この点お答えいただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員は協定ということで今おっしゃられましたけれども、私自身は、協定というのはやはり国家間は条約で、条約に準ずるものが協定になるわけですね。それで、原村の中でそういう住民組織と協定というのは適切かどうかというのは、私はちょっと、言葉のニュアンスとしてどうなのかなという気はしています。  それから、以前は歩道をつくれば全て街路樹を植えなさいというような、当時は建設省の指針だったみたいですけれど、最近ちょっと私もはっきり確認はしておりませんけれども、多少その辺も緩和されつつあるのかなというようなことは聞いておりますけれども、定かではございません。  それから、原村において、私は正直な話ですね、これだけ周りにいっぱい森林とか山がある中で、街路樹、ナナカマドは確かに秋の色はきれいですけれども、そういう街路樹がどうなのかなというのは、ちょっと疑問を感じているのは正直、個人的にはね。  質問にお答えします。先ほどの路線でございますけれども、除草管理については、ひところちょっとやっていただいていて中断しているんですけれど、担当課のほうに確認しましたらば、商工会女性部、それからあとは職員の互助会、それから柏木区内の建設業者がボランティアでやっていただいておりまして、下のほうは相当きれいになっていると。上のほうがちょっと取り組みがおろそかじゃないのかなという気はしています。  それから、先ほどの健康づくりでいきいきウオークで歩くときも、草があって歩けないじゃないかなんていうようなことで去年御指摘をいただいてまして、それについては建設水道課のほうで即対応していただいた状況があります。その辺さらに十分でないところもありますので、さらに詰めていきたいと。  それからあとは村道の植樹帯の植栽をナナカマドとか、もみじとかヤマボウシとか植えてあるわけですけれども、ペンションのほうへ行く道路は木が成長してですね、枝が張り出して、大型車両の通行にちょっと支障があるというようなことで、枝おろし等もしておりますし、それから交差点付近では見通しも悪く、交通の障害になっている場所もあります。今後は原村にふさわしい植栽のあり方を検討して、適切な管理につなげていきたいというふうに考えております。  それから、先ほど言いました、特に私は協定というよりも今は美しい村づくり推進ということで、先般議員も出ていただいたオオキンケイギクの除去作業とかですね、それからたしか払沢区も区民総出で先般道路清掃なんかをしていただいていますので、そういった動きをさらにですね、活動の機運を高めてですね、それで美しい村推進委員会もありますので、一緒に協議しながら、どういう形がさらにいいのかですね、その辺を協議しながら進めていきたいというのが偽らざる気持ちでございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 芳澤議員。 ◆10番(芳澤清人) 先ほどですね、協定ということはですね、この3月議会にもいただきました、原村景観形成活動交付金交付要綱の中でですね、老人クラブは花壇、団体1万円、景観形成住民協定地区というのがありまして、沿道または側溝の清掃、植樹帯、共同管理地、緑樹等の除草、手入れ、立木の剪定等で1地区6万円以内という、そういう意味で、景観地区住民協定地区とあったものですから、今協定と、そんなふうに申し上げました。  それで、ナナカマドはですね、余りここの原村ではそういった街路樹はそぐわないのではというような、そんなことだったんですが、原村の中を見回しても、ペンションのほうではもみじですか、それから構造改善の払沢のところではムクゲですか、そういったようなものがあって、ヤマボウシもあります。そういうようなことで赤い実がなるときにはいいなというふうに感じるわけなんですが、ぜひ郵便局から阿久信号機のところもですね、できればナナカマドでつなげていただきたい。これが諏訪市の諏訪湖畔でもナナカマドを植えられて、非常に赤い実がついてですね、非常に信州だなというような、そんな気がいたします。その辺も含めながら今後何がふさわしいのかということで、できれば補植していただきたい、そんなふうに思うわけです。  それから今の除草ですが、柏木の有志が除草剤をまいたりということで、半分くらいですか、非常にきれいになっていると。今後もその辺の、あと払沢郵便局につながるところも、そんなふうできれいになればいいなと思います。ぜひそんなようなことで、住民の皆さんが率先してできるように。できれば商工会の、前は商工会だったんですが、一時中断していたというようなことなので、ぜひ継続してそういったようなことがきれいになればいいなと、そんなふうに思います。ぜひまたそういった住民の皆さんと協定しながら清掃すると、そういったようなことも今後考えていただきたいと、そんなふうに思います。  以上で私の質問を終わりにします。 ○議長(小林庄三郎) 次に、永井和人議員の質問を許します。永井議員。 ◆3番(永井和人) 私は、八ヶ岳定住自立圏について、河川へのごみの不法投棄対策について、それから食育の取り組みについての3点を質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  まず最初に八ヶ岳定住自立圏についてでありますが、八ヶ岳定住自立圏は人口の減少と高齢化社会が到来する中で、将来にわたって安心して暮らすことのできる地域としてますます発展されることが期待されています。  定住自立圏は、平成27年に北杜市と富士見町、原村との間で提携され、3年目が過ぎようとしています。この間、観光や農業の振興、移住・定住の促進、文化財の保護、出会いイベントの開催、主要地方道の整備事業などに取り組んできております。  私は、定住自立圏に加盟したことにより、3市町村の相互の連携が深まり、観光の振興や文化財の保護、地方道の改修などをすることができ、一定の成果があったものと理解をしております。  村長はですね、こんなような取り組みを行ってきたわけですけれども、これらについてどのような感想をお持ちか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員、今、定住自立圏の発足の経過から御説明いただきました。平成27年の7月に提携し、8月31日には共生ビジョンを策定したところですね。それで北杜市、富士見町、原村が連携して産業振興や地域経済の活性化、圏域の生活の利便性の向上、移住・定住の促進などを進めてきました。  まず生活機能の強化に加わる施策分野では、官民が一体となった八ヶ岳観光圏事業の推進、それから区域内を結ぶ道路の維持整備、図書館の相互利用の促進、これはどうも余り進んでないような印象は受けますけれども。それから圏域住民や子供を対象とした文化芸術鑑賞、体験機会の提供、八ヶ岳山麓の縄文文化の発信や資料館・博物館の連携などによる事業を推進しています。  次に、結びつきやネットワークの強化に係る分野では、婚活イベントの開催、道の駅小淵沢への合同移住相談窓口の開設や合同移住相談会の開催などを行ってきました。これらの事業については、連携して行うことにより一定の効果が出ているというふうに私は判断をしております。  しかしながら、まだ連携が進んでいない分野も多くあり、今後検討となる連携の推進が必要と思われます。具体的な取り組みついては、一概には申し上げられませんけれども、主なものとしましては、先ほど言いました出会い系のイベントの開催においては、3市町村にて、1年に1回会場を別にして出会いの機会を創出しております。また、主要道路の整備事業においては、エコーラインの補修改修工事、文化財の保護や地域活性化においては郷土館、ごめんなさい、郷土館は郷土館でいいのか、まなこ壁等の復元工事ですね、それから郷土館の土蔵内の内装工事、それから鏝絵ガイドブックの作成。八ヶ岳観光圏の関係においては、樅の木荘のテニスコート、それからトイレ改修や文化園のトイレ洋式化など、定住自立圏の目的に合った事業が展開できてきております。  あと、評価との質問でございますけれども、私自身は八ヶ岳定住自立圏を形成することによって、原村にはですね、余りお金のこと言っちゃいけないわけですけれど、年1,500万円を上限とする特別交付税を受けております。共生ビジョンに基づく具体的な取り組みを実施することにより、本来原村単独では実施できないような事業が交付税措置されていることは非常に評価するところです。  また、事業を展開していく上で課題とのことですが、共生ビジョンをつくる上で現在実施していることを盛り込んでいくというスタンスでの作成であったため、特に課題等抱えていませんが、強いて言うのであれば、交付税対象でありますけれども1,500万円の上限がもう少し上がればいいなという感想を持っております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 私もこの中でですね、小淵沢駅とたてしな自由農園の間をバスを運行しているわけですけれど、観光客を1人でも呼び込むためにですね、鉢巻の周遊バスというものを美術館か文化園のどちらかにですね、ちょっと立ち寄ってもらうようなことができないかと私は思うんですけれども、私は今度の懇談会には、そのことをちょっと質問したいと思うんですけれども。そうするとたとえ1人でも2人でもちょっと寄っていただければ入館料にもなるし、それからこの3カ月、4カ月ちょっと少ない期間だけど、夏期間なんかにはですね、データ見ますと1,900人くらいの人が乗って利用しているわけですから、これは交渉してみなきゃわからないと思うんだけれどもね、原村のほうへ何か1カ所寄ってもらうようなことを考えていけば、私はいいと思っていますので、それは今後のこととしてね、私はそんなふうに今思っていますけれども、その辺どうでしょう、村長、1カ所寄ってもらうような方策を考えることは。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。具体的なことは、あとはちょっと間違えちゃいけないので、担当課のほうから答弁申し上げますけれど、以前私の記憶ですと、八ヶ岳中央農業実践大学校まで云々というような話も一部あったと思ったんですけれど、タイムスケジュール的には難しいのかなということで、そこまで多分行っていないと思います。それでは、具体的な話を担当課長のほうで説明します。 ○議長(小林庄三郎) 阿部商工観光課長。 ◎商工観光課長(阿部清美) 美術館という名前ではありませんけれど、第一ペンションの上が近くにありますので、そこが停留所になって、利用しているところです。美術館単独で美術館の入り口に行くとかそういうことではないです。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) ちょっと質問から外れますけれどもですね、私は何か1人でも多く原村の施設を利用していただきたいということを思っているんですけれども、美術館も大きな駐車場ありますけれども、実際私も美術館へもたまたま行くんですけれども、あの駐車場から美術館の間ね、あれを俺たちみたいな高齢者が歩くというのは大変です、実際。ですから、美術館に寄ってもらうのにはですね、やっぱりバスを美術館の近くへ、大きなこと言うと駐車場つくってもらうのが一番いいんだけれども、とりあえず、バスストップのするようなね、切り込みのようなああいうものを美術館の職員の入っていく通路のところへね、こういう切り込みか何か入れて、小さいバスならあそこへすっと入れて歩いていけということになると、これはやってみるかというようなことにもなると思うんですよね。  ですから、私はやっぱり、今の若い衆はなかなか美術館見るといってもなかなか寄らないだけれども、やっぱ大勢乗っていると高齢者の方なんかは、やっぱりそういう興味を持っている人があると思うんですよ。そうすれば美術館のそばへ行くと、やあ、ちょっと見てくるかと言ってね、じゃあおまえが行くなら俺も行くというようなことで、1人でも2人でもあそこへ寄ってもらえれば、入館料が稼げる。美術館でなくても文化園でもそれはいいんですけれどもね。そんなように思っていますので、その辺もぜひ、余計な話なんだけれど、私はそんなように常日ごろ思っています。 ○議長(小林庄三郎) 阿部商工観光課長。 ◎商工観光課長(阿部清美) 今、議員おっしゃられること、いろいろなところにとまればいいわけですが、停留所にとまると十何万円の負担金と、それから運行経費につきまして発生してきます。ですので、停留所をつくればつくるほど時間もかかるわけですし、それから経費も応分に負担していただかなくてはならないということだけ御理解いただければと思います。考え方はいいと思うんですが、そういった事情もございますので。これは北杜市も富士見町も原村も共同経営ということでございますので、なかなか難しいところはあるんですが、また美術館については、美術館さんがそういう意向があってお金も提供してくれるということになれば、検討してもいいかと思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) これは私の考え方を申し上げて、時間をとらせて済みませんでした。  次にですね、北杜市で開く共生ビジョン懇談会にはですね、観光連盟田舎暮らし案内人、農業文化財調査、民生児童の各委員よりですね、1名ずつが選出されて、今は5名の人が懇談会に出席しています。私はですね、共生ビジョンを推進するためにはですね、委員会各自が意思の疎通を図り、信頼関係を構築して、事に当たることが大事だというふうに思います。  そこでですね、私はそう思うんだけれども、行政はね、委員をやっぱり県外へ送り出すわけですから、やっぱりそういった委員の方がコミュニケーションを図るようなですね、気遣いも必要ではないかと私は思うんですけれども、村長はどんなふうに思うか、その辺をちょっと聞きたいですけれども。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 済みません。私は共生ビジョンといいますか、定住自立圏で大分日がたっているので、当然委員同士のコミュニケーションはとれているしというふうに思っているんですけれど、何かもし違うことがあるならば、それは善処しなくちゃいけないというふうに思っています。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 私なんかはここで生まれて、ここでもって住んでいますのでね、知っている人もいます。だけどね、原山あたり、原山出身の人いますしね。ですから、最初は全然面識もないような状況で、今でも一緒に行ってもですね、何かこういう、何といいますか、言葉悪いかもしれないけれども、何かばらばらというような感じもするんですよね。ですから、これも人間は感情動物ですからね、やっぱり最初に俺たち今度はそういうことでもって、ひとつ山梨のほうへ行って、まあひとつ活動してくるよというようなことが最初にあったならばですね、それはよかったと思うんだけれど、何か最近までもそんなような感じがします、3年たってもね。やっぱりそういうことは大事じゃないかと思うんですよ。ですから、私はそう思うけれども、村長はどう思うかと思ってね。それで、ちょっと言われたんだけれども、  この間も梶山大臣が来たときにですね、田舎暮らし案内人は23人という話があったんだけれども、最初は10人くらいだったけれど、今は倍にもふえているけれども、その間誰が入ってという話は全然ないんですよね。ですから、懇談会に梶山大臣が来たときにも、私の両側に女性、次長もいた、こっちに私の側に宮坂源三郎さんもいたんだけれど、宮坂源三郎さんも知らないですよね、こっちの人もこっちの人も。ですが、私も面識もないし知らない人がいるからさ、やっぱりそういうでは私はまずいと思うんですよ。入ったときに誰が入って、この人は誰の太郎兵衛だって言ってくれればね、そういうこともないものですから、ついここでもって私はそんなことを、そういうふうに思うんだけれども、まあ思います。  村長には、一言でいいですから、その辺の何を思うか、ちょっと。 ○議長(小林庄三郎) ちょっと確認しますけれど、体制を整備する必要があるのではという質問でよろしいんですね。 ◆3番(永井和人) はい。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) それではお答えします。議員さんおっしゃった共生ビジョンを推進するための体制整備ということで、お答えということでよろしいですね。まず、本題の定住自立圏共生ビジョンにつきましてはですね、それぞれの委員会ということかな、区分がありまして、それぞれの該当する方に出ていただいていると。  それから、議員さんは移住・定住の部会のほうに出ていただいていると、こういうことですね。  それから、先ほどの梶山大臣云々の中で、委員長としての御意見ということで、たしか私も大臣が来るときの資料の中に、説明では23名だと。それから田舎暮らしの案内人の写真で、十数名の中にあと3名ぐらい、何というんですか、別枠でというようなことあったので、担当には少なくも全員集合の写真ぐらい撮れやと、それを載せるのが本来の筋じゃないかということは言ってあります。  それから、永井さんがそういうふうにお感じになられたということであれば、さらに会長として、事務局におまえたちもう少し云々ということでがんがん言っていただいていいと思いますので、そういう面では活性化ということを大いに進めていってもらいたいと。いわゆる移住交流の一番のキーマンは田舎暮らしの案内人でございますのでね、その人たちが忌憚のない意見を交換しながらね、十分活動していっていただくというのが本筋でございますので、足りない点は多々あるかもしれないですけれど、この場でどこまで議論していいかわからないんですけれど、また永井さんの気持ちをまた別の機会でしっかり陳述いただいて、それに向けて私も対応していきたいと、そのように考えますのでよろしくお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) よろしくお願いします。  それでは次にですね、八ヶ岳定住自立圏の定住自立圏共生ビジョンについては、多くの住民がこの定住自立圏がどういうものだということがですね、どういう枠組みだとか、どういうようなものかというようなことが、案外PR不足でもって、一般の人に知られていないじゃないかと私は思うんです。ですので、私は先ほど申し上げたような、村長さんもおっしゃっていましたけれども、事業が幾つかあるんだけれども、やっぱり多くの事業をやっている中でもって、今まで補助金だとか、実際にこういうものやってきたよというような、取り組んできたというような実績を一般住民にも公表して、村だけでなくても、山梨県側ともこういうような取り組みもしていますよというような、そういうものをやっぱり広く住民に公表してですね、取り組みについてもですね、同様にやっぱり周知すべきだと私は思うんですけれども、村長はどんなように思うか、その辺を聞きたいですけれど。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃられるのは、取り組み内容についてのPRがちょっと不足であるし、下手だろうということだと思います。今後担当を含めて、いい形で見えるような形で検討していきたいと思いますので、お願いをします。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 私は、その下手だなんていうことは申しませんが、今、村長が言うように、いい形でもってぜひPRしてやっていただければいいと思います。  次に、河川へのごみの不法投棄対策について質問いたします。  村内の主要河川はですね、北のほうから弓振川、前沢川、小早川、大早川、阿久川、それから矢の口川とか芳原川等の主要河川が流れているわけだけれども、この河川の清掃について、私はどのような各区でもってね、どのようなシステムでやっているのか、私はちょっと教えてもらいたいだけれども、その辺よろしくお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。長野県、県としてですね、きれいな信州環境美化運動としまして、春は4月1日から6月5日までの「ごみゼロの日」統一美化キャンペーンですね。それから、秋には9月24日から10月1日の環境衛生週間に合わせて、「きれいな信州美化キャンペーン」を実施しております。  村において言えば、それに合わせまして保健衛生自治推進協議会の環境衛生部会が中心となりまして、各地区が清掃活動を行っていただいております。春は各地区でそれぞれ実施をしていただいているということで理解はしております。また、弓振川、阿久川については、大久保区、柳沢区、室内区が河川愛護団体としてですね、清掃や草刈り等の管理を行っております。また、他の地区でも見回り、一斉清掃などを通して、身近な河川について注意を払っていただいておりますが、地元で手に負えないような土砂の堆積などは村で対応をしております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 今はですね、県内でも多くの自治体が河川の一斉清掃を行っているようでありますけれども、私の生活圏の大早川なんですけれども、これは役場の北に流れている川なんですけれども、これやっぱり毎年ですね、地区の一斉清掃とあわせてですね、ここの川を私やっているんですけれども、やっぱり相変わらず毎年ですね、肥料袋だとか使用済みの黒マルチだとか、ビニール類だとか空き缶、空きビン等などが流れてきているんですよね。したがって、河川の見た目も悪くしているんですけれども、やっぱり河川へのこういった不法投棄の現状はですね、これは住民のモラルの欠如に原因があるのではないかと私は思うんだけれども、村長さんはどんなように感じているか、その辺をお聞きします。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員、ただいまの質問はあれですね、質問の2番目ということでよろしいですか。不法投棄の現状をどのように認識しているかという、ここにあるんですが。 ◆3番(永井和人) そうです。 ○議長(小林庄三郎) そういうことですね。五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。不法投棄の現状ということでございます。年に一度ですね、県の環境部局、それから建設部局、村の環境係、それから建設係及び管轄警察署による合同パトロールを実施しております。今までにガスボンベとか建設廃材など、ごみも時々は見られましたが、意図的に廃棄されたごみというよりも、先ほど議員、河川の中に肥料袋とか何かそんなふうな話がありましたけれども、風や増水により流出したものと思われるもの、それから特に農業関係ですと、やはりマルチとか肥料袋が風で舞って河川の中に入ってしまったのかなと推測するものも多々ございます。  それから、不法投棄の多い場所では、道路沿いの河川、交通量の少なく見通しのきかない林の中の道路沿いなんかが不法投棄の場所として特定されるのかなと。  それから地区清掃活動で不法投棄を発見した場合には御報告いただいておりますが、河川に限らずですね、従前に比べれば不法投棄は減ってきているというふうに認識をしております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 順番があっちこっちへ行って申しわけないんですけれども、今、村長がおっしゃられたようにですね、ビニール類だとか黒マルチというようなものはね、やっぱり風に飛ばされて自然に川の中へ入って、それが流されてきているというようなことも、特に黒マルチなんかは特にそうだと思うんですよね。これは、どうしようもないと思っていますけれども、やっぱり川を汚しているということについては、これはちょっとゆゆしきことかなと、そんなように私は思っています。  今、村長がおっしゃったようにですね、3のことですけれど、河川へのごみの不法投棄は、年々減ってはきていると思うんです。減ってはきているんですけれども、先ほど来お話があった「日本で最も美しい村」を標榜する村の河川がですね、ごみで見た目を悪くしているということは、これは恥ずかしい限りだと思います。環境を美しくするというのは住民の願いでもあり、私は河川の不法投棄の防止対策はですね、住民のこれは美化意識の向上を図る取り組みをする以外には、取り組みをすることが大事だというふうに思いますけれども、不法投棄の防止対策については、村長どのような取り組みが一番いいのか、その辺をちょっと聞かせてください。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。河川に限らず、不法投棄防止という観点からですね、これは当然従前からやっていますけれど、「広報はら」による広報を行うとともにですね、それから不法投棄監視パトロール車というですね、議員も見ていただいたことあると思うんですけれど、マグネットの表示シールを各区に配布し、区長様等が使っていただいて、見回り等を行っていただいております。  それからまた、県からの委嘱になりますが、不法投棄監視連絡員1人が村内全体の見回りを毎月行っていただいております。不法投棄の多い場所には、啓発看板や不法投棄防止ネットを設置してある場所もありますと。不法投棄については、住民等からの通報により対応していますが、不法投棄が改善されないような場所については、看板や防止ネット等の対策を検討しますが、現在はそのような場所は確認していません。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) それでは、次の質問に入ります。食育の取り組みについてでありますけれども、それについてお尋ねをいたします。  近年は、食に対する価値観が多様化し、食生活の乱れから生活習慣病の増加、食の大切さや感謝の気持ちの欠如により、食に関するさまざまな問題が起きています。したがって、幼児期から健康的な食習慣の形成、それを支援する環境づくりを含めた総合的な取り組みが必要ではないかと思っています。  私は、食生活の基本は家庭であると思います。第1次原村食育推進計画の初年度である今年度は、子供のいる家庭に対して、食育にどのような働きかけを考えているのかをお尋ねをいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃられましたように、家庭は子供への食育を推進する大切な場所でございます。しかし、食に関する情報や知識・文化は、家庭を中心に地域の中で共有され受け継がれてきましたが、社会環境の変化や生活習慣の多様化により、食に対する意識の希薄が進み、家庭における食育がなかなか難しくなってきているのが現状だというふうに私は思っております。
