事務局長 伊 藤 弘 文 書記 清 水 秀 章
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）
一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（
小林庄三郎） おはようございます。ただいまの
出席議員数は１１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林庄三郎） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
会議規則第１２７条の規定により、議長において４番
宮坂早苗議員、５番
阿部泰和議員、６番
内田章子議員を指名します。
△２
一般質問
○議長（
小林庄三郎） 日程第２
一般質問を行います。
まず、
宮坂早苗議員の質問を許します。
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗） おはようございます。それではよろしくお願いいたします。まず、通告した４点について質問をしたいと思います。
１点目ですけれども、
農業後継者育成事業の
見直しについて。
２点目、原村公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例の
見直しについて。
３点目は
スポーツの振興について。
４点目は
子ども課又は
子ども係の設置についてです。
１点目ですけれども、
農業後継者育成事業の
見直しについて質問いたします。２８年度の事業で
農業後継者の
育成事業が設置されました。趣旨としてはこの要綱は農業の
担い手確保を目的に、
認定農業者の
後継者として就農する者に対し、村長が予算の範囲内で交付する
補助金について定めるもののほか、必要な事項を定めるものとするというような趣旨になっております。農業の
後継者に対しての
補助金の制度ということであります。２８年度の初年度は１名の方が受給をされたということはとてもうれしいことです。
この
交付対象要件の中で、平成２４年４月以降に就農し、年齢が４５歳未満の者と、この
交付対象要件には結構幅のあるものとなっております。毎年の
合計所得金額２５０万円未満と。これは４５歳未満の方が独身なのかまたは
家族構成、家族がいらっしゃるのかなど条件によってまた変わってくるとは思います。
今、若者の人たちは、定住、里山の定住の指向が多く、地方で暮らしたいと考える若者もふえております。こういう中、原村の
後継者の皆さんも対象になる方が多くいらっしゃるのではないかなと考えております。まだこの事業が始まったばかりではありますけれども、もっと申請しやすいような対象を後継に絞り、
後継お祝い金のような制度に
見直しをされたらどうかということで、提案をさせていただきたいと思います。例えばこれ全国の中で一つ見つけたんですけれども、鹿児島県の日置市です。この日置市においては、
農林漁業後継者就業支援事業費補助金交付金というものが制度として設けてあります。この制度は、
農林漁業の
後継者、
農林漁業に就業した方に
お祝い金として
お祝い金を渡されるというような事業であります。また、
お祝い金のほかにも生活費であったりとか、そういうものが支給されるようになっております。今の
農業後継者の、原村のですね、
育成事業について、これを
お祝い金のような制度にすることはできないかということで、村長にお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） おはようございます。御質問にお答えします。
原村農業後継者育成事業補助金制度につきましては、先ほど議員御指摘ございましたように、
制度制定から２年目に入っておるわけでございますけれども、受給者の実績は１名にとどまっている現状でございます。原因としまして
いろいろ庁内でも検討しておりますけれども、私自身もそう思いますが、
交付要件の中で、前年度の
年間農業従事日数が村内で２００日以上という一つの縛りがあるということ、それからここがやっぱり私そうかなと思うのは、前年度の
農業実績や
農作業日誌の提出を求められていると。いろんな書類なんか提出して、税務署とかその辺はね、もうやらないとしゃあないんでということでやらざるを得ないわけですけれども、ちょっとその辺が負荷になっているのかなという気はします。 その辺が生産者の負担になっていることが考えられますので、今後は
農業後継者が利用しやすいような要件の内容等をね、検討していくべきだろうというふうには考えております。それから議員先ほどおっしゃった
お祝い金みたいな形なら単発的なことなので、申請書は比較的負担なくという気もします。その辺含めて今後検討してまいります。
○議長（
小林庄三郎）
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗）
村長見直しをしてくださるということで、原村の
後継者にとってはとてもありがたいお話だと思います。ぜひですね、多くの方が後継、スムーズに後継できるようにお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。２番目ですけれども、村の
