「原村議会 2018-03-01 平成３０年第　１回定例会−03月01日-03号」の議事録内容

原村議会 2018-03-01
平成３０年第　１回定例会−03月01日-03号

取得元: 原村議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-16

平成３０年第　１回定例会−03月01日-03号平成３０年第　１回定例会　　　　　　　　平成３０年第１回原村議会定例会第３日目会議録１　日　　時　　平成３０年３月１日（木）２　場　　所　　原村議会議場３　出席議員　　１番　　矢　島　昌　彦　　　　　２番　　鮫　島　和　美　　　　　　　　３番　　永　井　和　人　　　　　４番　　宮　坂　早　苗　　　　　　　　５番　　阿　部　泰　和　　　　　６番　　内　田　章　子　　　　　　　　７番　　松　下　浩　史　　　　　８番　　小　池　和　男　　　　　　　　９番　　小　平　雅　彦　　　　１０番　　芳　澤　清　人　　　　　　　１１番　　小　林　庄三郎４　欠席議員　なし５　地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。　　村長　　　　　　　五　味　武　雄　　　　副村長　　　　　　日　達　　　章　　教育長　　　　　　五　味　康　剛　　　　総務課長　　　　　宮　坂　道　彦　　会計管理者　　　　津　金　一　臣　　　　住民財務課長　　　北　原　一　幸　　農林課長　　　　　牛　山　輝　明　　　　商工観光課長　　　阿　部　清　美　　保健福祉課長　　　小　島　早　苗　　　　建設水道課長　　　三　澤　光　晴　　消防室長　　　　　小　林　　　厚

６　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　伊　藤　弘　文　　　　書記　　　　　　　清　水　秀　章７　本日の日程　　　　　　１）会議録署名議員の指名　　　　　　２）一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ○議長（小林庄三郎）　おはようございます。ただいまの出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △１　会議録署名議員の指名 ○議長（小林庄三郎）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、議長において６番内田章子議員、７番松下浩史議員、８番小池和男議員を指名します。 △２　一般質問 ○議長（小林庄三郎）　日程第２　一般質問を行います。　本定例会における通告は、９人です。通告順番により順次質問を許します。　まず、芳澤清人議員の質問を許します。芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　それでは、よろしくお願いいたします。私は３点、平成３０年度予算について。それから２番目に教職員の労働時間について、３番目に幹線道路の整備というようなことについて質問させていただきます。　まず最初にですね、平成３０年度の予算についてということなんですが、平成３０年度の重点施策と今後の予算編成方針はという、そんな質問なんですが、この数年間４０億円を超えるという大型予算化になって計上しております。このところ小中学校の改修だとか健康センターの建設だとか、それからいわゆる保育園の給食棟。あるいは中央公民館の耐震と。それから子育て支援や産後ケア、また昨年度は田舎暮らしお試しハウスを建設するというようなことでですね、移住・定住施策にも力を入れた内容でした。　本年は樅の木荘の改修工事の着工など、さらに大型の事業が予想されて、４６億円という１２．４％の増というようなことであります。先日全協でも予算の説明がありましたが、本年度の予算を計上する上での考え方、将来展望、それから村長の重点施策等々お聞かせ願いたい。その後でまた予算編成の方針というようなことでお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。当初予算の概要につきましては、議員おっしゃったように議会の全員協議会でもお話を申し上げていますし、それからあとは議員の皆さんには当初予算の概要ということで、概要書をお配りしています。非常にダブる部分が大半になりますけれども、今の御質問に対してのお答えをします。　平成３０年度の重点施策としましてはですね、一つはやはり今おっしゃられた、懸案であった樅の木荘の建設工事の実施ということですね。それから延び延びになっていました平成６年度建設以来ですね、本格的に手を入れていない地域福祉センターの外部補修工事、一部は雨漏り等でですね、そういった対策も施していくということです。それからあとは、国の施策が子育て支援にシフトしていますので、子供たちへの支援体制がどのような組織形態がよいのか調査研究を進めてですね、方向性を見出していきたいと。　それから、これはことしの「広報はら」にも本年度の私の考えということでも申し上げてあると思いますけれども、老人医療費特別給付金が将来的にどのような方策のもとに制度が維持できるのかですね、それを新年度に入ったところで検討を進めていきたいというのが大きな項目でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　わかりました。ここにもありますので、また今は重点施策などをお伺いしました。本年は４６億円というようなことで、大幅に１２．４％の増だったと。今後予算編成をする上でですね、どのような方針でいくのかと。今までは公共施設の充実などに力を注いだ経過もあり、本年も樅の木荘それから地域福祉センターの外部改修工事と、そんなようなことで原村として特に福祉・教育の充実でもありました。　また、ただいまおっしゃいました老人医療費の無料化、それから学校施設の充実など、村民の安心・安全としてですね、暮らせる施策として特に力を入れてきたことは周知しております。　しかしこのところ、地方交付税は年々減少傾向であり、収入増は余り期待できないと。この数年間さらに大型予算の計上で、財政調整基金の取り崩しなど、いろんな方面で工面してまいりましたが、決して余裕があると、そういう財政ではないと思います。村長はですね、各部署にはマイナス計上をするようというようなことで、その旨の指示をしており、おのずと事業内の内容も緊縮の方向に向かわざるを得ない、また考えざるを得ないと、そんなふうに考えられますが、今後、これは次年度というようなことになろうかなと思うんですが、予算編成をする上でどのようなことを想定、あるいは考えていくのか、その点の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。まず平成３０年度の予算編成の中で、私が職員の皆さんにお願いしたのはですね、現在の村の財政状況をやはり職員の皆さんは一人一人認識をしてですね、事務事業の継続性などの見直しを行うとともに、１点は新電力への切りかえ等の経費支出の効率化に努めてですね、事務的経費を除く経常経費の２％削減ということでお願いをしまして、３０年度においては、ほぼそれが達成されたというふうに私は認識をしております。　それから第５次原村総合計画重点施策や原村地域創生総合戦略の基本目標等の達成に向けたですね、やはり創意工夫をしなきゃいかんということで、３０年度の予算編成にはそういうことでお願いした状況でございます。　それから今後におきまして歳入の２０％を占める村税についてはですね、今、議員おっしゃられたような人口の大幅増も見込めない状況の現状において、大きな収入増はないというふうに私は捉えています。また、３５％を占める地方交付税についても減少傾向であり、増加要素が見込まれない現状でございます。歳入の大幅な要因が見当たらない中でですね、やはり事務事業については過去の例にとらわれずですね、目的や効果、費用対効果を検証し、スクラップ・アンド・ビルドの精神に立った見直しが必要であるというふうに考えております。　また、住民ニーズや時代に対応した新たな施策の立案も重要であります。やはり今後も経費の節減、合理化に努めながらですね、限られた財源をいかに効率、効果的に配分してですね、施策を展開していくかというのは、やはり大きな指針になるというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　今後も大きな収入、村税についても地方交付税についても大きな増収は見込めないと。そんなことで、いかに事務的経費だとか経常経費だとか、そういうのを費用対効果を見ながら住民ニーズに合った新たな施策をしていくというようなことで、いかに効果的にいわゆる予算編成をするかというようなことになるかと思います。この点は理解できました。　次にですね、教職員の労働時間についてということでお伺いしたいと思います。昨今ですね、学校の先生は本当に忙しいと。とにかく自分の時間もないというようなことで、学校の授業あるいはクラブ活動、それから児童の生活指導、生徒の生活指導。それから中学校においては進路指導と。うちに帰っても教材研究だというようなことで、寝る時間ももうないというくらいのことも聞いております。　そのことについてですね、小中学校における教職員の長期労働時間ということが問題になりまして、文科省は昨年ですか、４月に学校内の勤務時間が余りにも超過時間があるということで、勤務時間が週６０時間以上の教諭の先生がですね、文科省の４月の調べで、小学校で３３．５％、中学校では半数以上、約６割近くの５７．７％という２０１６年度の勤務実態調査の結果を公表しました。　それによるとですね、週６０時間以上が今言ったように中学では半数以上ということで、基準は週４０時間までとする労働基準法に基づくと、これらの先生方は週２０時間以上の時間外労働をしているという。それから週２０時間ということは、月に示すと８０時間超が目安の、よく言われている過労死ラインというようなことを言われているわけなんですが、それを上回ることになると。　そんなことで、いかに先生が忙し過ぎるかと。そういったようなことで教師という立場から、じゃあ時間が来たからこれで帰りますと、そういうわけにはいかずですね、児童・生徒の生活指導、あるいは家庭訪問や部活動指導もある。それから、うちに帰ってまでの仕事があるというような、教材研究があるというようなことで、本当に先生の過重労働というのは深刻さが浮き彫りになっております。　そんなわけで、全国区ではこのように６０時間以上の先生が小学校では３３％、中学校では５７．７％というような実態から、原小学校、中学校の先生方はですね、どのような状態かというようなことをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。ただいま議員さんがおっしゃったようにですね、全国の動きとしましては、非常に深刻な状況であるということがもう既に御存じのとおりかと思います。　まず長野県におきましてはですね、２６年度より県の教育委員会が主導となって勤務時間の実態調査として、時間外勤務時間等調査というのを年２回行っております。年度当初の４月、５月が１回目、それから学期末になります１２月の２回に実施しているところであります。　この調査におきましてですね、本村の各小中学校の実態としましては、本年度５月１日から３１日までの１カ月間においてですね、各小中学校において実態調査をした結果をお伝えしたいと思います。小学校の調査人数は２４名であります。これに対して県は７，１５３名を対象として調査が行われました。１人当たりの勤務日、平日の時間外勤務平均時間ですが、小学校は５２時間４８分、これは月であります。それに対して県は４９時間５９分となっております。また中学校におきましては、原中学校は対象が１６名、県下は４，５６８名で調査しましたところ、中学校におきましては平日は６６時間、県が５４時間５０分という状況になっております。　また、１人当たりの休日勤務平均時間、お休みの日に学校等に来てお仕事されている時間ですが、小学校は３時間７分、県が２時間５２分。中学校は２時間４５分、県は１４時間１分という結果になっております。　また、１人当たりの持ち帰り仕事平均時間につきましては、小学校が７時間２３分、県は５時間２２分、中学校においてはこの調査ではゼロ時間になっております。県は３時間３２分というような結果になりました。　この５月の調査の結果につきましては、新年度スタートというときであります。教職員の異動や学級担任、校務文書等の変動により、学級づくり等への対応、また校内の係、運営計画の立案等においてですね、どうしても打ち合わせをする必要があったり、その関係で平日の時間外勤務あるいは休日に出勤してですね、学級通信だったり学年だより等の作成等を行っているのが実態かなというように思っております。　小学校の持ち帰り時間については、今お話をしたような学級通信等について保護者への理解を深めるためにですね、自宅へ持ち帰って作成しているというような実態もあるかというように思っています。　県と比較したときにですね、本村が数字的に多いのは、対象がやはり原村の場合には学級担任をやっている先生の割合が多くなります。県的に見ると担任以外の先生もこの中に含まれますので。そんなことで県に比べて原村は先生方が大変なんじゃないかというように考えていただけるかと思いますけれども、その辺のところは御配慮いただければというように思っております。　１２月にもこの１日から３１日まで調査をしました。一応、小学校、中学校の実態についてお伝えします。原小学校は対象２４名、県が７，１１８名。中学校は１６名、県が４，５７８名を対象にしました。平日の時間外勤務についてですが、小学校が４３時間４８分、県が４１時間３分、中学校は６１時間３５分、県は４４時間５１分。休日の勤務平均時間は小学校が６時間、県は２時間１４分、中学は６時間１１分、県が９時間２９分。　持ち帰りの仕事時間についてですが、小学校は６時間２７分、県は５時間１９分、中学校は１時間７分、県は３時間６分という結果になっております。　この１２月の調査結果を５月の調査結果と比較してみますと、平日の時間外勤務時間は小学校でマイナス９時間、中学校でマイナス４時間２５分と改善されています。一方、小中ともに休日の勤務時間は小学校がプラス２時間５３分、中学校が３時間２６分とふえているのが現実です。　この要因としましては、学期末の成績処理や懇談会に向けての通知表作成等、自宅ではできない業務がどうしてもこの時期に必要になるということであります。また現在成績物あるいは通知表等、印刷をする形で作成をしているわけですが、学校における印刷用のプリンターが台数が少ないために、どうしても印刷するために時間を要してしまうというようなことが考えられるかなというように思っているところであります。客観的な数字での実態でありますが、現在の本村の小中学校の実態は以上のようになります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　小学校については、５月が５２．４８ですか、それから１２月が４３ということで、全国で調べた時間よりも若干少ないようなんですが、中学校においては平均が６３時間ですか、全国では。ところが原中学校は６６時間と、そんなようなことで１２月は６１時間と。そんなようなことでやはり、これは週ですね。（教育長「月です」の声あり）全国では、週時間の平均が６０時間以上の教諭というようなことでなんですが、今、ちょっとその辺の確認を。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　これは５月も１２月もその１カ月間の平均になりますので、週にすると大体４で割っていただく時間になります。月です。今お伝えした数字は。 ◆１０番（芳澤清人）　そうですか、月。そうすると月６０時間という、それは時間外、時間外ですね。そんなようなことでですね、いずれにしても８０時間の過労死ラインというところには達していないというようなことでですね、そんなことで、それでも先生の時間は非常に自宅内、それからＵＳＢは自宅には持って帰ってはいけないというようなことでですね、どうしても学校の中で勤務しなければならないと。通常５時で終わるところをどうしてもその時間、それになるということは、やはり２時間くらいはオーバーしてしまうと。さらに成績をつけるだとか、学期末になるとですね、どうしても成績処理とか調査票関係だとか、そういうようなことでやっぱり時間がそれだけ食ってしまうというようなことで、さらに教材研究はうちでやると。そんなようなことで、決して少ない時間ではないと、そんなふうに考えられます。　この全国調査の文科省のこれを受けてですね、県の教育委員会でも長時間労働時間を解消するために施策を練るというようなことで、月は今実態では５０時間、小学校で。中学では６０時間以上というようなことになっているんですが、どうしても県の教育委員会ではですね、月４５時間以下ということが目標のようです。　そんなことで、いろんなその辺の目標、例えば全職員で目標の勤務時間を把握しながらタイムカードを取り入れるだとか、夜間は留守番電話が対応するとかそんなようなことで、あるいは人材を多くするだとか、あるいは事務の職員については、なるべく軽減する方向で考えていくというようなことで考えているようなんですが。原村小中学校のいわゆるその辺の超過時間を縮小するというようなことで、どんな施策を考えられるか。もし聞かせていただければお願いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　今、議員さんのほうからお話がありましたように、国は平成２９年８月２９日に学校における働き方改革にかかわる緊急提言をまとめ、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めることとしまして、今、議員さんおっしゃったような内容の３点を提言しました。　一つ目が適切な手段での教職員の勤務時間を把握すること。そのためにＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、システムの構築に努めること。　２点目としまして、勤務時間外の問い合わせ対応のための留守番電話等の整備、部活動休養日等の部活動の適切な運営。学校閉庁日の設定等を講ずること。保護者や地域住民等の理解を得るための取り組みを進めること。　３点目としまして、管理者の役割分担を明確にするとともに、マネジメント研修を充実することということを提言されております。　これを受けまして、本村としましても具体的にどのように取り組んでいくかということで取り組んでいるところでありますが、長野県は先ほどの実態調査を受けてですね、各学校において毎年１０％程度ずつ時間外勤務の縮減を目標として取り組むように各市町村教委と連携し、学校現場の事業改善を進めていくことを挙げております。　具体的にはですね、教育委員会内に学校の業務改善担当職員を任命し、所轄の学校に対する業務改革の方針、計画を策定することが示されています。本教育委員会におきましては、教育課長が現在その担当をしており、各学校の実態把握であったり、具体的な改善計画について検討、推進しているところであります。　具体的なことについて述べさせていただきますと、平成３０年度からさらなる充実に向けということで、本村におきましては教育委員会のほうに教育指導主事の新規配置ということをお願いをしているところであります。これに伴い実際の教育現場の状況の把握であったり、環境改善等タイムカードによる時間外勤務の客観的把握であったり、あるいは通知表等の諸表簿印刷用のプリンターの増設というようなことも含めながらですね、学校現場の実態をしっかりと把握して改善に取り組んでいきたいということを考えているところであります。　また既に本教育委員会におきましてはですね、小中学校に村費の常勤講師をそれぞれ配置しております。中学校におきましては、文科省の在籍児童数に対する正規の教員配置に対して、村費で２名の教員を多く配置をしているところであります。このことによってですね、本来文科省の教員数で全ての授業を回さなければいけないわけですが、原村におきましては、その２名配置することによってですね、先生方の業務の少しではあるかと思いますけれども、改善に努めているところであります。　また今後も実態としましては、皆さん方御存じのように小学校５、６年生の英語の教科化ですとか、先生方への負担は決して軽減されている実態ではないかなと思っております。そんなことに対してもですね、村としましてできる限りの対応をしていきたいというように考えるところであります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　今おっしゃったことでですね、さらに本年度から英語科の教科化、それから道徳教育については評価を文書でしっかり書くと。そんなようなことで担任の先生もしっかり児童・生徒を見る目というものが、密接に見ていかなきゃいけないという、そういうようなことで、大体今おっしゃった教育指導主事を取り入れたという、これを教育委員会の中に置いてですね、小中をしっかり補佐していくと、そういうことだろうと思うんですが、今まで教育指導主事というのは大きな学校、市で１人とか２人とかそんなようなことで、原村においては１村１校で小中非常に細かくまとまっているわけなんですが、そういった教育勤務あるいはそういった業務の中にまで入り込んだ援助、指導するということで理解してよろしいですか、教育指導主事というのは。ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　今御質問ありましたように、学校現場に入るということについてはですね、本校は本当に小中１校ずつですので、教育指導主事に担っていただく業務としましては、今のような勤務時間の改善についてもそうですし、また近年ですね、全国的にいろいろ話題になっております小中一貫教育、この点についてもですね、やはり小学校と中学の学びのつながりを大切にしていくために教育指導主事さんにはそういう業務もやっていただくということで、今まで教育委員会には教育現場の経験者としては教育長さんがそういう立場でいらっしゃったかと思うんですが、なかなか実際に職員についてはですね、学校現場の様子がなかなかつかみにくいというところもあったかと思いますので、この教育指導主事さん、教職経験のある方をお願いするつもりでいますので、それをぜひ生かしていきたいというように思っております。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　本年はですね、英語科の専門の先生を２名、小学校に１名ということで、ここで２名とするということで非常によかったなと思います。それも時間の軽減につながると。　それから今言った教育指導主事の先生もですね、その辺の現場の様子を一番密に見ていただいて、そういったその状況を判断して。というのはですね、状況判断ということは、それぞれの学校現場の正確な実情を踏まえて検討を進めるということ、それから保護者との理解、地域の理解、そういう面でも接触する、いわゆるクッション役も必要だと。　それから先生方のそれによって、これから時間をしっかり見詰めるという、先生方自身の働き方を見直すよい機会であると、そんなふうに捉えられると思います。そんな意味で、決していわゆる職員という学校の先生という、うちに持ち帰っても残業手当があるわけで、特殊なその給与体制であります。そういう意味で時間をとりながらしっかり、要は児童・生徒の成長をしっかり見守って、しっかり携わっていくという点で非常に重要かなと思います。そういう意味でふだんの勤務時間をもう１回見直すと、そんなことでまたこれから考えていただきたいと、そんなふうに思います。　これが三つ目になろうかと思いますが、時間外の主な原因は部活動にあると、クラブ活動、部活動にあると。そんなようなことで、部活動における勤務時間というのが超過時間を押し上げていると。調査によるとですね、中学３年生の平日あたりは、常に２時間から３時間というのが４３．