     原村としましては、今年度の取り組みとしまして、未就園児に対して離乳食教室や育児相談など継続して実施しております。それから、保育園、幼稚園、小中学校では、給食参観やクッキング教室の開催、給食だよりや保健だよりの発行、また小中学校では、手づくり弁当の日ということがございまして、これは子供たちが自分で可能な限り、自分でお弁当をつくってですね、それで学校へ持ってくるということですけれども、これらの取り組みを通じましてですね、保護者に対して生活習慣や食事のバランスの重要性を伝えてきております。  また、家庭が食卓を囲んで、ともに食事をしながらコミュニケーションを図ることを、「共に食べる」と書いて「共食」と言いますが、この共食は食育の原点だというふうに考えております。共食の大切さについても、今後さらに保護者に働きかけていく予定でございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 現代は共働きの家庭がふえています。それにより子供たちは朝御飯を食べないで学校へ行くというような生徒もいるというようなことを聞いています。  朝御飯を食べないとですね、脳のエネルギー不足により、疲れやすいとかいらいらするとか、落ちつかないとかですね、ぼんやりしているとか、体温が上がらないとか、そういった症状が出てですね、机に座っていても勉強が身に入らないじゃないかと思います。この症状では勉強が身に入らないから、学力の向上というようなものがなかなかついていかないというふうに思います。  私は、子供たちが朝御飯をしっかり食べて、心身ともに健康な状態で登校すべきと思っていますが、これは教育長はどのように思っておるか聞きたいけれども、いいですか。 ○議長(小林庄三郎) 永井さん、ちょっと今のことは通告にないので、どうしたらいいでしょうね。 ◆3番(永井和人) 2番目です。 ○議長(小林庄三郎) 教育長さんじゃなくて、村長のほうのお答えをということでよろしいですか。 ◆3番(永井和人) 済みません、村長でいいです。済みません、お願いします。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員、子供さんが朝食を食べないことのいろんなぐあいの悪いことというんでしょうかね、そのことについてどのように考えているかと。食べさせるためにはというか、食べていないことに、そういう子供さんが食事をしていないと、朝食を食べていないということについてを聞くということでいいんですか。 ◆3番(永井和人) そうです。 ◆3番(永井和人) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) これは原村だけじゃなくて、いろんなこの諏訪の5市町もしかりですけれども、子供の食育、それから朝食を食べないということに対して、それぞれ取り組みはされていますし、原村の中でもいろんな機関の人たちが、そういった子供への食事提供ということで動きをとっていただいていますので、非常にありがたいことだというふうに考えております。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 質問の仕方が悪くて、時間をとらせて済みません。  次ですね、学校給食における地場産品の利用状況ということでお尋ねをしたいと思います。  地元で生産された農産物を学校給食で消費するということはですね、大変喜ばしいことだと思います。子供たちは地元産の給食を食べることにより、農業に関心を持ち、地域の食文化に対する理解を深め、感謝の心や郷土愛を育むことにつながっていくと思います。地場産もいろいろあると思いますけれども、学校給食における地場産の利用状況についてお尋ねをいたします。お願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) ただいまの質問に答えさせていただきたいと思います。  地場産品の利用状況についてでありますが、原村の小中学校におきましては、保育園もそうだと思いますけれど、原っ子食材の会という会があります。これは、地域で農業等をされている皆さん方で、現在会員数は10名、実際に納品等を具体的にされている方は今現在8人ほどだと聞いておりますが、この方々を中心にしてですね、それ以外には八ヶ岳中央農業実践大学等も御協力をいただきながら、地場産の食材を使わせていただいているところであります。  具体的に申し上げますと、お米、卵につきましては、年間を通してほぼ毎日提供いただいております。この卵は、先ほど御説明させていただきました八ヶ岳中央農業実践大学より毎日提供いただいている新鮮な卵を使わせていただいております。  また、先ほどお話をしました原っ子食材の会の皆様方は、農閑期であります3月、4月、このときはなかなか食材は適切なものありませんので、そのときを除きまして、ほとんど毎月原村産のものを提供していただいているところであります。若干ですが、具体的な品目の年間納入量について説明をさせていただきます。  先ほど話をしましたように保育園、小学校、中学なんですが、中学のものを参考にお話をさせていただきます。例えば、タマネギでありますと年間で224キロ、ジャガイモが221キロ、ニンジン207キロ、キャベツ189キロ、白菜175キロ、カブが138キロ、セロリ113キロ等が中学において年間消費している提供の食材に当たります。また、そのほかにもですね、豆類であるとかキノコ類、肉類などについても長野県内で生産されたものを中心に利用しています。  このことはですね、生産者の顔が見える、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれど、安心で安全な新鮮な食材を安定した価格で納入していただけるということで、大変ありがたいことかなというふうに考えております。  さらに地産地消の推進による地域の活性化、先ほど議員さんおっしゃった郷土に対する食文化ですとか、あるいは食材の旬への理解を深める、こんなことにもつながっているんではないかなというふうに考えております。  また、中学校のほうで昨年から具体的に取り組んでおります原村学、本年度もですね、地域の農家のほうに子供たちが行って、作業を手伝わせていただくということをやったわけですが、そんなことを通してですね、農業体験に自分たちがかかわった食材が給食に出るということで、子供たちも非常にですね、食材に対してや郷土に対しての思いが一層深まっているのではないかというように考えているところであります。  したがって、先ほどの質問の中にもありましたけれどもですね、長野県全体でも早寝早起き朝御飯、これを合い言葉にしてですね、積極的に食に対しての取り組みを進めているところであります。以上であります。 ○議長(小林庄三郎) 永井議員。 ◆3番(永井和人) 教育長から地場産の利用状況などについてお聞きしました。年間、定期的に安定できるのは、今としてお米と卵だそうですけれども、やっぱりその食育に対する給食の献立というものはやっぱり大変だと思うんですよね、非常にね。生鮮野菜を仕入れるということはですね、大変だと思いますけれども、ひとつ健康な子供たちを育てるために今後とも一層のお力添えをしてくださるようにお願いしますことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(小林庄三郎) この際、暫時休憩します。再開は午前10時55分といたします。                            午前10時45分 休憩                            午前10時55分 再開 ○議長(小林庄三郎) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、内田章子議員の質問を許します。  内田議員。 ◆6番(内田章子) 日本共産党、内田章子です。どうぞよろしくお願いします。  私は通告3点についてよろしくお願いします。まず1点目、老人医療費特別給付金制度についてお尋ねをしたいと思います。皆さん御承知のとおりですけれども、もう一度振り返るという意味で。この制度は1971年度、75歳以上で創設をし、1981年年度以降は65歳以上と制度の拡大を行い、2016年度は対象を66歳以上と縮小し、そして2年ごとに1歳年齢を引き上げ、最終的には70歳とすると、そういう条例改正を行いました。この間2008年に後期高齢者医療制度を創設したり、政府のほうは高額療養費を今回負担上限をつくったり、引き上げたり、それから70歳から74歳の窓口負担を1割から2割へというふうに国民負担をふやして、改悪を行っております。負担増を我慢するのか、医療を受けるのを制限するのか、そういった制度の改悪が今、高齢者に襲いかかろうとしているということが、まず前提にあることを頭に置いてください。  そして、高齢者への医療負担は本当に大きくなっていて、そのためこの制度は、今ある、原村が誇っている老人医療費特別給付金制度については、高齢者の方を本当の意味で守る形、以前にも増して必要なものになっていることをまず自覚してください。  そして、その中で今回3月議会でも、村長はさらなる見直しをする意向を示してまいりました。その具体的な内容については、新聞報道では少し書いてありますけれども、村長自身の考えはどのようなものであるのか、また医療費特別給付金制度あり方検討委員会に対しては、今後どのような諮問をする予定なのか、そういう内容的なもの、具体的な検討内容について、教えていただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。現在ですね、老人医療費特別給付金制度について、庁内で検討しているところでありまして、見直し方針の具体的な内容につきましては、現時点ではお答えできる状況ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) 3月3日の信毎であったり、それから長野日報に対しては、村長が述べたのは、村長自身の個人的な考え方ということでよろしいんでしょうか。方針ではございませんのでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) ちょっと私もその新聞の控えはあるんですけれども、ちょっと手元になくていけないんですけれども、先ほど議員が、もう少し老人の置かれている立場を自覚しろというお話もありました。やはりそうは言いましても、私も原村を預かっている立場としまして、やはり財政的な面も考えていかなくちゃいけないと。その新聞は今後どんなふうにしたいという中で、見直しはしてかなくちゃいけないだろうということですね。それに対しまして、現在、庁内でどういう形がいいのか分析をして検討をしてくれということで関係部局に指示を出して、今現在検討しているところだという状況でございます。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) この新聞によりますと、もちろんそうおっしゃっていますけれども、高齢者の増加や医療の高度化などで、村負担が重くなったことが理由。取材に対し、完全無料化を続けるのは無理だと判断している。対象者に一部負担を求めたり、所得に応じて利用者を制限したりすることを視野に入れているというふうに村長は報道機関に答えておられます。これをもとに庁内で検討を図っているというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) これは議員もね、この老人医療費以外にも、原村の基金はずっと取り崩しが続いているということは御理解いただいていると思います。私は先ほど言いましたように、原村を預かる立場として、この状態が未来永劫ね、老人医療費の100%云々ということで続くかどうかと。これは非常に村全体の財政にとって難しい、ゆゆしき事態になってはいけないと。例えば端的に言えば、財政再建団体に陥ったりとか、そういうところまで行ってはいけないという判断のもとに、どういう形で対応できるのか、それは私も新聞にそういうふうにお話しはしたし、そういう中で、今はどういう形で制度の見直しができるのか、できるとすればどういう形がベターなのか、その協議をしてくれということで指示を出している状況です。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) 二つ目の項目に移りますけれども、2016年度というか、先ほど申しましたように、最終的には70歳にするという条例を改正したところでありますが、この検証というのも、同時になされなければならないかと思うんです。まだこれが始まって、2017年度の決算もまだですし、だから全体を見てからということにもなるかと思うんですけれども、今そういう条例改正をしたばかりの中で、その十分な検証が得られる状況にあるのでしょうか。  また、それをもう少し検証していく中で考えていくべきことではないのかというふうにも思っていますが。村の財政状況が非常に逼迫しているから、また新たな道を考えていかなければならないというふうに、今、村長は発言しましたが、でも、条例を改正したばかりなんですね。だからその中で、もう少し時間をとって考えていくという方法はないでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 質問の対象者を縮小した結果という、縮小というのは支給対象年齢の引き上げですよね。そんなふうに訂正をさせていただきたいと思います。それから、これ試算値ですけれども、老人医療費特別給付金の対象年齢を引き上げたことによりですね、平成28年、29年度からは当然引き上げていったわけです。そこで試算値という形でですね、それぞれの年度、65歳の国保加入者の医療費から割り出した自己負担金から計算した推計の金額なんですけれどもね、平成28年度は約910万円ぐらい、それから平成29年は930万円ぐらい、これが対象年齢を引き上げたことにより減額できたと推計されるであろうということで捉えている数値であります。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) 先ほどのところに戻って申しわけないですけれども、この新聞報道によると、やっぱり制度が周知されたからというふうな部分の発言もあったかと思うんですけれども、私はそうではないと思っています。検証する中で考えていただきたいのは、必然ではないかと、こういうふうに国からの、特に高齢者に対する医療制度に直撃をかけるような制度改悪がどんどん進められています。その中で、今までなら何とか持ちこたえられたという部分もあったかもしれない。でも、やっぱり年金生活を中心に行っていくわけですから、そういう中でやっぱり年金も実質減らされていっている、そういう状況の中で、そして自分の健康も保つには、すごく大変な状況になってきている。そういうふうなことで、やはり今置かれている高齢者の立場というのは、非常に難しいものがあると思います。  ぜひともですね、最後に村長が取材に答えておられる、村民の納得を得ながら方向性を見きわめたいとおっしゃっています。だから、この村民の意向を得ながら、納得を得ながらというところを十分重視していただいて、今後進めていっていただきたいというふうに要望いたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 要望ですので、あえて私お答えしていいかどうかわからないですけれども、私もいろんな、私も正直高齢者の仲間入りしたばっかりでございますけれども、いろんな会議に出ていく中で特に話をいただいているのは、原村は確かに今まで地域の発展に寄与してきた人たちに報いる形ね、原村発展のために今まで尽力していただいた方に報いるためにという医療制度の大根本ですわな、それがあると。それでも村長、そうは言っても、移住、交流の中で若い人たちがいっぱい来ていただいているよと、やっぱり若い人たちにもう少し光を当てた施策を村長の立場としてとるべきではないかと。そこは村長、肝に銘じて施策を打っていけやと、こういうお話もいただいております。  それからあとは、先般原村に移住してきていただいた人たちの会がございましてね、その中で私が申し上げたのは、その方たちも私なんかよりは先輩の方たちではありますけれども、我々は別に原村の老人医療費が無料化だということで来たつもりは一切ないんだよと。だから、村長の言うことが例えば財政的に厳しければ、私どもはそういった負担もしてもしかるべきだというふうに考えているという意見もいただいていますので、その辺も議員、お含み置きをいただきたいと、そんなように思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) 私自身は、私自身もそういういことを知らずに来たわけですけれども。予算につきましては、やっぱり社会保障とか社会福祉というものをまず削減するということではなく進めていただきたいというふうなことを申し上げ、この質問を終わり、さらに、子ども・子育て支援センターへとつないでまいります。  子ども・子育て支援センター、この件につきましても、2020年を目標に保護者の交流拠点をつくっていきたいと。私自身も子ども・子育て支援センターについては、積極的にそうあるべきだろうというふうに思っていますので、そういう拠点がないことについては、やはり検討していくということには賛成であります。  このことについては、検討委員会を発足されているというふうに聞き及びますけれども、その検討委員会に村長はどういう形で諮問と申し上げるんでしょうか、検討委員会の方たちにどういう内容を検討していただきたいというふうにされたのでしょうか。中身をお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) これは口頭でのお願いということでしました。それからポイントはですね、要は子ども・子育て支援センターをつくっていく中で、これはまず一番、事の経過は議員も十分存じ上げていただいていると思いますけれども、村単独でこういった施設をつくっていくということは、非常に財政的に厳しいんだよと。  それから、今国の大きな流れが子育て支援ということで、非常に安倍内閣はシフトしています。したがいまして、将来的にそういった補助金絡みの施策が出てくれば、そこで原村は手挙げをしたいなということですね。  それから今までのいろんなそういった補助金、助成金絡みの中で募集期間が非常に短いわけですね。2カ月か3カ月のうちに詳細までそろえて出せということになりますと、公募というか応募があった時点で検討して、どんな機能を持たせて、どんな建物にするかと、これは不可能なことなものですから、前々から申し上げていますように、検討委員会を立ち上げて、一番はどういう機能を持たせるのかね、そこが一番ポイントになると思います。  現在は、ちょっと私も詳しいことというか適切な表現かどうかわからないですけれども、例えば今、図書館の1階で間借り的な形で子供たちがやったりとか、2階であひるクラブでしたっけ、そんなようなものをやっているとか、そういう面ではある程度。  それからさらに、今一番は何というかな、家庭の構成が以前はおじいちゃん、おばあちゃんがいて、お年寄りにいろんな子育ての方法とか聞けたわけですがね、ところが今なかなかそういう家族構成じゃないものですから、若いお母さんたちがどのように自分の子供を育てていいのか、非常に悩みながら、今子育てしている現状だと。  じゃあそういう中で、そういう子育て支援センター機能の中にね、そういったものもある程度、ある程度というか一番中心になるんじゃないかと、そういう思いがありまして。そういった機能が決まってくれば、おのずとどういうスペースが必要になってくるのか、それも出てくると思います。そういった中で、総合的に原村として、子育て支援センターは、こんなふうな概要で進みたいというものをやはり私は持っていたいし、そういう中で国の方針というか、そういう補助金の公募があった場合には、それをベースに名乗りを上げて実現をしていきたいというのが私の一番の趣旨でもあるし、思いでもございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) 子供、中高生も含む居場所というのは、今非常に重要であるというふうに思っています。原村では小学生の低学年というか高学年も含めてね、原っ子広場とか、そういうふうな形とかで対応をしていますが、やはり十分ではないというふうに私も思っています。  そして、ましてや18歳まで、中学生から高校生の居場所というのは全く皆無だというところも、やはり大きな問題として持っているので、このセンターの新設に当たっては、やはりそういう子供と言われる18歳までのお子さんですよね、それを含めた形で十分検討していかれるんだろうと思いますけれども、先ほどの給食の関係もありましたけれども、やはり「長野の子ども白書」というのがちょっと今、手元にないんですけれども、子供に対するアンケートを長野県でとって、もう7年目になるという、そういう子供の実態というものがこの白書でよくわかるわけですけれども、その中で、やはり自分の家で過ごすという時間の多い子も多いので、そうではなく、また困窮家庭も広がっています。それでお母さんたち、お父さんたち自身も、保護者の方もやはり直接相談する場所もなかったりということで、本当に戸惑っておられる現状は原村でもあるんだというふうに理解しています。  だからそういう視点に立ってですね、村長が就任されたときに、私も子育て支援センターについて創設をということで一般質問に入れたこともあるし、そしてそのときの村長の答えも、そうしたいということであったというふうに認識していて、それのときには、まずは手挙げのための準備をしなければならないということも、そのときに聞いています。  その時期が今、来ているんだなということで、この取り組みについては非常に重要であるし、慎重にやっぱり、子供たちにとってどのような施設が必要なのかをやはりじっくり時間をかけて、そして国の予算を手挙げに間に合うようにやっぱりやっていただきたいということです。その点では私自身は、村長が今目指しておられるところで、この点について同感するところが多いですし、だからぜひとも積極的には進めをお願いしたいということで、この部分については質問を終わります。  2項目めです。2項目めは、子ども事業の一元化を推進する「子ども課」、というふうに私は書いていますけれども、ほかの市町村では子ども課という形だったのですが、以前にも子ども係であるとか、そういう一元化したときの窓口、子供の問題と言ってもいろいろなところで絡みあっているわけで、保護者としては、母親とか父親として、どこかに子供のことで相談したい、これは学校でいいのだろうか、これは役場でいいのだろうか、役場ならどこがいいんだろうかというふうなことで、やはり適切な場所、関係をきっちりとつかんでくださる課をやはり設置する、創設することが今本当に必要になっていると。子ども支援事業も一元化するという方向性を原村が示していますので、この事についても当然のことながら設置をする、そういう検討の今の状況、以前にも質問された議員もいらっしゃいますので、今の状況をお知らせください。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。お答えする前に1点だけ、あえて議員も今、子ども課ということであえてということをおっしゃられましたけれども、これは新しく課をつくる場合には、当然条例を私どもは上程を申し上げて、議会の皆さんに御議決いただけなければ設置できないということなので、質問項目の中で、子供の一元化の組織というようなことで、会議録にはちょっと変更させていただきたいと思います。このまま子ども課というと、これがもう既成の事実になるということと、それから宮坂議員からいつだったかな、12月定例会のときも質問いただきまして、宮坂議員さんからは子ども課もしくは子ども係のようなものということで質問いただいています。私も子ども課ということで、まだ具体的に答弁はしていませんので、そこは御理解いただいたということでよろしいですかね。  それから、子供のそういう組織についてでありますけれども、現在担当の、これは今まで教育委員会と保健福祉課と業務がまたがっているものですから、その中でどういう形で組織改編していったらいいかということで、今協議を進めている段階でございますので、まだほんの始まったばっかりですので、現時点でどういう形で検討されているかということは、ちょっとまだお答えできない状況でございます。ある程度固まった中では、またそういったことで当然、条例改正に向けてお話はしていかなくちゃいけないとうふうには考えています。現状は以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) 必要性は感じていただいているということで、今後そのことについては、子ども課というよりそういう組織、一元化された組織を構築していく、検討していく、その方向性であるというふうに確認してよろしいでしょうか。じゃあそういうことであるということで、より子供をお持ちの方、それから子供自身ですね、自身が自分の置かれている立場での事業での質問であったり、それからフォローしてくださるところを見つけやすいような形で検討をお願いしたいと思っております。  このことについて、まだ検討の入り口のようなので、これ以上今この段階で質問してもないと思うので、今後そのことについては、いろんな機会に途中の話とかを聞かせていただけるような機会を設けていただけるといいと思いますし、また、今回アンケートも、これに先だってとられるということでもあるし、だからそのアンケート結果の分析も含めて、今後、村として公表をよろしくお願いします。住民への公表というのはとても大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  では、3点目。障がい者福祉計画についてということに移らせていただきます。  先般いただきました原村障がい者福祉計画、この冊子ですけれども、この冊子で障がい者の置かれている立場というか、状況というか、そういうことがよく、今原村における状況というのがよくわかるというふうに私は思っています。その中で、障がいといってもいろいろありますけれども、身体障がいのある方が57%、知的障がいのある方が33%、精神障がいのある方が10%ということで、身体障がいのある方の中の57%の中で、60歳以上の方が8割を占められ、知的障がいの中では50歳以上の人が33%のうちですけれども、その方の中で6割の方が50歳以上。精神障がいの方は20歳から60歳が75%と、こういうふうな状況であるというふうに、この冊子には書かれていまして、私自身はですね、厚労省のほうもこういう障がい者に向けて、実態調査を見る上で、生活のしづらさなどに関する調査というのをしているようですね。2016年にそういう日常生活の実態と意識と福祉サービスの利用状況などを主に聞いている、生活のしづらさなどに関する調査。これを今出しているようです。  この中で私が一番思ったのは、障がいを持っていることで支援が必要なときはいつなのか。それは外出するときであったり、公共機関の利用であったり、日常の暮らしに必要な事務手続、それから緊急時に避難、連絡したいときなどに、介助や介護が必要というふうに書いてある。特に身体障がいのある方については、外出するときがやはりネックになっているし、知的障がいの方については、生活費のお金の管理とか日常の暮らしに必要な事務手続等がなっていると。それから精神障がいの方については、緊急時に避難、連絡したいときに介助や介護、どういうふうに連絡したらいいのかもわからないというふうな実態だというふうに思いますし、実際に生活を一緒にされている方というのは、ほとんど家族の方と一緒に暮らしたいという思いがありながらも、できない方もいらっしゃいますけれども、でもその多くは家族と御夫婦であったり、兄弟であったり、そういうふうな方たちと生活をされている実態がこの中でよくわかってまいりました。  いろんな課題をこの4期の障がい者の福祉計画の中でされる中で、いろんな課題を持っていることもわかりました。それで今、教育、就学についても、やはり専門的な教育やサポートが受けられる環境であったり、他の児童・生徒と同等程度の教育サポートを受けられる環境など、それから雇用、就労についても事業主や職場の人たちが障がい者を雇用するについて、十分理解してほしいと。そういう内容がやっぱり強く大きくなっています。  その中で、いろんな課題はある中で一つ一つ確認もあれですから、私の中で今回は、特にその中で災害時における避難体制、それからまちの中のバリアフリー化の推進ということが課題になっていて、これは早急に取り組んでいかなければならないというような結論を持っているようですので、具体的にはどういうふうに進めていくのかをこの際お聞きしようと思っています。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員、質問項目の中で第4期原村障がい福祉計画、そっちはいいのか、済みません。  それじゃあお答えします。第4期原村障がい者福祉計画の達成状況の中でですね、災害時における避難体制、バリアフリー化の関係ですけれども、災害時における避難体制の取り組みです。災害時、住民の支え合いマップの障がい者の登録をさらに進めていくということですね。それからマップの定期的な更新を行い、それを通じて災害時だけでなく、平常時における住民相互のつながりを深めていきたいというふうに考えております。また、避難訓練では災害時住民支え合いマップを活用し、障がい者の積極的な参加も促していきたいというふうに考えております。  それから、バリアフリー化の推進につきましては、障がい者の移動を円滑にするため、駐車場のバリアフリー化も推進をしていきたいというふうに考えております。そのためには、議員御存じだと思うんですけれども、平成28年の4月から県のほうで進めています信州パーキング・パーミット制度についての普及啓発も図っていきたいというふうに思っています。  それから個人の住宅改修につきましては、従来どおりの引き続き相談支援体制を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) 私は村内のバリアフリー化ということに注目を実はしたんです。これは高齢者の方にも私は同じだと思うんです。払沢交差点のところでシニアカーが。シニアカーについては、私はあんまり認識がなかったんですけれども、この前お巡りさんにお聞きしましたら、これは歩行者と同じように見るということでした。歩行者があの歩道は使えないという状況がやはりあります。でも、このバリアフリー化というのは、駐車場、パーキングというのもそうかもわからないですけれども、日常的に使う生活圏の中でのバリアフリー化ということかなというふうに私自身は思ったんですけれども。災害時にはそうであるけれども、でも日常的にはやはり生活、この中でも書いてあったと思いますけど、生活しづらいの中で、やはり事務手続とか、それから病院に行くとか外出するということがやはり非常に困難だと、そういうふうに書いてあるわけです。  だから、そういうふうに思われている障がい者の方が多くいらっしゃるという中で、やはりそのあたりの、もちろん県道であったりしますので、一度にはできないかもわからないけれども、少なくともですね、そういうバリアフリー化なのかなというふうに考えていたのですけれども、これは考え違いでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃられているのは総合的なバリアフリー化ということだと思います。それから先ほどシニアカー云々ということで、例えば歩行困難ならば、そういう箇所は当然県道ならば県のほうに要望として上げてやっていくということで、当然進んでいきたいというふうに思っています。  県及び建設事務所との協議もかなり頻繁に私も行わさせていただいておりますので、またふぐあい点等あれば、当然基本的には、各区長様のほうからね、道路とか改善要望ということで上げていただきますので、議員はお住まいは上里だったですか、もし上里区の中でそういう該当箇所があれば、区長様のほうから、そういった形で改善要望事項ということで上げていっていただければありがたいなと思っております。
    ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) この項目として3点目になりますけれども、今のにもちょっと意見はありますけれども、村全体としてやっぱり考えるべき方向性なので、住民がそれぞれ区に要望を上げるということもあるかもしれないんですけれども、村全体の目を通されるのは村長ですので、村長自身がやはり全体を見て、このこと、バリアフリー化ということは課題であるというふうに村として位置づけたのであれば、そういう方向性をやはり持っていかなければいけない。私自身ももちろんするというのは、もう当然のことですけれども、その上に立っておられることをまず確認して、それから次の質問、あわせてですけれども。  災害時のことなんですけれども、私は自分が議員になったときに、まだ前村長のときでありましたけれども、庁舎自身が私はバリアフリーではないというふうに。もちろん上がるとか、エレベーターとかスロープとかあるんですが、災害時になったときに、例えば視覚障がい者の方、聴覚障がい者の方、それからそういうときは、自分で自己判断はどうするのかというふうに申し上げたときに、前村長は、村にはとても親切な職員がいると。だから、必ずあのボタンを押せば対応できるんだとおっしゃいました。それは平穏なときだと思うんですね。何か事が起こったときには、皆さん自身もやっぱり、職員自身もやっぱり大変な思いをしている中でどうなんでしょう。自己判断をするということがとても大切だと思います。  だから災害時にはまず、障がいを持っておられる方が自分の判断で動けるような形をやっぱり整備すること、それがやっぱり重要だと思うんです。もちろん支え合いマップ、それは重要ですし、そういうことで声をかけて、今例えば聴覚障がいの方には音で何が起こっているか、外で何が起こっているかわからないというのは確かにそうです。でも窓でこうやって、今逃げろというふうに書いてくれたらわかったという事象もあったりします。だからそれは支え合いマップとかでやっていくことかもしれないけど、本人がやっぱり自覚して、自分で動けるような体制をつくるというのもね、やっぱり大きな捉え方として考えていただきたいと思いますが、その件についてはどうでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 今の御質問の中で、本人がどう判断して自分で動けるかという、(6番「身の安全を確保する」の発言あり)その身の安全を確保して、自分で行動できるのかどうなのか。だから、基本的に私ども行政としているのは、やはりそういう人の力をお借りしないと難しいということだと思うので、今、支え合いマップという中で、どこにどういう方がいるのか、それは可能な限り情報開示、本人がオーケーと言わなきゃ難しいかもしれないんですけれども、ここにはこういう方がいるので、災害時にはそれじゃみんなでそこへ行って助け合いましょうという動きを今、行政としてはとっているわけですよね。だから、それをさらに何といいますか、精度をよくするといいますか、今までそこに網羅されていなかった人たちをそこに加わってもらうと。そういうやはり動きをとっていくというのが、私は行政の仕事かなというふうに考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) その件については、まだまだ村長さんと私との間でちょっとお話の間というか、ちょっと討論をしなければいけない部分もあるかもしれません。今後の形としてですね、やはりバリアフリー化、それから災害時の避難のこと、そういうのをやはり障がい者の視点に立って、どうあるべきかを考えていく、その方向性をお願いしたいと思います。  それから障がい者の医療費の完全窓口無料化の実施についてです。先ほども申し上げた中で、やはり事務手続とか外出とか、先ほど何度も繰り返すような感じで申しわけないんですけれども、やはり病院に行くことも、やっぱり誰かの援助を得ながら連れて行ってもらわないと自分ではできない。都会でもそうですけれども、どうしても個々の、厚労省の話の中でもやっぱり実際はバスで行けるけれども、バスがなかなか大変だから、どうしても自分に合わせて、病院の予約の時間もあったりするでしょうから、タクシーを使うとか、そういうふうなこともあると思うんです。でも、障がい者の方は、それでもやはり病院にも行かなければならないし、せっかく原村のほうでは窓口の償還払いの形ですけれども、無料化を続けてくださっています。だからそれを利用する。それはやっぱり、障がい者の方の収入というのは非常に少ないですから、その中でやらなければならない。手続をするのもやっぱり困難である。そういう点でいえばですね、障がい者医療費も完全窓口無料化を進めることは、障がい者の方にとって本当にベストな形であるというふうに思いますが、いろいろな障害があるかもしれませんが、今後についてはどういうふうに、実施についての考えはよろしいでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。さきに子ども医療費の現物給付方式ということで全県下やった中で、それぞれの多少金額の高い、低いはあったでしょうけれども、県とかそういう大きなくくりの中でシステム改修したわけですよね。  今、これは医療費だけじゃなくて、今一番行政コストの中でかかってくるのは、やはりそういうシステム改修費用ですよね。これは例えば障がい者の方のそういう形をとるというふうになれば、当然、医療機関との協議も必要になるでしょうし、どういう形で事務処理をしたらいいのか、お金の処理をしたらいいのかとか非常に大きな課題がいっぱいあります。現時点で私は、完全窓口無料化ということは、原村独自ではまず不可能だというふうに考えています。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 内田議員。 ◆6番(内田章子) 私も予算を見ていて、いろんなシステム改修にお金がかかっているのはよくわかるし、こんなところで言ったらまたあれですけれども、マイナンバーカードなんかについては、本当にたくさんのお金を村はつぎ込んでいると思います。だからそういうお金、それから前回申し上げたコンビニのことですけれども、証明書のコンビニ化とか、そういうことでのシステム改修というか、毎年500万円ずつまた計上していかなければならないわけですね。そういうふうにたくさんのお金をシステム改修でしている、これは国の動きとの関係でされているんだと思って、苦渋の策で村長はしてはるんだと私は思います。  でもやはり、だから一つの村ではできないけれども、県全体で動けばできる可能性もあるわけですから、村長はやはりその立場で町村会であったり、それからそういう全体に対して、村から県に対してとか、そういうふうな形で今後要望をしていっていただいて、障がい者医療費の完全窓口無料化が実現できるよう努力をしていっていただきたいというふうに思います。  そういうことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小林庄三郎) この際、昼食のため休憩します。午後1時30分に再開します。                            午前11時40分 休憩                            午後 1時30分 再開 ○議長(小林庄三郎) 報道機関から中学3年生の議会傍聴時の議場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  鮫島和美議員の質問を許します。鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 日本共産党の鮫島和美です。今回3点について質問いたします。  一つ目は阿久遺跡の整備計画についてということですが、去る5月24日、文化庁が八ヶ岳を中心とした中部高地に残る縄文時代の黒曜石鉱山や土器、土偶で紡いだ「星降る中央高地の縄文世界」、これを日本遺産として認定したという報道がありました。当然、阿久遺跡もそれを構成する貴重な文化財であります。阿久遺跡は原村の重要な知的財産であると同時に、国にとっても非常に貴重な遺跡であると評価されています。その貴重な財産にふさわしい対応が村としてできているのか、これを大きな課題と感じます。そこのところを出発点として、以下、項目に従って質問をいたします。  最初に史跡公園としての整備計画はということですが、昨年3月議会で芳澤議員の質問に対して、伐採等が終了し、公園化の基盤はできた。隣接の民有地を買い上げて、国史跡の範囲とともに史跡公園としていきたいという回答がありました。隣接の土地については、所有者の了解は得られたという話も聞いています。これに伴う今後の具体的な整備計画はどうなっているか、これをまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) それでは、ただいまの質問に答えさせていただきたいと思います。阿久遺跡の史跡公園としての整備計画ということでありますが、既に議員さんのほうからも昨年の第1回3月議会においての芳澤議員さんからの質問に対してのこともお話しをいただいたわけでありますが、同じような内容の繰り返しになってしまう点もあるかと思いますけれども、お話をさせていただきます。  御存じのように阿久遺跡は中央自動車道の開通に伴い、昭和50年から発掘調査を実施した結果、縄文時代前期の祭祀場が出土したということによりまして、保存運動が全国規模で行われ、遺構は砂で埋め戻し保存されるということになりました。総面積約5万6,000平方メートル、これは中央自動車道の部分も含んでいるわけでありますが、これが昭和54年7月2日に国史跡に指定されたということになっております。このところが大変重要な部分になるかなというように思っているわけでありますが、昭和59年に阿久遺跡整備委員会が立ち上がり、委員会によりまして史跡整備基本計画書というのが刊行されています。  現在はですね、その見直しが必要な時期を迎えておりまして、今後の、今御質問のありました整備計画とともに検討し、見直しをしていこうというように考えているところであります。またその後、縄文の環境に戻すための間伐であるとか、ウッドチップによる遊歩道整備、遺跡説明板、ロードサインなどを設けてきているところであります。さらに、今年度は先ほどもお話がありましたように、整備計画も視野に入れまして、史跡内を一部含む周辺民有地の取得を進めていくところであります。これにつきましては、具体的な方向で今取り組んでいるところであります。  先ほど話をさせていただきましたように、この史跡が国史跡ということでありますので、村単独でいろいろ整備を進めるということはできません。国のほうにあわせて、文化的な価値が非常に高いものでありますので、整備計画書というものを作成して、これを示した上で随時取り組んでいくということになるかというように思います。したがって適切に保存し、活用、継承していくために、今後必要な点は何であるのかということをしっかりと確認をした上で随時取り組んでいく予定であります。  現在の国指定の史跡につきましては、国の基準ですとか指導に沿った整備計画というものが必要になっておりますので、この点を考慮しながら財政的な面からもですね、国の補助金の活用、あるいは村の財政負担等を総合的に考慮して、今後計画を検討し、見直しを図っていきたいと、以上のように考えているところであります。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 国史跡だから、村単独で事を進めるわけにはいかないというのはわかりますけれども、その指導を得ながら補助金の活用も考えながら、財源も考えながらということですが、年次的なというか、どのくらいのペースでどうという、そういう計画はありますでしょうか。何年後には大体ここまで持っていきたいとか、そういうようなことです。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 先ほども触れましたけれども、周辺の民有地の取得については、本年度具体的に取り組む状況になっております。今後ですね、議員さんの御指摘のあるような周辺を含めた施設的な整備も多分視野に入れてということだと思うわけですが、そのことにつきましては、やはりこれから具体的なところを検討していくということで、今の段階では、何年までにこういうようにというところまでの具体的な考えはまだ十分検討されておりませんので、御理解いただければと思います。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 後でもお話しするつもりですが、こういう文化的な面での行政というのは、ともすれば後回しになりがちなので、ある程度このあたりまではこうという見通しが立てられればよいなと思っておりますが、それは努力していることと思いますので、ここで切り上げますが、ただ、今の段階の収蔵庫周辺について、阿久遺跡に非常に関心の強い人とか住民の方々が私のほうに届けている声もありますので、ちょっと紹介したいと思います。  一つは、収蔵庫周辺はかなり開けたんですが、余りに開け過ぎて、阿久としてのイメージが崩れてしまったという声と、それからもう一つ、間伐を行っています。針葉樹を中心に伐採をしているようだけれども、できるだけ何というのかな、遺跡、縄文当時の環境、植栽を取り戻せるように守れるような努力をしてほしいとかいう声が寄せられております。  それからもう一つ、これは現五味村長が平成19年の12月議会で議員として阿久遺跡について質問していることにちょっと触れます。その中で昭和54年に国指定の史跡になって、周辺森林の公園化が言われたのに、その後14年間手がつけられていないこと、案内板が非常に貧弱であること、それから休憩所、水飲み場、トイレの設置が必要であることなどについて指摘しています。現在は休憩所としてでしょうが、あずまやが新しくつくられたり、水飲み場がつくられたり、トイレも設置されました。  ただ、先ほどの阿久遺跡に非常に関心の強い男性、たびたびあそこら辺に行っている人だと思うんですけれども、トイレがあずまやの真ん前に向き出しで置かれた仮設トイレと。私も行ってみたんですが、その言葉どおりなんですね。もうあれでは普通の人は、あのトイレには入れないという声も聞いております。収蔵庫周辺地帯、史跡公園としていこうということですが、できるだけ当初の環境を取り戻しながら、保ちながら、そしてより見学者が気軽にそこに行く、それから公園としても集えるような、そういうようなことを基本に置いた配慮が必要だと思われます。そういう点で、ぜひ今後とも長期の展望を持ちながら具体的に一歩一歩進めていってほしいと、その周辺の公園化については思っております。  それから2番目に、早い時期に旧保育園の文化財整理室を阿久に移設し、収蔵庫の一部に展示室を設け、文化財の整理作業、収蔵、展示を一体化するべきだと思うが、これに対する考えはということですけれども、これについては、私は前清水澄村長のときに似たような質問をしましたが、これについては前村長は一言で言えば、その意義は自分もかなり理解できるけれども、より緊急の課題があるからという回答で終わってしまいました。私どもも何度かまず整理室、作業室を見せてもらいましたけれども、大変な状況だと思っております。人によれば遺跡物の整理室というのは、どこもそう変わらないと。そんな条件のよいところはないという声も聞きましたし、私も都会でそういうところに行って体験したこともありますけれども、それにしても旧保育園、子供の施設だったところを大人が非常に苦労して使っているということは、大変なことだと思っております。  それからもう一つ、阿久にある収蔵庫の見学についてですが、2名以上の予約があれば応じると。その予約の日時に応じて職員さんが収蔵庫に出向いていくという形になっているようですけれども、これでは原村の貴重な文化財が閉鎖された環境に置かれることになっていると思います。できるだけ早く、よりよい環境で遺物、遺跡の整理作業が行えるような条件をつくるとか、貴重な文化財を村内外の人々が気軽に見学できるような体制をつくるとか、そういう意味での一体化が必要じゃないかと思っておりますけれども、この点についてお願いいたします。 ○議長(小林庄三郎) 暫時休憩します。                            午後 1時44分 休憩                            午後 1時45分 再開 ○議長(小林庄三郎) 会議を再開いたします。五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。議員さんのおっしゃるとおり、教育的価値の非常に高いものでありますので、それを含めて検討しているところでありますけれども、先ほど御意見をいただいたあの周辺の森林の伐採等につきましては、針葉樹を伐採させていただきました。縄文時代というのは、皆さん方は当然御存じだと思いますけれども、採種とか狩猟の時代でありまして、やはり森林は広葉樹、ドングリであるとかクヌギであるとかですね、そういうものが主流であったという中で、先ほど話をさせていただきました阿久遺跡整備委員会等の委員さんも含めながらですね、識見者の皆さん方から、やはりそういう形にするのがいいだろうということで、行政が単独な判断で針葉樹の伐採をしたということではございません。その辺のところを御理解いただければ、なおありがたいなというように思っているところであります。  続きまして、本題のほうへ行きますが、埋蔵文化財の収蔵庫につきましては、ごらんをいただいたかと思いますが、議員さんのほうも。非常に村内からの出土品がたくさんありましてですね、今、私も何回か足を運んでみましたけれども、コンテナの中にたくさんの収蔵品が置かれている状況でありましてですね、あれを展示とかいろんな活用をするためには、かなりのこれから整備を進めていかないと、厳しいのが現状にあります。  それとともにですね、毎年非常に住宅等の建築に伴って、村内の遺跡の発掘を事前に、これはもう法的にやらなければいけないということでありますので、そういう中でですね、今現在も出土品が出てきている状況にあります。したがいまして、あそこを整備していくには全面的な計画のもとに整備を進めていかなければいけないということで、先ほど議員さんのほうからもお話しいただきましたように、今回日本遺産で認定のお話もありますので、それに伴う原村だけではなくて、関係市町村との中であわせてこの整備については取り組んでいければありがたいなというように考えております。  また、文化財の整理室については議員さんにおっしゃっていただいたとおり、旧保育園の後ということで、環境は決して整っているとは言えない状況かと思います。しかし、議員さんがおっしゃるように、阿久遺跡の公園化に伴ってですね、そういうものもあわせてということになれば、先ほどお話しをさせていただいたようにトータル的、総合的な計画のもとに進めていく必要があるかなというように思っております。  ただ、現状の施設がそれでいいのかということは、決して十分とは言えない部分がありますので、今後は村内の公的施設で活用できる場所があるかどうかとか、あるいは民営のそういうような施設で使えるようなものがあるかとか、そういうようなこともあわせながら検討をさせていただければというように思っております。  したがいましてですね、すぐ来年こうするとか、本年度中にこうというようなところまでは、まだ計画が進んでいない状況ではありますが、それも含めて検討していくつもりでありますので、御理解いただければと思っております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 先日、改めて収蔵庫を見せていただいて、そこで初めて気がついて、一つびっくりしたことがあるんですが、前は全然気づかない。いろいろ遺跡物がある箱の上に、棚がちゃんとあるんでしょうが、その上に古い農機具というか民具がばんと置いてあったりする光景を見ると、大変だなということと、これでいいのかなという気もいたしました。  それからもう一つ、これも人から聞いた話ですが、収蔵庫の中にはいろいろなものが含まれているわけですが、出土品、その他。国の重要文化財候補と思われる遺物も結構あると聞いております。国の重要文化財の指定を受けないということは、非常にもったいないという意見も聞いております。そういう意味で、文化財に指定されるためには、いろいろ管理上の条件があると思いますが、その辺の管理体制をきちんとしながら、文化財の指定を受ける努力も、村としてするべきではないかと思っております。その点についてお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 御指摘いただいたようにですね、多分あそこの収蔵庫の中には議員さんがおっしゃるように国の重要文化財に匹敵するような、そういう遺物といいますか、そういうものもたくさん含まれている可能性は十分あると思います。それらについてはですね、やはりそれだけの価値を認めていただくための修復作業とかですね、そういうことがきちんとできないと、可能性があるというだけでは、なかなかそういう認定には至らないというように考えているところでございます。  したがって、それらの点は現在では県宝として、最近新聞でも報道されているかと思いますが、18点の指定を受けました。それらのものを含めながらですね、整備できるもの、または展示できるものは関係の施設等を使って展示を進めていくというように考えているところであります。  いずれにしろ、議員さんに見ていただいたように、非常に多くの資料がありますので、その中からきちんとした形のものを整えていくということは、かなり大変な作業になりますので、今後計画的にその点も進めていきたいというように考えているところです。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 今の言葉の中に、いろいろ大変ですけれども、展示できるものは展示できる場を設けて、できるようにしたいというお話ですが、具体的にそういう事例というかがあるんでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 現在、一部のものですが展示させていただいているのは、八ヶ岳美術館のほうに展示をさせていただいているのが現状です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 私は美術館以外にあるかと思ったんですけれども、美術館にということですね。  国との関係、県との関係、その他を持ちながら全体的にやっていかなくちゃいけないので大変だというお話でしたが、とにかく後回しにしないで、私たち人間にとっては、文化というものは非常に大事なものですから、きちんとした展望を持ちながら具体的に前進してもらえたらと思っております。  もう一つこれに関連することで、埋め戻されている集石群の一部を公開する考えはということですが、遺跡を保存するためには埋め戻しということも必要で、あちこちでそういうこともされているのも承知しておりますが、あるけれども埋め戻しされているということでは、普通の私どもの一般人にはよく理解できない面もあります。そういう意味で、現在公開できるものは公開して、人々の目に見える形で歴史の認識を深める必要もあるのではないかと思うんです。  聞くところによりますと、集石群のほとんどは中央高速道路の下に位置していて、埋め戻して、そこにあるということですけれども、何か私たち住民に見える形がとれないかと思っております。