基幹産業である
農業後継者の確保・育成をすることも重要でありますけれども、農業以外の業種の
後継者の確保も必要であるということから考えますと、農業と同様の制度を他の産業にも設ける必要があるのではないかということで、質問をしたいと思います。
農林業は国土の保全、
水源涵養、美しい景観の保全、そして生活をしていくための重要な産業であります。しかし、地域が成り立つには多様性が必要であります。
農林業だけではなくて、他の産業の
後継者にも配慮が必要ではないかと考えております。育成と支援は村の産業全体で考えていき、また
後継者不足の解消であったりとか、移住・定住の促進につながるのではないかと思っております。これもやはり全国の例で、どこかこういういい事例がないかと思ってちょっと調べてみたんですけれども、たまたまですね、北海道の愛別町にとても、こういう制度が原村にあったらいいなという事例がありましたので、ちょっと御案内したいと思います。
愛別町のですね、
産業後継者就業等支援給付金事業というものがありました。これは農業の
後継者だけではなくて商工業であったりとか、産業全体の
後継者に支援をしていくというような事業であります。これについてはＵターンした者であったり、Ｉターンした者であったり、新規の
学卒者、こういう方も対象になっております。愛別町で就職をされた方に対して
後継者の
定着給付金、この
定着給付金というのは、新たに家業を継ぐ者として就業した場合、継続して就業するための
定着助成として、最大２年間４回の給付をすると。これは１回１５万円です。毎年６月と１２月というふうになっております。それにプラスしてですね、
後継者の祝い金。これ家業を継ぐ者として、就業する者が結婚した場合、
結婚祝い金として支給すると。祝い金を支給すると。これ１回限りの８万円です。また
後継者定住促進給付金。家業を継ぐ者として、町内での定着を図る者について、
定住促進のため住宅等の家賃に対する最大２年間、４回の助成をすると。年２回で１回６カ月分、
月額家賃の２分の１相当で、限度額が１万円となっております。そして
就職支援給付金。
Ｕターン者、
Ｉターン者及び新規の
学卒者が、第２条第６項、これは条例の中にあるものだと思いますけれども、規定する
対象事業所に新たに就職したときに、最大２年間給付すると。これは年１回で、６万円となっております。
農林業はとても大切な産業ですけれども、村がですね、やはり成り立っていくには、いろいろな産業が必要と思われます。そういう中で
農林業だけではなくてあらゆる産業の
後継者、例えばペンションに戻ってきた息子さんたちであったりとか、原村の中で工場を継ぐ息子さん、娘さんであったりとか、そういう方も一緒に支援をしていくことが必要ではないかと思いますけれども。その辺について同様の制度を設ける考えがあるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。議員さんも御承知されていると思いますけれども、農業は村の
基幹産業であり、
後継者を確保、育成することは最
重要課題であると認識をしております。それから先ほど答弁したとおり、そういった方に対しての
補助金を現状交付する制度を設けて、実際に運用している状況であります。この施策は
基幹産業を守るためであるほか、村の
景観維持のためのですね、そういった形で寄与していると。
田園風景の維持のためにも必要な施策であろうというふうに考えております。今、議員さんから提案いただいた農業以外の
後継者といいますとですね、家業としての生計を維持している商業とか工業とか旅館等が想定されるということです。それで村の
財政事情を考慮してですね、これらから就業し、収入を得る方にですね、祝い金とか現金をということは非常に難しいというかですね、私が基本的に思いますのは、議員も御存じだと思うんですけれども、法の縛りの中で、要は民法と商法とありますね。農業というのはそれは法人になれば、といっても比較的際どいというのかな、民法と商法のどっちが適応になるかと。私自身思うのは、やっぱり民法でいろいろ決めなくちゃいけないということは、要は
企業弱者というのかな、やっぱり力の少ないところに、そこにやっぱり援助の手を差し伸べるというのは基本的な考えであると思うんですね。それからやはり
資本主義の社会ですので、商法に規定された中でね、これは活動するのは商法に基づいてやることだし、それはやっぱり自分の
自助努力でさらにね、やるべきものだろうと思うんですよね。先ほどの北海道の愛別町ですか、ちょっとその辺の内容もですね、私も少し勉強させていただきたいとそんなように思います。そういったことが本当に原村にとってどんなふうな
経済波及効果があるのかをですね、もう少し私自身研究させていただきたいと思います。以上です。
○議長（
小林庄三郎）
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗） 私せっかくコピーをしてありますので、後ほど村長に私のコピーと資料をお渡ししたいと思いますので、よく見ていただいて研究をしていただきたいなと思います。
それでは次の質問に入りたいと思います。２点目の質問ですけれども、原村の公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例の