３％、１から２時間のクラブ活動というのが２９％で、合わせて大体７０％くらいがですね、もうクラブ活動で２時間、あるいは２時間以上はもうそれで時間勤務していると。　そんなようなことで、部活動も児童・生徒の成長にしても大事な教育です。そんなことで中学に至ってはですね、勝つためには練習時間を少なくすればね、先生もよく御存じかと思うんですが、それはもう土曜日、日曜日にでも自分が率先して出てきて部活動指導をすると。その辺はもう家庭はもう何も留守になってしまうということでですね、本当に身を削ってまでの部活動指導というものがあるわけなんで、それは専門の先生で、好きで俺はどうしてもやりたいんだという先生は別として、やはり部活動指導は専門ではないんだけど、どうしてもやらざるを得ないという、そういった先生もたくさんおられようかなと思うんですが、そんな意味でですね、勤務時間を部活動によって押し上げていると。　そんなわけで、この部活動はよく新聞でもテレビでも出てくるんですが、外部の人材、部活動指導員というんですが、これを文科省も進めているわけで、あるいは長野県の教育委員会も進めているだろうと思いますが、その点どのように感じているか。　私が昨年体協にいたときには、中学の伊藤教頭先生は、ぜひ協力していただきたいという旨の話をしましたが、そのようなことがもし可能ならばね、全部の部活動とはいかないと思いますが、多少専門家もたくさんおられるわけで、多少のその軽減には、多少といいますか、軽減には結構十分手助けになろうかなと思いますが、その辺の外部講師を入れるというようなその辺はいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　今御質問がありましたように、議員さんもかつて現場にいらっしゃったときは本当に部活動に取り組まれた方ですので、現状はよく御存じだなというように思っております。　確かに働き方改革の中におきましてですね、中学校の部活は非常にポイントが高いところであるわけですが、今現在中学校における部活動というのは、学校の管理下で行われる活動、課外活動とありますけれども、学校の管理下に置かれております。したがって学校教育目標の具現に向けて各学校が計画する教育活動の一つとして捉えているところであります。したがってその指導においても、学校の責任と管理下のもと適切な対応が求められています。したがって現在もですね、中体連等の大会においても外部の指導者はコーチという形では参加できますが、引率ですとか監督というのは、学校の教員でなければならないという規定が現在もあります。　その中でですね、議員さんおっしゃったように技術面、技能面での指導はなかなか教育現場の先生方が全て対応できる状況ではありません。年々少子高齢化で子供たち、児童・生徒数が減る中で、それに見合った教員数しか配置されませんので、先生方の中に全て運動系の指導ができる、あるいは文化系の専門的指導ができる教職員がいるかというと、それは不可能な状況であります。したがって今おっしゃったようにですね、技術面においては、そういう外部の方を活用するということは非常に重要なことではないかというように考えているところであります。　ただ、ここに来まして国のほうでは、そのような部活動指導員に国、県、そして管理する市町村教育委員会においてですね、予算化して報酬を払うというような形の提案が出されてきています。今後、国のほうではですね、その辺のところを具体的な指針としてガイドラインを示すということになっているわけですが、その素案によりますと、市町村教委のほうでもその費用の３分の１を負担するというような状況になっております。　今まで原村においては、そのような外部指導者は入っていなかったのかということになるかと思いますが、現実には本年度におきましても中学校のスケート部、バスケットボール部、バレーボール部の実技指導者、コーチということになりますが、として体協の専門員さん、それと少年スポーツ教室の指導員さん、その方々が入っていただいております。ただ現在はこの方々はボランティアであります。無償であります。現場の先生方と校長先生方なんかともお話を進めているところでありますが、部活動において技術面の指導は非常にありがたいことであるということで、今後、本村においてもこの３０年度、現場の学校と調整をしながら、さらに拡大をできるものであれば拡大していきたいなというふうに考えております。　ただ、国のほうで案として示されている中にはですね、その大会の引率も指導員に任せてもいいのではないかというようなことが提案されているわけですが、実際にはですね、技術面だけではなく子供同士の人間関係ですとかいろんなことも含めて、今までの部活動では顧問の先生がかかわってきているのが現実だと思います。議員さんも高校の指導者として、多分そういう面で部員の指導されてきていただいたのではないかなというように思っておるところであります。したがって、そういう面もどのように今後現場の教職員、先生方との関係を、連携を図っていくかというようなことを含めて考えていきたいというように思っております。　なお、先ほど触れました中学校、小学校にですね、特に中学校には２名の教科の講師を村費で配置しているわけですが、来年度においては予定が音楽科の専科教員、それと美術科の専科教員を考えております。ということは、これは文化系になりますが、原中でいうと吹奏楽部の指導、それと美術系の部活の指導にこの村費の講師が当たるということができると。これも実際にはですね、外部の方に協力をいただいている一つの考え方になるのかなというように捉えているところであります。　したがって、議員さんがおっしゃった今後についてはですね、現場としっかりと詰めて、そして一度にということは難しいですが、徐々に改善を図っていきたいというように思っているところであります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　私ごとでもなかなか、私は武道だったんですけれども、中学校に武道の経験者、専門家が余りいないと。そんなようなことで、どうしても武道の部活があると、誰も顧問としてつかないわけにいかない。やはり土曜日、日曜日の練習があれば出なきゃならないということで、熱意もやっぱり専門の指導員と比べて熱意が全然違うと。だけど、どうしてもかなわない、外部は実技があるんですが、どうしてもかなわない点は生徒との人間関係です。やはり顧問というのは人間関係をつくりながら、あるときはおだてて、あるときは叱ってですね、ずっと密着しながら、それをやるとなかなか勝てないというようなことで難しい面もあるんですが、またそういう意味で原村ではスケート、中学ですか、バスケット、バレー、あるいは少年スポーツというようなことで、今はボランティアというようなことなんですが、その辺の報酬の改善もぜひ考えていただいて、今後進めていっていただきたい。　それからですね、小学校ではリコーダークラブ、中学校では音楽関係あるいは吹奏楽というようなことであるわけなんですが、それはいろんな方々へ行って活動していて、それは村内の住民は周知の上だと思うんですが、その辺の専門家もぜひ活用してしていただきたい、これから。スポーツばかりでなくて。原村でも音楽関係のなかなか有名な方もおられるので、ぜひその辺の活動もぜひよろしくお願いしたいと、そんなふうに思います。　そういうわけで、顧問の先生は外部指導者との接触だとかですね、そういった連絡だとか、ますます時間が足りない、むしろかえってふえて大変だという意見もあるんですが、それはやはり徐々にやりながら、そういった活動を入り込んで手助けしていくと、外部講師がね。そういうこともこれからは大事じゃないかなと、そんなふうに思います。　それからですね、ちょっとこの点にもう１点お伺いしたいんですが、休養日を設ける、部活動についてというようなことで、いわゆる部活動については、その辺しっかり管理をしているというそういう御答弁だったんですが、休養日を設ける、それから夏休みなどの長期休業中には一定期間、もう教職員は出ない期間を設ける、あるいは学校閉庁日を設けるとか、そういったようなことのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　部活動の日曜日とかですね、休養日につきましては、もう長野県は２６年度からですね、県の独自の部活動の指針というものを提言しておりましてですね、平日の中で１日休養日を設けることと。原中学校におきましては、水曜日の日が平日の休養日になっています。また土日につきましてはですね、原則部活動ができるのは１日のみです。土曜日を中心にということで、日曜日は極力避けるようになっております。　ただ、現実には各競技団体の大会等が土日に行われるというケースが多くて、それの参加のために、実際には子供は活動しているだろうというように感じていらっしゃる方も多いかなと思いますが、部活動としての位置づけは土曜日が３時間以内、平日は原では２時間以内という活動時間を設定しているところであります。　それと閉庁日についてですが、閉庁日については、ことしどのようにしていくか、長期休業中すなわち子供たちにとって夏休み中ですが、現在は学校職員は子供たちが夏休み中であっても暦どおりの勤務をしているわけですが、その閉庁日という考えについても検討していこうというように思っているところであります。以上です。

○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に移ります。幹線道路の整備ということについてでありますが、村内幹線道路のパトロールの実施状況、また損傷箇所の補修はどのようになっているかということなんですが、まずですね、原村の村内の幹線道路ということで、まず県道はさきに一般質問で出しました坂室から払沢、中新田に至る県道払沢茅野線、八ッ手、払沢、室内、菖蒲沢に至る県道神ノ原青柳停車場線、それから八ッ手から中新田に至る主要地方道茅野北杜韮崎線、払沢から南原に至る県道払沢富士見線等々、あとは鉢巻道路の茅野原富士見線があるわけなんですが、あとはそれにつながる村道ということになります。　そういった村道にもつながる幹線道路でありますが、やはり道路は産業や生活にかかわる重要な意味を持っておりましてですね、道路整備は欠かせないと思います。それから毎年その費用、修繕費、修理費用というようなことに相当な額になるということは承知しているところでありますが、特にこの冬は寒さが厳しくて、凍結により、もう既に道路の盛り上がり、亀裂、穴があくなど、道路ばかりではなくて、側溝のひび割れ、傾き、ガードレールの損傷等が目立って多くなっております。道路を使用すればするほど、その傷みも出てくるわけで、村としての努力もあると思うんですが、このような損傷箇所の対応、村道と県道では対応が異なると思いますが、道路パトロールの実施状況、あるいは損傷箇所の補修というような状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。県道については管轄が県ですので、原村のほうで直接云々ということは基本的にはないということで理解していただきたいと思います。なお、いろんなふぐあい事項があれば、当然気がついた点、それからまた住民からの情報については、県のほうに上げて対処していくということです。　それからあと、村の関係ですけれども、道路パトロールは幹線道路など交通量の多い路線を中心におおむね週１回行いですね、異常を発見した場合には日誌に記載し、そしてまた対応していると。それからまた現場等に出向いた際も、通行経路については同様に注意を払いながら運行してですね、ふぐあい箇所の発見に努めているということです。　それから道路等の損傷は、先ほど申し上げましたパトロールや住民等からの通報により発見されるわけですが、穴ぼこ等の軽微なものについてはですね、村の職員により補修をしています。職員では難しい大きな場合については、交通量や安全性の確保、緊急性等を勘案してですね、そういった業者で対応している状況でございます。その他の道路についても同様な対応としています。　なお、特に緊急性や危険性がないと判断される場合にはですね、翌年度において予算措置をして、間に合うものについてはそういった対応をしているという状況です。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　対応しているというようなことでですね、ぜひこれからも県道については県にお願いすると。村道については即対応していくというようなことで、これからもお願いしたいところであります。　それから、毎年区から出されている、２番目の質問になるわけなんですが、道路整備の状況についてどう対応しているかということについてお伺いしたいと思います。原村における村道、県道についても基幹道路であり、輸送ばかりじゃなくて通勤、通学に使って、また近隣につながる道路である。最近ではですね、道路幅が狭くてとても危険であると、ですので歩道をつけてほしい。見通しが悪く交通事故が多発すると、何とかしてほしいとか。またですね、やつがね区では、上水道の布設工事をしてから大型自動車が通過すると振動がとても激しくなったと、何とかしてほしいというような、いろんなそんな形で区からの要望が出されていると思うんですが、区からの要望について、対処できるもの、できないもの等々あると思うんですが、どのように要望に対して対処されているかお伺いしたと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　通告書で、多分誰が答えるか記載がないので、多分私が答える形になると思いますが、御質問がありました区からの要望ということでですね、まず１点は村が行う道路改良事業についてはですね、議員さんもかつて区長を経験されているので、十分御理解いただいていると思いますが、幅員４メートル未満では実施はしないと。それから４メートル以上５メートル未満の道路改良事業については、地元に負担金をお願いするということが大原則で進んでいます。　それから区等からの改良要望については、これは毎年いただくわけですけれども、公共性、利用の見込みとか利便性や安全性の向上、それからあとは経済性、費用対効果の問題、それから区としての重要度、いろんな要望には要望順位をつけていただいているわけです、そういう重要度。それから要望の継続状況、地権者等の同意状況等勘案し、村の実施計画に計上し、予算確保できたところから実施をしているのが現状でございます。　しかし予算計上、実施計画を上げてもですね、例えば用地の買収に同意が得られないとか、最近よく出てくるのが、その用地買収しようと思っても相続登記ができていないので、誰が所有者か確定できないということで、所有権の移転困難や所有者不明等により、実際に着手できない場合や中断せざるを得ない状況もあります。　なお、４メートル未満の道路につきましてはですね、関係受益者による建設資材等支給事業を活用して事業実施をお願いしていますし、実際そういった実績もあります。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　区からの要望というのは、本当に地元の切実なお願いでもあるし、ぜひ改良してほしいというような、そんなようなことであると思います。その辺の要望に対しての整備改修の先送り、あるいは困難等の場合のですね、区に対しての説明がついこの間、昨年度の懇談会である地区に行きましたら、まだ説明を聞いていないと、ある区長さんの言葉だったんですが、その辺はぜひ、説明されていると思うんですが、ちょっとその確認しておきます。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　常にそういった状況でですね、変更があれば、区長様のほうには報告をしているということです。例えば年度がわりで区長様がかわられたとかそういったとき、区の中の事情につきましては、ちょっと村のほうも関知できませんので、これは文書で回答しているという基本的なスタンスですので、そのような御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　芳澤議員。 ◆１０番（芳澤清人）　今のは確認いたしました。それからですね、この区の要望についてもちょっと関連があるからもう一つ質問しますが、ここ数年来、村外の道路というのは大きく変わっていると思います。それは富士見町のセイコーエプソンができてたりですね、金沢工業団地、それから原村における諏訪南インター原村工業団地に通勤する方々、それからまた坂室バイパスのトンネルができたことにより、通勤の流れが変わったと。それにより村内への流入も変わってですね、例えば柏木地区の信号機のある交差点でも道路幅が狭くて見通しがきかないと。それから菖蒲沢にもその先に菖蒲沢の県道神ノ原青柳停車場線の丁の字に交わるところは、非常に流れが悪くて接触事故もあるというようなことで、区からの要望もあろうかなと思うんですが、なかなかそれは経常的な、柏木区でも信号機のところは何とかという要望を出したんですが、それは現状は無理だというような、そういう回答だったんですが。　村としてですね、これは村道丸山菖蒲沢線になるわけですが、現状を踏まえ、これから先、将来展望の見る中で、いわゆる他市町が行っているような都市計画道路、バイパスを含めたですね、これは５次総合整備計画にもあるとおり、村道の道路整備計画が必要であると、そんなふうにうたっているわけですが、その辺の考え方があるかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　通告外ですので、ちょっと私は担当とも打ち合わせはしてありませんけれども、私の基本的な考えとして、原村から例えば茅野、富士見とか、これは当然道路はつながっているわけでございまして、関係した首長とはいろんな問題で都度個別に協議を進めております。　それから県に関係することは当然ですけれども、地元には選出の県会議員もおりますし、それから建設事務所もあります。それから一番は県議会のいろんな委員会の中で、例えば合同庁舎の中で、そういった県の建設何委員会だったかな、そういったところとの公聴会とか意見交換会等がありましてですね、そういった都度、村としての意見を申し上げているという現状でございます。以上です。 ◆１０番（芳澤清人）　以上で終わります。 ○議長（小林庄三郎）　次に、永井和人議員の質問を許します。永井議員。 ◆３番（永井和人）　私は最初にですね、テンサイシストセンチュウ対策についてお伺いをいたします。原村の基幹産業は農業であります。そして、その農業を支える農家が元気でなければ村も元気になりません。昨年のＪＡ信州諏訪農協の農産物の販売高は８２億４，０００万円となっています。そのうち原村の販売高は３４億円で、全体の４１％を占めています。また、品目別に見ますと野菜の販売高が２６億１，２００万円で７６％を占め、３分の２は野菜で稼いでいるということになります。　ところが、昨年の９月１日、農水省は農産物の生育に重大な影響を及ぼす病害虫テンサイシストセンチュウが国内で初めて原村の圃場で確認されたと発表をしました。この発表には、我々も大きな衝撃を受けたのであります。　そして、その病害虫が土壌中に生息すると、キャベツやブロッコリーなどアブラナ属の農作物に寄生して、寄生された農作物は養分を摂取されて生育遅延や黄化病症状となり、大きな減収などの被害をこうむると言われています。　こうした状況の中で本年１月１５日、１８日に開催された防除対策説明会で農家からどのような意見や要望が出されましたか、お伺いをいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。正直昨年の９月１日、私も東京で会議をしてましてですね、昼休みに電話の連絡ありまして、原村産の野菜からたしか公的機関においてふぐあいが発生されたという報告があって、正直一瞬目の前がちょっと暗くなったといいますか、これはもう原村危機存亡の事態かなということで、正直その時の気持ちは偽らざる気持ちです。　昨年の９月村内農場で国内で初めてですね、これは植物防疫法に規定されてるテンサイシストセンチュウが確認されて、それで国、県の指導で実施された土壌調査の結果、地区の全圃場１，６６１圃場ですね、これは新聞等でも報道されてますように、我々も議会に報告していますけれども、４０４ヘクタール中１１７圃場、３５ヘクタールでシストセンチュウが確認されたということです。　御質問のテンサイシストセンチュウに関する説明会ですけれども、本年、先ほど議員がおっしゃられた１月１５日と１８日に２階役場で開催しまして、農林水産省の植物防疫課の担当のほうから土壌検査の結果や今後の防除対策についての説明がありました。そこで、関係する農家の方々から農産物の作付できない補償についての質問や、防除を行う前に一作だけでもアブラナ属等の野菜をつくらせてほしいといった要望が出てきました。　この会議に先立ちましてですね、１月５日に村と原村農業委員会、それからＪＡ信州諏訪でテンサイシストセンチュウ防除対策本部を立ち上げました。シストセンチュウの早期封じ込めに必要な対策を講じていただくことになりましたと。　１２月のたしか２６日だと思いましたけれども、私とＪＡ信州の小松組合長と２人で県の農政部長のほうに出向きまして、まず１点要望したのは防除対策ということはわかるよ、一番は農家が一番、要は所得的な面で不安を抱えていると。そこをいの一番に国のほうに要望してくれということでお願いに行きました。　それから、２回目が２月６日に先ほど言いました農家さんの要望ありましたので、例えば昨年の秋に肥料をまいたりとか作付の準備をしてる圃場があるので、これは一作でもつくらせてほしいというのは農家の偽らざる気持ちですということで、また県の農政部のほうに意見を上げています。県のほうから農水省のほうに当然そういった意見ということで上げてもらっている状況です。　それから、今後についてはですね、まだ具体的な日ははっきりしませんけれども、国の対策本部の中でどういった形になるのかということが専門家会議が開催されて、その結果、国、県のほうで、また村のほうで説明会を開催する、そういう予定になっております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　農水省の発表に、村長さんも東京に行っていて大変びっくりしたというお話ですけれども、それはやっぱり村の長としてびっくりしたことと思います。　今、村長さんから圃場の面積なんかも今聞きましたけれども、全部で１，６６１圃場で土壌調査をしたということで、その結果１７１圃場でテンサイシストセンチュウの発生を確認したということのようでありますが、ちょっと重複する面もあると思いますけれども、発生された圃場はですね、作付をするまでに石灰窒素とか、あるいはまた他のような薬剤を使って土壌消毒するわけでありますけれども、ことしの場合は対象作物の栽培を自制してほしいというようなことで、つまり作付はできないということのようでありますけれども、そうなるとさっき村長さんがおっしゃったように、これは何というか、農協などと協力して発生圃場で代替地を紹介する考えがあるかどうか、その辺飛んで悪いんだけれども、一緒にひとつその辺があるかどうかお伺いをいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　発生圃場の代替地という御質問でございます。シストセンチュウ防除対策本部においてですね、経営農地の一部または全部からシストセンチュウが確認された農家に対して、現在代替農地希望について意向調査を実施し、代替地として必要な条件、面積等を把握している現状でございます。　また、意向調査と並行しましてですね、農業委員会において代替地となりそうな農地の調査や所有者や貸借、賃貸ですね、交渉を進めております。ここをＪＡとも連携しながら代替地の割り振りや仲介の調整を図る予定で今進めております。　昨日も農業委員会のほうで、そういった会議も頻繁に委員長さん中心に持っていただいている現状でございます。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　こういう状況の中でですね、農家は生産意欲があっても肝心な農地が病害虫に汚染されていますと、いわゆる栽培ができなくなる。