かつて何カ所かでそうしたものを透明のカバーで保護して展示していたというものも見たことがあります。ただ、その道の専門家の話を伺うと、中途半端な形でそれをすることは、遺跡・遺物の保存のために非常に問題だという声も聞いているんですが、そこのところの意見などを十分聞きながら、何か工夫をしていただけないものかなと思っております。その点について。 ○議長(小林庄三郎) 五味教育長。 ◎教育長(五味康剛) 今御指摘いただいたようにですね、阿久遺跡につきましては、縄文前期の環状集積群というすばらしい遺構があるわけですけれども、この遺跡につきましてはですね、中央道の開発に伴って発掘をされて、そして国のほうの指示に従って砂で埋め戻しということが行われているのが現状であります。  したがって、これを再調査するとか発掘、もう一度掘り返しをしてということは、これはやはり国の指示がないとできないところがありましてですね、現状では厳しい状況なのかなというように思っております。  確かに全国を見ますとですね、議員さんおっしゃったように、そういうところを見学できるようなシステムといいますか、そういう展示施設にしているところもあるようですが、今私のほうでお話しさせていただいたように、阿久につきましてはなかなか厳しいところがあるのかなということで、今後そういうことも、御意見も参考にしながらですね、今後の整備計画の中で検討させていただければと思っております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 阿久遺跡とか遺物の保存というのは管理、公開を含め活用の問題というのは非常に大事なことだと思っております。  それから先ほどの前村長時代のという話もいたしましたけれども、住民の福利、施設の建築とかシステムづくりとか補修とか、そういう喫緊の課題に村の行政が追われているという状況もわかりますけれども、いろいろなお話がありましたが、1本の線を定めて、これを追及しようということにならないと何も進まない状態になるのではないかということを心配しております。  これほどの大事な資産を原村の観光資源としても生かすべきだし、阿久遺跡に関心を寄せている住民の人たちにも見える形にするということも大事だと思います。識者あるいは住民の意見を慎重に酌み上げながら、きちんとした1本の展望を持って具体的に一歩一歩進むことが大事ではないかと思っております。そうしたことが重要な遺跡を持つ原村の責務だと思っておりますので、その点ぜひお願いしたいと思います。  二つ目にまいります。二つ目、携帯基地局についてですが、その一つ目、携帯基地局の景観及び環境への影響についてどう考えているかということですが、そこの点についてお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。景観につきましては、気にされる方もおられるとは思いますけれども、私は許容範囲ではないかというふうに考えております。また、電波の影響についてはですね、国の定める電波防護指針の基準内となっており、環境における影響については問題ないというふうに私は判断をしております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) まず景観についてですけれども、先ほどから美しい村連合に加盟した原村という言葉が出ておりますが、そうした原村に基地局の鉄塔がふえていると。これでよいのかという声があります。  もう一つつけ加えますと、これも先ほどちょっと出ましたけれども、大型の太陽光発電の施設がふえていると同時に、休耕地への小規模な太陽光施設もふえていると。要するに八ヶ岳の裾野に黒いパネルの台座がふえているような感じだと。私どもは、こちらに移住してきた者ですが、移住してきた者たちが言うだけじゃなくて、いわゆる従来の地元の農家の方々からも一部そういう声があるということを申し上げておきたいと思います。  それから景観についてはそういうことですが、もう一つは環境。先ほど電磁波の影響は問題ないと認識しているということですが、一つ非常に心配されるのは、特に携帯基地局が立った周辺への住民への健康被害、これは見逃せないと思っております。国の基準はクリアしているという言葉で進められておりますが、日本の電磁波防護指針値、携帯基地局設置についての基準は、ヨーロッパ各国に比べて非常に甘いと言われています。  携帯電話会社は国の基準値を守っているから問題ないということで、国内各所に基地局をどんどんどんどん立てようとしているのが実情だと。携帯基地局に関しては電磁波という問題でいうと、私たちがふだん所有している携帯電話等そのものから出される電磁波より弱いのは事実だと言われていますが、一たび立ってしまうと、その周辺の住民には24時間、365日常時発射されていること、それからその電磁波は建造物のかたい厚い壁等も通過するということだと言われております。だから、立てられた周辺の住民にとっては移転でもすれば別ですが、そうでない限り常時浴びていて逃げようがないと。環境から逃げようがないという場所に置かれることになってしまいます。  フランスの国立応用科学研究所は、基地局300メートル以内ではさまざまな健康被害が続出しているという研究結果を発表しております。その健康障害については、全国的に頭痛とか吐き気、疲労感とか皮膚感覚の異常とか目まいとか筋肉・関節痛とか、不整脈とか内臓圧迫感などなど一言で説明しようのない体調不良が起こっている。自律神経失調症に似たような症状かなということが言われております。  そしてもう一つは、この電磁波の障害として発がんの可能性も多く含むと言われております。それからヨーロッパなどでの国によっては、子供の携帯電話の使用を16歳とか18歳までの子供には禁止というところもあります。なぜかと申しますと、未発達、これから成長する子供たちにとって、特にその影響は大きいということです。  現に原村、先ほどふえてきて、これでよいのかという話をしましたけれども、原村の中でも、新しく携帯基地局が立ったその近隣の人から、その途端に自分できーんという音を常時感じるようになったとか、テレビの画面が悪くなったとか、そういう声も聞こえております。人間に対して健康被害と言われるからには、生物全体に対する影響もあるわけで、いろいろな野鳥の生態などなどを狂わせているということであるならば植物への影響、農作物への影響もあるというふうに言われています。  かつての3.11の福島の原発事故とその周辺の子供の甲状腺の多発の因果関係は実証されていないとされていますけれども、携帯基地局からの健康被害についても具体的に、ここにできたからこうという実証はされていないかもしれないけれども、だからといって灰色のままその問題を放置していくことは、住民にとって非常に危険なことではないかと思っております。そういう意味でそういった予防の原則、病気発病予防の原則を貫くことは非常に大事だと思っておりますが、その点お願いいたします。 ○議長(小林庄三郎) 済みません、ソーラーのことはいいんですか。 ◆2番(鮫島和美) はい。 ○議長(小林庄三郎) いいですね。 ◎村長(五味武雄) 通告にないんだから。 ○議長(小林庄三郎) 通告にないので、そうしてください。五味村長。 ◎村長(五味武雄) 済みません、非常に多岐にわたっての御質問で、私ちょっと理解十分の部分もあるかもしれないんですけれども、少なくも携帯基地局の関係の安全基準云々というのは、国のほうのいろんな審議機関等の中で、こういう形で云々という多分基準で決まっているというふうに私は理解しております。したがって、今、議員おっしゃられた、そこの場所だけが特に云々ということではないのかなというふうに考えております。  それから、原村の中にも今まで携帯電話の利用者の利便性向上ということで、やはり電波の届かない場所が多々あってですね、そこには順次設置をして対応してきているんじゃないかというふうに思います。  それから、こういうことを申し上げると、議員はどういうふうに判断されるかわかりませんけれども、中新田地区においては非常に携帯電話がうちの中では通話できないというような話も逆に私のところに入ってきていますので、そういったこともあって、利用者は私はそこに設置をしたのではないかというふうに推測をしております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 先ほど灰色の部分、因果関係がきちんと実証されていない灰色の部分だけれども健康被害が心配されるという部分ですけれども、お隣の富士見町では携帯電話基地局などの鉄塔建設について、その設置が申請されたところで情報がホームページで開示されております。富士見町の見解を聞くと、携帯基地局の健康被害については実証されているわけではないけれども、健康被害への予防の原則の立場に立つべきだという理由で行われているようです。少なくとも、こういう姿勢を原村も持つべきではないかと思っておりますが、その点について、1点お願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) この問題に対して、私は申しわけございません、富士見町のそういったことについては、ちょっとまだ調査をしておりませんので、よそ様の町のことに対して言及するのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
     それから健康被害云々ということでですね、これはグレーゾーンはゼロとは言い切れないと思うんですけれども、原村の行政としてですね、どこならばオーケーだとか、グレーだとか、そういう判断はちょっといたしかねる項目ではないかと、そんなふうに理解をしております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 便利さ、利便性の追求ということと健康被害を防ぐということと、どちらも日常生活の上では大事かもしれませんが、やっぱり基本的には住民の健康をいかに守るかということが行政の仕事じゃないかなと思っております。  これについてはここまでにしておきまして、2番目の中新田携帯基地局に関する3月議会後の対応はという部分に移ります。まず4月17日に、ないはずの公文書が原村でも見つかるという新聞記事等によって、そういう報道がなされ、これについては全員協議会でも報告を受けました。それについて改めて事実確認させてほしいのと、これに関するその後の動きもあったのではないかと思うんですが、その辺の動きもあったらお願いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。3月定例会の後ですね、議員の皆様、それから報道機関各社に文書が送付をされたようなことは聞いております。それから、朝日新聞及び長野放送で報道されたことは存じております。報道に対する見解及びその後の経過につきましては、全員協議会で御説明したとおりでございます。  それから5月8日に新聞チラシが配られ、5月26日に集会が開催されましたが、内容については承知をしておりません。  また、KDDIでは工事が未完成のままであるため、設備の保全と安全を確保するため、コンクリート柱と電源箱を撤去しています。これは新聞で報道されたということです。村では基準に沿って設置届を受理していますので、動向を見守っているところでございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) KDDIの一時施設の撤去ということについては、次にお話ししようと思っていたんですが、これについても全協で説明は受けました。KDDI、業者の側から住民に報告もし、それから村の側にも、この件について通知があったという説明を受けております。そのやりとりの中で、なぜそういうことが起こったかということで、住民の理解が得られないので、一時的に撤去して、行く行くは住民の理解を得ながら再度再出発ということだろうという説明も受けました。  ですが、あれを撤去した、今のお話の中にありました理由の一つに、周辺住民の理解が得られないので撤去という話がありました。これに関してですが、住民の理解が得られないということは、あの施設建設当初にさかのぼると、周辺、半径何メートル以内からの住民からの同意は全部得られたという話で村に持ってこられて、村がそれを認めたと。工事が前に進んでいったというふうに聞いておりますけれども、いろいろ聞いていますと、同意の得方ですね、何か何というのかな、委託業者が個人的に周辺を一軒一軒回って説明したけれども、その対応をした家の人が特別な質問もしなかったし反対もしなかったから、同意を得たと解釈したみたいな話で事が進んでしまったような気がします。こういうやり方だと、その周辺住民全てからきちんと文書で同意を得たということにはならないのではないかと思うんですが、その点についてお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほど新聞報道にあったとおり、コンクリート柱と電源ボックスは撤去したということ。これにつきましては、私どもが一企業の企業行動に対してコメントできる立場ではございませんので、それは御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、私どもの書類の云々ということですけれども、私どもが判断をする事項ではないと。というか要は県への申請ということだから、だから、村への届け出の中で特にそこを云々ということは必要ない事項だというふうに理解をしていましたので、その件につきましても、あえて私のほうからコメントは控えさせていただきます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 業者によって同意の得方というのは大分違うような気がします。何年前ですか、自然文化園の中に携帯基地局を立てようとした計画があって、文化園のほうで星の観察、景観上問題があるということで、その鉄塔がペンションのほうに来て、ペンションの中には賛成の方もいらっしゃいましたけれども、やっぱり健康被害ということで署名を集めて、それがまたペンションではならぬということで、上のほうの四季の森とか私の住んでいる丸山の森とか、ずっと移動してきて、その場合でも同意に関しては、その場合はきちんと書類がつくられていたようです。そういう点でちょっと不確かなのではないかなということで質問いたしました。  中新田の基地局に対することですけれども、確かに業者がその土地について手配をし、周辺に理解を得ながら業者が立てることだから、村はタッチすることではないという話もありますけれども、その間に業者と村のいろいろなやりとりもあったのではないかと思います。  それからもう一つ、中新田に関してはいろいろ手違い、行き違いはあったかもしれないけれども、あれだけ周辺の住民が反対している。しかも中新田の住宅地の真ん中だということなので、やっぱり予防の原則を一番大事、住民の健康を一番大事に考える点として、村としてもその点については、しかるべく指導する方法があるのではないかと。この計画は中座してもらうという方法もあるのではないかと思っております。  この問題については最後ですけれども、これはまた別の例ですけれども、村内のある人に東京の人から問い合わせがあったと。その人は東京の上野に住んでいる人らしいんですが、自分のすぐ近所に携帯基地局が立てられて、それから急に自分の体調が不調になったと。原村では携帯基地局が余り立てられていないし、環境のいいところだという話を聞いて、その人に問い合わせがあったようですが、原村での何というのかな、1週間ないし1カ月と言ったかな、1カ月ぐらいですか、居住して、体験をして、その辺に確信が持てたら、原村に移住したいんだという相談が持ちかけられたようです。  現実にこういう面での相談、地震に対してはどうなのか、あるいは携帯基地局というようなそういう環境はどうなのかと、そういう関心の目で原村を見ている人たちもいるということです。  今は移住促進の活動を活発に非常に熱心に行われていることには敬意を表したいと思いますけれども、そのためにも電磁波障害の少ない健全な環境づくり、これも非常に大切なものだし、先ほどの健康被害のことを考えれば、こういう環境、健康な環境を守ること自体が原村の医療費を軽減することにもなる。それから次の世代、次の世代にも健全な環境を届けることになるということを考えております。そういう観点に立って行政、住民の側に、住民に目を向けた行政を進めてほしいということを私としては望んでおります。ということで、次の質問に移ります。  樅の木荘と、もみの湯についてですけれども、一つは今年度平成30年度で改修すると。来年の4月、5月からですか、新しい施設で、建物でスタートするということですが、その後の樅の木荘の収支をどう予測しているかということです。以前に村主催で説明会がありまして、この辺の数字も見ましたけれども、あの場でも何か余りにも根拠のない数字じゃないかという質問も出されたはずです。そういう点で、この点について説明をお願いいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。住民説明会でもお話し申し上げておりますけれども、改修後の収支予測ですが、既存宿泊棟と新築別館宿泊料で、旧館が5,000円から新しくつくるのが1万2,000円ぐらいと設定し、さらに宿泊者数が9,000人から1万人ぐらいと想定した場合に800万円から1,000万円ぐらいの収益を予想をしております。  コンサルの予想では稼働率33.8%、収入では宿泊料、飲食費、売店売り上げ、その他収入を考慮し、歳出では人件費、光熱水費、消耗品、その他経費を考慮してあります。これも宿泊単価により大きく変動しますので、安全側の数字ということで見ております。  さらに建設進行にあわせましてですね、オープンまでにはどういった設定がいいのか再検討を重ねて宿泊単価を決めていく方向で進めたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) そういう見通しだということですけれども、樅の木荘について、こういう何というのかな、実施設計がされて、入札がされて、工事の段階になって云々ということで、事が進んでいますけれども、こういうふうにお話しすると、広報でそれは知らせてあるという返事が来ると思うんですけれども、いまだに私たちのほうに樅の木荘は一体どうなっているんだという質問を村の内外から受けます。なかなかその辺が周知徹底されていない。村の内外、外ということは何かといったら、あそこをやっぱり愛情を持ってずっと毎年のように利用している宿泊客もいるわけですね。そういう人たちが電話をしても、何かやっていないと言われたということで、回り回って私のところに問い合わせが来るということもあります。  私自身は皆さん御承知のように、あそこを宿泊施設にすることには反対でしたけれども、それはさておき、もし今の計画どおり今年度工事が終わって、来年度スタートという場合に、その辺の説明とか、その辺のPRとか何か余りちょっとおろそかにされているんではないかと心配しています。これはあとでペンションのオーナーのことというのもありますけれども、ペンションの方々も心配している話です。その点についてお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。今の議員の発言で、少なくも原村の議会議員というのは、やはり行政の二元代表制という中で私ども行政と、もう片方の重き役職に議員はついていただいているというふうに私は理解をしております。そういう中で問い合わせがあったら、議員の責任として、これこれは議会の中でもんできて、こういうふうに決まっているというね、逆にアナウンスをしていただくのが私は本来の議員の責務じゃないかというふうに思います。全て決まっていないから云々ということを言われても、ちょっと私は何となくさみしい気がします。  それから、広報の仕方が足りないという御指摘ならば、それはさらにどういう形で私どもは広報とかいろいろのところでチャンネルを使ってですね、この樅の木荘の増改築についてはアナウンスをしているつもりですので、まだどういうところが足りないのか、もう少し具体的に御提言をいただいてですね、どういうチャンネルを通してそれを周知したらいいかとか、そういったことを御提言いただければ、当然私どもも進めますし、さらに内部の中でどういうことが必要か検討して進めていくという所存であります。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) 私がこういう質問をすると、常に同じような回答があります。議会は行政とともに役職を担っているというお話があって、議員の責任として何とかしろという話がありますけれども、私が今挙げたのは例であって、具体的に私が電話を受けたり、それから出会った人にそういう質問を受けたりしたら、私はもちろん議員としても、それから村の住人としても知っている限りのことはちゃんと知らせております。だから、それはそれとして、別の問題ではないでしょうか。そういう意味で周りがそういう、多分善意を持っての心配もあるので、もうちょっときちんとした、例えば今年度はこうだけれども、来年度にかけてというようなPRなどなど樅の木荘の将来も考えて必要じゃないかと思っております。  それから次の質問に入りますが、ペンションオーナーの中には、樅の木荘との競合を心配している声があるが、その点についてどう考えるか。これも以前にペンションの問題を質問したときに、似たような質問をしております。そのときに特に新しい宿泊施設ですか、あそこに関しては新しい設計だし、それから料金の設定もあるし、そういう点ではペンションとの競合はあり得ないという話でしたが、やっぱりそういう説明をしても心配はオーナーの側からは出てきております。それに対するお答えをお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 従前から私は、いろんな施設はやはりそこにたくさんあれば、相乗効果でいろんな別に宿泊だけじゃなくて、例えば飲食店も何軒もあれば、当然そこが盛っていくと。これは経済の経験則的な要素があるというふうには理解をしています。  それから、議員がペンションのオーナーの中で大分その辺を心配されるという声があるということなんですけれども、先般も観光連盟の総会を開きまして、多分、議員も御出席いただいているとは思いますけれども、村側から樅の木荘の増改築についての説明もしました。その中で、当時ペンションのオーナーの方、どのぐらいかな、私はぱっと顔を見ただけではっきりとしないですけれども、過半数ぐらい、二十数名ぐらいの方がいらしたと思います。その中で議員がおっしゃったような形の樅の木荘ができれば、ペンションと競合するので、それはちょっとゆゆしき事態じゃないかというような話は一切ございませんでしたので、少なくも議員さんも多分出ていただいていると思うんですけれども、観光連盟の総会に出席していただいた方は御理解を賜っているのかなというふうに判断をしております。  それからあと、個々のオーナーさんの個人的な意見ということで、特に私のほうに例えば村長と話し合う日に出向いていただいて、村長そんなことじゃ困るよとか、そういった話は、私は今お話を承ったことはございませんので、議員のおっしゃるような、そういった形がどの程度なのか、ちょっと現状把握ができない面もあります。  少なくもそういう意見というのは、やはり例えばペンションのオーナーさんなら観光連盟に当然加盟して活動していただきたいと思っていますし、そういうやはりオフィシャルな場の中で議論を展開すべきではないのかなというのは私の気持ちでございます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員、あと1分ほどですが。 ◆2番(鮫島和美) 1分と申しましても、途中で中座しておりますから、その分ちょっとさせてください。時間がということですから、この点は先に進みますが。  多目的スペースの具体的活用計画は。70平方メートル云々という話がありましたが、その辺の具体的な検討についてお願いいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。多目的スペースの概要は、いろんなときにお知らせはしてあるわけですけれども、具体的な利用計画ということで、行政のほうがこういうふうに使いなさいといってやるべき筋では私はないと思います。建物がある程度見えてきた中でですね、やはり該当する例えばいろんな組織の人たちがいると思いますので、その人たちと一堂に会してですね、どういった形での利用方法が一番ベターなのかということで探っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) その点は、そういうふうに承りました。  最後にもみの湯の改修計画はありますかということですが、お願いします。引湯管以外に。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。今のところ改修計画って、議員さんはどの程度のものを想定されるのか、ちょっと私も理解できないんですけれども、もみの湯は議員御存じのとおり、平成3年に竣工して現在に至っております。浴槽やタイルやドア、サウナ等の細かい修繕はその都度対応をしてきております。  大きな改修事業としましては、平成21年度に配管関係を中心に約3,600万円の費用をかけてリニューアル工事をしております。それから、その他いろいろありますけれども、現時点でもみの湯を基本的にはそういったふぐあい箇所の整備ということで考えていきたいということです。  それから温泉施設は多くの財源が必要となります。平成3年の建設当時は八ヶ岳湯けむりの里整備事業として実施してですね、建物だけで6億円ほどかかりました。その70%程度が起債充当して整備したということですので、今ではそんなことは考えられない、非常に当時としては条件のいい形でもみの湯は整備をできたというふうに理解をしております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 持ち時間が終了しましたので、お願いします。鮫島議員。 ◆2番(鮫島和美) そういう意味で住民からは、もみの湯の改修に対する要望が多くありますので、そういう住民の声をきちんと集めてほしいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 次に、阿部泰和議員の質問を許します。阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) それでは、通告に従いまして、観光業の成長戦略について、それから健康被害をもたらす要注意外来植物、重点対策外来種ですが、この2点について質問いたしたいと思います。  まず、観光業の成長戦略についてお伺いいたします。先ほど鮫島議員からも質問ありました。樅の木荘の耐震補強改修後の運営状況、営業収益予測ですが、明るい見通しが示されているわけであります。これにつきましてもですね、住民等の意見、お話の中で、明るいという材料の根拠などを私もよく聞かれます。この営業収益に関しましては、従来どおりの稼働率等を鑑みた中で料金改定等を行ってというふうな説明をするわけですが、なかなかその辺でですね、そんな値上げして本当に入るのかいというふうな話もございます。  そこでですね、改築によるイメージアップ、新築等によるものだけでなく、そのほかのことでプラス材料になるものはという話になります。