見直しについてということで、質問をさせていただきます。原村が
指定管理者に委託している施設や財産は、公益性があるものとないものがあると思います。社協や例えば運動公園であったりとか、そういう施設は公益性のあるもの、樅の木荘や
八ヶ岳自然文化園などは収益性というか営利性があるものだと私は思っております。今回の質問については、この収益性や営利性のあるものについてということで質問をしたいと思います。
まず平成１５年に
地方自治法が改正されて、
指定管理者制度が導入されたことにより、
地方公共団体が設置する公の施設の管理を
民間事業者を含めた幅広い団体に委託できるようになりました。原村でも
指定管理者制度を使い、村の財産の効果的な運用を図ってきたと思っております。しかしながら、樅の木荘の
指定管理者の
有限会社樅の木は、清算金、清算という形で解散がされました。また、
自然文化園についても効率的な運用がされているかどうかということは、疑問にも思っております。条例の中では
八ヶ岳自然文化園、樅の木荘とともに、
指定管理者が行う業務の範囲として、（１）ですね、これは
文化園の施設及び設備の
維持管理に関する業務、（２）として使用の
許可業務、（３）として料金の
収受業務、（４）として前各号に上げるもののほか、村長が必要と認める業務とあります。業務の範囲がこれだけであるのであれば、何も営利性、事業をしてお金もうけをしなさいとか、そういうことではないと思うので、職員を配置し管理運営し、いろんな業種の方と連携して施設を有効活用したほうがいいのではないのかなというふうなことを、個人的には考えております。
村長は今現在、財政が逼迫していると常々申し上げておりますけれども、来年度予算についても、
マイナス編成というような今、状況です。今後委託料についても
見直しをされなくてはいけないのかなとも思っております。
八ヶ岳自然文化園においては、先日
女性団体との懇談会の中でも１人の方がおっしゃっていました。
文化園は村の宝物であると。みんな大切な財産だと思っておりますということをおっしゃっておりました。特に今、
レストランが残念な使い方がされているともおっしゃっておりました。この
レストランなんですけれども、なかなかうまく営業ができていないというような状況もあると思います。ここは
レストランでなくてもカフェであったりとか、
コワーキングスペースであったりとか、
ビジネスセンターであったりとか、そのような
交流場所でもよいのではないのかなというのは、本当に個人的には考えておりますけれども。
コワーキングスペースであれば、若者が起業していく中で新たな
ビジネスも生まれる可能性もあったりするわけです。村の中では
起業チャレンジ補助金などもありまして、今、
若者たちが起業する人たちがふえてきております。村で起業する人たち、またＮＰＯや企業、さまざまな方たちにここを使う新たなチャンスというのが生まれるということもあるんではないかなと思います。
次の公募のときまでに、第５条の３項にある、村長は公の施設の
設置目的を効率的かつ効果的に達成するため、第２条の規定による公募によらず
公的団体等を
指定管理者の
候補者として選定することができるということをですね、削除をされて、公益性のある施設については、公募によらず
候補者として選定できるというものを残し、また収益性のある施設については、公募によるものとすると。村は１００％出資の会社でも、
特別扱いをしないというような形で
見直しをされたらどうかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。
地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、原村公の施設に関する
指定管理者の
指定手続等に関する条例を議会に上程し、可決していただき制定し、同条第４項に規定された内容を条文に盛り込んだものですと。御指摘いただいております条例第３条第３項の規定は、指定の
特任事項として条文化したものでございます。先ほど条文は議員さんおっしゃられたとおりですね。それで
特任事項の意図としましては、条文にあるとおり、公の施設の
設置目的を効果的かつ効率的に達成するため公募によらず選定するものです。具体的な例を申し上げますと、村が出資している法人や
社会福祉法人、
原村社会福祉協議会などに施設の管理を行わせることにより、
地域住民の参画を積極的に活用した施設の管理が図られ、施設の
設置目的を効果的かつ効率的に達成することができるよう認められるときには、
特任事項にて公募しないこともあるように規定したものであります。本来、村が管理すべき施設を
施設利用者たる住民の平等な利用権、これは自治法の１０条第２項、それから２４４条の第３項に規定されていますけれども、それを保障し、なおかつよりよい
サービスを提供するために、私には
特任事項は不可欠であるというふうに考えております。
いずれにしましても、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をいただかないと
指定管理者は指定できませんので、その際の御審議をよろしくお願いしたいと、そんなように思います。したがいまして、現時点で私自身は