そして、栽培ができなくなると農業所得が少なくなるということでありまして、汚染された農家ですね、農業所得が少なくなって、いわゆる生活に大きな影響が出てくると思うんです。　それで、先ほど村長さんがおっしゃっていましたけれども、こうした発生農家の支援策といいますか補償の見込み、それと言うなれば国や県とも交渉してみるということであると思いますけれども、今のところ補償の見込みというようなものがあるかどうかという、その辺をお聞かせいただきたいと思いますが。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。国のほうでですね、きょうはもう３月１日でございますけれども、３月上旬に開催されるシストセンチュウ対策検討会議において、今後のシストセンチュウが植物防疫法での緊急防除の対象になるかどうかが協議される予定になっております。　それで、緊急防除対象になった場合にですね、防除対象圃場ではシストセンチュウが発生する寄主植物の作付が原則禁止をされるということになります。この場合、対象の耕作者に対し防除協力金が国のほうから支給をされるということですね。　緊急防除対象に指定された場合、今年度の詳細な防除計画や防除協力金額が３月中旬には国の担当者より関係農家のほうに対して提示される予定になるということで聞いております。　あくまでも、植物防疫上での動きになるものですから、私も非常に歯がゆい思いを持ってますけれども、村として独自云々という動きはなかなかとりづらいという状況だけは御理解いただきたいと、以上です。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　国のほうもですね、この病害虫がそういう対象になるかどうかという、対象になれば、補償ということが見込めるというようなお話でありました。　次に、不登校の対策について質問いたします。不登校については正確な統計はないそうでありますけれども、不登校の子供は増加しつつあると言われています。子供の数自体は減少しつつあるというのに、不登校の子供が増加しつつあるというのは、実に憂慮すべき事態と言わざるを得ません。　不登校の子供が大人になったときにですね、本人自体がどのような状況下に置かれているかと思うとき、本人自体にとっても、また社会問題として捉えても望ましい姿になっているとは考えがたいのであります。　平成２０年８月の文科省の発表の平成１９年児童生徒の問題行動調査によると、全国の不登校の実数は１３万人いるそうでありますが、本村の小中学校における不登校の生徒がいるかどうか、いるとすればその実態についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　ただいまの質問にお答えをしたいと思います。今、議員さんがおっしゃったようにですね、不登校に対する明確な定義というのは非常に難しいところがあります。文科省におきましては不登校の定義として、不登校の児童・生徒を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間で３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義をしております。　また、長野県では３０日を超える長期欠席の原因として、複数の要因、例えば本人の集団不適応や学力不振、発達障がい等、あるいは保護者の養育力欠如や家庭環境の問題、両親の問題であったりするわけですが、考えられる児童については、その他という形で取り扱うというように示されております。　以上の定義に基づいてですね、本村の小中学校における不登校児童・生徒の現状とその要因につきましては、本年度１２月末の状況についてでありますが、小学校のほうに３名の不登校児童が報告されております。中学校においては本年度３０日を超える欠席の子供はいますが、不登校の生徒であるというようには認識されておりません。　継続的に欠席する生徒についてはですね、やはり不登校でなくても長期欠席ということで、今、議員さんが心配されているように学力面であったり、卒業後の進路についてもいろいろ心配されるところでありますので、それらも含めて教育委員会としましても学校現場としましても、一人一人の子供を大切にするするという意味で取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　私はですね、この将来を担う子供たちが心身ともに健全で卒業されるよう願っているものであります。先ほどの中で小学校で３名、中学校はゼロというようなお話だったけれども、ないほうがいいにこしたことはありませんけれども、こうした不登校の生徒を学校ではどのような支援といいますか指導といいますか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいです。お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　今お話をさせていただきました不登校の児童等につきましては、先ほどちょっと十分触れてなかった点もありますが、要因として考えられる一つとしましては母子分離がなかなかできていない、そういうお子さんもどうしても小学校の低学年なんかの場合にはあります。その背景には、なかなか保護者の方が生活を維持するために大変忙しい中で子育てをするというようなことがあってですね、子供にとっては愛着障がいというような、そういうこともあるのかなというように考えているところであります。　具体的に、そういう子供たちにどのように教育委員会や学校では支援をしているのか、また予防対策を講じているかということでありますが、村としましてはですね、小中学校におけるそのような長期欠席の子供を含めた児童・生徒への対応として、やはり私が一番感じることは早期発見、早期対応が大原則だというように考えております。　したがってですね、欠席者の把握を担任の先生はもちろんですけれども、養護教諭、教頭、校長がしっかりと行って把握すること。そして、私もかつて現場にいましたが、連続して３日以上欠席が続くような児童・生徒に対しては直ちに家庭訪問を行い、状況の把握をするとともに、本人の困り感これに寄り添った支援をするということを大切に考えているところであります。　ただし、学級担任が１人で抱え込むことは非常に大変なことになります。先ほどの働き方改革にも関連するわけですけれども、したがってやはり学校としてはチーム、複数の職員がそういう対象の児童・生徒に支援をするということが大切かなというふうに考えております。　学校におきましては校内に不登校対策検討委員会、学校によりましては教務会ですとか学校運営委員会というような組織をそのままそれに当てているところもあるわけですが、いずれにしろ、そういうところで定期的に月に１回とか２回とか情報交換をしながら、心配される子供については直ちに対応するということを進めていただいているところであります。　また教育委員会としましては、原村では各小中学校にそのようなお子さんに対する支援員の加配をしているところであります。特に中学校におきましては、不登校対応支援員という支援員さんを１名特に配置をしております。　中学校の場合には、義務教育の最後３年間を通して、その後の自分の進路を決めていく大切な時期でもあります。そういうお子さんにはですね、やはりしっかりと自分を見詰める機会をつくっていきたいというようなことで、不登校生が登校したときには個別支援をしたり、休みがちな子供さんへの家庭訪問等きめ細かな支援体制を組んでいるところであります。　また、先ほど芳澤議員さんの質問の中で触れさせていただきましたが、来年度教育委員会に教育指導主事を配置するわけですが、この教育指導主事さんにも長期欠席、不登校のお子さん、またいじめ対応等のことについてもですね、現場に行って情報をしっかりつかんでいただきながら適切な学校現場への支援を行っていただくということで、教育指導主事さんを配置していただけることを本当にうれしく思っているところであります。　何よりもですね、不登校等長期欠席の子供への対応は先ほど最初に述べさせていただきましたが、早期発見、早期対応を大原則というように捉えているところであります。以上であります。 ○議長（小林庄三郎）　永井議員。 ◆３番（永井和人）　質問内容が上下ごっちゃになって済みませんけれども、不登校と一口に言っても、それはあの千差万別で、また内容についても複雑、多岐にわたっていて、この対応は非常に学校のほうでも家庭とかそれから生徒とか、そういうようなものもいろいろ複雑に絡み合って、非常にその対策は難しいということだと思います。　先ほども教育委員長さん言っていましたけれども、私はそうした子供のちょっとこう芽生えてくるとか、その現象が出てからでは遅過ぎると思うんですよね。やっぱりこういうような何かちょっとおかしいよっていうような状況があったらですね、そういう子供たちをすぐ何というか事情を聞いたりして、事前に予防するということが非常に私は大事だと思うんですよね。ですから、先ほど教育長さんからいろいろな予防対策等もお聞きしましたのでですね、どうかあの原村の生徒たちが本当に新進気鋭の本当に立派な生徒になって卒業されていくことを願っています。以上で、私の質問を終わります。 ○議長（小林庄三郎）　この際、暫時休憩します。再開は１０時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、鮫島和美議員の質問を許します。鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　日本共産党の鮫島和美です。今回ペンション村の活性化についてという１項目だけ質問いたします。　最初に、ここにいらっしゃる方は大体この原村のペンション村の設立というか、あのペンションビレッジができた経過についてはよく御存じだと思うんですけれども、日本で最初にいわゆるペンションがつくられたのは、１９７０年、群馬県草津の町につくられたのがペンションの一番最初だと言われております。そしてその後、村の誘致によってペンション村はつくられたと。ペンション開発の会社が設立され、そのもとにそれぞれのオーナーさんの用地の確保、建設、オーナーさんの募集、教育、融資のあっせん等進められて、原村のペンションビレッジが形成されたと。そういう意味で原村が最初というわけではないけれども、原村のペンション村が日本で最初のペンション村として、全国に伝えられたと。　そのペンション村の設立当時は、ペンション村によって原村の知名度というのが日本全体に広がったと。私もそのころは東京にいたわけですが、そういう報道は新聞その他で見て、原村というのはそういうところなんだという認識をしたのを覚えております。そしてその中で、日本全国にそれがきっかけになって、日本全国にペンションブームが巻き起こったと。それから原村の村内に対しては、それまでは別荘地開発もされていたわけですが、ペンションビレッジがつくられてから、原村村内の別荘地の売り上げも急激に伸びたというふうに聞いております。　そういう意味でペンション村形成当初、ペンション村というものの村に対する貢献度は非常に大きかったものと考えられます。そういう時期がちょうど高度成長期の終わり際に近かったということもありまして、その後の時代の変化で経済状況の変化とか、それから交通事情の変化、これは特に高速道路が完備したことによって、ペンションがそれまでは宿泊地点だったのが、ある意味では経過地点になっていったとか、それから一般の人々の観光に対する嗜好の変化とか、それからペンションの方々はよくリピーターという言葉を使いますが、その当初原村に何度も何度も来ていた若い世代の人たちが高齢化して、今に至っては、原村のペンションに通う力がなくなったという声を聞くこともあります。　そういう大きな流れの中で、残念ながら今はペンション村の営業はなかなか厳しい状況になっております。私は今まで何回か一般質問の中で、ペンション村に関する質問もしてまいりましたが、今回はそのペンション村に改めて、それ１点だけを質問いたします。これからの今後、考えるべきではないかということで、１点だけに絞ってまいりました。　まず最初の質問項目、今のペンション村の実態、現況を村としてはどう捉えているのかということですが、この１点お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員のほうからペンションの関係の歴史をひもといていただいたわけでございますけれども、原村のペンションの分譲は議員さんおっしゃられたように、原村では昭和４８年にペンション・システム・デベロップメントに開発が図られ、昭和４９年からペンション経営がなされ、昭和５６年にかけて建設され、ピーク時には９０軒を超えたペンションが営業していたと。宿泊人口も３５万人に至っていましたと。当時はペンションブームもあり、黙っていても予約が入る時代でしたと。現在もリピーター率の高いペンションや人気のあるペンションもあり、偏りがありますと。これはやはり、長い間の個々の営業努力の差ではないかということも推測できるような気もします。　現在の状況はどうでしょうか。オーナーの高齢化、それから観光協会の解散、後継者不足、ペンション廃業等、経営的には厳しい状況下にあり、さらに宿泊事業者として地域を形成しているだけで、やはり価値観とか経営の考え方が当然事業経営者ですので、異なってきているのは現状ではないかと思います。　ペンション地区につきましては、ペンション再生に係る中央高原の再生による地域づくりと観光振興事業にて、村としては進めているところです。この事業はオーナーの意向調査とロードマップの作成、オーナー体験モニターツアー、人材バンク整備とツアーガイド育成の六つのメニューからなっています。事業年度は平成２８、２９、３０年度の３カ年事業で進めております。現状を把握し、新たな一歩を踏み出すための支援事業と私は考えて実施をしております。ペンション内の若いオーナーや新規ペンション購入者の力を生かしつつ、誘客に結びつけるよう、全てのオーナーさんのですね、またまとまりも期待しながら、協働してペンション再生に向かって進んでいきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　現況はどうかという私の質問だったわけですが、その後の方針、その他も答えてもらいましたけれども、私も前にペンションの実は経営に携わっていたことがあります。ペンションの中に親しい人もいるわけですが、そういう目から見て、今のペンションの実態、現況がどうなのかというのを、ちょっとお話しますが。　そういう状況の中で、もちろんペンション区の人口も昭和５６年から数えて、そのときは人口３４１名だったのが、一昨年ですか、平成２８年では１９１名と、３５年間で１５０名の減と、約半数近くの人口減ということです。それから、いろいろなところで数字が出されますが、今営業中のペンションは６０％ぐらいかなと言われておりますが、多分６０％以下だと思います。　非常に努力を重ねて営業中のペンションももちろんあります。それぞれのペンションの個性を生かして、立派に営業されているペンションもあります。ですが、その他の部分というところで見ますと、例えば営業中という表面的な看板を掲げながら、実は販売のために手続をしているペンションもあります。それから、販売に出しても売れないので、オーナー自体が多くの場合はこの近辺ですけれども、近辺に転居して、販売の宣伝をして売却を待っているというペンションもあります。中にはかなり長い年間売れないままというところがあります。そういう場合は残念ながら、ほとんど手入れされないまま空き家として放置されているという、そういう物件もあります。

　それから、ペンション自体が営業を廃止した元オーナーさんの個人的な住居になっていると。それから最初から住居にするつもりでペンションを１軒買い求めて、そこも全く個人的な住居になっているというケースもあります。それから、中にはおそば屋さんとか、居酒屋さんとか等の飲食店に変わったものもあります。　それから、今新しい動きとしてはシェアハウス。１軒シェアハウスとして二、三年前からですかね、進められて、実態としてシェアハウスになっているところがありますし、シェアハウスの準備をしているところもあります。　それからこの間も話がありましたが、村に移住者をふやすという観点、それから村の農業、就農、村外からの就農者をふやすという観点で、ちょっと障害になっているのが住居だと。そういう目から見ると、ペンション村の空きペンションというんですかね、それがシェアハウスとして住居を提供すればいいじゃないかという話もありましたが、そういう意味ではペンションというつくりの特性で、シェアハウスには私個人も適しているかなという思いはあります。　だけれども、こういう今お話したように、個人の住宅として使われているとか飲食店もあり、それからシェアハウスがありという状況でいくと、これからのペンション村はどうなるのかという心配を非常にしております。極端に言えば旧ペンション村ということになってしまうのではないかという心配をしております。　この間たまたま、村で発信した原村ふるさと寄附金の御案内というのを見たんですけれども、その中で原村の御紹介というのがあります。最初はいろいろ面積とか八ヶ岳連峰に囲まれてとかという話が出ているんですが、その次にこういう文章があります。「この恵まれた自然環境を生かし、セルリーやほうれん草などの高原野菜やアネモネ・シクラメンなどの花卉栽培を中心とした農業が盛んで」、その次なんですが、「ペンション村を中心とする観光面でも注目されています」という文章が掲載されております。そういう中で逆に、いわゆるかつて非常に盛んであったペンション村が本当の意味でのペンション村ではなくなってきていると。そういう実態が考えられるのではないかと思いますが、その辺についてもう一度見解をお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。今、議員おっしゃられた本来のペンション村でなくなってきているという意味がちょっと私は十分理解できない面もありますけれども、少なくとも村として今までいろんな２８年から取り組みはしています。それから先ほどシェアハウスとかいろいろな話も出していただきましたけれども、少なくとも新しい人たちの新しい流れは芽吹きつつあるのかなというのは私は理解をしております。　議員おっしゃった本来のペンションの姿というのは、ちょっと私は十二分にまだ現時点では理解できていないわけですけれども、一番はそういったペンション村、議員おっしゃられた、私も東京で昭和５０年かな、４９年だったかな、日本経済新聞の１面の半分に原村ペンションということで広告記事が載った記憶があります。可能ならそういった当時のペンションが９０軒あって、お客さんがいっぱい来て、そこで過ごしていただけるというのが理想的な姿かもしれないんですけれども、現状はそこまでなっていないという事実もありますので、そこをどういうふうに考えていくかということになるかと思います。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　本来のペンション村というのは、これがつくられた当時からの原村の観光拠点としてのペンション村が守られているのかどうかということで心配しているということです。そういう中で営業が不振だとかあるいは高齢化して、先ほどの話もありましたが、後継者がなかなか望まれないとか、そういう中で観光の村の拠点としての原村を培ってきて、原村をある意味では大きく支えてきたペンション、ペンションのオーナーさんたちのいろいろな苦労をそのまま見過ごしていていいのかどうかということを非常に私は心配しております。　そういう観点から次に進みますが、２番目にペンションのオーナーさんに対するアンケート調査の結果をどう把握したかということですが、これはさっきの村長の話でも意向調査をしたという話がありますけれども、ペンションの方々のお話を聞くと、確かに意向調査はあったと。それからその結果も報告もあったと。だが、その後何の動きもないというのが自分たちの実感だという話が出てきます。その辺については、その意向調査のアンケート、さっきの話もありましたけれども、結果をどう把握し、結果をどう生かそうとしているのか、その点にお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　先ほども申し上げましたように、中央高原再生による地域づくりと観光振興事業ということで、いろいろな取り組みを村はしております。　それからアンケート調査は平成２８年度事業で実施し、各ペンションに調査結果を配付したところです。アンケートは９１通をお願いしまして、回収は７７通でした。調査内容は多岐にわたり、要望や希望と個人的な意見があり、一概に言えるものではありませんが、ただし、その中でペンションをやめたい、それから売却したい方もかなりおったということです。すぐ相談対応はできますが、最後はやはり不動産売買等個人の財産にかかわるものですので、村としてのそういった介入が難しい状況でございます。　２８年度の分析したロードマップでも後継者対策に触れられています。このロードマップも全ペンションに配付してあります。２９年度分析のロードマップ、２８年が第１次、それから２９年度は第２次になるわけですけれども、現状に対するリスク対策も挙げております。　いずれにしましても、ペンションビレッジのにぎわいを取り戻すことが私は最終の目的だというふうには捉えております。オーナーさんの理解とですね、それから今後どういうふうにやっていこうかという対策に期待するところであります。当然、村や原村観光連盟も最大限の協力をして推進をしていくという所存でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　２番目については、後で関連の質問項目もあるので、それだけにしておきます。　３番目として、樅の木荘改修計画。今進んでおりますけれども、ここに新たな宿泊施設の新築が含まれていますけれども、そのペンションへの影響をどう考えているかということで、お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員さん含め、以前に議会のほうの一般質問でも何回か出まして回答もしております。私自身はペンションへの影響はないものと考えています。樅の木荘の宿泊者は多くは定年後の夫婦や、高齢者でゆっくり長期に泊まれる方、それから少年サッカーや少年野球の団体が主な利用客でございます。　一方、ペンションの利用者は若いカップルや家族でのリピーターが多いように聞いております。やはりこれは経済の原則であります相乗効果によってですね、中央高原の活性化と宣伝はメリットがあるというふうに私は捉えています。樅の木荘が新しくなることでですね、逆にペンションのお客さんが減ったと考えるような方があればですね、その辺はやはり不安払拭にまた村としても努めていかなくちゃいけないと思います。　他市町村の人気ある観光地にはいろんな宿泊施設、レストラン、アトラクション等が多く集まって営業しております。中央高原もやはりいろんな活気のある施設がふえればですね、さらにその集客の相乗効果があるのではないかというふうには捉えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　樅の木荘の改修、それから新しい宿泊施設の新築について、何かのときに同じような質問が出されたときに、たしかペンションとは営業上競合はしないという村の見解を聞いたことはあります。ですが、その当時はそのときの回答の中で、新しくつくる宿泊施設、これは和風のものだからという回答でした。それでペンションのほとんど全部は洋風のベッドがあるという洋風のものです。　ところが、今度つくられるペンション、本館のもともとのところは別として、新たに合宿棟を取り壊して新しい新築の宿泊施設をつくろうとしていますが、その具体的な図面も見せてもらいましたけれども、全く洋風と考えられます。