その辺で私もいろいろ考えているところがありまして、その辺のお話をするわけでありますが、まずそこで観光資源、地元の農産物や風景など、こういった観光資源のブラッシュアップをどのように取り組んでいるのか。また、新たな資源の開発や発掘といった点、農産物加工所の進捗と観光面の関係など説明していただければというふうなことでお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。観光資源のブラッシュアップは以前より原村ブランドの構築のために検討されているところですが、なかなか現状は難しい状況であるというふうに理解はしております。観光資源としては、高原野菜の啓発や飲食店の新メニュー開発や他産業との連携も一つの方策ではあります。一部の団体で八ヶ岳聖水やセロリチップ、セロリキムチ、コロッケ等検討されましたが、目玉商品としてはほど遠い厳しい状況です。今後の観光商品についてですが、村でこうしろというものではないのではないかと私は考えます。観光事業者や団体の奇抜な、また斬新な発想に期待し、そういった協力、新商品、新製品の開発には協力していきたいと考えております。  それから自然体験プログラムや滞在型観光については、観光連盟を初め少しずつ実施されているところですので、村としても後押しをしていきたいというふうに考えております。最近、観光連盟も新しい方に入っていただいたり、新しい動きが出ているのかなと。  それからもう一点は、ことしの4月から観光振興専任で地域おこし協力隊員を1名採用し、観光資源の開発、情報発信、原村の魅力発見、民間施設との連携と、あらゆる角度から見直しをしているところでございます。また、議員もいろんなお知恵がありましたら、御提言いただいてですね、いい方向に持っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) ありがとうございます。ここでしか食べることができないブランディングされた野菜、例えば一例で申し上げますと、山形の姫セルリ、この辺はいわゆる原村の生産量日本一のところと対抗するために、本当にやわらかい小さなセロリという形でブランディングされて非常に好評であります。そういったこと。また、とれたての新鮮野菜、いつ、何時にとれたというふうなことを明示しながら、その料理を出していることとか、こういったところも参考になるところだと思います。ここの辺の地域性特化や、その新鮮さを売り物としているこういった戦略としていかなければ、原村もそういったところにおくれをとらないような形で進めていかなければいけないかなと私は思っております。  また、もう一つはですね、高原の朝の爽やかさをしっかりと体験していただくといった導き方ですね、こういったものが必要ではないかと思います。よくブログに見受けられるのが、がっかり体験というのがあります。せっかく中央高地の宿に来たのに、海産物ばかりの料理に非常に辟易したとか、また予想外に都会と同じく暑かったというものがございます。満足度に抜かりなく対応する姿勢、これは本当に大切だと思います。SNSを通じてですね、高評価も悪評価もあっという間に拡散される時代でございます。某大学の運動部の件ではないですが、そういったところの危機管理とか、マニュアル対応といったものも少しずつ構築していく時代だと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 答弁になるかどうか、適切なる答弁になるかどうかちょっと心配なんですけれども、諏訪圏のやっぱり観光振興の中でいろんな首長さんたちと話をする中で、やはり議員おっしゃったように、山に来て何で海のものを出さなきゃいけないんだと。やっぱりこれは旅館業者の人たちもそういう考えを持っていまして、山に来たら、いかに山のものを提供できるのかなと。私も原村に来て、あえて海のものということは、あんまりベターではないのかなと。山に来れば当然原村のものをしっかり出せるような、やっぱりそういうメニュー開発も、今後樅の木荘中心になると思うんですが、そんな形もしていきたいと思っていますし、それからあと文化園のレストランのところもですね、今スタートして比較的都会風のメニューなんですけど、それはそれとして、また夜は地元のお客さんとか団体客をとっていく中で、やはりそういった、また違った一工夫したものを提案というか提供していただければありがたいなということで。ちょっとまだその辺は途上の段階かなと。いつも途上、途上と言ってお叱りを受けるかもしれないんですけれども。正直そんな状況でございます。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) この辺もですね、我々が海辺のほうに行ったときに海産物が出ないで野菜がたくさんというと、さすがに辟易するわけであります。この辺もやはり立場が変わればというふうに認識していただいて。  先ほどいわゆる危機管理といったマニュアルの件については、ちょっとお答えいただけなかったので、その辺についてどう進めていくべきかとか、今のお考えをちょっとお聞きしたいというふうに思いますが。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 済みません、ちょっと聞きそびれたんですけれども、危機管理ということで、要は先ほど出したメニューで不評だったとか云々というあれですね。これはもう商売の鉄則だと私は思っていますけど。やっぱりこれは八ヶ岳自然文化園もしかりなんですけど、来ていただいたお客さんにやっぱりアンケートをとるというのが大原則でありまして、私もどこへ行ったときかな、どこか海辺のところに行ったときに、やっぱりアルバイトの若い女性陣がいてですね、アンケートをとりまして、ただ答えてくれじゃなくて、私なんかはやっぱり年寄りだから、孫が喜びそうなものをこうちょこっとした景品で持っていってくださいとかね、これにアンケート協力してくれれば、これをプレゼントしますという、やっぱりそういう仕掛けをつくりながらですね、今までやっぱり市場調査というのか、そういう調査機能がやっぱりちょっと原村の文化園を含め、これは担当課長もいつもそういうふうに言っていただいているんですけれども、もう少しそれの強化ということと、今後樅の木荘がリニューアルオープンしたときは、当然その辺は強化しながら、改善につなげていくべきだろうというふうに思います。今まで、来てただよかった、さよならということだけだったと思います。その辺は強化していきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 参考になるかどうかわかりませんが。例えばゴルフ場のそれぞれの口コミですね、それに即座に応えるゴルフ場などは評価が下がらないんですね。例えばこういうところが悪かったということで、申しわけございませんでした、早速改善をしてまいりますと改善策等をすぐ示して、また高評価をいただいたことについては、本当にありがとうございます、また次の機会はこういったときに最高でございますので、ぜひともお越しくださいというふうなフォローをしているわけです。そういったところは評価下がっていかないんですが。それに全く応えないゴルフ場なんかもあります。そういったところってどんどんどんどんポイント下がっていきますので、そういったところも参考になるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。  それでは2番目の質問に移ります。さて、観光資源の開発、発掘においてですが、先ほども出ましたけれども、日本遺産登録が追い風になるように、しっかりと使うようにしていかなければなりません。先月24日です。原村を含む長野県と山梨県の14市町村の「星降る中部高地の縄文世界 数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅」というものが、ようやく2年数カ月を経て認定されました。この中に星降る中央高地というのがあります。原村は星降る里としても既に周知されているところでございます。日本遺産の目的は世界遺産と違いまして、地域活性化というところに重きを置いているわけであります。今後の予算でも阿久遺跡関連の予算も盛り込まれています。星降る里の縄文人の見た風景という観光資源の発掘など考えられると思います。商工会議所の2階にある八ヶ岳の風景など、いかにもそのような感じのものではないかなというふうに感じております。日本で最も美しい村のアピールにも当然同じ方向性もありますので、有効だと思います。あわせて進めていくことができるものだと思います。13億円超の補助金がある日本遺産、魅力発信推進事業にも絡んで進めていけるものだと思いますが、この辺の計画等も当然ですが、14市町村協力し合っていろいろ考えていかなければならないわけでありますが、星降るというふうなキャッチフレーズもありますので、そういったところも含めまして、この辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。日本遺産登録活動の件でございますけれども、日本遺産認定ということだよね。ではお答えします。日本遺産の認定につきましては、既に御承知と思いますけれども、議員おっしゃった「星降る中部高地の縄文世界 数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅」というタイトルで、国への再申請、審査を経て5月24日に文化庁から認定の通知をいただいております。  この申請者は、長野県関係が諏訪の6市町村と長和町、川上村、それから山梨県関係ではありますが、甲府市、北杜市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、甲州市と2県15(同日「14」の訂正あり)市町村であります。この中で原村の該当部分は、阿久遺跡と前尾根遺跡出土の顔面付釣手土器を位置づけています。  今後は申請段階で作成した地域活性化計画の中で、実施体制として構成団体による協議会を結成し、先ほどのちょっと長いタイトルではございましたけれども、タイトルに基づき、日本各地、世界各地からこの地域に人を呼び込み、交流を基盤とした地域づくりを目指すためにさまざまな事業が展開されていく予定になっております。  原村としまして、この協議会の中でどのような事業が展開できるか、これから検討していくことになると思います。観光事業との関連が認定の中身に位置づけられていますので、何ができるのか連携をとりながら、今後模索していく形になると思います。以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 縄文文化については特にですね、海外ではいわゆる歴史的遺産というものには、かなり興味がある人が多いようです。ですから特にインバウンドも含め、今後の観光業でも魅力の一つになり得ると思います。縄文人の見た風景のビューポイントの選定ですね、こういったところはぜひともやっていきたいという方は村内に結構いらっしゃいます。それでまた、それに伴ってマップの作成を今後推進していくのが望ましいと考えますが、その点はいかがでしょうかね。  村長は、商工会の総会のときにワイン特区の話をされました。その辺も逆にですね、先進的地域としまして、甲州市とかが逆にこれ日本遺産として申請をしております。近代化と先人たちのワイン醸造140年ということで茨城県の牛久市ですかね、それと提携しながらやっているようであります。やはりですね、こういったことを含めまして、やっぱりパイオニアとなるべきところは、原村として何なんだろうかというふうなことを考えますと、先ほどの縄文前期といったところで、本当に先を進んでいかなければならないかなというふうなことと、それから先ほど言いました、朝の爽やかなひとときを満喫していただくことも含めまして、そういったところを組み合わせまして、朝の爽やかなひととき、縄文をめぐる高原の朝と銘打ったような形のものを推奨して、村を挙げて、やはりそういったところをアピールしていくことが必要だということも含めまして、あわせてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 済みません、先ほどの答弁の中で日本遺産の認定の関係で、私は15市町村と申し上げましたけれども、14でありますので、済みません、数字の訂正をしていただきます。  それから、今、議員御提言いただいた内容につきましては、正直な話、今後の協議会の中では当然動いていくことになると思います。議員おっしゃったような内容を原村としてもう少し精査する中でね、どういったことが原村にとって最大の何というかな、メリットというかな、その辺をちょっと詰めながら、今後進めていく形になると思いますので、ちょっと今の時点で私が具体的にこれだということは、ちょっと申し上げられなくて申しわけないんですが、そういう答弁とさせていただきます。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) わかりました。それでは3番目の質問としまして、原村の観光において、やはりペンションの最初のころですね、初期のテニスブーム等と重なったところもありまして、非常に観光客が多かったわけなんですが、そのブームが去った後ですね、どうもアクティビティに乏しい部分が否定できないところであります。諏訪の議員とも話す中では、たまにですね、原村って何もないよねと。お年寄りにはいいかもしれないと、そういうことを言われると、ちょっとカチンと来まして、私も、いやそんなことはないと。世界的に見ると自然とかそういったものというのは売り物になっているところが結構あるんだと。カナダなんかはそうだしというふうなことで反論するわけでございますが、実際にやはり、若者といろんな子供から若い世代もやはり、しっかりとフォローしていかなければいけない部分では、やっぱりアクティビティというものの乏しいところは何とかしていかなければいけないと私は思っております。  スポーツにおいてはですね、最近はやはり気軽に楽しめる、またある程度のゲーム感覚を楽しむ、それから当然ですが、気軽に楽しむということは長時間を要しない、それからお金がたくさんかからないなどの要素を取り込んでのニュースポーツが少しずつ誕生している歴史があります。大きなもので代表的なものでいいますと、サッカー、大きなものからフットサル、またはバスケットボールではスリー・オン・スリー、フリースタイルなど代表されるものがあります。これからですね、やはり同時に本格的にサッカーの試合も含めまして、気軽に子供が楽しめるものも含めてですね、こういったものを取り入れていく必要があるかと思います。  特に気軽に楽しめるスポーツへの移行という点では、日本というのはフットサルもそうです。スリー・オン・スリーのフリースタイルにしても、20年ほどのタイムラグがございます。そういった点でいえば、非常に海外で盛んなものがあったりするものが、まだ日本で定着していないものもございます。そういったものが原村としては売り物になるのではないかなと。そういうふうな観点からすると、海外では結構定着しているものにピッチ&パットゴルフというものもございます。これはですね、1ホールが最大90ヤードで、9ホールのコースをパターを含め3本の9番アイアン以下のクラブで競う競技でございます。海外ではですねゴルフ人口が、日本は急激に減っておりますが、海外では減らないというのは、これが本当に3、4歳ぐらいの子供たちから気軽に楽しめるゴルフの入り口として定着しているというのがございます。それで、この辺は今申し上げたゴルフの入り口としてのほかにですね、海外ではもうゴルフをやる体力もないといったお年寄りも本当にしっかりと楽しんでいるというふうな状況もございます。また、コースにしてもですね、ロングホール1ホール分ぐらいの敷地でできるというのは、マレットゴルフの敷地よりも小さなところでコースができるということもございまして、その辺も実現性のあるものではないかなと思います。  また新たなスポーツとしてはですね、クレージーゴルフみたいな、滑り台をやったりとか、水車を越えたりとか、そういったものをパターだけで進ませるというような、そういったものが世界選手権なども開かれております。また先ほど言ったピッチ&パットゴルフはですね、ことしついに世界選手権というものが日本で開催されるわけでございますから、そういったところをやっぱり情報をしっかりキャッチしながらですね、この原村がパイオニアとなるべきスポーツって何だろうなと、そういったところを考えて取り入れていくことも必要ではないかな。  また、独自に新しいスポーツをスポーツ審議会等含めて考えていった中で、そういったものを普及させる努力も必要かなというふうな、先ほど言ったその三つの楽しめる要素を含め検証しながらですね、普及させていくことも考えながら進めていくべきだと私は思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。中央高原の活性化とか、そういうのに正直頭がいっていました、私自身も。そういった中で今、具体的には山岳ガイドとか、森林散策とかスノーシューとか、あとはクラフト関係、それから八ヶ岳講座とかヴィレッジマーケットとか、いろいろあるわけです。一番考えなくちゃいけないのは、例えば富士見のスキー場さんとか、それはもうちょっと無理というのか、決して富士見さんは順調に来ていたわけではないですし、そういった動向を見ると、これ以上はちょっと難しいのかなと。  それで、一つは昨年若い振興公社の評議員の皆さんの御意見をいただいて、ストライダーパークですか、あれは協会の公認の施設ということで、東京からこっちへ来る中では、原村しかないというようなことだと思います。先ほどのピッチ&ゴルフとかお話がありました。やはり商売でいいますと、すき間商品といいますか、新しいもので今後うまくいけば育つようなね、そういった競技がやっぱり多分あるのではないかと。そこをいかに見つけ、探し出して、それから一番は例えば八ヶ岳の自然文化園とか、ああいう非常にオープンなスペースの場所の中にどういうふうに納めていくかということで、もう少し研究をしていかなくちゃいけないのかなと。  それから、先ほど私も正直、文化園とかそっちのほうにばかり頭がいっていたんですけれども、例えばスポーツ審議会の中で、原村に合うスポーツ、要は人、もの、金も限られた中で何がいいかなということで御検討いただけるものならね、これは一度教育員会とも協議しながら、協議していただくことも一つの方策かなと思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) やはり活性化においてはですね、やはり二番煎じとかではなく、やはりパイオニアになるということ、これは非常に大事なことだと思いますので、やらないと消極的になるよりは、とにかく何をやればいいか、何をやるべきか、何をやればいいか、何をやるべきかということをどんどん精査して、どんどん進めていって新しいものを、この原村ではこういう新しいスポーツができるんだよとか、そういったものが本当に活性化につながるというふうに思っております。  もちろん、普及させる努力というものも必要であります。こういった体制をつくることについては、私は早くやれば2年でできるんじゃないかなというふうに思っておりますが、その辺はお考えいかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。
    ◎村長(五味武雄) 全て事業やるときにはやっぱり、大原則としてビッグプッシュという言葉を御存じだと思いますけれども、事前に相当検討する中で、やっぱり総力を挙げて取り組むというときも必要になってくると思いますので、先ほど来からいろいろお話しいただいておりますように、何が原村に一番、原村にしかないスポーツは何かということを、相当慎重に選ぶ中でですね、これならいけるというものが見つかればね、それに対応した動きもとっていくべきかなというふうには考えます。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 今後のアクティビティの充実に向けた姿勢に期待をしていきたいところです。  それでは四つ目の質問としまして、ドローンなど新たな技術を積極的に活用していくことも、成長戦略につながるのではないかということです。諏訪地域ですと、NPO法人の諏訪広域ドローン協力会というものが昨年5月定款を作成し、発足しております。既に災害協定を諏訪市、また下諏訪町と、この二つの自治体との間で締結を済ませております。その中でやはり、この協会が要望している部分というのは、昨年3月3日にドローンフェスタなど定期的な交流会も開かれたんですけれども、ドローンの操作技術の向上や空撮をよりダイナミックに楽しみたいなどの希望というものがあるようです。こういう点でいいますと、やっぱり諏訪市とか下諏訪町の中では、なかなかそういったところがないというところもあります。この原村では農場など広い場所もあり、その点で原村は愛好者交歓会や実技審査会、空撮コンテストなど、非常に開ける環境が整っているのではないかと。またその辺におきましても、ドローンメーカーのDJIなどと提携し、愛好者をバックアップできるのではないかなと。お互いがウィンウィンな関係ができるのではないかと私は思っております。観光面での大自然を迫力ある映像で取り入れて、さらにですね、美しい村の魅力というものを引き上げることが可能かなというふうに思っております。  もう一つはですね、ここの質問にはないんですけれども、認知症対策としても、徘回などの行方不明者をいち早く探し出すことにも、ドローンの活用というのは有効な手段ではないかと思います。そういう点も含めまして、原村でも、これにはあるいは法人としての協力会の登録者も今はふえている現状があります。ドローンの有効活用もそういった点で観光面でのトップランナーになるチャンスが、まだこういった観光面での利用というものがいろいろ検討されているところは、非常に自治体は少ないです。大規模な大きなドローンで農薬肥料の散布など、松本市とか大きな自治体で即効性を求める点としては、非常に検討されたり導入されているようでありますが、我が原村においてはですね、こういったところをまず第一に、先ほどの認知症徘回の対策としたり、特にですね、やはりこの美しい村に加盟した中で、そういったものをアピールするという点で、ドローンを有効活用することができるのではないかというふうなことを思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員先ほどおっしゃられた、NPOの諏訪広域ドローン云々というのはあれですかね、私もよく存じ上げなくていけないけど、もとの諏訪市の市会議員さんか何かが多少頑張ってなされていることでございますかね。実際は山梨の航空学校だか、あの辺でも実技試験場みたいな形でやっている組織ですかね。ドローンを利用した撮影は、広くテレビや広告、またいろんなNHKでも特集を組んで放映されているのは私も見ております。  新たな技術等のイベントということですが、これは民間活力を期待するのは、非常に期待はしたいわけですけれども、じゃあすぐ、即、村の行政とつながるというのは、どういうふうにやっていくか考える必要があるだろうということと、それからあとは、費用対効果の関係でどうなのかということの検証はすべきだろうと。  ただ、1点、私も自然文化園のどなたが撮った写真かわからないんですけれども、文化園の上空から文化園を撮影した写真を専務からいただきましてですね、こういう形をしているのかなと、逆に驚きというか新鮮さを感じたこともございますので、ちょっとその辺、費用対効果とか、あとは村の観光ビデオにもどういう形で使えるのかということは研究をしていきたいというふうには考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) 諏訪広域ドローン協力会もですね、そういった活用で原村に期待するところも多いわけでありますので、ぜひとも進めていただきたいところであります。  特に私はドローンの空撮の中で、やはり空撮のスピード感とかいったもの、ドローンでなければ出せないものがございまして、実はカナダのバンクーバーでですね、フライオーバーといういわゆるアトラクションがございまして、これがもう本当に連日超満員でございまして、私が行った中で、隣のイギリス人の御家族がですね、大自然ていいね、すぐにでもカナダに移住したいね、というふうなそういう感想を横で聞いております。横にメキシコ人の御家族もいたんですけれども、やっぱり自然ていいねというふうなことを話しておりました。この辺はですね、やはり自然を売り物にする意味では、本当にドローンの活用って必要じゃないかなと非常に思った瞬間でもございましたので、ぜひとも前向きに検討していただきたいというところでございます。  それでは次の質問に移ります。原村では特定外来種の除去として、オオハンゴンソウやオオキンケイギクの除去をですね、ボランティアとともに実施しているところであります。ただですね、住民の健康被害を考慮いたしますと、秋の花粉症の患者が年々急激に増加している、その原因となる生態系被害防止外来種であるオオブタクサの除去も同レベル、あるいはもっと重要な対策として考えていくべきではないかなと思います。現に私も本当に花粉症の中でもオオブタクサの花粉症にかかっておりまして、非常にきついものであります。  日本では特定外来種と異なり、飼育栽培などが法律で規制されているものではありませんが、世界的に見るとですね、お隣韓国では、一番手、健康被害を理由に徹底した輸入禁止策を打ち出しております。アメリカ、特に北米ですね、アメリカ、カナダでは花粉症のメジャーといえば、実は杉やヒノキではなく、ブタクサが原因のもので、アメリカ国民の15%が罹患していると言われております。  ブタクサの花粉症は杉やヒノキの花粉症と同じ症状のほかにですね、じんま疹などの皮膚症状、これは私も時々あります。まぶたの腫れ、これがあります。特に重要なのは杉やヒノキの花粉と違いまして、時にアナフィラキシーショックを起こすという点で非常に命の危険もあるというような事例もございます。そのため、アメリカやカナダでは花粉症対策の研究費、防除費が国家的規模で多額に投入されているというのも事実でございます。  北米大陸の生態系ではですね、オオブタクサに関しましては、野生の七面鳥というのがおりまして、これが野生の七面鳥の食事となっていることが幸いしてですね、一定の水準で繁茂しているといったところでございます。  それに対しまして、本当にふえた日本のブタクサに関しましては、その天敵がいないというふうなこともございますので、非常に問題だと思われます。丈が3メートル前後、ときには6メートルくらになるまで成長しているのをこの原村で実際に見ますと、またですね、小学校のプールの外周のところにも幾つか昨年ありました。こういったことを伸びきったものがいっぱいあるいということを鑑みますとですね、秋の花粉症の緩和策として、ぜひともこういった除去が必要ではないか。  また当然ですが、それにかかる医療費というものも非常に多くなっております。小学生でも結構かかっております。そういった点でですね、オオブタクサの除去対策を考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。私もオオブタクサは大型の一年草等々で草丈が3メートル以上というようなことは聞いておりますけれども。今、議員さん6メートルぐらいということで、そんな大きくなるのかなということをちょっと私まだ見ていないので、何なんですけれども。  