特任事項は不可欠であると考えますので、ここで条例改正する予定はございません。以上です。
○議長（
小林庄三郎）
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗）
指定管理者の公募については、前回、今回の
指定管理者が公募されるときに、前
清水村長にもお伺いをいたしました。公募をするとすれば何月ごろだというようなお答えもあったわけですけれども、公募によらず選定がされたというような状況になります。
この次もですね、また村長に、
五味村長に同じことをお聞きしたいと思いますけれども、公募をするとすれば、次回は何月ごろになるのかとか、公募する予定があるのかどうかということをちょっと、その辺をお聞きしたいと思いますが。お願いいたします。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 今、議員御質問ありました。いつ、どんなことを公募するのかというような具体的な日程については、しっかり調査した中で回答を申し上げたいと。また別途ですね。それから
原村振興公社につきましてはですね、そういった公募ということは現在考えておりません。以上です。
○議長（
小林庄三郎）
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗） わかりました。住民がですね、とても大切に思っている宝物であるということを踏まえて、効率よくと効果的な運営に心がけていただき、
住民サービスをしていただけるとありがたいなと思います。
次の質問に入りたいと思います。３点目でございますけれども、
スポーツの振興について質問をいたします。一つ目にですね、住民が健康で
日常生活を送るためには、日ごろから体を動かすことが大切である、
スポーツを楽しめる
環境整備と
スポーツの普及・振興を図るために、
スポーツ振興計画を策定する考えはありますでしょうかという質問であります。
スポーツの普及については、
総合計画の第４項にて、
スポーツレクリエーション交流の推進として計画はされております。
公園広場などは
スポーツ振興と連携した活用を図ること、
健康増進のための
スポーツの普及に努めること、
社会体育団体の育成、
組織強化のための支援を行うことなどが、既に
総合計画の中では計画がされております。
スポーツについてはですね、平成２３年、
スポーツ基本法が、それまでにあった
スポーツ振興法から全部改定がされました。
スポーツは
世界共通の人類の文化である、
スポーツ基本法の前文は、この言葉から始まっております。今まで原村では、
スポーツの振興というかそういうものをですね、
総合計画の中で定めてきているんですけれども、なかなか施設であったりとか、また外との交流であったりとか、外から人を呼び込むと、
スポーツレストから人を呼び込むということにつながっていないというのが現状だと思います。この
スポーツ基本法ではですね、
地方公共団体の責務として、
地方公共団体は
基本理念にのっとり、
スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するということが書かれております。
今まで
スポーツについて具体的な施策が、計画がされてこなかったわけでありますけれども、
東京オリンピック・パラリンピックを機にですね、
スポーツへの関心は高まってきております。昨日も夢先生で、とても本物の選手の方に会って感動したと、夢を与えていただいたというような
教育長、また村長の言葉がありました。本物に出会うというのは、
子供たちにとってはとても大切なことです。子供だけではなくてですね、大人にとってもとても大切なことであります。こういう
スポーツを通じてですね、喜びであったりとか感動であったりとか、そういうものを共有する。またこの
スポーツが観光と連携をしたりすることによって、今後原村に入ってくる人をふやすこと、また
交流人口をふやすことによって、村が活性化をするのではないかということも考えられます。国のほうでもさまざまな補助も用意をされております。施設の整備であったりとか、指導員の養成であったりとか、そのようなことに対してですね、さまざまな補助が用意をされております。
ここで今までの
総合計画の中の一つではなくて、しっかりと
スポーツということを基本に計画を立てて、それで村民の
健康づくりであったりとか地域との交流であったりとか、また外の人を呼び込むような観光との連携であったりとか、また
オリンピックに出られるような選手の育成であったりとか、そういうものをしっかりと位置づけて計画を立てることが必要ではないかなと思いますが、その辺について村長いかがでしょうか。
済みません、
教育長お願いします。済みません。
○議長（
小林庄三郎）
五味教育長。
◎
教育長（
五味康剛） ただいまの御質問についてお答えしたいと思います。今、
宮坂議員さんおっしゃったことはごもっとものことで、特に
東京オリンピックに向けてですね、
日本国内においても
スポーツの振興ということについてはですね、非常に力を入れていきているところではないかなというふうに思っているところであります。今までの経緯で言いますとですね、地方の