同じような洋風であること、それから宿泊費もほぼペンションの宿泊費と近いものであること、もちろん新築であることというようなことを考えると、かなり競合するのではないかと考えられます。もちろん合宿とか団体参加というその人たちのは別として、そういう新築の宿泊施設に入る人たち、それからペンションに通う人たち、いろいろな面で競合が心配されるのではないかと思います。その辺もちょっと具体的に、それはないんだという話はありましたけれども、お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　まず１点、御質問にありました価格的な面でですね、私は今、ペンションの実際の宿泊料金はどのぐらいに設定されているのかつまびらかには把握しておりませんけれども、多分議会でも説明申し上げたような内容で、ちょっと価格帯が違うのではないかと私は捉えております。　それから洋風、和風ということですけれども、今回のあれはベッドは置きますけれども、何というか、小上がりとかその辺でですね、今はいろんなニーズはどうしてもそういう傾向だと思います。何というかな、畳の部屋でずっとお客さんといっても、私自身もそうですけれども、なかなか行動範囲が限られるといいますか、時代にフィットした、私は設計ではないかというふうに理解をしております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　先ほど村長のペンションの経営について不安のないようにという対処も考えるという言葉もあったような気がしますが、その辺ぜひお願いしたいと思います。　４番目に、ペンション村の活性化のための具体的な方針はということですが、これもこの質問に対する回答の最初からそれぞれに含まれていますけれども、最終的にはペンション村のにぎわいをもとに戻すということだという言葉もありましたが、そのための具体的な方針というのをもう一度お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　以前も議会の一般質問でも回答したとおりですね、これをやればすぐ特効薬で１年後に再生するとか、そういったものは私はないというふうに捉えております。先ほども回答しましたように、一つはやはり原村中央高原の再生による地域づくりと観光振興事業を実施しています。また同じ内容になりますけれども、オーナーさんの意向調査、それからモニタリングツアー、人材バンクの整備事業を平成２８年から実施しております。あわせてツアーガイド研修や育成も平成２８年から実施しており、平成３０年度も継続する予定です。　それからあと、アンケート結果によるとですね、７０％のペンションオーナーの方が営業を続けたいというようなことで報告があります。ただ、後継者がいないなど１４％の方がですね、廃業を考えているという状況だそうです。　ペンション再生について平成３０年度も考えており、最終的なロードマップをつくる予定です。ロードマップは御存じのとおり、一つの指針ですので、やはりペンションのオーナーさんの個々の考え方がやっぱりその中心になってくるのかなと思います。　先ほども、くどいようで申しわけございませんが、昔のように黙っていてもお客さんの来る時代ではなく、全国的にもペンションへの集客というのは右肩下がりの、またそれから一般の観光の関係もですね、全体的には下がっている状況だと思います。　二つ目は、インバウンド事業における外国人旅行者の集客ですが、これはもう個々のペンションさんの判断によります。　それから三つ目は、体験型ツアーの回数と育成も将来に向けてのいい材料として捉えております。そのためにはやはりガイド育成は重要だということで、ここでガイド養成講座を開いてですね、多くの方に受講していただいている現状でございます。　それから四つ目ですけれども、次世代産業の展望と育成ということで、先ほど議員もおっしゃられた、農業と連携した体験型、滞在型の観光も必要ですし、これには農業とか、それから星を見る探訪会とか音楽のコンサートとか、そういったテーマとした広域連携も必要ではないかと。　それから五つ目は広域対応です。諏訪地方観光連盟事業やですね、やはり原村の立ち位置として八ヶ岳観光圏事業、それから定住自立圏との連携が重要であろうというふうに捉えております。　それから今回の予算にも計上させていただきましたけれども、平成３０年度観光振興策として地域おこし協力隊を募集をしておりまして、観光振興の中心的コーディネーターとしてですね、指導、育成して振興を図っていくと。そういうことで進みます。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　活性化のための具体的な方針というのは、もちろんペンションだけのことではないし、中央高原一帯の再生とか、原村全体の活性化に結びつくものだとは思っております。ということと、もう一つはさっき新しいペンション内の動きは無視できないという話もありましたけれども、私もペンション内の新しい動きというか、シェアハウスの動きとか、飲食店がふえつつあるとか、そういうことを全面否定するわけじゃないんですけれども、そのまま自然発生的にそのまま放置しておくと、先ほど申し上げたような原村の観光の拠点としてのペンション村というものが、そういう意味でのペンション村でなくなってしまうのではないかという心配をしております。　それで５番目のところに行きますけれども、先ほどアンケート調査をしたと。回答率こうだったという説明ありましたが、そこで先ほどもそういうアンケート調査、その後の動きについて、ペンション村のオーナーさんたちは実感としてその後何の動きも感じられないと。村として動いていないとは言えないと、言わないということですが、対象者としては動きが感じられないというふうに言っております。多分なかなかペンション運営がうまくいかない中、オーナーさんの多くは高齢化する中、それからペンションのそういう状況の中で後継者もいないと。子供たちは都会に出てしまうとか、あるいは住居をともにしていても、他の企業、他の市町村に勤務するという家もかなりあるとか、そういう中で非常に歯がゆい思いをしているオーナーさんたちが非常にいるということです。　それで、今までアンケート調査したとかという話はあるんですけれども、やっぱりこういうある意味ではかなりぎりぎりのところに来ているペンション村をこれからどう生き生きとしたものに再生させるかと。村自体の努力も認められますが、その場合やっぱり、当のペンションのオーナーさんたちの意向をきちんと酌む必要があると思うんですね。だから一度でもいいから、ペンションのオーナーさんの意向を聞く会のようなものを村として企画をつくったらどうかと。これはペンションのオーナーさんたちの中からも、自分たちの声を直接聞いてほしいんだという声も聞いております。その点でお願いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。まず一つは一つ前のアンケートの関係にかかわってきますけれども、これは担当のほうでアンケートをお願いするときに、関係者以外は非公開という前提のもとに了解をいただいて、アンケートに協力していただいたということで、まず押さえていただきたいと思います。　それから先ほども言いましたけれども、アンケートをとりですね、必要に応じてヒアリングを実施しております。その中でロードマップを作成し、提示しているところです。議員おっしゃられたようにそういう一つのペンションのオーナーさんのそういう話があるならば、逆に議員さんが一番地元にいらっしゃるので、そういった取りまとめ役的な形をとっていただいてですね、どうなんだというふうなことがもしできるんならね。あくまでもこれは個人の営業とか個人の財産にかかわることですので、私自身は行政がどこまで関与していいのかというのは非常に迷っているところです。今まで私が指示を出して実施しているのは、そういったいろんな取り組みまでが一つの現時点での流れかなというふうに捉えています。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　関係者以外は非公開は当然のことですが、とにかく実感としては、その中身を細かく聞きたいと言っているわけじゃなくて、やっぱりその後アンケートの結果を受けて村がこう動き出したというような実感がつかめないということでございます。　それからペンション村と一口に言って、９０軒、１００軒近くかつてあって、それが今の実情のような形になっていると。村とはいえ、ペンション村とはいえ、それぞれのペンションにそれぞれの家族がいて、それぞれの実情があるというのは事実ですし、村として立ち入れない部分もあるということも事実だと思うんですけれども、村としてペンション村の再生を図る施策をしているという云々ですが、その中の主体はやっぱり個々のペンションさんであるわけですから、そういう意味でぜひとも生の声を聞くと、当事者の声を聞くという会をもっていただきたい。行政としてそこまで立ち入れないという言葉もありましたけれども、そういう企画を組めば、ペンションのオーナーさんの有志という形で参加する人は必ずいると思います。その際は私も口かけをしたいと思っていますけれども、やっぱりペンション村、あの村を誘致して開発に臨んだ村の責任ということもありますし、それから村の活性化のためには、どうしてもこれは必要なことだと思います。そういう意味でその企画、努力をぜひともお願いしたいのですが、その点についてもう１回お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。先ほどのアンケートの関係でですね、アンケート調査した後、個々には対応させていただいていると思います。それで議員がおっしゃる狙いがどういうところか、ちょっと私十分理解できないわけでございますけれども、その一堂に会して云々ということで、果たしてそういったベターなものがまとまるのかどうなのかというのが非常に疑問でありますし、３０年度におきまして、３カ年事業の最終年度でその辺もしっかり加味した中でロードマップをつくっていくというのが村の最優先課題ではないかというふうに考えておりますので、個々の対応について、しっかり担当のほうで意見聴取しながら進んでいきたいというふうに考えています。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　先ほどから個々にアンケート調査の結果、ヒアリングはしていると。これからもする、それからロードマップもつくって、それで進めていくという話なんですが、それはそれとしての努力は認められますが、やっぱりペンションのオーナーの方々の生々しい生の声を聞いてほしいという意味では、ぜひそういう会を企画してほしいと思っております。何もこれをやったからといって、一堂に大挙してみんなが、オーナーさんたちが行くと、出席するというようなことは当然考えられないわけですが、有志という形でも、そういう機会を設けてほしいということを再度要望したいと思います。　それから最後の６番目の村の観光拠点としてペンション村を含めた中央高原一帯の総合的発展を図るべきではないかと。これも先ほどからそれはやっているという、いろいろな回答の中に入っておりますけれども、ここで改めてお願いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。先ほど来回答しておりますけれども、ペンション村の活性化は大きな問題であるということは私も認識しておりますし、間違いない事実でございます。一つにはやはり、ペンション区のあり方ですね。それから集落行動計画も地域づくりのあり方として課題でありますし、さらにこの先ペンション経営をどうするのか。ペンションオーナーさんの判断、そして考え方も重要になってきます。先ほどもお答えしましたように、中央高原の実態のところで述べたとおり、宿泊者人口の増加は厳しい状況であると。それから全国的にも国内日本人観光客は減少しですね、外国人観光客が増加していますけれども、観光地でない原村にとって、さらに今現状は厳しい状況だというふうに認識しています。　いかにほかにないところをＰＲしていくか、個性や特色をうまく発信できるか、またほかにない体験メニューを商品化できるかが当面の課題ではないかと思っています。繰り返しになりますけれども、平成３０年度は観光拠点としてイベント企画を調整し、原村の観光資源の進行役として地域おこし協力隊の１名の配置、それから中央高原一帯の観光振興ですが、以前よりお話していますけれども、ペンション村、それから八ヶ岳自然文化園、それから中央農業実践大学校、八ヶ岳美術館、樅の木荘、もみの湯、一体的なやはり情報提供、観光資源との連携を今以上に進めていくべきだろうというふうに考えております。　それから八ヶ岳中央高原というのは、以前にも私申し上げましたけれども、東京で八ヶ岳のブランドが非常に上がっているということは聞いております。茅野市さんのほうの観光業者からも蓼科とか白樺というよりも、今は八ヶ岳、原村というブランドがいいということで、だいぶネームバリューも上がってきていますので、中央高原としてですね、観光連盟が実施している開山祭、それからイルミネーション、それから八ヶ岳周遊バスですね、これは議員も御存じだと思いますけれども、小淵沢駅から八ヶ岳、原村のほうを経由して周遊するバス、それから滞在型観光の発掘、また文化園事業で実施されている星空映画祭、星まつり、クラフト市、プラネタリウムなどさまざまなやはり仕掛けをしてですね、さらにまた誘客に努めたいと思います。　ほかには野菜の販売とかですね、朝市ですか、そういったものに取り組んでおりますし、もうともかくいろんなチャンネルで、いろんな仕掛けをもう数打つしか、ここですぐに誘客には結びつかないのかなと。それから将来的にさらに云々というお話を申し上げたいわけですけれども、私が今申し上げたのは、現在の原村の取り組む姿勢だというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　中央高原一帯の総合発展的な発展、あるいは活性化を図るべきだというふうな話も今まで何度か一般質問という形でいたしましたけれども、村の行政として全然していないということではないし、活性化のためにやると。今、いろいろな仕掛けをやっているということですけれども、私の考えるところは、原村の観光地としての原村の中心的な拠点は、やっぱり先ほども話が出ましたペンション村とか美術館とか自然文化園とかだと思います。それから自然、森林の美しさとか、八ヶ岳連峰の美しさとか、そういうものをどう守っていくかと、そこを中心に考えなくちゃいけないことだと思っておりますけれども。　それぞれのさっき例えば朝市とかいろいろありますという話がありましたが、例えばイベント、イルミネーションとか朝市などなどについても、朝市に参加している人たちから見ると、やっぱりペンション村の一角で朝市が行われて、毎年夏、かなりのあそこはにぎわいがあって、あれを楽しみたくて、ペンションに宿泊していると、毎年来ているという人たちも確かにいます。そういう意味ではかなり原村の活性化のために力を発揮しているのも朝市だと思うんですが、それに参加している人たちから見ると、それに対する村の支援というのがちょっと冷たいんじゃないかという声も聞いております。　それは一つの例ですけれども、自然文化園の行われる星まつり、この間長野日報でも出ていましたけれども、一つ一つ個々のものは現状としていろいろな行事が行われています。それからこれから新たに始めようとするものもあるかもしれませんが、そういうことについても、村全体としてどうなのかと。それから、村としての支援の手が必要ではないのかというような目で、もちろんペンション村への支援の手というものも、将来というかこれからの活性化のために非常に重要だということで、今この時点で姿勢を正して全体を見て、全体を進めてほしいと。　私はさっき、朝市の話も出ましたが、個々のそういう行事に対する見方、それから地域おこし協力隊の話もここ数年、かなり活躍してくださっているようですが、その活動についても村としてきちんと全体の中でその活動を捉えているのかどうかというのも、ちょっと１点私も不安な点もあるんですけれども、そういうことなどなど含めて総合的に考えなくちゃいけないんじゃないかと思っています。　例えば、そういうペンション村とか美術館とか文化園とか農場とか、私は農場と言っているけど農業大学とか、マレットゴルフ場とか、そういう施設、それからイベント、それから上のというか村の道路状況。例えば前にもちょっと言いましたけれども、諏訪南の高速出てずっと上がっていくあの道路、観光バスも来るわけですが、ズームラインの管理とかそういうもの。それから公衆的なトイレの管理、冬場全然それが機能しないという実態とか、そういうものをもっと全体として考えるべきじゃないかと。　その中で今、観光拠点は中央高原一帯だと言いましたけれども、村全体として見ればもちろん、原村の自然の美しさ、あるいは鏝絵などなどをポイントにして、原村も美しい村連合に加盟していますが、そういう全体を見た施策をもうちょっと一般の住民の人たちに見える手で進めてもらえないと、やっぱり不安感が広がっていくということではないかと思います。そういう中で全体の施策を進める上で、もうちょっと謙虚に一般のペンション村の人たちとか、その他の住民の人たちの声をきちんと聞き入れた施策が必要ではないかと思います。この点お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　るる申し上げましたように、決して議員おっしゃるようにペンションの人たちの不安を全くもって無視しているというか、それを取り入れていないとか、そういうことはございません。村としては今まで可能な限りそういったことで対応させていただいておるつもりです。今後、今、議員おっしゃったような形でさらにいろんな施策の見える化ということでね、取り組むべきだろうという御意見をいただきました。これは真摯な意見として承りまして、今後の施策の中に取り入れていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　村としての施策、いろいろ努力というか施策はあるわけで、それが一般の住民には見えていないと、ペンション村の人たちも含めて。見えていないということですから、それは見えるようにするということでした。　それからもう一つはですね、ペンション村の活性化、中央高原の活性化、原村全体の活性化ということを考えるならば、もうちょっと謙虚に真摯に、住民の声を聞く機会というか、そういうものをきちんと設けて、そういう姿勢を貫いていってほしいというのが私の要望です。これだけで質問終わりにいたします。 ○議長（小林庄三郎）　この際、昼食のため休憩します。午後は１時３０分に再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、内田章子議員の質問を許します。内田議員。 ◆６番（内田章子）　日本共産党内田章子です。どうぞよろしくお願いします。私は通告に従いまして、３点通告させていただいております。　まず１点目、国民健康保険税の引き下げについてということで、よろしくお願いします。以前の議会でも申し上げておりますけれども、国民健康保険というのは国民健康保険税法に基づいて、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としているという、その法に基づいていろいろ施策が組まれているわけですけれども、今回、国保の村の被保険者数が２０１７年１２月末現在２，３４４人、うち６０歳から７４歳の方が１，２５０人、これは過半数を占めているわけですが、これは新聞報道により確認した数字です。保険料は医療費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の総額で１人当たり１１万４，６２４円となっています。次年度の国保税について、どのように村のほうでは考えておられるか、お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議会の全員協議会、そしてまた本定例会の招集の挨拶のときにも申し上げましたけれども、平成３０年度は県広域化の初年度であり、広域化したあとの動向をしばらく注視する必要があると私は考えております。したがいまして、保険税率につきましては、国民保険運営協議会で御審議をいただき、据え置きとの答申をいただいております。庁内で慎重審議をしました結果、平成３０年度の保険料は据え置くことが適当と判断をしております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　２番目の項目と重なりますので、２番目の項目へと移っていきます。私も全協のときと、それから昨日の予算の説明の中で、据え置くという村の姿勢についてはお聞きしました。答申の中では、２０１７年度を参考にして２０１８年度の納付金が賄えるという、新聞報道によりますと示されておりました。それで余剰金については基金への積み立てをする方向ということです。　しかし、国保に加入している方については、先ほども最初に申し上げましたとおり、年金生活者であったり、非正規の方であったり、低所得者層の方が多く加入しています。この保険税が生活にどのように重く響いているかということを考えるに当たり、２０１５年でしょうかね、厚労省のほうで加入者１人当たり平均保険料を加入者１人当たり平均所得で割った平均保険料負担率というものを出しています。市町村の運営します国保では９．９％、約１割ということですね。協会けんぽでは７．６％。組合健保では５．３％。これは厚労省が出した数字であります。これによりますと、やはり国保の所得の平均所得に対して、保険料の負担率というのは非常に突出して高いということがあらわれています。この６市町村で１人当たりの保険料の今回最終試算額というのが示されて、その比較表が載っておりました。それを見ますと、２０１６年度で原村が最も高く、２０１８年度、その最終資産額では６市町村は大きな違いが見られないという、そういう表が出ておりました。　やはりこういうことですので、私としては前回１人当たりが１２万７，０００円だったと思います。それで今回１１万４，０００円という数字になっていて、およそ１万円ぐらいの試算額、試算表によれば変わってくるわけですよね。こういうときにはやはり、その層、保険税、国保を支えている人たち、加入されている方たちの生活的な実態を見てですね、やはり以前は足りないというところで、２年間連続で上げたときもありましたよね。だからそういうふうなときには、言ってみたら加入者はやはり大変な中でも、いつも成果表を見せていただいたときに９６％の方がきっちりと納入されているわけです。やはりそういう人たちの目線に当ててですね、今回は少しでも見込みがあるのであれば、下げていくという方向を探っていただけないかなということで質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。先ほども申しましたように、国保運営協議会では保険料は据え置きだということと、それから剰余金については基金に積んでですね、今後の税率の上昇は避けるべきだろうという答申はいただいております。　先ほど議員、具体的な金額提示ございました。県が１２月下旬に公表しました平成３０年度の１人当たりの保険料の試算額ですね、これが１１万４，６２４円で、平成２８年度と比べると１０．１％の減だと。県から示されました確定した国民健康保険事業費納付金額は約２億８，７６０万円ですと。これは保険料の算定の基礎となるものですと。現行の保険税率と試算した保険税のこれは調定額ね、これが約２億６，３９６万円となり、保険税だけでは納付金を賄うことができません。しかし、平成２９年度の療養給付費等の精算分や特別調整交付金等の公費がありますので、それらを財源にですね、事業運営をしていこうということで私は考えております。　