非常に村内では、耕作されていない農地や空き地などが大分こう最近繁殖が見られるのかなと。それから駆除としては抜き取りとか刈り取りとか、除草剤散布が考えられます。本数が少ないときは抜き取りでも容易なんですけれども、生育が進むと根が張って抜き取りが困難となると。それから再生力が旺盛なものですから、刈り取ってもすぐに成長してくるということで、土の中の種子の寿命というか発芽率は2年程度と比較的短いことから、刈り取りや抜き取り、それから除草剤散布を複合的に行えば駆除は可能と考えられます。  花粉症の原因となっているオオブタクサの駆除は、健康被害の抑制対策として必要であると考えますが、既に広い範囲で繁殖しているため、局所的なボランティア作業での駆除、防除は焼け石に水だということで、これは多くの方に本当に草刈りのときには協力してもらって、もう少し啓発というか、こういうものだということのPRはしていかなくちゃいけないということと、それから昨年阿部知事との懇談の中でも、こういったオオブタクサだとかオオキンケイギクだとか、もう1個オオハンゴンソウか、ともかくあったら、何というかな、県、これは非常難しい問題なんですけれども、道路沿いで私有地であっても、そういったことの抜き取り作業ならば、特例として入ることが県として何か考えられないかということは正直知事に言ったんですけれども、私有地についてはということで、担当部長のほうで即返事をしちゃいかんというような、そんなふうなこともありまして。  それから私もオオキンケイギクで、何とか除草剤で駆除できないかということで、ラウンドアップをやってみたんですけれども、全然効かないんですよ。もう1種類何とかというのがあるということで、来週ちょっと提案してやってみる予定はしていますけれども。  いずれにしましても、今まで何といいますかな、かなり繁茂してきていても、国のほうもそんなに大騒ぎをしない、県もそんなに大騒ぎもしなかった。それがここへ来て四、五年でというようなことで、私の立場でこういうこと言っちゃいけないかもしれないんですけれども、もう少し早目に何か打つ手があったんじゃないかという。  それから先ほど議員おっしゃったように、やっぱり国家的プロジェクトということで種子の搬入はだめだとか、何かその辺をもう少し研究していかないと、これは原村だけじゃなくて、本当に小さい行政だけで対応はちょっと難しい問題じゃないかという気はしています。あくまでも住民の皆さんの協力を得ながら、時にはそういう作業を進めていかざるを得ないのが現状だと思います。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) そういった点でですね、静岡県ですか、あきる野市はですね、人と緑の新創造都市として、実はこのオオブタクサの除去というものを最重点政策として取り組んでおります。この辺をちょっと読み上げますと、オオブタクサの除去に御協力くださいということで、どこに生えているかという調査を住民の方にお願いして、除去マップというものを作成して確認、147カ所について除草依頼などの対処をしましたといった形で、根絶に努めているというふうな形で除去後の写真等もあわせて、市で全体で取り組んでいるというのもございます。  そういったことも参考にしながらですね、まずは繁茂マップみたいな、そういったものをつくることから始めて、それでいかに減ったかということをやっていくことによってですね、本当に花粉症の方も大分楽になるのではないかなということを思いますので、この辺をですね、ぜひとも実施して取り組んでもらいたいなというふうに思います。その辺どうでしょうか。まずは繁茂状況というものを調査するといったところは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。ここのオオブタクサではないですけれども、オオキンケイギクですか、それはもう建設水道課のほうで、ある程度拾い出ししていただいて、この辺が出ているということで対応策をとっています。オオブタクサについてもですね、しかるべき調査、可能ならば調査をしてですね、やはりそういった、どこで繁茂しているかということはやっぱり、現状認識としてはやっぱり必要だと考えていますので、可能な限り前向きに対応ができるものはしていきたいというふうに考えております。 ○議長(小林庄三郎) 阿部議員。 ◆5番(阿部泰和) ぜひともよろしくお願いいたします。幾つか提言させていただきました。昨年の1月にですね、中学校の評議員会で、一昨年にテレビで放送されたテレビの有名俳優のダーツの旅で登場した原中の生徒がですね、涙ながらにこんな村に来るわけがないと言ったことが非常に印象に残ったものですから、その辺を取り上げて、自己肯定感を育てる教育をぜひとも実施していただきたいと。そういった点においては郷土に誇りを持たせることから始めたらいいのではないかというふうなことを提言いたしましたら、前河口中学校の校長がですね、もう2カ月余りで原村学として、これを実現した経緯もございます。提言したものの中にはですね、先ほどのオオブタクサの関連とか、実施できるものも幾つかございますので、その辺もですね。当然、実現に向けて非常にハードルの高いものもございますが、そういったものをしっかりと検討する段階を早急につくっていただきたいなということも希望いたしましてですね、その辺の地域活性化等含めまして、積極的にお互い協力しながら進んでいきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長(小林庄三郎) この際、暫時休憩します。再開は午後3時35分といたします。                            午後 3時20分 休憩                            午後 3時35分 再開 ○議長(小林庄三郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  松下浩史議員の質問を許します。松下議員。 ◆7番(松下浩史) それでは通告に基づきまして、2点、樅の木荘についてと関係人口ということについて村長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。  まず、40年以上の長きにわたって営業を続けてきた樅の木荘が、ここで一旦、老朽化ということもありましてリニューアルを迎え、来年には新たなる一歩を進むということで、まず樅の木荘についてお話をお伺いしたいと思います。これからいろいろ質問させていただくわけですけれども、これは来年リニューアルに当たっていいスタートを切るために、いろいろ今までのことを振り返るということで、いろいろお話をしていただければと、そんなふうに思っております。  先ほど申し上げましたように長きにわたって、経営の形はいろいろ変わったものの、継続して樅の木荘を運営されてきた方には深い敬意を表するところでございます。そこでですね、村長、これまでの樅の木荘の運営を村長はどのように評価しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。樅の木荘というか、平成4年当初はですね、村直営事業でありまして、平成13年3月から有限会社樅の木に第三セクターとして委託してきております。有限会社樅の木は村が50%、それからあと残りを前の東京魚国、魚国はたしか大阪か何かが本社で、それから東京へ出てきて分家というか分社みたいな形できたと思います。それから現在レパストとして設立されたものです。その後、法律改正に伴い平成18年度から指定管理制度に移行し、平成27年度まで有限会社樅の木が運営してまいりました。多少前後しますけれども、平成13年から平成29年度までの間にロイヤルティーですね、売上高の5%ということで納付がされました。それが累計で1億4,000万円ほどありまして、これを基金の積み立てに充当してあります。それから、平成28年度から3年間は株式会社レパストが指定管理を受け現在に至っております。  私の考えというか村の捉え方ですけれども、納付金、ロイヤルティーは毎年ですね、継続して納入されているということは、当然経営が順調であるから納付ができたんだろうという理解をしておりますので、よかったというふうに思います。  それから村直営時代、それから第三セクター、指定管理制度と運営主体が変更したこともあり、一概に比較は難しいわけではございますけれども、それからあとは、もみの湯と樅の木荘は一括で決算しているので分析は厳しいところではございますけれども、概算として収益だけ見ますと、もみの湯で7,000万円、樅の木荘7,000万円で、合計で1億4000万円が売り上げになっているのかなと。それから歳出につきましては、経費案分の部分もありますので、なんですけれども、樅の木荘については黒字、もみの湯は赤字の状況だということで、これは以前、全協等でお話しした状況でございます。  それから、樅の木荘は過去に食中毒とレジオネラ菌の発生の関係で損失が3,000万円ほどの営業損失がありました。現在の指定管理事業者の評価ですが、宿泊施設の評価、料理の評価、合宿所の評価、それから、おもてなしサービスの評価等いろいろ後指摘をいただいている部分もありますけれども、料金形態からするとですね、私は指定管理者としてはベターではなかったかというふうに考えております。  民間事業者ですので、当然赤字が続く場合はですね、指定管理の継続ということもあり得ないでしょうし、最悪の場合は、ほかの他市町村ですか、途中で撤退というような事例もたまには聞きますので、そういういことがなかったということは非常によかったのかなというふうには考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 答弁の中にもありましたけれども、料理であったり、おもてなしであったりと、いろいろな意見があると。最近でも聞きますし、以前、コンサルのあれなのかな、調査結果なのか、やはり随分前から同じような指摘がされてきたところが、なかなか改善し切れなかったのかなというような問題点もあるかと思いますが、これをどう生かしていくかということが大事なわけでして、指定管理をする側というか選ぶ側として、やはり管理を任せた施設がどう運用されているか細かいチェック等、新しくなってからも今までどおり、もしくは今まで以上にしていただいて、せっかくきれいでリフレッシュしてスタートするものですから、使い方次第ではすぐだめになるというのも変ですけれども、だめになるのが早かったりということもあります。  そういったところで、まだ再開までに1年ぐらいありますから、その間でどういうことが必要なのか、どういうことを求めたらいいのか、それと始まってからの村の体制というか、どういう形でかかわっていくかということ、任せ切りじゃなくて、そういったところの監視も必要なのかなというふうに感じておるところでございます。ただ、おっしゃるとおりで、本当に40年にわたってずっと続けられたということは一つ評価するところで、新しく建つものもこのようになればいいなというふうに感じております。  そういったところで、運営の今評価をしていただいたわけですけれども、今言ったような形で、来年以降、村のほうで樅の木荘の運営に関して今までの反省というか振り返ってみて、何かしなければいけない点があるかなというところがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。ちょっと質問事項になかったんで、ちょっと私も頭の中の整理を十分できていないんですけれども、やはり私が常々思っているのは、やはりそういう宿泊施設の中で、これは樅の木荘だけじゃなくて、いろんなところも視察に行きましたし、常々思っているのは、やっぱり地元のお客さんをいかに確保して、その地元のお客さんだけで経営が回っていく体質をいかに早くつくるかということだと思います。樅の木荘につきましては、私はそれは、ちょっと具体的な数字を今持っていないんですけれども、できているのかなということですね。  それから、諏訪信金の経済概況ですか、あれの3月の諏訪の温泉旅館も、やっぱり県内というか、要は県内とか地元の客が主体だということで、やはりいかに何といいますか、インバウンドとかいろいろいってみても不確定要素が多々あるわけですので、いかに確実なお客さんを確保するかというのが、これは経営の私は根底になるのかなというふうに考えております。そういう面では、今まで樅の木荘はしっかり健闘していただいているというふうに思います。  あわよくば何といいますか、樅の木荘を一度も利用したことのない人が、ちょっと批判的なことも多いのかなと。食事がまずい云々といっても、そこで食事を食べたことのない人が何かそんなふうな、みんなと迎合するのがいかんというような、悪い意味でのそんなあれがあるのかなという気がするので、やっぱり地元のそういう施設とか、そういうものをやっぱりみんなで大切に盛り上げて永続するような、やっぱりそういうときにリニューアルオープン以降ですね、そういうふうなマインドを持って私は取り組んでいきたいなと思っています。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 今、村長のほうから地元のお客さんの確保というような話がありました。本当にリニューアルをきっかけに、今まで行ったことのない人が行くというような形で、そういったことができればいいなというふうに私も思っています。  それでですね、指定管理をした場合の留意する事項としてというようなところ、いろいろ調べてみますと、やはり今地元の話が出たところでいいますと、利用者であるとともに本来の所有者ですよね、村民は。本来の所有者であるところの村民のチェック制度を機能させるというようなところは、するべきではないかというような意見がよく見かけられます。ぜひたくさん利用してもらって意見を集約する場を設けて、また問題点が出るようであれば、それを改善しながらよい施設を継続していただければと、そのように考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2番目の項目に移らせていただきます。来年から再開ということで、その先30年、また40年にわたって運営されていくであろう樅の木荘のライフサイクルコストについて、そのような試算をしているかというようなことをお伺いしたいと思います。  ライフサイクルコスト、要は企画設計費から建設費、運用・管理費及び最後の廃棄処分費など、要は建物の生涯に必要な全てのコストということになりますが、一般的に言われているのが建設費の3倍から4倍がその額に当たるとされています。大手の建設業者のページ等々で調べますと、いろいろ細かい差異はありますけれども、ホテルというような形で考えた場合に、20%から32%が建設費だとすると、運用費を除くと同等以上にお金がかかるというような、補修であったり修繕、更新というところにかかるとされています。  先ほども言いましたけれども、建物の運営の仕方であったり、修繕・更新を計画性を持っていかに行うかということが、発生する費用や建物の寿命に大きくかかわってくることもあります。その辺で、どのような見通しでいられるのかということで、試算をされているようでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。今回は改修がメーンですので、ライフサイクルコストというのは、通常新築の場合がベースになると思います。正直、現在算定はしておりません。大きな要素としては、来年度以降の指定管理者がまだ決まっていないということと、それからあとは指定管理の受託業者の経営方針がどんな形でいくのかということで、大分変わってくるのかなというふうには考えております。  それから、改修後の収支予測等、先ほども前の議員のほうの質問にも申し上げましたけれども、売り上げで800万円から1,000万円ぐらいの収益を予想しているということと、稼働率が33.8%ということですね。それから、いろんなあとは経費を考慮しなくちゃいかんわけですけれども、宿泊単価と、やっぱり稼働率によって大きく変動してくると思います。それから、減価償却費ということは正直考慮はしていません。したがいまして、30年後は耐用年数が来ますので、施設の大規模改修や建てかえが必要になると考えています。長期的なシミュレーションにつきましては、次期指定管理者を含めて今年度完成までにはですね、しっかり検討して、大きなロードマップ的なものは持って進めたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) この質問の趣旨は、細かい数字を知りたいというところではなくてですね、今おっしゃっていただいたようなことで結構なんですけれども、新しくなると更新とか修繕とかしばらくはかからずいくわけですけれども、最終的には20年過ぎたあたりからいろいろなところに問題が起きたりと、30年たてば大規模改修なのか、もしくは畳むというような選択を迫られることもあるかと思います。その際に、要は20年後、30年後というのは、多分ここにいる我々の世代ではない世代が、その辺について頭を悩ますところになるのかなというふうに感じております。  その点に関して、長期的なところで大体どんな形でどういうお金が、今まで運営してきた樅の木荘の例をとりながらでもいいですけれども、大体の形をしながら、何というんですか、負の遺産を残さないというか、計画的に積み立てなきゃいけないものは積み立てなきゃいけないでしょうし、そういったところでそういった計画をしっかり立てて次世代にわたって使ってもらって、いい樅の木荘があってよかったねというふうになればいいと思っていますので、その辺の検討をお願いしたいというところなんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 樅の木荘の改修関係でですね、正直私は当初は2桁ぐらい以上のお金をかけて云々というようなあれもありました。そういう中で起債がきかないということもありますし、これは別に庁議で云々とかそういうことではなくて、今回の樅の木荘の改修に絡めて、私の中のイメージとしましては、先ほど議員おっしゃったように、30年後は正直私どもは責任を持って、そのときにいろいろできるかどうかということは、ちょっと難しいことだと。私が当時から頭の中で思い描いていたのは、もみの湯ももうぼつぼつ限界に来ていると。そういう中で、20年後、一応30年後と想定したんですけれども、そうなるともう少し、もみの湯、樅の木荘も複合的な形で、どういうふうになるのかを検討して実施していかなくちゃいけないということになると思います。  それから、どなたかの質問で答弁申し上げたかどうか記憶は定かではないんですけれども、やはりそれに向けた建設資金の積み立てということは、ともかく進めていかなくちゃいけないと。次の世代がまた今回みたいにばたばたしてですね、なるようじゃ、これはやはり村を預かる人間として恥ずかしいことであるし、そんな思いもあります。  それからもう一つは、そうは言っても積み立てるには、やっぱり今の現状の基金が毎年取り崩していかなくちゃ村の財政運営ができないような状態では、とてもそんな積み立てまで回っていかないもんですから、総合的に見て収支バランスを考えながら、多少わずかであろうがある程度計画的な形でそういったものは積み立てていけるような形で、今後、庁内でしっかり検討して進んでいきたいという気持ちはありますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) そういった形で進めていただきたいと、ぜひ思っております。  ここで、今お話にあった運営状況によりいろいろが変わるということで、大事となってくるのが、どういった形で誰が運営していくのかというのが非常に大事になってくると考えるわけでございまして、次の質問の項目になるわけでございます。指定管理者の募集、選定から決定までのスケジュールはどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。現時点での想定しているスケジュールでございますけれども、指定管理が平成30年度で切れまして、平成31年度から新規にスタートするわけです。今回は暫定的に3年間だったんですけれども、従前のような形が想定できるかなとは思っていますけれども、8月末か9月上旬までに募集要項を決定しまして、それから現地説明会、それから募集開始を経ましてですね、10月20日ごろまでには申請締め切りというふうにしたいと考えております。その後、10月末もしくは11月上旬には例規で定めたとおり選定委員会にてヒアリングを実施し、指定管理者の選定をしたいというふうに考えております。したがいまして、12月の定例議会には指定管理者の指定というようなことで議案を上程する予定をしておりますので、その時点では慎重審議をいただいて御議決を賜りたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 指定管理者の決定に当たってということで、募集から、よく言われることですけれども、公平性であったり透明性であったりが大事だと。その辺は十分、村長も理解されていると思っていますので、そのように進むと思っています。  指定管理ということについていえば、最終的には議会の議決を経てというようなことになりますので、今お話があった12月議会でというようなことを予定されているということで、途中の中で言えることと言えないことはあるかと思いますけれども、我々、投げられたものを決めることに関して材料が必要になってくるということはあります。そういった意味で、最近ずっと全員協議会を開いてというような形で、いろいろ村のほうからの説明もいただいている部分がありますので、そういった形で経過の中で示していただけることがあれば、こちらのほうに知らせていただいて、しっかり見た上で、12月出てくるようでしたら議決をしたいというふうに私個人は考えているわけでございます。その辺で、そういった形で対応していただけるのかどうか。ちょっと村長よろしくお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員おっしゃるように、12月定例議会で議案としてぽんということで上程じゃなくて、私も議員の皆さんに御理解賜って今、毎月ですか、議会の全員協議会を開催していただいていますので、準備が整い次第、そういった形で議会の全協の中でお話を申し上げて、そして議案として上程をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) そのような形でしていただくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ただいまスケジュールの件に関しては、よくわかったわけでございます。それでですね、先ほどの中で答えが出ているのかとは思うんですけれども、地元のお客さんの確保等を重要視するというような話がありましたけれども、指定管理ということである、平成22年の総務省の指定管理制度の運用についてという中で、留意点というような形で出ていたわけですけれども、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることというふうに記されております。というところでいうと、第4番目の項目ですけれども、指定管理者の決定に当たってどのような要素を重要視するのかというようなことをお伺いできたらと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。前回の募集要項ではさまざまな項目を決めてありますが、今私が思っているのは、この後申し上げますけれども、ポイントとすれば5項目ぐらいになると思います。  一つは、やはり先ほど議員から基金の積み立て云々というお話がありました。現行と同じような形で売り上げの5%をロイヤルティーとして村にいただきたいなということです。  それからあとは、現在もそうですけれども、もみの湯、それから樅の木荘、テニスコート、ゲートボール場の施設を一括管理でお願いしているもんですから、やはり管理の合理性を考えれば今の形がいいのかなと。それからあとは、議員も先ほどからおっしゃっていますように、やはり創意工夫に基づいた運営管理のできる、そしてまた質のよいサービスを提供するということと、あとは管理経費の節減ですね、それに努めていただく方だと。  それからあとは、公の施設であるということで、やはり施設の利用に関しての公平性の確保ということですかね。  それとあとは、やっぱり先ほど言いましたように地元の人たちに愛される施設でなくちゃいけないということで、やはりそういう従業員のCSの教育含めですね、やはり人間というのは私もそうですけれども、しょっちゅう行けば会話もできてですね、あの人に予約をお願いすれば間違いないんだという、やっぱりそういう信頼関係を築けるスタッフの養成と、それからさらなる継続的な営業活動ができる人の配置ということだと思います。やはり責任者含めですね、都度、1年ごとにかわるというような状況ですと、やっぱり利用者も安心できないと思いますので、その辺が一番の私はポイントになるのかなというふうには考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 選定に当たっていろいろとチェックのポイントがあり、絞り込むには能力を要するかと思いますが、ぜひともしっかりと選んでいただいて、よいサービスの提供と地元に愛される樅の木荘であるように一生懸命頑張っていただきたいなと思うところでございます。  そこで、今、村長のほうから、もみの湯だとかテニスコートを一括でというようなことが望ましいというお話があったので、質問事項ではなくてあれなんですけれども、私、グラウンドの状況だとか、今はオートパークになっていますけれども、ハードコートのテニスコート、あの前を毎日通るわけでございまして、いやが応にも目につくわけです。たまにあそこで車をおりてですね、どんな状況なのかなと思って見るわけですけれども、ここ何年か何となくぼろぼろのベンチがそのまま置いてあって、下草がちょっと伸びていて、ベンチが置いてあることということは、ここに座って休んでくださいということなんだろうなというふうに想定して置いてあるものが、とても休みたいと思えないような状況になっていると。  樅の木荘の運営は少人数でやられているというところで、いろいろ人員の確保が難しいのかもしれないんですけれども、今一括管理といったところでいうと、本当にあそこの周辺も含めて気持ちよく過ごせる場所というふうなことで管理をしていただける方をぜひ選んでいただきたい。そういうふうにお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。  次ですけれども、前回の議会で何となく尻切れとんぼになってしまったので、また同じような質問になりますけれども、繰り返しがあるかと思いますけれども、関係人口についてということでお話をさせていただきたいと思います。  ずっと最近、日本全体の人口の減少がというような話で、自治体の維持が難しくなるというような寂しい話が聞こえてくるわけですけれども、全体の人数が減るということは原村の人口も、今は維持をしているものの、だんだんと下がっていくこともあるのかなと。そうならないように今いろんな方が努力していただいて維持をしているわけですけれども、全体が減っていく中で、じゃあ自立した村をどう維持していくのかということでいうと、財政の状況も急激な伸びは期待できず、ずっと横ばいなのか、少し下がっていくのかというような話で、財政が厳しいという話もありますので、じゃあどうするのかということで、総務省がですね、平成30年、2.5億円ですか、の予算を「関係人口」創生事業に充てたと。30の団体がモデルケースとして選ばれて、そういった関係人口をふやすことで自分たちの自治体の活力にしてくれというような形で進められているようです。  関係人口とは何かというような話でいうと、前回もお話ししましたけれども、経済だったり文化活動を維持するために定住人口以外の人にかかわってもらおうじゃないかと、そういったかかわってくれる人をふやしてくださいというようなお話のようです。関係人口といっても浅いものから深いものまであってですね、自分のお気に入りの地域に週末ごとに通ってくれるとか、頻繁に通わなくても何かの形で地域を応援してくれるような人とか、そういうような浅いところから、この間、原村ふるさと会、旧原郷友会ですか、の方々であったり、今、原村学を学んで、これから巣立っていこうというような中学生、今の若者であったりとか、もうがっつりと地元にルーツを持ちながら外にいる方と、浅い深いはいろいろありますけれども、そういった人口をしっかりと原村発展のためにつなげていくことが大事なのかなというふうに思っています。  そこで、関係人口を積極的にふやす努力が必要と私は考えますけれども、村長のお考えはどうかというところでお願いします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。関係人口の件は国交省の住み続けられる国土専門委員会が、都市農村共生社会の担い手として関係人口に着目し、提言をしていただいたという内容だと思います。  端的に言いますと、原村の場合は今まで関係人口といっても、結局注目を集めて、そこへそれじゃあ行ってみようかとか、そういう何か交流の機会があればそこへ行こうかとか、やっぱりそういう情報発信が一番、私はポイントになるんじゃないかということで、現在、地域おこし協力隊の人たちにもいろいろ、私はよくわからないんですけれども、インスタグラムとかこの間ちょっとやってみたけれども、途中でよくわからなくなってまたギブアップしたんですけれども、そういった形で情報発信をしていくという状況ですね。