スポーツ振興計画につきましては、
スポーツ推進法の中で、国の
スポーツ振興計画を参酌して地方の実情に即した計画を定めることを努めるようにということで、それに基づいてですね、現在原村の
スポーツ振興につきましても、ただいま議員さんがおっしゃったようにですね、村の
総合計画や
教育大綱においてですね、そのことを位置づけ、そして
教育委員会ではですね、原村の教育において、原村の教育というのは、
教育委員会のほうで毎年まとめていて、後ほどまた本年度のものを配らせていただきたいと思っているわけですが、
運営方針でありますとか
重点施策等を策定させていただいておるところであります。
村民一人一人がですね、主体的、自発的に
スポーツに親しみ、
スポーツ活動に積極的に参加できるようにですね、
村民各層の声に耳を傾け、
スポーツ教室でありますとか
体育行事を企画・運営するよう努めて取り組んでいるところであります。
ニュースポーツであるとか軽
スポーツについてはですね、体験を通して
スポーツ活動の企画・運営について
体育協会や
スポーツ推進委員会と連携をとるとともに、
スポーツ団体、村民等が
スポーツ活動や
スポーツの諸行事に単にプレーヤーとして参加するだけでなく、みずから
スポーツ活動の場に主体的に参画し、知恵を出し合って企画・運営をして
スポーツ活動を
自分たちの手で、
自分たちでつくり上げていく行事として、自主的・自発的に盛り上げられるように村としては支援をしているところであります。
先ほど御指摘をいただきました
スポーツ振興計画につきましてはですね、それらのことを踏まえながら、今後検討をしていくつもりではありますが、今、現段階におきましては、特にそれを策定するというような考えではないところであります。具体的な部分につきましてはですね、生涯
スポーツの振興はもちろんのこと、
学校教育における
子供たちのですね、健康、安全、そして体力向上等含めましてですね、具体的なところを今後検討していきたいなというように考えているところであります。また、具体的なよいお知恵がありましたらですね、ぜひこちらのほうにお伝えいただいて、それらを参考にしながら今後考えていきたいというように思っているところであります。以上であります。
○議長（
小林庄三郎）
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗） 今ですね、村の中ではそんなに
スポーツ施設、大きな大会ができるというような
スポーツ施設がありません。なかなか大会をしたくてもなかなかできない、練習で終わってしまうというような施設だと思います。やはり今後、
教育委員会もそうですけれども、例えば農林商工観光課と連携をしたりしながら、そういう例えばこの小さい村でですね、大きな
スポーツ施設ではなくても、少人数の
スポーツであったりとか、あと小さい規格でできる
スポーツであったりとか、そういうものを取り込んでいくことは大切だと思うんですね。そういう例えば大会が、この村で開かれることによって、
子供たちや村民が、そういうトップレベルの人であったりとか外部の人であったりとか、そういう方たちと触れる機会ができます。一番大切なのはそこだと思います。夢先生が来て、本物を見てとても感動しましたと。今まで夢だったものが、自分の本当に具現化してくるわけですよね。自分ももしかしたらそこにたどり着くことができるかもしれないと。そういう夢がだんだん近くなってくるわけなんですよね。だからやはり、そういうところ間近で見るというのは、とても大切なことだと思うんですね。
樅の木荘、今回建てかえするわけですけれども、やはりああいうところのグラウンドであったりとか近くのテニスコートであったりとか、そういうものをしっかりと
スポーツ振興計画の中で、どのように地域をつくっていくか、地域づくりの一環だと思っておりますけれども、ということを総合的に考えて、村全体にレイアウトしていく、これはとても大事なことだと思っております。いつも単独で、例えば商工観光課が樅の木荘をつくってというような感じになりますけれども、担当であるとなりますけれども、そうではなくて、もっと各部局が連携をして、それをどういうふうにして有効に使えるかというようなことはとても大事だと思います。樅の木荘の建設については近くに本当に、樅の木荘の前のグラウンドが、体育
スポーツ施設になって、クラブハウスのようなものができて、そこで多くの人たちが
スポーツの大会で集まってくれるといいななんて、そういうような個人的にはそういう夢もあったわけですけれども。なかなかそういう夢は反映されてはいかないのかなとは思いますけれども。やはり村全体の中で、どういうふうにしていくかということを考えるということはとても大事だと思います。そういう中でやはり振興計画というものをしっかりとつくって、全体の中でどこにどういう
スポーツ施設があって、どこを大会用に使えるかとか、どこに誘致できるかとか、そういうような全体的な
スポーツを中心にしたことを考えながら地域づくりをしていくということはとても重要だと思っております。振興計画をつくる予定はないということですけれども、今後考えていただきたいと思いますが、その辺