安定した国保財政の運営のためにはですね、先ほど申しました平成３０年度は保険税率の引き上げは行わず据え置きとし、繰越金は基金に積んで、今後の税率の上昇は避けるべきだというふうに判断をしております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　新しいシステムへの移行ということで、不確定の要素もたくさんあると思います。高い保険税額に対して減額を実施するよう努力を続けていただきたいと思います。　それで国民皆保険の制度の基盤というのは、やはり市町村の国保であろうと。そしてその国保税の高騰を抑える努力を市町村は常に、今までも村でもされてきました。私としてはですね、地方自治を規定した憲法のもとで、市町村が実施する福祉的施策を政府がとめることができないという原則、それは今までも村でも守られてきました。だから今後もその路線というのは引き続いていっていただくんですけれども、その一番の前提は、前の議会でも申し上げたように、根本は村と市町村ということではなくて、やはり国庫の負担率が当初に比べて、今は２４．５％ぐらいですかね、占める割合が。そういう４分の１しか、国庫が負担していないことがやはり大きな問題だと、壁になっていると思います。　だから、村長さんも村民の立場に立って、ぜひ国や県へ申し入れていただいて、国庫負担率の引き上げを求めていっていただきたい、その方向性を強めていっていただきたいということを、強くこの件では要望して質問を終わっていきます。　次、二つ目の質問に移ってまいります。「非核平和宣言の村」としての事業についてということで、前回中学生議会でですね、私は中学生からの質問に対して、恐らく村の考えであろうということで答えさせていただく前にいろいろ調べさせていただきました。例えば、でも５市町を全部調べるということはちょっと難しかったので、一番近隣の茅野市と富士見町について調べさせていただきました。　「非核平和宣言の村」として、昭和５９年に「非核平和宣言の村」を宣言したこの村で、いろいろな原爆資料のパネル展であったりとか、いろんな行事をその事業の中でされてきたことは存じ上げています。茅野市と富士見町はその平和教育推進事業の一環として、毎年中学生を広島に派遣して平和記念式典に参列をさせたり、原爆ドームや原爆資料館の見学、それから被爆者の方のお話を直接お聞きする、そういうふうな視察研修を実施しています。茅野市などではその結果においては、その前には茅野市も富士見町もですけれども、行事を行う前には、各中学校において非核平和学習などの事前学習を実施しています。その結果、帰ってきたときには研修報告として広報に作文を掲載したり、それから富士見町では町の戦没者追悼式に作文を発表したり、茅野では同じく広報と文化祭で発表したり、そういうふうにしてその成果をそれぞれ中学生が反映できるところに十分に反映してその報告をしています。　そして、そのいずれも町と市の職員の方が引率されていきますけれども、その方たちの感想としては、生徒自身が行く前と帰ってからでは全く表情が違ってくるというふうに、顔つきが変わりますということをおっしゃっています。これは大きな変化がその子供にとって、生徒にとってあらわれているということだと私は思っています。特に次世代を担う若者たちが平和の大切さ、命のとうとさを知っていただく上でとても意義深い行事であると、事業であると考えています。　ぜひともですね、中学生自身もやはり行きたいというふうに強い要望を持っていますし、そういう方々へ私たちは平和のとうとさを知っていただく機会を積極的に設けていく必要があるかと思いますので、ぜひ原村でも「非核平和宣言の村」として、広島で開催される平和記念式典への中学生派遣を新規事業として実施する考えをお聞きし、実施していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。

◎村長（五味武雄）　お答えします。以前にも再三にわたってですね、広島平和記念式典への中学生派遣について質問いただいているところでございます。前提が平和学習であったりするものの、以前に教育委員会、また教育長からの答弁でですね、記念式典への参加は、中学生の行事の多さと宿泊関係で考えられない答弁をいたしていると思います。原村においても、これは昭和５９年だと思いますが、「非核平和宣言の村」を宣言したことにより、中学生にそういった行事の多さを含めてですね、負担を強いることが好ましいものとは思いません。現時点においては過去の教育長が答弁してきた内容に変更はありません。　それから、私はいろんなことが目的と手段といいますかね、平和式典の参加というのは、私は一つの手段かなというような感じがしております。多分これは小学校だと思いましたけれども、１人は亡くなられた方ですけど、柏木の五味さんという男性の方と津金さんというおばあさんで、九十幾つぐらいの方がですね、原小学校に青い目の人形がありますね、それの講演をしてですね、どういう思いで平和に結びついたかという話もありますし、それから私も個人的には海外移住とか満州開拓の関係をライフワークで今も取り組んで、それなりの本は読ませていただいています。原村においてもかなり満州開拓に行った後ですね、こっちに戻ってこられて、原村で例えば南のほうの開拓に入られた方、もしくは富士山の高原とかですね、それから栃木のどこでしたかな、那須塩原ですか、そっちにも入られた方もいますし、それからあとは実際に満州でそういう逆な立場で土地の売買ということですけれども、強いて言えば非常に安い値段で強制収容されたような方たちのやっぱりいろんな手記とか研究論文等もありますね。私自身はまずそういったね、原村にある人たちからそういった教育は展開すべきではないかなということで考えています。したがいまして、議員おっしゃる形の広島平和式典ですか、ここですぐ派遣するとかそういうことは、現時点では考えておりません。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　戦争のこととか、それから平和のとうとさとか、そういうことを知るすべとしては、本当に村長のおっしゃっているようなことというのは、長野県は日本全国の中でも一番の満蒙開拓団を出したりとか、それの被害をたくさんこうむったと思うんです。そういうことを日々、多分小学校や中学校では、機会あるごとに若い世代へとつないでおられると思います。　ただですね、戦争体験をされた方がやはりどんどんどんどん少なくなっていく。特に戦争で被爆をする戦争被爆というものの、原爆を受けたというような被爆国というのは日本だけです。だからその被爆を、戦争による世界で唯一の被爆国である日本、その被害をこうむられた方々、被爆者の方々の声を聞く機会というのは本当に少なく、もう本当に時間が限られてきているということも事実です。それで私は原爆資料館に行ったり、原爆ドームを見たり、それから被爆者の声を今聞くことは、本当に重要なことだと、今しかできないことかもしれないというふうに思います。　だから、ほかの分野でのほかの面から見た戦争体験とかいうことは、またいろいろ村の中にもいろんなもの、いしぶみというんでしょうか、そういうものも残っていたりしますし、阿智村に行けば満蒙開拓団の資料館もあったりもします。だけど、今大切なのは、やっぱり被爆者の人の声を実際に現地で聞くということは、ほかにもかえがたいもの、そんなものはあると思うんです。　今世界の動きの中では、村長も御存じだと思いますけれども、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞し、国連では１２２カ国の核兵器禁止条約を採択するなど、大きな動きがあります。目の前にもやはり核を使うというふうな動きを示すようなアメリカなんかでもそういうふうなことをやったり言ったりしています。でもこんなときにこそ、やはり被爆という、戦争による被爆ということがどうなのかということを、やはり今、この時点で知っていただきたいというのが私の強い思いです。だからぜひ、ほかの平和教育はもちろんのことですけれども、それに加えていただきたいというふうに思うんですけれども、再度そういう考え方の変更はございませんでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員おっしゃられたことは、御意見として承っておきます。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　ぜひとも前向きに検討していただき、若い方々へぜひとも平和のとうとさを、私たちも戦争経験はございません。でも、いろんな方々から伝え聞き、そしてお教えていただき、映像で見ることによって、そして実際に広島に行かせて、長崎に行かせていただいて感じたこと、また沖縄に行って感じたことというのはあります。だから、今私たちは自分たちの次の世代へ平和のとうとさを伝えていく義務があるというふうに私は思います。ぜひとも新しい事業として考えていただき、前向きにお願いします。そのことをお願いして、次へ質問移ります。　道路横断者の安全対策ということです。これはですね、私の中でイメージしている、一番最初に感じた場所は、エコーラインのところなんですけれども、エコーラインから上里交差点から一番塚の交差点というか、そこまでのところで１カ所横断歩道、上里交差点の次に、ちょっと名前忘れたけど、そういうところ１カ所つくっていただきました。上里に住んでいる私にとっては、非常に横断歩道があることで運転する側も、それから歩行する人も１本横断歩道があることで、すごく安全、安心対策というか、されているなということを実感します。　でもその先、北側ずっとですけれども、１本も横断歩道はありません。上里は今本当に住宅がどんどん建っていますし、それでこちらのほうに、西側に下ろうと思っても横断歩道がないので、どちらかに行かなければならないというふうなことにもなりますし、今回、宮坂議員が提案してくださった外来種の除去とか実態を調査するところに、上里に入っていただいたときも、私も同行させていただいたんですけれども、そのときにエコーラインにたくさんのごみが落ちていたりするんです。それも同時に取りながら動いたんですけれども、道の向こう側にごみが見えても、道路にたくさんの車が通るので渡れないんですよね。それで何とか思って渡っても、次に戻れないんです。自分の身を安全にはできないんですね。だからそういう箇所がそこと、それから一番塚からずっと西のほうにおりていく道ですね、御柱通りと呼ばれている道だと思うんですけれども、ちょうど柳沢という交差点があります。そこは信号機があって、県道ですけどね、でもそこについても実は横断歩道がありません。やはり横断歩道というのは、非常に大切な、横断者にとっての安全対策としては非常に重要なものであると思いますので、ぜひ今、安全対策についてどのように考えていらっしゃるかをお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員おっしゃられたところを含めましてですね、道路の横断者の危険と考えられる箇所についてはですね、それぞれの区、自治会、そしてまた小学校、また中学を含めて安全委員会等から横断歩道の設置要望が出されてきております。　横断歩道の設置は議員御存じだと思いますけれども、村独自で自由に設置できるものではなくて、県の公安委員会が所管しており、村で設置することはできない状況から、村から公安委員会に対して要望を上げているのが今の現状でございます。平成２９年度分として、４カ所を要望しております。それから引き続き平成３０年度にその４カ所をさらに、新たにじゃなくて継続して要望しています。また新規で３カ所を追加して要望していく予定でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　今要望されている中に、私が今申し上げた２カ所というのは該当しておりませんでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　申しわけございません。ちょっと私そこまで頭に入っていないので、担当課長ですぐ答えられれば答えますし、後でよければまたということで。 ○議長（小林庄三郎）　三澤建設水道課長。 ◎建設水道課長（三澤光晴）　それではお答えします。済みません、２９年度の４カ所がどこだかというのはちょっと、手元に今資料持っていないんですが、７カ所、３０年度新規の横断歩道ということで、継続分と新規の分で７カ所要望しております。　エコーラインについては１カ所要望が出ておりまして、自由農園からまだ北に行ったあたり、八ッ手へ下る道との中間あたりですので、あそこにお店屋さん、歯医者さんとかお店屋さんがあったあの近くだと思います。そこが１カ所。それから柳沢の交差点、信号機のところは特に要望が出ておりませんので、要望しておりません。よろしいですか、以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　エコーラインについてはもう既に予定に上げていただいているということで、安心しました。今後もう一つ申し上げているところについても実際のところ調査していただいて、実現できるようによろしくお願いします。　もちろん村独自でできないこともよくわかっていますけれども、そういう形でどんどん声を聞いていただいて、公安へとつなげていっていただきたいというふうに思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（小林庄三郎）　次に小平雅彦議員の質問を許します。小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　それでは、私は通告によりまして大項目三つ、原村の森林整備の促進、それから公共交通について、それから防犯対策についてお尋ねをいたします。　最初に森林の整備の促進ということで、まず１点は村内の森林の保全管理の状況と課題ということでお尋ねをいたします。　原村の森林の面積は、村の面積の約４６％に当たります。１，９７４ヘクタールとなっております。ちなみに日本の森林率は６８％、世界で森林率の最も高い国はフィンランドということで、７３％となっているようであります。日本は世界の中でも森林率の高い国と言えます。世界的に見て、日本の国土は狭いわけでありますけれども、そうした中で森林面積が多く森林率が高い、そういう位置づけの中で国土保全から見ても、この森林の整備、保全というのは非常に重要な位置づけと。それに伴って対策が必要となってくると言えます。　森林の有する機能については天然のダムと言われまして、水資源の涵養機能あるいは国土保全、災害を防ぐ災害防止機能、それから生物の多様性を守っていく生物多様性機能、最近は保健あるいはレクリエーション、文化、教育機能など多様な公益機能がございます。　原村の上水の水源は地下１５０メートル、あるいは２００メートルの地下水を利用しておりますが、この水は聞くところによりますと２００年以上前の雨水などが地下浸透し、そして現代の我々がそれを利用させていただいているということになります。こうしたことからも、未来に向け水資源の涵養などに目を向けた保全対策を一層充実していく必要があると思います。　また、最近御承知のように各地で集中豪雨が発生をいたしまして、林地の崩落あるいは樹木の倒壊が発生し大きな自然災害につながってきております。こうした点も治水という観点から森林の持つ機能の一層の保全対策が叫ばれるところでございます。　こうしたことから、森林の公益性として重要性も踏まえまして、森林の保全や管理、こうしたことは木の成長も含めて１００年先を見越した整備が求められているところでございます。当然、公益的な機能と同時に天然の木質資源を有効に活用していくということも心がけていかなければなりません。　現在、原村においても森林空間を活用した自然体験や、心の安らぎあるいは癒やしの効果を活用した都市や企業との多様な交流、あるいはまた工芸品としての活用など付加価値に結びつける活動を実施されておるところもありますし、その例といたしましては、企業のＥＮＥＯＳとの活動連携、それから村民の森づくり、あるいは我々の子供の時代から学有林として木を育ててまいりましたし、今は縮小しておりますけれども、体験の植樹などもされております。こうした活動は一層進めていただくことが小さいうちから、あるいは森林の体験のない都市やあるいは企業の皆さんとの連携も深まるというふうに思います。　それから村有林、あるいはまた一部の区有林においては補助事業を導入いたしまして、毎年計画的に整備が実施をされております。昨年は森林税を活用した立沢区あるいは柳沢区の森林約１２ヘクタールの整備が行われまして、その結果、林地の環境整備だとか、あるいは鳥獣害の被害の防止、また八ヶ岳が見えるいわゆる景観形成に効果が上がっております。　しかし、私有林においては保全管理や整備に手がつかず、放任の状態の林地も多く、森林の所有者あるいは地域、行政が一体となって保全管理、整備に取り組んでいかなければなりません。こうしたことができないと、先ほど申し上げましたような森林の公益的機能の維持にも結びついていきませんし、また森林の林木の有効な活用もできないということになりますが、こうしたことを踏まえて森林の保有の状況、実態、そして整備の状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。先ほど議員さんのほうから原村の森林面積がたしか全体の４５％というようなお話ですかね、いただきました。私もちょっと数字ははっきり覚えていないんですけれども、可住地面積ですね、村の全面積から森林と湖沼を引いた面積で、たしか長野県で一番高かったのは小布施町の９０％ぐらいだったですか、原村が今５５ぐらいだと記憶しています。たしか県内でも上位で４番目か５番目ぐらいということで、そんな状況かなと。　それから、よく町村会の中で下伊那の根羽村の村長さんなんかともよくお話しするんですけれども、あそこはもう森林面積が９８．幾つというぐらいの状況だということであります。　県の町村会の中で、森林づくり県民税でしたっけ、さらに延長するべきであろうということで動きをとりまして、県のほうもまた継続、延長するということと、それから全国の町村会の中でもそういったものは必要だろうということで、ちょっと私も今資料も何も持っていないんですけれども、国全体でそういったものも税金でとって、森林の涵養、水源とかその辺に使っていこうということで、これは日程的に確実に上がっているというのが国、県の大きな流れだというふうに理解をしています。　それから御質問の村の森林整備につきましては、村有林は補助事業を利用しましてですね、毎年７ヘクタールの搬出間伐を行っております。また個人有林につきましても、２ないし３ヘクタールを間伐の実施をしております。　今後の森林整備につきましては平成３０年度から、これは議会の皆さんにも御案内していると思いますけれども、平成３０年度から原村森林整備計画に従い、間伐及び植栽事業を積極的に進めながら、伐期を迎えた山林の更新を図りですね、保全管理に努めていく予定でございます。これらの整備を行うために、国・県等の補助事業を有効利用した持続可能な整備を進めたいというふうに私も考えております。　課題としまして、議員おっしゃれましたように個人所有の整備を進めていく中でですね、所有者の同意が得られないとか、また所有者が不明な山林も多いことから、森林整備が進んでいないのが現状でございます。さらに村内の山林には別荘地等が点在しており、集約化は困難なことから、補助対象要件に合わないことも原因となっております。その辺で今後はきめ細かく森林の所有者にアプローチしながら協力をいただいていくということで進めたい、そのように考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　今の村の森林の所有状況、それから課題についてお話がありました。計画的に国の事業等を入れながら進めていっていただくということで、これについてはおっしゃられるとおりに、ぜひ計画的な推進を進めていただきたいというふうに考えております。　そういったことを踏まえながら、２番目の今度は民有林の関係でございますけれども、民有林の保全管理の促進を図る上で、どのような方策が必要かということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、民有林においては森林所有者も高齢化が進みまして、用材の価格が特に原村については、カラマツが多いというようなことから放置をしているような林地が多いわけであります。間伐の手入れが行き届かない林地には日光も透過をせず、そして低木が生えないというようなことから雨水も地表を流れて、治水や防災機能が低下するというふうに言われております。　現在、既に伐採期に入っているものも非常に多いわけでありますけれども、十分に手入れがなされず、しかも伐採期を迎えているものについては、用材としての価値も非常に低くて利用価値も低下しているという状況になっております。　特に民有林は森林所有者あるいは地域、行政が一体となって適正な管理、整備に取り組んでいかなければなりませんし、特に大切な森林資源の確保、あるいは材木の有効利用とともに森林を適切に管理することによって景観も向上するわけで、まさに美しい村にふさわしい自然環境や森林機能の維持、そして特に集落に付随した林地については、いわゆる里山としての機能もあるわけでありまして、そういった点からも十分に活用していかなければならないということであります。　また、森林の管理、整備が着実に進められることにより、健全で良質な木材の育成が図られますし、また適期に伐採をされ、そして再び再植が行われ、その管理をしていくことによって良質な、それから豊かな森林が育成をされるわけであります。こうしたことがいわゆる再生可能な資源のリサイクルということになりますので、その観点に着目しながら林地の育成をしていくということになるかと思います。　適正な森林の管理を整備するためには、民有地でありますから所有者の意思はもとより、地域として山を活用していく、地域住民の森としての理解をしていかなければなりませんし、こういった方向づけを進めていくためには、村として地域ごとに、あるいは村全体の森林整備計画を立てていかなければなりません。それには当然補助事業が入ってこなければできませんので、そういう補助事業の採択基準に合うような事業規模をつけていかなければならないわけでありますけれども、原村の１戸当たりの森林面積というのは非常に狭くて、１戸の個人で１ヘクタール持っているような方は、むしろ大きいというような状態でありますので、大勢の方の同意を得ながら面積をまとめていくということにもなろうかと思いますけれども、そういったことについて、これから主体的な役割が村にはあるのではないかというふうに思います。　この間も森林の会議がありましたから、そこに大勢の森林に携わっている皆さんがおいでになりました。上里で森林の事業をされている方もいますし、またはＮＰＯの法人をつくって、森林の整備に支援をしているということもありますし、また我々の出資した森林組合というものもあります。こうしたグループをさらに活用しながら、原村の森林が本当に個人のためにも、また村のためにも、それから里山が生きてくるというようなことも必要かと思いますけれども、そういった点についてはどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。実は私もこの職につきましてですね、諏訪森林組合の理事ということで仰せつかっていまして、理事会、それから総会等には出席をしております。正直、私も原村の山林はほとんどがカラマツ、一部アカマツというようなことで、私自身の今までのイメージは、カラマツは売りようがないだろうと、誰も買ってくれないだろうというイメージだったんですが、ここ直近になりましてですね、いろんな集成材にニーズが技術が確立されまして、カラマツは今結構引っ張りだこで需要があると。　