     それで、この間、原村ふるさと会の席でも会長、それから事務局長も現役のビジネスマンということで、会長さんは海外にも結構頻繁に自分の会社のことで行かれているということと、あとは事務局長さんかな、セブン&アイ・ホールディングスのほうの会社の重責を担っているということで、私も会長、事務局長には今後不定期でもいいから、例えば原村に来たときにはこっちへ寄ってもらいたいとか、向こうでどんな小さな会議でもですね、何人か集まれば私も可能なら出向いていって、やっぱり原村のそういった経済的な施策を展開するときのアドバイザー的な形で御就任をいただければありがたいという話も個別にはしております。  それから関係人口の中で、去年、全国町村会の農政未来塾かな、清水君に行ってもらいました。その報告書の中に、よその市長ですけれども、なるほどなと思ったのは、おじいさんは田舎にいて、息子が東京にいるよと。その孫に、ぜひじいちゃんちに来いよと。原村をちょっと眺めてみろとか。今、現に原村でもセルリー農家さんが2人ぐらいだったかな、じいちゃんの後継だということで、おやじは勤め人で百姓をしないけれど、お孫さんがやってみたいというようなことで、たしかそれで取り組み始めているということもありますし、この間もおじいさんと、孫がやってくれると言うから、俺もあと5年ばかり頑張らなきゃいけないというようなことの話もありましたし、そういう面では、やっぱり地縁、血縁といいますか、いろんなやっぱりチャンネルを使いながらですね、関係をどういうふうにするかということは見えない部分がありますけれども、それこそ関係人口ということで、そういったものがふえていけば、おのずと今やっている移住交流の中での人口、それ以外の人口増につながるのかなと。  それから、やっぱりふるさとへの思いというのも、また移住交流で来る人たちとまた違った面でですね、自分のおやじ、おふくろのふるさとだとかというようなことで、つながりがもう少し強くなるのかなという期待感もありますので、その辺を今後ちょっと力を入れていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) この関係人口というところで、本当に関心を持ってもらうことプラス関与していくことということで、これの繰り返しだと思います。小さなきっかけから何かにかかわってもらう。そして、そうするとまた関心が湧いてまたかかわってもらう。これの繰り返しが真の関係人口、余り関係人口という言葉が好きじゃないんですけれども、サポーターというか、ファンというか、大きな原村のファン、サポーターを獲得できるのかなと。  そういった中で、私も先日のふるさと会にお招きいただいて行ったときに、本当に関心、思いを持っている方が非常に多くいらっしゃるということを感じております。そして自己紹介の中で、やはり何か恩返しがしたいとか、かかわりたいという思いを持った方が、それもまた多くいらっしゃいました。今、原村ができること、その人たちにできることというのは多分、そういったかかわる、関与できる機会をもっとふやしていったり、つくっていくことが大事だと思っております。  そんな中で、今、村長がそういった機会があれば、スケジュールさえ合えば出かけていくよという言葉は、とても力強く感じておりまして、そういった機会をふやして、かかわっていく機会をふやしていっていただければいいのかなというふうに感じておりますので、御多忙とは思いますけれども、そういった形でかかわる人をふやしていただければと、そんなふうに考えております。  関係人口といいましても、最初のかかわりからつくらなきゃいけない部分と、もう先ほど言ったようにルーツがある人、原村はそういったルーツがある人がとても多いと思います。毎年のように必ず大学であったりだとか就職をすると大勢の人が外に出ていくということであると、そういった人たちがしっかり原村にずっと関心を持っていただきながら暮らしていただけるといいのかなというふうに思っているので、そんな感じで若い世代とのかかわりもふやしていただける機会があればいいななんていうふうに思っております。  それでは、2番目に移ります。関係人口というところであると、実は原村は既にそういったものを備えているんじゃないかというのが原村ファン倶楽部でございます。今、会員がたしか7,000人を超えるというふうに聞いております。中には村内の会員の方もいらっしゃいますので、純粋に外の人の数ではないですけれども、それでも多くの数を抱えた関係人口会だと私は思っております。  そのファン倶楽部ですけれども、現在、情報発信はしておらず、ちょっと単なる村内施設の割引会員証のようになっていることを非常にもったいなく私は思っておりますので、この活用を考えることがそういった関係人口獲得であったり、そういったことにつながるのではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。一つはファン倶楽部という中で、議員、今おっしゃられたように村内の人間もいるということで、これ私、個人的にはやはりちょっと入り口が違ったんじゃないのかなと。やっぱり原村を愛する村外の人というのが、私は本来の対象にすべきじゃなかったかなという個人的な気はありますけれども、それはそれとしてスタートしてきてやっているわけです。  原村ファン倶楽部通信はですね、一昨年の10月に発生したメール誤配信事故以降の情報発信を停止するとともにですね、再発防止のために収集したメールアドレスを破棄しています。事故後、配信の方法について検討を行った結果、やはり従来のメール配信ではメールアドレスなどを村が管理することになり情報漏えいのリスクがあることから、今後の情報発信については民間のシステムですね、インスタグラムとかフェイスブックとかツイッターなどを活用することが必要と結論づけ、現在ではインスタグラムを利用して地域おこし協力隊が情報発信を行っております。  以前、農林商工観光課で行っていた原村ファン倶楽部通信ですが、第74号では、秋のクラフト市とか八ヶ岳まるごと収穫祭、八ヶ岳わんわんウオーク等の紹介がされています。現在は村ホームページや観光連盟のホームページで情報発信しているところです。  それから平成30年5月25日現在で、原村ファン倶楽部の会員数は7,300人余となりました。これは延べ人数ですので、現在利用していただいている方が何名かはちょっと不明です。それからあと、平成29年度に123人の方、その前の年は104人の方が会員となっていただいています。  それから、御指摘のように非常にもったいなく思いますけれども、原村を訪れた方が事業所の御協力により割引を受けられることと、村内事業者の活性化につなげられていけばいいかなとは思います。  それから、倶楽部会員の方への情報発信やふるさと納税勧奨は、逆に逆効果といいますか、も考えられますので、慎重に対応を検討していく必要があろうかというふうには考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 入り口を間違えてしまったかもしれないということがあるかと。入り口を間違えたにしても、それにしても原村ファン倶楽部という名のもとに7,000人以上の人が集まったということは非常に大きいことだと思います。メールアドレス等の連絡先は破棄したということですけれども、違った形で原村ファン倶楽部という形に、その人たちは潜在的に参加していただけるものだと私は考えておりますので、これを生かさない手はないと思っています。  ふるさと納税の話があって余り押してもというような話がありましたけれども、単純に考えて1人1万円の寄附を7,000人がしたら7,000万円集まるということで、返礼品等々を含めても相当な額が集まると。それにはしっかりやらなきゃいけないことはやらなきゃいけないわけですけれども、ただ、そういう潜在的な力を持っているということを忘れずに、それを生かすことを考えなきゃいけないと。そして、インスタグラムやフェイスブック等のSNSの活用も検討されているということで、現在、私も拝見していますけれども、協力隊員のインスタグラムがありますけれども、原村としてのフェイスブックページであったりインスタグラムはないと。  ホームページとの決定的な違いは、これを一つお気に入りじゃないですけれども、フォローをするような形にすると、自動的に更新されれば自分のページにどんどん出てくるというところでいうと、何となく目にとまったら、ぽちっと見る可能性があると。村のホームページというのは受けの形で、相当関心がないと、毎日、原村のホームページを見るという方はなかなかいないと思いますので、一つそういったSNSという手段は非常に有効的であるということで、さらなる村としての検討、できれば原村ファン倶楽部というような形で例えばフェイスブックを立ち上げると。  こんなことを言って、そんなことできるかなということで思われるかと思うので、先ほど言った今年平成30年度に「関係人口」創出事業のモデルケースとして、愛媛県の西条市というところがSNSを活用したLOVE SAIJO ファンクラブを中心に、市民と関係人口とのネットワークを構築し、棚田や里山の再興や特産品開発等の協働実践活動と関係人口をマッチングする仕組みを確立するというようなことが採用されたようです。くしくも特産品、これも進めなきゃいけないところであるというと、せっかくモデルケースとして挙がっているので、ぜひ参考にしていただいて、原村の関係人口増加、そしてそういったところに役立てていただければと思いますので、これをひとつ参考にしていただきたいという提案をさせていただきたいと思います。  いずれにしろ小さい村です。1万人いない村ですから、自立といってもやはり多くの助けが必要であるということで、関係人口創出ということに力を注いでいただきたいと。村長は第一歩を踏み出していただいたようなので、いろいろな意見を聞きながら、先ほど村長、いろんなことに大事なのは仲間づくりと口コミだというようなことを芳澤議員の質問の中で御答弁いただいたと思います。多分SNSというのは現代っ子の仲間づくり、口コミのツールだと思いますので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に進ませていただきます。八ヶ岳中央農業実践大学校の生徒も逆の意味で関係人口です。彼らはよそから勉強しにこちらに入ってきて今ここにいるという、きっかけがそこにあるわけでございます。農林課の農業塾でしたっけ、研究成果を発表していただいたところによると、あのときに、未来塾ですね、失礼しました、未来塾に参加した成果発表というような形で聞かせていただいたときに、とったアンケート調査によれば、実践大学校で卒業後に原村へ就農を希望する方の割合は大きいというふうにお聞きしました。どうでしょう、昨年度の卒業者からの相談件数であったり、実際に就農した方の人数はどのようなものかというようなことをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。まず八ヶ岳中央農業実践大学校ですね、組織構成団体が農村更生協会という、これは戦前からありまして、議員はちょっと若いんであれかもしれないんですけれども、昔の満州開拓のときの少年義勇兵の養成機関ということが一番のもとでございます。それで、そのときに八ヶ岳実践農場、それと茨城かな、2カ所あって、小平議員さんが一番詳しく存じ上げていると思うんですけれども、そんなことも来ていまして、一応、評議員ということの位置づけになっています。それからあとは、実践大学校の当然、入学式、卒業式とか、いろいろあったときは私ども地元だということで出席をさせていただいています。  それから、議員御質問ありました実践大学校の学生のうちですね、地元原村で就農を希望される方が近年ふえているという状況は、私も把握をしております。具体的に平成29年度についてですけれども、村の就農支援コーディネーターを通じてですね、村内に就農を希望された生徒は6名から相談を受けました。そのうち3名の方が村内の農家もしくは農業法人に就職をしているということです。今後独立に向け、引き続き村として支援はしていくと。  それから、今年度は就農を希望する学生に対してさらに十分なフォローアップできるようにですね、就農に必要な農地等の情報の充実を図るとともに、農業改良普及センターとかJA信州諏訪と連携してですね、担い手として当村で営農していただけるような環境整備に努めていきたいというふうに考えております。  それから、これは非常にどういうチャンネルで、どういうふうにアプローチしていったら一番いいのかというのは、私もいろいろ悩んでいるんですけれども、村が直接、職安経由で云々ということはできないもんですから、そういった農場長とか校長とか、そういった人たちと会う都度、またJAさんとも協議しながらですね、どういう形で要は原村で農業のできる環境があるかということは、今まで以上に情報公開をしていかなくちゃいけないというふうには考えております。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 松下議員。 ◆7番(松下浩史) 生徒さんに直接アプローチということはなかなか難しいということで、村としては。それでも、そういった形で話し合われているということで、心強く思っています。生徒さんが実践大学校に入ってきて勉強して経験を積みながら、この先、原村で就農していくのはどういうふうにしたらいいのかなと、在学中にいろいろ夢見ながら、卒業した際には、その時点で何となく夢がかなうじゃないですけれども、どういうふうにしたらここで就農できるかということを思いながら勉強しているのと、何もわからない勉強をしているのとでは大きく違うと思いますので、そういった形で学校関係者等へのアプローチ、そして学生さんたち朝早くからで忙しいとは思いますけれども、できればあそこにいらっしゃる学生さんが地元原村の人たちとふれあう機会などをつくりながら、そういった関係性を深めていき、ぜひ卒業した後に原村で就農して、若い働きの世代がふえればいいなという思いがございますので、これからもそういったことで御尽力いただければと思っております。私の質問は以上でございます。 ○議長(小林庄三郎) 暫時休憩します。                            午後 4時28分 休憩                            午後 4時30分 再開 ○議長(小林庄三郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長します。  次に、宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) それでは、通告した2点についてお願いいたします。1点目は農業振興についてです。2点目は療育手帳所持者の医療費助成についてということで質問をお願いしたいと思います。  1点目の質問ですが、これ農業振興についてという質問です。農業振興についてということは、農林課が主体となるわけですけれども、今後の原村の農業を振興していくには農林課だけでは解決できない問題は多々あるということで、各課のですね、連携をもってこの課題の解決に向けて取り組みを進めていくことが大切だということで質問をさせていただきます。  まず一つ目ですが、農業の現場への労働力の確保についてということで質問をいたします。農業の現場の労働力の確保の支援を行うことが必要であると考えております。現在、少子高齢化という中で、ほかの中小企業であったりとか大企業であったりとか、多々働き手、労働力が足りないという声は聞いておりますけれども、農業の現場でも同様にやはり労働力の確保が不足していると、行えていないというようなことが現状としてあると考えます。  先日ですけれども、私の中間の農業者、セロリ農家の後継者です、若い後継者ですけれども、今年度、作付を少し減らしましたというお話を聞きました。どうしてかということを聞きましたら、労働力の確保ができなかったと、雇用が確保できなかった状況で減らさざるを得なかったということを聞きました。また現在、常時雇用している農業者についてもですね、次どうなるのか、また来年同じ人が来てくれるのか、そういうことについてもとても不安を抱えているというような話を聞いています。  現在ですね、移住・定住の交流がとても円滑に原村は行われておりますけれども、この諏訪6市町村の中にもかなりの多くの方が移住者として入ってきているということを聞いております。そういう中で、例えばシルバー人材センターであったりとか、長野県長寿社会開発センター、シニア世代の活用のコーディネーターをされている方、また農福連携であったりとか、またハローワーク、求人票を取り扱っているところであります求人、就職につなげるというようなコーディネートをしているところでありますけれども、そういう方たちと話す機会がございました。  そういう中でですね、シニア世代の活用、長寿社会開発センターのコーディネーターの方は、昨年、ハローワークとJAとシニア開発センターの3者で、富士見町で菊の農家にトライアル雇用という形でお試し就農を試してみましたということでありました。そのときはたまたま6市町村の中のシニア世代の方ということだったそうですけれども、やはり定年を迎えて農業をやってみたいというような声を聞いて、まだまだ元気に働ける世代がトライアル雇用という形で、富士見町の菊農家のお試し就農という形でお仕事をされたそうです。  そういうことを聞きましたら、その方たちは、じゃあ今どうしているのかといったら、その後、雇用につながった方もいるし、つながらない方もいるというようなことをお聞きしました。移住ですね、外から、遠くから入ってくる方だけではなくて、6市町村の中に、これは若い世代もそうですけれども、原村に関心を持っているという方はとても多いということを聞いております。また農福の連携、障がいを持っている方たちですね、やはり働く場所が近くであればいいという話を聞いております。障がいを持っている方たちについては、できること、できないことを精査しながら、こういうお仕事はできる、こういうお仕事はできないというような、はっきりとしたマニュアルをつくることで、農業の現場でも働くことが可能になるのではないかということを考えております。  そういう中でですね、昨年、富士見町のJAとシニア社会開発センター、またハローワークでは、富士見の青年農業者、新規の農業者の方たちに、かなり求人票のつくり方であったりとか、労務管理であったりとか、一緒に勉強をしたそうです。それで、求人票を自分でつくって、それで人が来たいというような環境をつくりながら雇用を確保していくという取り組みをされたそうです。  今年度に至ってもですね、今度は富士見町のほうで一緒に連携をして、富士見町の役場を使ってですね、ハローワークでミニ面接会というのを行っております。行政のほうでは場所を提供していただければ、そういう面接会も行いますということをハローワークのほうの方は言っております。  またですね、ことしセロリの農家、1件相談を受けたわけですけれども、若い世代のお母さんたちが働くのに子供を預けることができなくて困っていると。何とかできないかというような話をお聞きしました。一時保育ということが各行政の市町村の中にはあるわけですけれども、原村の中では村内に住民票を持っている方ということが対象になります。一時保育として預けられる方ですね。ただ、茅野市のほうになりますと、登録さえすれば市内でも市外でもいいですよ、受け入れますよというような一時保育の制度があります。また富士見町では、保育園では住民票を持っている方という方が対象ですけれども、そのほかにもですね、森のようちえんぴっぴであったり、また子育てひろばのAiAiであったり、そういうところで短期的に預かることも可能だということを、そこのNPOのですね、代表者の方とお話をさせていただきました。  そういうような周りのですね、環境をお話ししながら、セロリ農家の方には、こういうことを組み合わせて子供を見ていただけることもできると。そのセロリ農家にはですね、村内の方だけではなくて、隣の茅野市であったりとか富士見町であったりとか、そういう方たちも働きに来ております。ですので自分の住んでいる市町村のいろいろなプログラムとですね、組み合わせながら働く環境をつくってあげてくださいというお話をしたんですけれども、やはり原村にもそういう環境の整備ができたら、ほかのですね、市町村の子供たちを一時的に預けられるような環境が整えばいいなということをとても思いました。  ですので、やはり農業の雇用ということを考えたときに、単なる農林課だけで雇用をじゃあどうするかということだけでは考えられないわけですよね。さまざまな部署が連携して、働く現場をどう支えるかというような取り組みをしていただきたいということです。そういうことで、今後ですね、村として農業の雇用の現場を支えるための何か支援策、取り組みを考えてはということで質問をさせていただきます。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。農業の労働力確保については、現在、農家が個別にアルバイト等の募集とかですね、JAにおいては希望する農家を募り、新聞広告等でアルバイトを募集している状況だというふうには理解をしております。それからあと村内の農業労働力の確保について、村独自で募集して云々ということは、これは山の向こうの農村地帯というか、村でかつてちょっと大きな問題になった、入管の問題ありますので、直接は難しいのかなと思います。  それから正直、私も今、議員おっしゃられたいろんな動きは、そこまでちょっと私も理解していなかった部分があります。どういった形で村というか行政としてフォローアップができるのかですね、現在の現状認識を含めて正直今思っているのは、例えば組合長との懇談の中で今現状はどうなのかと、そういったちょっと現状スケッチを先にさせていただいた中で、どういう形で村が動けるのかなと。  それから議員おっしゃるように、そこまでやっぱり規模というか間口が広がっていきますと、これはおっしゃるように農林課だけの対応ではちょっと難しい面もあるかもしれないんで、その辺を含めたですね、ちょっと調査をした後どういう展開にできるのか、しばらくは調査をした後、ちょっと庁内で検討したいというふうに思います。今具体的に何をどういうふうにするかということまでは、ちょっと私は頭の中にすぐ描けなくていけないんですけれども、そういった動きがあるということだけは今、議員からお聞きしましたので、いい動きがあるならば当然それは取り入れるべきだろうという気はします。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) ありがとうございます。今、村長が前向きに連携、庁内でも検討されたりとかですね、JAの組合長とという話がありましたけれども、できればJAの組合長とお話をしていただくことも必要なんですけれども、ぜひ村の担い手の方たちと直接ですね、話をしていただきたいなと思います。後継者のグループたくさんおります。4Hクラブもありますし、長野県の農業士協会ですか、そういう担い手のグループもたくさんあります。組合長と話して決めていただくというのもいいかもしれませんけれども、実際ですね、必要としている方たちと直接話して、庁内でどのような連携ができて、そして支えていけるかというようなことを考えていただいて、直接話をしていただきたいと思いますが、その辺、お忙しいとは思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 済みません。組合長と話云々ということで、組合長と話をすれば全て解決するとか、そういうわけじゃなくて、今、議員おっしゃったようないろんな流れがある中の、その中のやはりそういった専門家から私もお聞きをしないとわからないんで、まず一つの突破口として富士見町を含めた全体的な流れはどうなのかということで、組合長とは忌憚のない意見交換ができると私は思っていますので、そこからまず入っていきたいということでございます。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) ぜひですね、いろいろな方とお話をして、いろいろなニーズ、いろいろな支える方法を考えていただきたいなと思います。今ですね、今までは実際に現場で生産を行っている人たちを、多分若いお孫さんだったりとか息子さんが支えていたはずですけれども、だんだん年を重ねるうちに今度は少しお手伝いという程度に親の世代がなってきて、子供が中心になってきている状況になっていると思うんですけれども、今度その子供を支えるというのがですね、親の世代ではなかなか難しくなってきているというのが現状だと思います。ぜひですね、今やっている世代を支えていくための方法というのをしっかり検討していただいて、いろいろな機関と連携をしながら意見を酌み取っていただき、雇用を支えるプログラムをですね、つくっていただければなと思いますので、お願いいたします。  次の質問に移ります。新規就農者の育成についてということで質問いたします。今現在、JAでは子会社のアグリクリエイトが富士見の農場を利用して新規就農者の研修ということで研修を実施しております。主にはブロッコリーであったりとか、菊であったりとか、そういうことだと思いますけれども、原村でもですね、遊休農地の活用などをしながら、育成に協力するための協議をしたらどうですかというような質問です。  今回ですね、国会のほうでは改正土地改良法というのが成立いたしました。