それから、逆にアカマツについては販路がないので、受け入れも何というかな、１００％何というかな、森林組合が例えば伊那とかあちこちに売ろうと思っても、なかなかその枠が確保できないというような状況だということですので、議員おっしゃったように行政としても、カラマツ材がしっかり売れるんだという、そこをやはりもう少ししっかり村民の皆さんに理解していただいて、そして村の村有林については計画どおりいくわけですけれども、民有林については先ほど議員おっしゃったように、１ヘクタールぐらいがほとんどなものですから、やっぱりそういったまとまった地域で場所が確保できれば、作業ができる場所が確保できれば補助金等もつきますので、その辺をターゲットに今後もう少しきめ細かな対応をしてですね、所有者のほうに理解をいただいて、事業を展開していきたいと、そういうように考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　それから森林の整備のために、あるいは山を活用するためには、やっぱり多くの人がかかわっていかなければならないわけで、先ほど申し上げましたように森林組合もそうでありますけれども、原村の中にもＮＰＯで活躍されている方、あるいは業者で間伐を利用して、まきをつくっているとかいうような方もいるようでありますけれども、そういった方たちの支援をいただくと同時に、森林の森づくりの担い手として育成をしていかなければならないと思いますけれども、農業の担い手は農業なんですけれども、農家で山を持っている方もいるはいるんですけれども、森づくり、森林の整備のための担い手という面に着目して、担い手の育成についてはどのようにお考えになっているでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員おっしゃられたようにＮＰＯを含めですね、そういった組織が、それからまた若い林業に携わる方たちがここで出てきていますので、やはりそういった方たちとの連携をとりながら、事業展開できるものは早急にやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（小林庄三郎）　小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　次の質問に移ります。公共交通についてお尋ねをいたします。まず１点は、現在の公共交通の利用状況とそれから課題ということなんでありますけれども、この公共交通については人口の減少、それから少子高齢化、車社会、また自家用車重視の時代の中で、民間交通機関の赤字化が本当に深刻になってきております。路線の運行撤退が続きまして、地域における交通の確保は重要な課題となっております。　各自治体についても、この公共交通の課題は非常に重要なものになってきているということから、国においては交通政策基本法が制定をされまして、その政策の具体策とも言える地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、その法律のもとに新たな公共交通の方向が示されております。こうしたことから、茅野市、原村は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして協議会を設置し、バスやタクシーの運行に関する茅野市・原村地域公共交通総合連携計画を策定し、この計画に基づき平成２２年から実証運行を行いまして、毎年その結果を評価、検討し、運行の改善につなげ、本格運行に向け、利用者の利便性を重視し、持続可能な公共交通体系の構築を進め、平成２５年に実証運行から本格運行に移行しております。　また、平成２８年に新たな方向で地域公共交通の充実を方向づけていますが、交通手段、地域住民の移動は依然としてマイカーに大きく依存しております。しかし、一方では交通弱者の移動は公共交通に欠かすことのできないものでありますし、今後さらに安全意識の高まりや高齢化の進展の中で、住民の日常生活の移動手段の確保としての公共交通の充実は非常に重要な位置づけとなってきております。　現在、原村の地域公共交通原村路線は原村循環線、通学支援便、南部線、西部線、北部線、八ヶ岳循環線が運行されておりまして、赤字補填として平成２８年度においては１，２００万余円が支出をされております。　利用者は多くはなっているというような報告もあるわけでありますけれども、全体として見ますと、平成２３年に２万２，３９５人、１日の利用者が約４７．３、２５年が２万２，８７５人、２６年が２万３，０２４人、２８年は２万２，９５０人ということで、路線によっては後追いでタクシーがついていくというようなところもあるようなわけでありますけれども、全体的な数字についてはほとんど変わっていないという状況であります。　こうしたことを踏まえて、今後さらに利用を拡大していかなければならないというふうに思いますけれども、現在の利用状況をどのように考えているか。そして、これについての課題はどのように捉えているかお尋ねをいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。利用状況ですけれども、年間集計の可能な直近のデータで答弁をさせていただきます。平成２３年度の実績は、穴山・原村線では延べ９，０５０人に利用いただきました。これは穴山・原村線は、目標は１日４９人と。実績が３５ということです。それから、原村循環線では１万３，９６４人の方に利用していただいています。循環線の目標はデイリー５０人、実績が６４人という数値でございます。今申し上げましたように、穴山・原村線は目標数値を下回っているものの、循環線は目標を大きく上回っている状況でございます。　それから課題については、バス運行時間帯や路線により乗客に大きな差があり、定員オーバーでの増発便を用意しなければならないこともある反面、議員は御存じだと思いますけれども、日中においてはほとんど利用されない便もありますと。　現在の公共バスは、生活する上で必要最低限の平日の通勤・通学、病院等への通院や買い物に利用するための定時定路線という基本理念を持って実施をしております。　それから、一部デマンド交通云々という若干要望のお話もありますけれども、これを運行していくには、現在の定時定路線よりさらに数千万円単位の費用の増加が見込まれているということで、現状はそんなふうに把握をしている状況です。 ○議長（小林庄三郎）　小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　確かに路線によって利用者の割に経費がかかっている、タクシーが追っていくというようなことがありますから、そういった路線については、どのようなバスを使っていくかというような課題もありますし、減少傾向の路線についても考えていかなければならないというような課題があるということでありますけれども、関連がありますので、次のところに移らせていただきますけれども。　利用者からの要望が出されているわけでありますけれども、この点についてどういうふうに対処していくかということであります。地域住民の足となる公共交通については住民の関心も高くて、既存路線やバス停はどうなるのか、あるいは利便性や料金システムなどさまざまな声や要望が聞かれるわけであります。　こうした要望や意見は改善に生かしていかなければならないわけでありますけれども、現状だけでなくて、こういう公共交通のあり方については１０年、２０年先を見据えて免許証の返還、特に高齢化社会の中で交通弱者に対して計画的に公共交通を構築していくということが必要になってまいります。地域交通のあり方については、村の大きな行政課題でありますし、また政策としての位置づけが重要になってまいります。当然、福祉対策あるいは通学・通勤、こういった幅広い視点に立脚いたしまして、効率的で効果的な地域公共交通の枠組み、あり方、方向を検討しなければならないというふうに思います。　また、これからは高齢者や交通弱者の外出は本人はもとより、それを支える家族の負担の軽減、満足度が高まるような公共交通のあり方の構築が重要になってきているところでございます。行政負担は増加をしておりますけれども、利用者が増加をして一人一人の負担が低下し、支える家族の満足度が向上してまいりますれば、行政としての政策としての効果は大きくなっているというふうに言えると思います。　原村においては、茅野でもそうでありますけれども、公共交通に対する意見や住民のアンケートの結果、それを踏まえながら、原村における公共交通あり方検討会の中で検討されていると思いますけれども、こうした検討会での議論を踏まえながら、どのような意見が出されているのか、議論があったのかも踏まえながら、この公共交通に対する意見、要望等はどのように検討され、どのように運行に反映されているか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。先般も公共交通茅野・原の総会がありまして、その中でいろんなデータをいただきました。要望、意見としては土日や祝日などの運行や夜間の運行、それからもう少し増便ができないかとか、路線拡大から始まり時刻の変更など多々御意見が寄せられております。それから、現在、原村役場で乗り継ぎする形にしていますけれども、ダイヤがわかりにくく複雑なものとの意見も出ております。　寄せられた要望や意見は、先ほど申しましたように必要最低限の生活路線という理念を踏まえるとともに、安全面を考慮しながらダイヤ改正やフリー乗降等可能な範囲で利用者の満足につなげるよう努力をしております。　フリー乗降については、あれは柏木だったか、北３区のほうでですね、払沢と、ちょっとごめんなさい、路線図を持ってきていないので、具体的にはあれですけれども、そんなことで取り組んでいます。　それから、本運行となってからはですね、先ほど言いましたフリー乗降の区間やダイヤ改正、それから終点の延伸、それから降車専用の停車場の導入等について、毎年原村公共交通あり方検討会議にお諮りし、それから茅野市等の地域公共交通活性化協議会にて承認をしていただき、要望、意見などを取り入れて、変えられるべきものは変更していると。特に時刻の変更については、自分に合った時間改正を要望していただきますけれども、やはり機材が２台の車で例えば原村循環線は運行している状況もありますので、調整できるところは調整しますけれども、ここの全ての要望にお応えすることはできない状況にはなっております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　意見、要望については、あり方検討会も含めながら集約をしているということでありますので、これは国交省との認可の問題もあって複雑な要素もありますけれども、利便性を高めてやっていただくというようなことになると思いますが、次の公共交通の利用促進を図るため、どのような体制や取り組みが必要になるかというところにも関連してきておりますので、今、村長のほうからも一部質問に対する答えもあったわけでありますけれども。　原村の循環線は、実証運行開始のバス停設置についても住民が一体となって村と本当に協働の検討をしながら連携をして、住民の理解が得られた中で、この運行が図られているというふうにはされておりまして、利便性も諏訪バス、アルピコが撤退した後の足として重要な状況でありますし、目標値も今は上回っているというようなお話がございました。しかし、一方では利用者が伸びない路線もありますし、新しい人がどんどん乗ってくるというような状況ではないというふうに思っております。　国交省が出している地域公共交通のバス停の設置基準は、おおむね５００メートルというふうになっておりまして、しかし、高齢者や体の不自由な方については、この５００メートルという距離は大変きつい距離ではないかというふうに思いますし、先ほど申し上げた高齢者の運転免許証の自主返納を推進しておりますけれども、高齢者になれば余計に運転免許が手放せなくなるという実態もございます。　公共交通を利用していただく方が不安なく、また返納した切りかえ、公共交通に切りかえていただくような運行の方法、あるいは乗りおりの方法、利便性などについて対策を一層進めていく必要があろうかと。要するに新しい利用者をふやしていくということが必要になってくると思います。　まず１点は、具体例として交通弱者への支援対策ということでは、これは福祉的な要素もありますけれども、高齢者あるいは福祉バス的な要素、あるいは体に障害のある方の乗りおり支援の介助、それから先ほどお話がございましたけれどもデマンド化、これについては、茅野市においては泉野、豊平、西茅野、安国寺の各路線においてデマンド運行が行われておりまして、富士見についても考えているというようなことでございますけれども、数千万円のお金が必要ということでありますけれども、この辺の実態についておわかりになれば教えていただきながら、原村についても将来的に試験的に導入していったらどうかという検討もあろうかと思います。　それから、要望が多いのはフリー乗降ですね。これの拡大について、これも国交省等の認可問題もあると思いますけれども、フリー乗りおりの圏域の拡大を図るべきではないかという要望も強いわけであります。こういったことを踏まえながら、公共交通の利用促進を図る上でどのような体制や取り組みが必要なのか。これからどんなことを検討されていくのかお尋ねをいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員の皆さんも、バスを当然利用していただいた経過があると思います。私も以前、茅野市の会議に正直な話、初めて通学支援便に乗ってすずらんの里まで行きまして、すずらんの里から茅野駅まで行って、それから市役所まで歩いた経験もあります。　今年度というのは２９年度ですので、年度と年をとり違えました。１０月に穴山・原村のダイヤ改正にあわせまして利用拡大を見込み、１週間運賃無料キャンペーンを実施しました。期間中、便により差もありましたが、通常より多くの方に乗っていただいたという経過がございます。　それから、やはり利用促進には１回乗ってみることがやっぱり大事だろうというふうに考えます。私も先ほど申し上げましたけれども、運転ができなくなったからといっていざバスに乗ろうとしても、正直乗り方とか便を調べるというのは、これはなかなか大変なことでありまして、ふだんからそういうやっぱり取り組みも必要なのか。そしてまたバス停がどこにあるかですね、そういったことも調査が必要になってくるのかなと。私を含めまして、現在は車での行動が主体なものですから、ドア・ツー・ドアでですね、なかなかバス停でバスを待つという、適切な表現かわかりませんけれども、心の余裕がないといいますかそんな状況かなと思います。　平成３０年度からは恒例により、昨年、庁舎の１階のロビーで茅野警察署に来ていただいてですね、免許証の返納ということでやっていただきました。それに対しまして、今回は平成３０年度で予算づけしていますが、福祉課のほうでセロリン号の無料乗車券を配布するということで今進んでおります。　それから、やはり一番私は課題となっているのは利便性をどこまで向上できるのかということが、やはり公共交通の一番の問題点といいますか課題というふうに捉えております。ともかく私どもを含めて、議員の皆さんも含めですね、とにかく乗って残そうというキャッチフレーズといえば変ですけれども、公共交通でそういうことを言っていますので、そんな面で協力をお願いしたい、そんなふうに思います。　それから、先ほどデマンド云々ということのフリー乗車云々については、担当課長のほうでわかる範囲で答弁しますので、続いてお願いをします。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂総務課長。 ◎総務課長（宮坂道彦）　それではお答えします。大変済みません、まずはデマンドの関係でございます。先ほど小平議員さんからお話しいただいたとおり、自分の認識でも茅野の一部と富士見町が運行しているということは聞いております。また、デマンドにつきましても何種類か種類がありまして、乗りたい時間を事務屋が受けて、その時間に行く。あるいは定路線の中でどこの停留所で乗りおりするという幾つかの方法があるみたいです。　まだ原村のほうは実際、先ほども村長が答えましたように数千万といいますか１，０００万近くはどうしても予約を受けたり、運転手を待機させたりということで、そのくらい金額が上がるのではないかというところで、今のところデマンドの予定はございません。

　直接先ほどの御質問に関係するかどうかはわかりませんけれども、一応平成２４年の実証運行では、運行経費の総額が２，２００万かかっておりました。その中で赤字補填をしたのが村で４００万程度でございました。ところが平成２８年、同じく運航費用は２，０００万程度でございますけれども、赤字補填額が１，２００万ということで、運行経費のほうは下がっているんですけれども、やはり赤字補填の額が年々増加しているというような現状がありまして、今の定時定路線を運行してる状況にございます。　それとあとフリー乗降の関係ですけれども、平成２６年１０月に北部線、八ヶ岳線、北３区と払沢の一部区間をフリー乗降とさせていただいています。平成２９年になりまして、これはフリー降車、おりるほうだけですけれども、柏木の一部となっております。あと南原の一部もフリー乗降となっていますけれども、県道とか車の往来が激しいところは、もう停留所以外はとまれないということで、ある程度道幅が確保されたところでないとフリー乗降ができないというような状況になっていますので、その範囲内であった要望に対しまして、フリー乗降のほうを設置しています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　もう一つ、体に障がいのあるような方を乗せていく、例えば車椅子だとかそういうものをやっているところもありますが、そういったものに対してはどうかということと、フリー乗降に対しては拡大はできるのかできないのか、その点についてお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂総務課長。 ◎総務課長（宮坂道彦）　お答えいたします。先ほどのフリー乗降の件ですけれども、先ほどお話しさせていただいたように、県道とかもうフリー乗降ができない場所というのは指定されています。それ以外に区等からの要望によりまして、原村の中での協議会を受けまして、茅野・原活性協議会の中でお認めいただければふやすことはできます。　ただ、どうしても先ほどもお話しさせていただくように連絡便とかがありまして、その都度とまるようになりますので、その辺で連絡便とうまく接合できていければ可能かとも思います。　車椅子につきましては、公共交通と言えるかどうかわからないんですけれども、今現在、村の福祉協議会が実施しています福祉輸送サービスのほうを利用していただいています。社協が行っています福祉輸送サービスのほうは、車椅子のまま乗車できたりしていますので、村のほうでは体に障がいをお持ちの方は福祉輸送サービスのほうを使わせていただいているのが現状であります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　次の質問に移ります。原村における防犯対策についてお願いします。１といたしまして、原村における犯罪事象と対策の現状ということで、長野県における防犯事象は年々減少の傾向のようでございます。平成２８年度長野県の犯罪の件数は１万６６４件ということで、前年比７．３％の減少とされておりますが、しかし、昭和５０年代に比較いたしますと、かなり高い水準だというふうに言っております。　しかし、長野県は全国的にも犯罪の発生件数は少なく、原村においても低い、安全で安心できる水準の村ということになっております。これは県、警察あるいは消防の皆さん方、自治体を初め関係機関、団体、地域の皆さんやボランティアの皆さん方の献身的な防犯活動に取り組んだ結果と高く評価をしているところであります。　しかし、一方では子供や高齢者、女性など犯罪弱者が被害に遭ったり、あるいは特殊詐欺、インターネットを活用したサイバー犯罪と言われるような犯罪は年々増加をしてきておりまして、その手口も日々高度化、多様化をしているということで、弁護士の方でもこういった犯罪にひっかかるということでありますから、誰でもその攻撃やターゲットとなり得るということで、本当に他人事ではないというふうにあります。区の皆さんと寄っても、うちにも電話があったよというようなことは日常のようであります。　この特殊詐欺については御承知かと思いますけれども、昨年は前年比２８．６％の増ということで、もう７年連続の状況でふえているということであります。日本全域では約４００億円ぐらいの被害に遭うと。特に６５歳以上の高齢者の被害が全体の７０％以上を占めているということで、長野県でも同じような傾向でこの特殊詐欺はふえておりますし、また最近では若い皆さん方、５０代ぐらいの方も被害に遭うということで、これは塩尻の例でございますけれども、賞金名目で８２万円をだまし取られたというようなことも出ております。　特に新しい電子マネーを活用した、若い皆さん方がコンビニなんかで販売する電子マネーを活用した架空請求の被害を受けているというようなニュースも出てきているわけであります。　こうした犯罪は高齢化社会、核家族化、地域や近隣のかかわりが希薄となり、その結果、社会の安全・安心のかなめと言えるきずなや連帯意識、規範意識が低下をしていることに要因がつながっているのではないかというふうに思いますし、犯罪防止のためには、地域の防犯組織やボランティア団体、警察、消防団など関係機関の連携が一層重要になってくるというふうに思います。適切な防犯対策、防犯意識の向上、防犯活動の充実が一層必要になってまいりまして、常にこういった犯罪に気を許すことなく日常生活でも取り組んでいく必要があると思います。　昨年、室内地区においては、原村のモデル地区として指定をされました。これは別にこの防犯がなくて優良だったということではなくて、モデル地区にするので、１年間しっかりやってくれという意味のモデル地区でございました。防犯、それから交通安全対策にモデル地区として取り組みました。　実施に当たりましては茅野警察署、原村、交通安全協会などの皆さん方による研修会や指導会、それから集落や老人クラブなど団体の皆さんと一体となって意識向上を図りながら連携をとって、日常の生活での意識の向上やあるいは声かけ、交通事故に巻き込まれない、また犯罪に巻き込まれない、こういう努力をしてきたわけであります。幸いに１年を通じまして大きな犯罪や事故はなかったわけでありまして、関係の皆さん方に深く感謝をしたいというふうに思いますし、こうした運動はそれぞれの地域で一層取り組んでいかなければならないというふうに思いますけれども、こうしたことを踏まえながら、原村の犯罪事象の発生状況と、それから防犯対策についてはどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。平成２９年１月から１０月までですね、村内における犯罪件数は少年非行、それから特殊詐欺による被害も確認はされておりません。それから窃盗、空き巣など若干あったようですけれども、今は茅野署のほうに照会をかけていますけれども、ちょっとまだデータが来ていないので把握しきっておりませんけれども、若干数件あるかなぐらいの範疇だということです。　それから防犯対策としましては、夏と年末に防犯指導員による各家庭を訪問しての防犯診断、それから春夏秋冬ですね、四つの季節で地域安全運動中の役場前信号機周辺での防犯街頭広報、私もこれに参加しています。それからあとは年金支給日に役場の庁舎の下のＡＴＭ周辺で振り込め詐欺防止の街頭啓発、それからあとは高齢者の会に出向いてですね、振り込め詐欺防止の墨書きなど啓発活動を行っております。それからまた民生児童委員協議会、消費者の会、金融機関など九つの各種団体からなる子ども・高齢者安全対策ネットワーク会議を開催して情報交換を行いながら、そういった犯罪防止に努めている、そんな状況でございます。 ○議長（小林庄三郎）　小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　皆さん方の努力で大きな犯罪、事故は起きなかったということで、結構なことだというふうに思います。　次の防犯対策を進める上で、どのようなことが課題になっているかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように不審者による年少者、女性、高齢者を狙った痛ましい事件が全国各地で発生をしておりまして、連日ニュースで報道されております。こうした犯罪や事件は後を絶たない状況にあります。原村においても将来を担う子供たちやまたお年寄り、犯罪弱者の安全を守るとともに青少年の非行防止、社会規範意識や地域のきずな、支え合い、住民が安心して生活していく環境を整えていくことは重要なことであります。地域や関係機関、団体の連携による子供の登下校の見守りや通学路の街路灯、あるいは防犯灯の整備や犯罪が起こりにくい環境づくりを一層整えていかなければならないというふうに思います。　犯罪が起こりにくい環境づくりとしては、建築物、構築物あるいは道路、公園、店舗などの環境整備、見通しのよい犯罪が起こりにくい雰囲気づくり、それから樹木の伐採さとか枝打ちによる環境の整備、また景観作物の植栽と心和む景観対策が必要になってくるわけであります。　特に今ふえております特殊詐欺やインターネットによるサイバー犯罪などを含めて、防犯意識の向上や各家庭での防犯環境づくりなども進めていかなければならないというふうに思いますし、また今議会に予算計上されております景観計画にもこうした犯罪の起こりにくい景観といいますかね、こういった点も配慮していただければ防犯対策につながるものというふうに思います。　犯罪は人々の心のすき間を突いて忍び込んでまいります。犯罪に巻き込まれない、犯罪を起こさない意識の向上や環境づくり、こういったことが重要になってまいりますけれども、犯罪が今ないからといって、いつ大きな犯罪が起こらないとは思いませんし、すき間を突いて起きることも考えられますので、そうしたものにどのように対応していくのか、課題についてお伺いをいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。先ほども村内の発生した犯罪の状況ということで、原村の場合は窃盗、空き巣が発生しているということです。時期的には、やはり農繁期に夜留守になる農家での空き巣に遭ったりとかですね、あとは農閑期に農機具等の窃盗に遭う、そんなふうな事例が確認されております。　私自身も以前より大分改善されてはきておりますけれども、昔のお年寄りというのは、よそのうちに野菜とかいろいろ収穫があれば持っていって、鍵がかかっていると、正直、このうちに何かあったのかなと。誰かぐあいが悪くて病院に行ったのかというような、そんなふうな正直雰囲気があったんですけれども、その辺は大分改善はされてきていると思います。やはり防犯意識ということで、それぞれの家庭においてですね、やはり家族全員がそういう防犯意識の高揚ということをいかに、消防団も一生懸命やっていただいています。それから関係した機関もいろいろ努力はしていただいていますけれども、さらにもう少し全体的なスパイラルアップといいますか、そういったものはどういう形がいいのか、また防犯組合の中でももんだ中で、村としてまたどうすべきかということは検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　小平議員。 ◆９番（小平雅彦）　そういったことを踏まえながらですね、将来にわたって安全で安心して暮らせる村づくりをしていかなければなりませんし、そうしたことの対策の一つとして防犯カメラ、これを今は県警でも進めておりますけれども、設置がふえてきております。防犯カメラは事前に犯罪を防止する抑止力を受けまして、地域の防犯対策あるいは安全対策、学校や福祉施設での防犯・安全対策の未然防止対策として、また事件が起きた場合、迅速な解決につながっている重要な位置づけとなってきているところでありまして、地域や集落においても防犯・犯罪の抑止力、犯罪や事件の迅速な解決のために、この防犯カメラの設置を推進しているところであります。　県警においては、各自治体あるいは集落からの申請がありましたら、その２分の１を補助するという制度ができて、これは駐在さんから資料をもらったものでありますけれども、長野県の防犯設置促進事業というのがあるようでありまして、特に都市における犯罪の事件解決には防犯カメラが大きく役立っているところであります。　しかし、防犯カメラは無秩序に設置することはできません。記録の活用に当たっては適切な管理、住民の権利や利益を損なうことのないよう、条例や要項により設置の場所、設置の目的、記録や管理体制を徹底して、村民の理解の上に利用するということが重要でありますので、そういったことを踏まえながらですね、防犯カメラを事件や事故の起こりにくい村として、また、絶対にもしそういうことが起きても必ずわかるよということの意識づけをする必要があるということで、この防犯カメラの設置についても検討をしていただきたいというふうに思います。　そして、こういったことを踏まえて、総合的な防犯対策を施策として進めるためには、原村のいわゆる防犯計画、防犯を推進するための計画の策定をし、犯罪弱者における防犯対策、子供の見守りや学校、保育園、各種団体を対象とした防犯訓練あるいは防犯教室、あるいは高齢者や障がい者の防犯対策、警察や関係機関、地域との連携、人材育成などを進めることにより、一層効果的な犯罪対策、防犯対策につながるというふうに思います。　原村においては、安全なまちづくり条例を制定されておりまして、安全な住みよい村づくりを進めるために、生活安全意識の高揚と自主的な生活活動の推進を図るということで、生活環境の整備、広報活動、安全活動、それから幼児、児童・生徒、青少年、高齢者の障がい者に配慮すると。関係機関と団体との連携というざっとしたまちづくり条例ができております。こういったまちづくり条例をさらに補完をして、その具体的な推進のために、この原村防犯推進基本計画を策定することが望ましいというふうに思いますが、御検討をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員から今、原村の条例に基づく防犯計画の策定ということで御提言いただきました。防犯組合の皆さんと協議をして、やはり全体像がどうあるべきかということをある程度決めてからですね、その後そういった防犯カメラが必要かどうかとか、そういった個々の検討に進んでいきたいというふうに考えていますので、私のほうからいつの時点でそれができるかどうかというのは、ちょっと協議事項になりますので、少なくとも防犯組合にはこういう意見をいただいた、提言いただいたのでということで話を進めていくということで御理解いただきたいと思います。 ◆９番（小平雅彦）　以上で私の質問は終わります。 ○議長（小林庄三郎）　暫時休憩します。再開は午後３時１５分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。阿部泰和議員の質問を許します。阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　それでは通告に従い、農産品加工所進捗状況について、縄文文化での連携について、新教育委員会制度について、鳥獣被害対策について、以上４点について質問させていただきます。　まず、農産品加工所の進捗状況について質問いたします。昨年６月にですね、農業の６次産業化について質問いたしました。その中で村長の回答をいただきまして、チームオール原で進めていくというふうなことに賛同いただいたわけであります。　しかしながら、農産物、特産品開発の予算が使われないままに今日に至っております。農産品加工所の進捗状況、チームオール原での取り組みという観点から進捗状況をお伺いしていきたいのですが、今はどのような現状なのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。農産物加工品、特産品開発につきましては、高原野菜や花卉等の産地である当村の農産物ブランド化を推進するため、また年間を通してＰＲできる村独自の特産品を開発する目的で、平成２８年度から取り組んでおります。この事業は、国の地方創生推進交付金を活用しまして、交付対象は平成２８年度から３０年度の３年間で加工所の稼働まで目指しております。　なお、農産物加工に関する事業費は１，６５０万円で、そのうち加工所の建設が１，５００万円となり、補助率は事業費の２分の１となっております。　この加工・開発についての検討会議を住民の方に参加を呼びかけ、現在までに４回開催しております。その中でブランド化につながる加工品の品目の絞り込みや、加工品製造に携わる方の選定などについて、現在議論しているところです。　今後はもう平成３０年度が最終年度になりますので、品目の決定、それから加工所を運営する農家等の組織の決定を進めるとともに、商品のパッケージやＰＲ方法、販売等について議論し、原村の特産としての認知度を高める取り組みということで現在進めております。非常に当初よりもおくれているという認識を私は持っております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今お答えいただいた中で、当初よりおくれているということですが、以前にも特産品の加工ということで開発したわけでございますが、成功に至らなかった経緯も踏まえますと、それぞれやはりそのときそのときで善後策をもうどんどん繰り出してでも、少しでも速く軌道に乗せるべきではと思います。　その中で、やはり村長御自身が描いているようなことというのも積極的にお話しされて、先頭を切って進めていくという、そんな気概を持って進めていただきたいなというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　農産物の加工所の件を含めましてですね、私の基本的な考え方といいますか、行政は私は事業には手を出すべきではないと。これは大原則だというふうに思っております。　なぜ行政が事業に手を出しちゃいけないかというのは、やはり一度始めたら撤退ができないですね。いろんな各ほかの自治体を見ましても、あえては言いませんけれども、スキー場問題を含めですね、一旦始めちゃうと民間でしたらもう採算割れならば、即取締役会でできるわけですからね。行政の場合はなかなかそういう決断ができないというのが１点です。　それから、やはりいろんなところの成功事例をいろんなところで私もみますと、やはり核となるキーマンがいてですね、その人が熱き情熱を持ってリードしていっていただくということですね。そういうやはり主体的な動きがあれば、当然行政もサポートしていくということで。現時点ではまだ絞り込みにいっていない段階ですね。原村にも例えば食用ホオズキの方とか、昨年はブドウをつくって、ワインのボトリングまで進めた方とかいろいろいらっしゃる。そのほかにもいろいろいらっしゃると思うので、そういった形で、やはり誰がキーマンになるのか。また、何を絞り込んでやるかというね、そこをやはり行政でこれをということは、なかなか規定できないというふうに思っていますので。　先般もここに加わっていただいている女性の方にちょっと違うところで会ったわけなんですけれども、担当のほうもそういった先進的な地域の視察、やっぱり目で見てみないとわからないという話もありましたので、担当のほうでそういう見学会的なものを今後早急に企画して進めるべきだという指示は出しております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　以前にも御質問させていただきましたが、販路拡大等には積極的に取り組んでいくというお答えをいただきました。チームオール原ということで、例えば具体的に言いますと、いろんな会合で持ち寄りで漬物なんかをやって、このうちのはおいしいねとか、そういうのがあったりしますので、そういった地域の中から、これはうまいというふうなもの、要するに見た目だけでなくて、やっぱり味から何から、やっぱりチームオール原として考えるならば、そういったところの小さな情報から何から拾い上げて、そういう人たちがかかわっていくというふうな組織的な再構築みたいなことも必要じゃないかなと私は思うんですね。　それから以前も申し上げましたように、今の漬物の話もありましたけれども、野菜の加工品というのは早目に、二、三年で立ち上がるんですけれども、その後の伸びを考えたら、やはり果実の関係、または果実を中心にした製品等のほうが長い目で見ると売れ行きから何から安定していると。そういったことも考えまして、やはりこういったこともお菓子屋さんとか、それからそういったペンションの方で、こういったものが非常に好評であるから、これを製品化してほしいとか、そういったものも含めまして、やはりチームオール原と考えたときにはですね、もちろん絞り込みはしなきゃいけないんですけれども、みんながかかわり合っていけるような形で盛り上げていくべきではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　検討のお話し合いには、相当広範囲な方にお声かけをして御意見をいただいているというふうに理解はしています。ちょっと具体的なメンバーについては必要ならば、担当課長でもしわかる範囲でしたらお答えしますけれども。（阿部議員「お願いします」の声あり）じゃあ担当課長のほうから残りは答弁させます。 ○議長（小林庄三郎）　牛山農林課長。 ◎農林課長（牛山輝明）　今まで４回ほど会議を重ねている中で、最初は関係団体とかそういうほうへ声をかけたり、有線放送、あとホームページ等でお声かけしたんですけれども、第１回目につきましては、３０人の上くらい来まして、１人ずつ全部意見をいただきました、どう考えるかという。それを踏まえまして、今度は実際にそういう加工所というものに携わってみたいとか、こういうものをつくりたいという方が順に中心的に参加するようになりまして、意見を言っただけの方というのはちょっと参加しなくなってきたんですけれども。　今参加いただいているのは女性の団体が主のような形になっています。いきいき農業塾とかこめっこクラブ、あと生活マイスターの方とか、あとは４Ｈクラブの方なんかも参加していただいております。　今までの経過的な話としましては、どんなものがいいかみんなで考えられればいいんですけれども、なかなか時間がかかるということで、それぞれの個人、団体の方にこういうものがいいんじゃないかというものを提案していただいてあります。今のところ１６品目ほど挙げてありまして、ちょっと中には草木染めというような、ちょっと食品とは離れているものもあるんですけれども、そんなものもまじっておりまして。あとはケーキ類といいますか、そういう焼き菓子とかあと生菓子、あと保存もきくようなクッキーというような、そんなようなものも入っているんですけれども、一応それを提案できる方については全員で試食したり、つくり方のレシピ等を提示していただいて、今のところちょっと点数をつけたんですけれども、その点数がただ上位だからいい悪いというちょっと判断もできないものですから。　あと加工所の関係につきましても、何種類もやるには全部仕切りをつけなきゃいけない。それぞれ許可等も得なきゃいけないというような制約もあるものですから、今提示されている中で、これがいいんじゃないかというような皆さんでも盛り上がりといいますか、今、議員言うように皆さんでこれなら、これを押していきましょうとか、そういう形というものがとれていければ、一番理想的なんですけれども。ただ加工所をつくればいいというだけじゃなくて、今後そういう段階に入ったら、今度は販売先とかそういうものに移っていかなきゃいけないんですけれども、ちょっと今の段階で何をつくる、これをつくるというのはちょっと提示できない状態なんですが、そのような今は状況になっております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今後もですね、そういった中ではやっぱり長期展望と、それから短期展望というのをしっかり踏まえた上でしっかり、次年度も予算がありますのでしていって、しっかりした加工所というものをつくっていただきたいなというふうに思います。　それでは次の質問に移らせていただきます。一昨年ですね、県教育委員会が諏訪６市町村、それから長和町、川上村を含め佐久方面の町村、それから八ヶ岳定住自立圏連携も含めまして北杜市、山梨県はほかに韮崎市、そして南アルプス市など長野県と山梨県１４市町村で日本遺産の申請をいたしました。日本遺産というのは世界遺産と違いまして、地域活性化を第一の目的としたものということですが、せっかくの定住自立圏連携ということもありますから、その中でやはりその規模での連携を強化していくのが本当に登録への前進できる一つの方法だと思います。そういった点でいえば、定住自立連携をしている橋渡しができるのが原村か富士見町かどちらかだというふうに私は思います。　今まで５４の日本遺産が登録され、さらに昨年登録されたものもあります。その中身は、もうほとんどがストーリーに魅力を感じるものであります。そういった中でですね、山岳縄文地帯でそれぞれの自治体がそれぞれの自治体の中でパンフレット等ありますが、実際に連携をした中で共通のパンフレットがあったりですね、それから自治体連携でやっているものというものが非常に少ないというふうな現実があります。そういったところで、特に原村は展示する場所もないというふうな状況ではありますが、やっぱりこういう連携をする中で、出土品の持ち回りの特別展などを１４市町村の中で協力してやっているよと、そういった実績をやっぱりつくっていかなければいけないと思います。そういった話を積極的に持ちかけられるという立場に原村や富士見というのはあると思うんですね。そういったところで今後次年度の予算の計上の中にも遺跡土地の買い上げなども盛り込まれいてるわけでありますが、その辺のところはいかがでしょうかね。　原村にも本当に専門家がいますし、また近隣市町にも専門家がいます。その中で今、その専門家が現状としては、縄文の阿久遺跡に関しましても遅々として進まない状況にちょっと嫌気が差しているということもお聞きしております。積極的な姿勢をここで見せることによって、御協力を願えるというふうな状況に持っていくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。縄文文化の日本遺産への登録の活動状況という御質問でございます。今までの経過を担当部門で調査してありますので、まずそこを報告させていただきます。　２０１６年１０月１２日にですね、山梨県教育委員会から要請があったと。内容的には、山梨県において山梨県内から出土した土偶、縄文土器を日本遺産に申請しようとしたところ、文化庁より長野県といっしょにやったほうがよいとの指摘を受けたことから共同申請の提案が山梨県からなされたと。　長野県では県教委、文化財、生涯学習課と県立歴史館が対応し、県内の８市町村の教育委員会、観光部局等に呼びかけの協議を行ったと。あと８市町村は諏訪の６市町村、それから長和町ですね、それからあとは山の向こうの川上村ということで、話があったと。　２０１７年２月に申請をし、同年の４月に認定ならずと。それから同年の７月２５日に文化庁と相談をし、文化庁からの意見として、各地に残る縄文遺産をどのように日本遺産としていくか総合的な検討が必要であると。地域振興に力点を置き、観光部局との連携をとり、魅力的な地域をアピール、ストーリー等の地域の魅力を発信すると。同年８月に文化庁と再度協議して、文化庁からの意見として、行ってみたいと思わせることができるか、縄文の経過を見ることができるか、そういった地域にしかないナンバーワンの魅力を発信しなさいという話があったということです。その後、９月に文化庁と相談し、文化庁からの意見として、もう少しさまざまな観点から申請内容を再度煮詰めろと。昨年の１２月に再申請に向けて担当者会議ということでやって、１２月２２日に再申請を文化庁に送っているということです。ことしの４月に申請の合否の判定が出るということで聞いております。　それからあと正式な話じゃないんですけれども、北杜市の市長が白倉さんから渡辺英子さんという女性にかわって、定住自立圏とか観光圏でよく一緒になるんですけれども、非常に何かアイデアウーマンというんですか、大分その辺の思いはあるのかなと個人的には感じています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　先ほどちょっと質問の中でいわゆる特別展、１４市町村の持ち回りみたいな形で特別展みたいな実績をつくってく必要があるのではないかと私は申し上げましたが、その辺について、やはり原村が積極的にほかの市町村に持ちかけていくということは可能でしょうか。今は茅野が主体となってやりたいというふうな意向を示しているようですけれども、実際には本当に山梨との連携の中では進んでいないのでですね、先ほど申し上げましたように、原村、富士見、この辺がキャスティングボートを握っているような気がしていますので、その辺のところをちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　次の質問に多分移っていくのかどうかね、１４市町村での連携強化ということですけれども、現在、地域活性化計画の中で協議会を結成し、日本遺産魅力発信推進事業について整備をしていこうということで動いております。やはり、会長の選出とかいろいろあるでしょうけれども、ある程度行政から離れたＮＰＯ法人からの選出等を検討しているという状況ですが。　それから非常に前回もこの縄文文化については山梨、長野だけじゃなくて、先般はあれは新潟の長岡市の市長から全国的な形で、これはたしか東京オリンピックの聖火台を縄文の火焔土器ですか、そういったものにしようということで全国組織で立ち上げたいということでありまして、６市町村は足並みをそろえてということで、その会に参加をするという表明をしてあります。ただ、一番の長岡市の市長が市長選で落っこちちゃったのかな。県知事選か、ごめんなさい。ちょっと何かその辺で頓挫しているのかというか、足踏み状態なのかというような状況かなというふうには理解をしています。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今お答えいただきました全国的なその展開ということでもですね、やはり２年ほど先んじて行動は起こしているわけでございますから、その辺も含めまして東京オリンピックでも、そのところが中心に話ができるということであれば、これ自身もやっぱり原村のアピールにつながると思います。やはりこの辺でもうとにかく縄文時代、ここが日本の中心であったというふうなこともですね、しっかりとアピールしていっていただきたいなというふうに思います。そういった点で、まずは４月の認定に向けてですね、やっぱり何らかの実績はつくっていくべきだと思います。その辺、実現可能かどうか含めて最後にお答えいただきたいと思いますが。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　４月に申請の合否云々というのは、ちょっと今の時点では想像がつかないわけですけれども、私も東京の会議等に行った中でですね、阿久遺跡を含め４，０００年前の縄文時代というのは、日本全国でたしか人口推計で、いろいろ推計があるわけですけれども、２０から２５万ぐらいいたんじゃないかと。そのうちこの八ヶ岳の生息域に５万人ぐらいいたんだよということは、もうある程度学者のほうで話が出ていますので、そういうことで私もそこの中心が原村だということでＰＲはしています。　やはりそうは言っても、そういうことをやはりまめに発信していけば、原村の立ち位置というのも理解していただけるのかと、そんなふうに取り組んでおる状況です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、専門家がしっかり協力できるような形に持っていってほしいなというふうに思います。阿久遺跡に関しましては、専門家がちょっと離れてしまったというふうな経過がございますので、その人たちがまた協力しますよというふうな雰囲気はつくっていってほしいなというふうに思いまして、この質問を終わらせていただきます。　