この中では所有者のもちろん思いです、所有者のですね、意思ももちろん酌み取っていかなくてはいけないんですけれども、市町村が整備計画をつくれば農業者のですね、負担がなく基盤整備ができたりとか、さまざまなプログラムが用意されております。原村でですね、やはりセロリの日本一の産地で、ここで研修をして就職をしていただいたり、また実際、基盤整備を行った土地を使って、そこで定住していただくとか、そういうことももちろん必要だと思います。  富士見のほうではブロッコリー、菊、主に研修圃場として提供されていると思いますけれども、原村でもですね、ぜひこの日本一の産地、セロリの圃場を用意したりしながら雇用に結びつけていったり、定着につなげていったりする取り組みをJAと協議をされたらどうかということで質問をいたします。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。富士見町においては、アグリクリエイト信州諏訪が遊休農地とか耕作放棄地を借り受けて野菜や米の生産を行うとともに、就農希望者の農業研修を行い、研修後の独自就農について支援をしているということでお聞きをしております。  原村に返って見ますとですね、原村も遊休農地や耕作放棄地はほとんど未整備地区なんですよね。耕作可能な状況に整備を行うにも基盤となる進入路や水路の整備を伴わなければ農地としての利用が困難な状況にあると。未整備地区の基盤整備云々という話も以前いただいてですね、去年ぐらいかな、いろいろ検討はしているんですけれども、なかなかそこまでいかない状況のようなところもあります。  それから、このような地区での基盤整備を行うには関係者の同意や、やっぱり一番問題になるのは負担金ですよね。その辺の人のために早急には解決できない状況になっております。それから今後、遊休農地や耕作放棄地の解消は大きな課題として捉えています。先ほど言いましたように、実際どういう形で富士見がやっているのか、そこを私自身ももう少し把握したいと思うので、JAとの協議といいますか話し合いには当然進めていきたいと思います。  それから先週末だったかな、長野県土地改良事業団体連合会というのがありまして、私もそこの理事で、長野のほうで会合があって、先週末かな、行ってきたんですけれども、国のほうの土地改良への予算づけが、民社党でよかったっけ、政権とった、菅首相のときは民主党か、失礼、ごめんなさい、そのときに正直、彼が政権とったときに、そういった予算は半分以下に減っちゃったんですね。やっとここに来てそこまでのレベルぐらいまで何とか持ってきていると。それが予算のつけ方というか、予算の組み立て方が当初予算と補正予算とあるんですね。本来なら当初予算でばんと出すべきものが、要はどこかから財源を集めてきて、やっとその状態だということでですね、まだ当初予算ではそこまでいかないんで、具体的にどの辺をどうできるかということがまだ見えていないという中で、ここでさらに、この間も県知事と、それから県会議長のほうにも基盤整備事業の推進ということでお願いに行ってきましたけれども、さらに国のほうにもそういうことを働きかけながら、原村でも未整備地区があるもんですから、そういったところも、もし可能ならば整備していけば、こういったことも実現可能性もあるのかなという気はしています。  現時点では、どこどこを基盤整備するというよりも、今やっとそういう当初予算と、あと補正予算がある程度出てきたもんですから、いろんな堰の関係とか、そういったところがもう老朽化してきているんで、どうしてもそっちの整備のほうに予算が回っちゃっていて、新規にというのは非常に難しい状況だということは私もこの間、理事会の中でしっかり話もしていますけれども、現状はそういう状況だということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 済みません、今回、多分、改正された土地改良法では、これは多分、国の費用によって整備ができるというような制度だったと思います。市町村がそれをしっかりと計画を立てて、それで申請をするということが必要でありますけれども、農業者の費用なしに、多分市町村の費用もなしにですね、国のほうで費用を出していただけるというような改正だったと思います。ちょっとですね、私もこれ見たばかりですけれども、その辺をよく見ていただいて申請をしていただければいいなと思います。もちろん市町村のほうに負担が物すごくかかるとか、そういう整備ではできませんけれども、国のほうでもそういうことにしっかりと取り組むということでの改正だと思いますので、よくよくその法律を見ていただいて判断をしていただければなというのを思いますので、よろしくお願いします。  農協とですね、いろいろ検討をしていただいたりとか、情報交換していただいたりしながら、原村でも例えばセロリの農家を育成するような研修圃場のようなものができればいいなと私は思っております。ぜひですね、さまざまな協議をしていただいて、原村にセロリの研修圃場ができるようにお願いをしたいなということを考えております。  それでは、次の質問に入ります。安定的な雇用を確保するために現場における環境整備が重要と思っております。ハローワークの方にですね、聞きますと、やはり求人票を見ている中で、トイレがあるかとか休憩場所があるかとか、そういうことを重視している方もいらっしゃるということを聞きます。農家においてもですね、既に休憩の場所であったりとかトイレの整備とか、そういうことをされている農家もいらっしゃると思います。レンタルのトイレを使っているというような農業者もたくさん見られます。ただ、やはり求人票の中にですね、やはりそういう休む場所であったりとか働く環境であったりとか、そういうものが整っているかというような質問も多々されるとお聞きしました。特に移住してきて働きたいという方たちは、そういう環境の整備であったりとか、そういうものをとても気にされるそうです。  近年ですね、原村にも働く人たちだけではなく体験をされる方が、かなり多く都会のほうから入ってきております。都会の中学生であったりとか若い世代であったりとか、農業の体験をしたいということで、かなり多くの方たちが農業をお仕事としてするのではなくて、農村生活を体験するということを行いに来るわけですけれども、そういう中でもですね、やはり原村が受け入れのための環境の整備というのも必要になってくるんではないかと思います。  そういうことで、例えば農家で働くための環境整備の一つとして、これはグローバルGAPの中の一つの事項にもなっておりますけれども、働き手の環境の確保ですよね。働く環境の整備というのが一つ項目に入っております。ぜひですね、こういう雇用が定着するための、また来てもいいなと思えるような環境の整備に補助制度を設ける考えがあるかどうかということでお聞きをしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 済みません、先ほど一つ前の質問の答弁に多少絡んでくるんですけれども、今、県のほうもいろんな農家とか市町村への補助金の関係で、土地の集約ということで、議員御存じだと思うんですけれども、農地中間管理機構に土地を出せば補助の対象になるということで、そこへ出せないようなというか、受けてくれないような土地だとちょっと対象外になってしまうという内容です。  それから、今の作業場とか休憩所とか環境整備ということなんですけれども、どこまで行政が介入というか、フォローアップしたらいいかどうかということは、これ非常に難しい問題なんですけれども、私は基本的には人を雇って事業をする農家は、もう本当に私は事業主だというふうに捉えています。したがいまして、そういった人を雇用して休憩場所とか、それからトイレというのは、これは事業主の設置の責務であろうというふうに、逆にちょっと言葉はきつくて申しわけないんですが、そういうふうに捉えています。それに対して資金云々というようなことになれば、そこでの例えば何か考えられるのかどうなのかと。私は基本的には、もう事業主がそれは当然自前で整備してやっていくべきだろうというふうに考えています。  それからあと次の問題として、それじゃあそういった費用がどうなのかとか、本当は事業主が自分で資金調達してやるのが私は事業家の責務だとは思っていますけれども、そうは言っても急激な費用がかかる場合にはどうなのかということで、村として何か考えられることがあるのかどうかというのは、これ別検討の問題になると思いますので、現時点での答弁としては、基本的にはもう事業主の責任においてこういったものは整備をしていっていただきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 農業者もですね、一経営者であるという考えからしますと、やはり働く環境を整備するというのは事業主の責任においてするべきであり、また環境の整備をすることによって、それが雇用につながるかどうかというのも、また事業者の責任であるというのは、それはよく理解はできます。  ただ、やはり農業生産の場において、今現在、原村の農業生産の現場というのは、かなり農業者の個人の努力によってもっているというところが大きいんではないかなというのを考えております。平成28年度の農業の予算ですね、これは5.4%、原村の予算の全体の5.4%であります。前年は大雪災害があったために12%というような大きな金額にはなっていましたけれども、原村は5.4%。お隣の富士見町はその年が7.8%でしたか、7%を超えております。私はまだまだ原村が農業の生産の現場にかける費用というか予算がですね、少ないんではないかなということを考えております。  そしてまた、この村のこの美しい風景を支えていくという面では、農業の現場にそれだけの経費をかけて雇用ができて、そして生産を継続できるというような、そういうような取り組みというのは一番重要ではないかなと常に考えておりますので、そういう環境の整備ということで、これからも継続して生産ができるような体制を整えていく必要があるのではないかということで、このような環境整備を質問したわけです。その辺について村長、いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほどお答えしたように基本的には事業主云々ということで、それは事業主の責任で事業展開していっていただきたいということです。それからあと、そのほかの例えばそういう資金的な面で云々となれば、これはまた銀行の借り入れとかその辺の中で何らかのことが必要になってくれば、そこはまた別検討の事項になるということで、現時点でトイレを農家に設置するときは、それじゃあ村で云々とか、どこで線を切るかと非常に難しい問題ですよね。だから、ちょっと言葉はきつくて申しわけないんですけれども、やっぱり事業主の責任でどこまでどういうふうに整備をしていくかと、これは逆に言えば企業努力であるし企業競争というか、農家を企業を例えていいかどうかはわからないんですけれども、少なくとも経営者である以上、そこまで踏み込んでやっていくべきだろうというふうに私は考えております。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) トイレだけではなくてですね、休憩場所であったりとか働く環境の整備に補助をされてはどうかということで質問をしたわけです。事業主ということで、もちろん事業主に働く環境を整えるということは事業主の責務でありますけれども、選んでいただけるような事業主になれるような整備が必要だと私は考えております。  次の質問に移りたいと思います。農家を後継する際です。これもまたお金のかかることですけれども、いろいろな制度資金等の活用もあります。それで村は担い手に対して利息であったりとか、そういうものにですね、補助をしていただいているということも十分承知はしております。  孫の世代が帰ってきて、おじいちゃんの仕事を継ぎますといったときにですね、やはり一番困るのが施設や設備が古くなっていると、もうほとんどの設備が20年をたっていますとか、そういうような形で改修が必要な時期に来ております。後継していくための施設改修に補助制度を設ける考えはということでの質問であります。  農協でですね、がんばる農家応援事業、これ3年間していたわけですけれども、今年度で終了です。それについて、その制度を利用する方は村のほうでも数%の上乗せをして支援しているというような現状ではありますけれども、これ平成30年度で終わりなんです。その辺についてもですね、ぜひ農協と協議をしていただきたいなと思っております。まだまだ使いたい方もいますし、その中でやはり古くなった施設の改修であったりと、建てかえだけじゃなくてですね、補修であったりとか、そういうことにも助成制度というか補助制度を設けていただきたいなと思うんですけれども、その辺、農協とは協議はされておるのかどうか。また村でも、じゃあ農協がやらないんなら村が新しく何かそういう制度を設置するとか、何かそういうような考えがありましたらお願いをしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。がんばる農家支援事業ということで、JAさんのほうから話をいただいて、原村でもじゃあやりましょうということで、平成30年度までやってきたのかな。それで途中、補正予算で1,000万円かな、お認めいただいてやってきております。  私が常々思うのは、いろんな補助制度というのはどういうものがいいのか、特に農業に関してもう一度ちょっと抜本的な見直しをかけていくべきではないのかなと。従前からあることはなかなか違うことに振り向けることは難しいと思うんですけれども、ちょっとその辺はしっかり検討していかなくちゃいけないのかなということです。  それからあと、これは私の夢みたいな、また夢なんですけれども、先ほども言いました祖父母から孫へのそういう継承という、そういう面で何か、これは村単独というよりも県を巻き込んだ形で何かうまくそういう方策がつくれればなという気はしています。  村では、御存じのとおり議会の皆さんにお認めいただいた農業後継者育成事業補助金という制度をつくって、たしか2人かな、の支給ですけれども、やっぱり制度というのは難しくしちゃうと誰も使わないと思うんですけれども、いかに単純に、もう私は、例えば先ほどのじいちゃんの跡を継ぐんだから何とかというのを、非常にそういう単純な審査というのかなでいかないと、やれ作業日誌を出せだとか経営計画書を出せといったって、こういうことを私の立場で言っちゃあいけないんでしょうけれども、やってみなきゃわからん部分もあるわけです。だから、そういうものにやっぱり神経を使うんじゃなくて実際の物の生産に神経を使えるような、何かそういうふうに展開していかないとまずいのかなと思いますので、これちょっとまた県の農政部長を含め、その辺はちょっとプッシュをしていきたいなというふうには思っています。以上です。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) ぜひですね、後継者が確保できたときというか、後継者ができたときにですね、支援できるような制度を考えていただければなと思います。農機具等も非常に高いわけです。農協でもそれについては支援という形で今回も出ておりますけれども、ぜひですね、必要な支援を考えていただいて、長く続けられるように、農業が、お願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。日本ワインのラベルの適用表示が10月30日から適用されるようになります。今年度の10月30日からですね。住民の方から特区の申請要望が出されているとお聞きしますけれども、今後、村はこの特区の申請について何か支援をすることを考えているのかどうかということをお聞きしたいと思います。  今現在、長野県では四つのワインバレーと25の会社がワインバレー特区ということで、NAGANO WINEということで運営をされております。しかし、まだまだ足りないと。まだまだこれからの申請も多分多くなるだろうというようなことを県のほうでは言っております。新規参入への支援としては、栽培技術指導の育成と指導力向上であったり、ワイン用のブドウの栽培に係る試験研究であったりとか、農地の条件整備というものも県のほうでは考えておるようです。  原村として、この要望に対してどのようなことを考えていかなくてはいけないということで、村長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。現行の日本ワインのラベル表示ということで、国産ワインというのは、海外産ブドウ原料であっても、たるの状態で輸入し、瓶詰は国内で行えば国産ワインだということです。それからあとは輸入ワインだよと。それが平成30年の10月末以降ですね、日本ワインというのは国産ブドウのみを原料としているものだと。それから議員おっしゃるように、さらに一つの地域で育てたブドウ85%以上原料としているものということで、縛りが出てくるということです。それで、ワイン特区の申請をして認められれば、最低製造数量基準というのが6キロリットルが2キロリットルでできるんだよと。先般の農家の方もその辺は強調されています。
     それから、農地を原村で確保しようと思っても、なかなかいい適地が確保できない。ほとんどブロッコリーとか、そっちのほうになってしまっていると。できれば原村以外の例えば茅野市とか富士見町とか、そういった要は比較的作業しやすい近距離の農地を確保できていけば、これワイン特区で多分、例えばの話、近隣の市町とそういうことで一緒にできれば、その範囲が一つの地域ということで多分なると思うんで、そういうことは研究して進めなくちゃいかんということで、今、農林課のほうでその辺を少し研究せよということで研究を進めてもらっています。  それから、どういう形が一番いいのかということで、例えば近隣の市町と一緒にタイアップしてできるものならば一番ベターかなということで、その辺はある程度煮詰まってきたところで担当係もしくは課ベースで話をしながら、必要とあらば私もそれぞれの首長のところに出向いて、ぜひこういうことをやりたいんで協力してほしいということで、連携をとる用意はあります。  戻りまして、現在はワイン特区が申請する場合に、原村ではどんなことが必要か今調査中だということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 今調査中だということで、ぜひですね、近隣の市町村と連携をとりながら進めていただければうれしいなということを思います。そこで、今までいろいろな補助であったりとか、お金のかかることをお願いしたりとかですね、要望したりしているわけですけれども、一つですね、基金、使えるプロジェクトについて説明をちょっとしたいと思います。  これは富士見町ではレタス100ヘクタールプロジェクト、トップリバーと富士見町と農協の3者が連携して行ったプロジェクトであります。このプロジェクトはさまざまなものに使えます。隣のですね、山梨県梨北ですか、梨北農業協同組合ではドローンを使ってブドウの摘果作業、ブドウの摘果作業をするのにやはり技術が、摘果の技術というのは非常にブドウの生育に関係をしているそうです。どの実を取れば、どのようにブドウの実がつくかというようなことをですね、ドローンでデータを集めて摘果の技術を平準化するというか、そのようなプロジェクトをこのみらい基金で認定されております。  長野県では富士見町と農協とトップリバーの3者でレタス100ヘクタールプロジェクトが認定しておりますけれども、この基金はですね、さまざまなジャンルがありまして、雇用の定着につながるかとか、そのようなことも審査の対象にもなってくるそうです。いろいろなプロジェクトをしながら農業が未来永劫続けることができるようなことが大きく評価をされるわけですけれども、この申請に当たってですね、一番最大のプロジェクトの助成の金額というのが2億7,700万円であります。いろんな事業が、さまざまな事業、高校生もみらい基金のプロジェクトにですね、応募して申請を通っているというようなこともあります。  ぜひ基金であったりとか、こういうみらい基金を使ったりとかですね、また農水省の6次産業化の事業などもありますので、ぜひいろいろな国の補助制度であったりとか、NPO、また一般、これは農林水産業というところのみらいプロジェクトでありますけれども、そういう助成事業を活用して、村の単独の村費では難しい、また3市町村、6市町村の費用でも難しいというときには、いろいろな制度を使って検討していただきたいと思っております。  次にですね、療育手帳所持者の医療費助成についてということで質問をさせていただきます。療育手帳の所持者の医療費特別給付金の受給対象は、現在、障害等級がB1以上となっております。これは国も重度ということで、B1が重度障害ということでB1以上となっているわけですけれども、療育手帳というのは生まれてから3歳以上になると判定がおりて手帳を持つということになります。早い子では1歳ぐらいでもう判定が行われて療育手帳を持つということになると思いますけれども、この療育手帳というのは知的な障がいを持った方が対象であります。B1が重度でB2が軽度ということになっております。生涯にわたってですね、療育手帳を持ち、そしてまた二十歳になると今度、障害年金1級、2級というような手帳を持つようになるというようなことであります。  現在、原村では18歳を迎えた3月31日までの子供には医療費の給付がされております。でも、4月1日からは給付がされないわけで、二十歳の間まで障害者年金をもらうまでの間は、やはり医療費の助成はされないと。さらにB2の手帳所持者の方には、その後も医療費の助成はないと。現在、原村のB2の手帳保持者は18名であります。この18名の方たちが生涯にわたって医療を安心して受けられるような給付制度、対象の拡大をされてはどうかということで質問をしたいと思います。いかがお考えでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。療育手帳所持者の受給対象者は障害等級がB1以上になっているのは、県の福祉医療の補助金の対象に合わせているのが現状でございます。それから、議員さんおっしゃったB2の等級者につきましては、今18名ということでおっしゃいましたけれども、一番やっぱり他の障がいの受給対象者との要件というか、を勘案するということで、要はバランスだと思うんですけれども、現時点では申しわけないけれども、B2等級者に対してを対象とするという考えはございませんということです。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 平成28年度の成果説明書であれば、B2の手帳の保持者は全体で18名ということです。高校生の医療給付の拡大のときにも申し上げましたけれども、若い人ほど医療費かからないわけですよね。高校生、当時3学年で200名ぐらい、1人1万円かかったとしても200万円しかかからないと。200万円ぐらいなら給付できるんではないかということで質問をしたわけですけれども、そのときにそのくらいならできるかもしれないということで、高校生まで対象が拡大したわけです。実際にかかった給付経費はですね、140万円か150万円ぐらいだったと思います。200万円までには至らなかったと。  現在もそのような状況だと思っておりますけれども、このB2の手帳を持っている方たちは生涯B2の手帳を持ち、そしてまた障害者年金も1級か2級かによって6万幾らか、3万幾らか、そのくらいのですね、年金しか受け取ることができないわけです。その後やはりお仕事をするにもですね、A型の作業所であったりとか、B型の作業所に通うわけです。A型の作業所に通うということは、1年間、年間を通して安定的なお給料ですか、は確保できると思いますけれども、B型であれば行ったときの工賃というか、それをいただくだけで生活していくというような形になります。B2の方たちがですね、療育手帳を持った方たちが確実に就職できるかどうかといったらば、それはわからない。軽度であるけれども、就職できない方もたくさんいる。そういう場合にはB型の作業所に通いながら何かしらの収入を得て生活をしていくと。  もうほとんどの方が家族と生活をしているわけですね。家族に養っていただきながら、世話をしていただきながら生活していくということですけれども、現在、村の医療費には所得制限というのがないわけですよね。老人医療費についてもですね、所得制限、若い世代、現役世代と同等の方にもやはり医療の給付は行われていると。そういう状況で、やはり働けなくて、それだけしか収入が得られない人たちに医療の給付が行われないというのは、私は不公平だと思っております。ぜひ考えていただきたいと思います。村長、いかがでしょうか。 ○議長(小林庄三郎) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員おっしゃったように、老人医療費も正直、現役世代以上の収入を得ている方もいらっしゃるわけです。だから、その辺は見直しはしていきたいということで、るる申し上げています。それから、それと対というか、議員のおっしゃることはわかります。やっぱり光の当たらないところに光を当てるというのが、日の当たらないところに光を当てるというのが行政の仕事だと私は思っていますけれども、ちょっと私の勉強不足でいけないんですけれども、B2の方でも作業の状態によっては多少なりとも所得がある、それからあとは所得の一切ない人という、その辺の先ほど言いましたバランスの問題もあると思うんで、ちょっとその辺はこの場で即答で検討しますということはちょっと言えないんで、だから現状はちょっと今変える予定はございませんので、総合的な医療のあり方の中で、その辺は検討できるものなら検討していきたいというふうには考えていきたいと思っています。 ○議長(小林庄三郎) 宮坂議員。 ◆4番(宮坂早苗) 全国の自治体の中には、障がい者の医療給付というところで、B2以上ということをうたっているところも何カ所かあります。ですので、原村もB1以上ではなくてB2以上と変えていただければいいだけなんです。その辺をぜひですね、検討していただいて、もちろんB2の軽度の手帳保持をしている方でもお仕事をされている方もいます。ですので、やはりそういうことは所得制限を設けたりとかして、やはり原村の税金の使い方、どのような方に税金を使っていったらいいのかということをしっかりと考えていただきたいなと思います。全国の自治体でですね、どこもやっていないんであれば、このようなことは言わないです。B2以上と書いて、もうしっかりと支援をしているところは幾つもあります。原村はそうあってほしいなということで、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(小林庄三郎) 以上で本日の日程は全部終了しました。  来る11日は、午後2時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。  本日はこれで散会します。お疲れさまでした。                            午後 5時20分 散会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。          平成30年6月4日              原村議会議長  小 林 庄三郎              原村議会議員  小 池 和 男              原村議会議員  小 平 雅 彦              原村議会議員  芳 澤 清 人...