三つ目の質問に入ります。新教育委員会制度についてお尋ねします。諏訪６市町村の中では最後に新体制に移行したわけでありますが、移行するに当たって他市町村を参考にした点など、経過はどうだったのかをお聞きしたいと思います。　市長と教育長の権限が強くなり、一方でレイマンコントロールがきかなくなるといった点、かなり話し合われた近隣の市町村があると聞いております。その点もあわせてどう対処していくかなど検討されたのでしょうか。その辺の経過等をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。諏訪６市町村で原村が最後に新制度に移行ということで、移行するに当たっての他市町村を参考にした点などの経過という御質問でございます。原村は最後に新制度に移行したのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正する法律の改正附則第２条第１項の規定において、現在在職している教育長は、委員としての任期満了までは従前の例により在職すると規定されております。　平成２９年第２回定例会に追加議案として同意第５号　原村教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて上程をさせていただいたところであります。前の望月教育長の任期により、６市町村では原村は最後に新制度に移行したものの、法律施行日以前にですね、教育委員会に関する規則の例規の改正及び改正は平成２７年３月２７日に公布され、４月１日施行。経過措置において先ほど答弁させていただいた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正する法律の改正、附則第２条第１項の規定において、従前の例になることになっていたため、６市町村最後の新制度への移行になったと。いろいろ長く言いましたけれども、要は前教育長の任期満了までは従前の形でいくということですね。移行するには最後であったものの、新制度に移行するための例規の改正は、法律施行以前に行っていたため、参考にした点などはなかったというふうに想像しています。　参考までに法律の改正により大きく変わった点とすれば、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明性、総合教育会議の設置、教育に対する大綱の設置などが挙げられます。原村総合教育会議設置要綱、これは平成２８年５月６に６日に告示され、同日で施行されております。この総合教育会議の要綱を立ち上げると同時に会議に招集し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３により大綱の策定に取りかかりました。大綱は平成２８年８月に総合教育会議において協議していただき、原村教育大綱として、また教育振興基本計画として位置づけております。この大綱は、第２次原村総合計画にあわせて村教育の目指す姿を大綱としてまとめたものであります。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　わかりました。今の現状の実感として、今の教育委員会ですね、法律改正によって、教育委員会の原理、原則、独立性の担保については、それぞれの自治体で温度差があるというふうに聞いております。その点で比較的保たれているとお考えでしょうか。その辺は村長及び教育長にもお伺いしたいなというふうには思いますけれど。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。

◎村長（五味武雄）　当然ですけれども、独立性は保たれているというふうに解釈しております。それから、非常に私も以前よりもそういう教育行政に注視しなくちゃいかんということで、以前に比較論をしちゃいけないわけですけれども、以前に比べて教育長さんとのコンタクト、話し合いというのは相当ふえているなというふうに理解していますし、教育委員会自体も大きな問題もなく、都度適切に対応していただいていると、そういう理解で進んでおります。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　ただいまの質問にお答えしたいと思いますけれども、私が新教育長の立場で教育長を引き継いでからですね、阿部議員さんもかつて教育委員長さんを歴任された方ですので、よく教育行政については御承知かと思いますけれども、今までは教育委員長と教育長と、教育委員会においてもそれぞれの立場がありまして、どうしてもいろんな事案についてですね、最終決定をどこで誰が判断するのか。なぜなら教育委員長さんは常勤ではなく非常勤でありましたので、教育現場を常に見ているということはできなかったかと思います。　それに対して教育長は、かつて教育委員の１人としての立場でありましたけれども、常勤という立場であったということで、その辺が非常に難しい点があって、全国のいろんな事案の中で法の改正が行われてきました。　私は今現在教育長として、教育委員長の立場もあわせ持って業務に当たっているわけでありますけれども、今回、私が教育長になったところにおきましては、先ほど村長さんもおっしゃっていますけれども、法の改正に伴って立場を与えていただいてありますので、最終的には教育長と首長がともに連携を取りながら対処をしていくということになるかなというように思っております。　そんな面ではですね、村長さんにお話しいただきましたけれども、私としても私１人の独断で判断するのではなく、村長とともに連絡、連携、協議をしながらですね、判断をしているところであります。　今まで特に村長に相談、報告する必要がなかった面についてもですね、子供のそれぞれの状況とかそういうことについては、お互いに連絡を取り合いながら対応しているところであります。以上であります。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　それではですね、今回の新教育委員会制度について、目的の大きな部分ですけれども、教育における責任の所在を明確化したということで、その辺が首長と教育長にあるというふうな形なんですけれども、一方ではですね、その法律改正の中で合議体の教育委員会にも責任はあると、あるいは残っているということがあります。ちょっと明文化は別として、その辺は原村の現状としては、責任の所在というのは最終的にはお二人の形になるのか。合議体の教育委員会にも責任があるという形をとるのか、その辺のところはちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　当然ですね、教育委員会は新教育委員会制度において教育長の業務遂行等についての監督権を持っておりますので、定例で教育委員会を行っているわけですが、その中においてそれぞれの状況について報告をさせていただいて、また教育委員さんの御意見をいただきながら運用しています。それをもとに教育長としては、首長である村長と連携を取りながら行っています。　この後、議員さんの次の質問にもかかわってくるわけですけれども、今お話しした部分は定例の教育委員会において、私と教育委員さんとの話し合いをもとに、その内容について首長と連携を図っているということになりますが、直接教育行政について、その教育委員さんたちが首長である村長とそれぞれ意見を交わし、そしてよりよい子供たちの育成のために協議、調整するのがその次の総合教育会議に当たるというように考えております。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今、教育長にお答えいただきました。次の質問に移らせていただきますが、総合教育会議を設置した後の状況、そして効果等をお伺いしたいと思います。協議調整の場として、また大綱の策定権限は首長にあるわけですが、総合教育会議の中で原村教育委員会の意向というものが原村教育に十分いかされているかどうか、その辺の御感想をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　その件についてお答えをしたいと思います。既に御存じのようにですね、今回のこの改正法に基づいて、総合教育会議というものが新設されたわけでありますが、この総合教育会議は、地方公共団体の長がこれを設けなければいけないということで、法律第１条の第１項に定められております。　また、地方公共団体の長及び教育委員会により、この会議は構成するものであるということで、先ほど御説明差し上げたように原村には４名の教育委員さんがいらっしゃるわけですが、この方々が全員出席をして協議、調整を行っていくということであります。　この会議の招集は、地方公共団体の長である村長さんが招集するということで、２９年度においては１０月に行っております。これが正式には第１回でありますが、先ほど答弁されましたように、村長さんのほうで教育大綱の制定のためにですね、２８年度のところで臨時の教育総合会議を開いたという実績が本村にはあるかというふうに思っております。　私が教育長になってから行われた１０月の総合教育会議におきましては、移行してまだ間もないという中ではありましたが、教育現場での現状や課題、これからの方向性等について、教育委員会と首長部局が直接協議、検討できるということで、村の施策や予算への反映がスムーズに行われるなど、非常に効果があったというように認識をしております。　例えばですね、これからの予算の中で議員さん方に採決いただくわけですけれども、今までの答弁にもありましたが、３０年度予算（案）においてですね、今まで不在であった教育主導主事の配置であるとかですね、小学校５・６年の英語教育に向けての英語教育支援アドバイザーの新規設置等もお願いをしているところでありますので、ぜひそんなことをこの総合教育会議においてですね、その方向を確認できたのが非常に効果的であったのかなというように思っているところであります。　また、今後のことにつきましてはですね、多分、議員の皆さん方もいろいろな情報を持っていらっしゃるかと思いますけれども、いよいよ新学習指導要領が小学校、中学と施行されていきます。それに伴ってですね、ＩＣＴ環境の整備であるとか、あるいは多様化する教育相談に対する体制づくりなどですね、まだまだ課題としてはたくさんあるかなというように考えております。それらのことについて、総合教育会議において直接首長である村長さんと教育委員会が協議をして、合意を図っていきたいというように思っているところであります。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　全国で総合教育会議が行われた結果として、もちろん原村学等の地域での子供を育む地域教育というふうなものもありました。その点では原村は結構成功しているのかなとも思いますが、例えばですね、子供の貧困とか租税教育、また幼児教育から最高学府に委託までのところとの連携みたいなことというのが話し合われたかどうか。また、そういったものに対して、その話し合いの中で活発に行われなかった点があった場合にはですね、総合教育会議の中で不調に終わった部分につきましては、その対処について、それぞれの自治体の中で誰がどのようにその後のところを進行させるのかといったときにですね、首長、教育長、教育委員会の方向性というものがそれぞれの自治体で違っております。その辺で鍵を握っている教育長、また首長、方向性をちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　総合教育会議につきましてはですね、年１回という方向で行っておりますので、当然その中で十分な調整、協議が全て行われるということではありません。課題として残された問題であったり、なかなか調整が十分でなかったものにつきましては、それぞれの立場で持ち帰って、さらに協議をしてということになります。原則は、この会議は地方公共団体の長が招集することになっておりますが、必要によっては教育長が招集の依頼をすることも可能でありますので、必要に応じてそういう対応を図っていきたいというように思っております。　なお、今の質問の中にありました子育て等に関しましてはですね、今現在、子育て支援センターの設置について、検討委員会等が立ち上がって議論をしているところでありますので、そういう方向が見えてきた段階において総合教育会議に諮っていく必要があるのかなと。今の段階では、そのことをまだ協議、調整する段階にはないというように考えているところであります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今の状況でその進展状況というのがわかりました。ありがとうございます。　それでは、四つ目の質問に移ります。鳥獣被害に関して村長にお伺いします。以前、私の田んぼでも、田植え直後に鹿に苗を全部食べられたというようなことがありました。また、手伝いに行っているセロリ農家でも、普通今まで考えられなかったセロリの苗を鹿が食べるなんてことはあり得なかったんですが、そういったことがありました。そういう被害がありました。近年の状況、そういった点も踏まえまして、どんなところでしょう。　わなにより捕獲で被害は大分少なくなっている、あるいはもうほとんどないというふうには聞いております。ただ、わなにかかった後の処理に苦慮しているという話も聞いております。その点も含めお答えをお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。鳥獣被害対策の現状はということで、村内の鳥獣被害対策としましてはですね、原村猟友会により銃器により有害鳥獣駆除とですね、それから有害鳥獣捕獲に関する協力を委託しています。また、原村鳥獣被害対策実施隊を編成し、くくりわなによる捕獲を通年委嘱しています。毎年３月の有害鳥獣駆除期間には、原村猟友会において実施区域にのぼり旗を設置して、周辺住民や通行者に注意喚起をしながら安全に配慮した狩猟を実施しております。　また、鳥獣被害対策として、これは農林課にも関係しますけれども、農地に近接する山林の整備を行い、鹿等の農地への侵入を未然に防ぐ対策をとっているということです。　それから、実際にどのぐらいの捕獲といいますか駆除云々ということになりますが、ちょっと手元に３年分のデータなんですけれども、平成２６年がくくりわなで９４、銃器で３３で１２７頭と。それから２７年がくくりわなで９３の銃器で１９で、合計１１２。それから平成２８年がわなで５４、銃器で１２の６６。それから平成２９年は、これは年度でいきますので３月末までの数値が入りますけれども、中間速報として、わなで３２で、それから銃器がこれからということになると思います。合計３２ということで、これはほかの市町村の関係者とかそういった狩猟関係の人たちの話を聞きますと、平成２７年ぐらいからどうも鹿の全体数が減っているのかなという、もしくはどこかへ行っているのか。多分全体数が駆除の影響で減っているのかなということで、平成２８年が６６頭、そんな数字ですので、月が変わったので、今月にも原村の猟友会の会合がありまして、そこで鳥獣被害対策実施隊への委嘱などします。その時点でまた直近の情報等は得る予定をしております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　ただいま猟友会の話がありました。さて、全国的には鳥獣被害に対してハンターの高齢化と人手不足ということが原因で鳥獣被害がふえているというふうな傾向にあります。幸いですね、原村は今、村長にお示しいただきました数字のとおりですね、減ってきてはいるんですが、全国の状況をちょっとお話ししますとですね、若い世代の方々が狩猟に関心を持つ人がふえてきたということです。特に狩猟免許を取る高校生、大学生も大分ふえてきました。　例えばですね、早稲田大学では狩り部というボランティア団体がありまして、このボランティア団体の中には女子大生が結構いるんですね。例えば東京芸大の女子大生、芸術や哲学、それから生きることについて芸術、哲学にも非常に勉強になるということでメンバーに加わっていたりとかですね、そのもう数年前に奈良女子大ではハンティングサークルというのがもうできております。徳島大学でも狩猟サークルができるなど、結構女性も多く、鳥獣被害問題の解決に向け、さらにですね、自分自身の学びの中でも、あわせて命を無駄にしないことについても学んでいるようです。　高校生においてもですね、最近話題になったのが群馬県の高校生ですが、男子、女子ともにいらっしゃるようですが、わなの狩猟免許を取得したということで、高校生でももうこうやってわなの狩猟免許を取得することに興味を持っているというふうな状況です。狩猟で地域に役立ちたいという思い、そういったことから取ったようです。　この若い世代のハンターたちの考え方というのはしっかりしていて、ただとるだけではなく、保護もあわせて、その両面を考えて命と向き合っていきたいというふうな崇高な考えに至っているようです。　環境省によると、狩猟免許を持つのは１９８１年では４７万人という数字でありました。そこからずっと下がってきまして、今はその半分、大体３分の１くらいになっているんですが、１９万人を切るまでに減少しています。今話しましたように、一方で２０代のハンターはですね、この５年間で２倍以上ふえているわけですね。５，０００人を超えております。農水省と環境省は、２５年間で実はニホンジカは１０倍にふえ３００万頭を超えている。またイノシシも３倍にふえ９５万頭に達していると。そういったことで１０年後に半減させる目標を掲げています。こういったことを踏まえて、やはり大学生が立ち上がったというのが大きな全国的な流れになっております。　今、村長がお話しされた猟友会のほうですが、御多分に漏れず高齢化というふうな状況になっております。こういった状況を踏まえて、猟友会の活性化に向けて村としても支援する対策が必要かと思われます。その点はいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。現在、原村猟友会の会員は３０名おります。会員の高齢化による狩猟者の減少が懸念されておりますが、先ほど議員おっしゃられたように学生さんも云々というような話がありまして、会社等へ努めている若い方が勤めながら猟の活動を行うのは大変難しく、また狩猟免許取得の費用もかかることから、若手の担い手確保はなかなか進んでいないのが状況です。　村では広報紙やホームページによるＰＲを行ったり、また猟友会員による直接的な呼びかけもお願いしています。この問題は原村だけじゃなくて近隣市町村も同様のことかなというふうに思っております。　原村の３０名の会員の方ですけれども、３０代が２名おられまして、そのうち女性が１名ですね。それから４０代が４名、５０代が３名ということで、６０前に９名、それから６０代が９名の７０代が１１名か、８０代が１名ということで、合計３０名ということですね。　それから、今、議員がおっしゃられた村への要望事項云々とかというお話ですけれども、先ほども申しましたように今月、原村猟友会の総会があります。私にも来賓というか出席要請がありますので、そこへ顔を出しまして、会長さんを含めいろんな意見を承りたいなと。それからあと、原村の会長さんが諏訪全体の猟友会の会長でもありますので、原村以外のそういった情報もお聞きできるのかなということで、ある面では期待を持って会議に臨みたいと、そういうふうに考えています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　長野市も市街地の中にイノシシが出て、大きな捕り物が繰り広げられたというふうなニュースもありました。そういった点でやっぱり猟友会というのはしっかり残していかなきゃいけないし、これからの世代でも大切な役割を担うと思っています。そういう点でですね、例えば若者の中でハンターがふえている要因の一つには、先ほど命も大切に考えるという中で、ジビエ料理の人気というのも一つにはあると思います。　そういった中でですね、例えば富士見町でも行政でその買い取りとかをやっているんですけれども、実はそのジビエ料理ということでは民間のほうが高く買うということで、なかなかそちらのほうに持ち込まないというふうなこともございます。特に原村においては、そういったところ、民間でも買い取るところがないなというふうに感じておりますので、その辺のところは行政もそういった買い取りとか、そういったものについてはやはり価格等も検討していってほしいなということも要望しますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　済みません、先ほどの答弁の中で１点落としている点があったので、先にお話しさせていただきます。猟友会の皆さんが狩猟免許で新規に取った後、また更新するわけですけれども、１種の免許で更新費用がこれは毎年４万１，７００円かかると。そのうち原村鳥獣対策実施隊ということで確認された方については、１万６，５００円が減免、これが狩猟税というんですか、その税金が１万６，５００円減免されますので、実質的には２万５，２００円ですと。　それから、くくりわなが更新の場合、毎年３万４００円かかると。そのうちやはり実施隊になれば８，２００円が減免されるということで、２万２，２００円が個人負担だと、そういう状況です。　それから、ジビエの肉の買い取り云々ということでお話を今いただきましたけれども、現時点でどんな形というか、正直流通がどんなふうになっているのかとか、そこまで正直私も調べていないですし、担当もそこまでちょっとまだわからない状況だと思いますので、先ほどの猟友会の会長さん含めね、その辺ちょっと探ってみて、それからどんなふうかということになると思いますので、若干お時間をいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今のジビエ料理に関して言えばですね、その持ち込み等を含めまして、富士見町がちょっと実施している中ではなかなか民間のほうが高くて持ち込まれないということもあります。それから、やはり動物愛護団体の大反対みたいなものもあります。　そういった中でですね、やはりそういう人たちが、特に先ほど話しましたように若い人たちがそういった命と向き合うという点の中で、ハンターをやりたいというふうな状況も踏まえますと、やっぱりその辺のところもしっかり確立していかなければいけないかなと私は思っております。　そういった点でですね、命を有効活用するというところも含めまして、しっかりと対策をこれから練っていってほしいなということを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小林庄三郎）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　明日２日は、午前９時から本会議を開き、引き続き行政に対する一般質問を行います。　本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１３分　散会以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　平成３０年３月１日　　　　　　　　　　　　　原村議会議長　　小　林　庄三郎　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　内　田　章　子　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　松　下　浩　史　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　小　池　和　男...

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原村議会 2018-03-01 平成３０年第 １回定例会−03月01日-03号

原村議会 2018-03-01
平成３０年第　１回定例会−03月01日-03号