教育長いかがでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（
小林庄三郎）
五味教育長。
◎
教育長（
五味康剛） 今御指摘いただきましたようにですね、
教育委員会だけのことではなくてですね、やはり各部局、関係部局横断的にですね、このことについては考えていく必要があるのかなというようなことは思っていますが。
一つの例になるかどうかわかりませんけれども、社会体育館のほうをですね、昨年度改修工事をさせていただいて、ことし諏訪湖周辺ママさんバレーボール大会、２２回目になるんだそうですが、本村の社会体育館で大会を、先ほど少人数というようなお話もいただきましたけれども、開催をさせていただきました。参加選手、そして審判講習も兼ねてということで、１００名ほどの方がですね、来られて、そして初めて改修後の社体に来られたようですけれども、非常に明るくなって使いやすくて、すばらしい施設になりましたね、ぜひまた今後も使わせていただきたいという、そういう声も出ていますので、村のそのような施設をいかに有効に使って、もちろん地域の皆さんが中心では、原村の皆さんが中心ではありますけれども、広く生涯
スポーツ等にかかわるですね、そういう方向に活用をできるように、おっしゃるような振興計画まではまだいかないかもしれませんけれども、随時そういうことを調整しながら、考えていきたいとは思っております。以上です。
○議長（
小林庄三郎）
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗） 新しく改修された社体に１００名の方がお集まりになったということはとてもうれしいことだと思います。ただ、社体においては体育館が２階であって、エレベーターもないということで、やはりなかなか障がいを持っている方たちはなかなか
スポーツに接することができないのかなと思います。その分、ほかの小学校の体育館であったりとか中学校の体育館であったりとか、そういうものを使っていけばいいのかなと思いますけれども、ぜひ村にある施設、どういうものがどういうふうに使えるのかということをですね、もう一度整理をし直して、ぜひ原村の中にですね、
スポーツで人が集まるような、そのような仕組みを考えていただきたいなと思います。
次の質問に移りたいと思います。二つ目ですけれども、健康と
スポーツということで質問をしたいと思います。健康な生活と
スポーツということで、住民が自分が住んでいる場所で気軽に行う健康への取り組みを進めたらどうかということで、その取り組みについてですね、ウオーキングとか例えば
日常生活などでももちろんいいんですけれども、体を動かすということにポイントをつけながら、住民へのインセンティブの取り組みとして、御褒美的なものとしてポイント制度を設けたらどうかということで、質問をしたいと思います。
きのう村長もおっしゃっていましたけれども、何かのときに御褒美が欲しいというようなことは、誰でもあると思います。御褒美をくれるからやるとかということではないですけれども、このポイントを付与することがきっかけづくりとなるということで、今、全国でいろいろなポイント制度がスマートウエルネスの取り組みとして、取り組まれているところであります。６市町村の中では、下諏訪町が取り入れております。また長野県内では上田市や松本市もこのポイント制度取り入れております。簡単なウオーキングであったりとか運動をしてポイントをいただけて、何かと交換できるというような制度でありますけれども、原村でもぜひですね、住民へのインセンティブなものとして取り組みをされたらどうかなということで、ポイント制度取り入れたらどうかということでお聞きしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。ヘルスケアポイントの付与はですね、厚生労働省も
健康づくりにおいてインセンティブ、いわゆる特典を提供する取り組みは重要だということで提唱しているわけでございます。
健康づくりに参加するきっかけとしてですね、きっかけとそれからやっぱり継続支援が有効であるとともに、健康に無関心な人たちを動かしていく一つの手段だと私はそういうふうに思います。全国でも実施している自治体ふえていますし、先ほど議員さんおっしゃられた諏訪地域でも下諏訪町はスタートしているし、茅野もここで始められたということも聞いています。あと、私はちょっと若干ポイントプラスアルファということで、箕輪町がね、いつだったかＮＨＫの特集か何かでその辺が取り上げられていて、かなり地区の公民館とかそういう活動を絡めたね、相当何か大きな動きをしているということは認識していますので、その辺を含めてですね、今後研究をしていきたいというふうには思います。
○議長（
小林庄三郎）
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗） 研究をしていきたいということで、例えばどのくらいまで研究を、どのくらい待てばいいのか、その研究したお答えを。その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。いつも研究をしたいとか検討をしたいとかですね、そういうお答えはですね、戻ってこないわけですね。こうなりましたとか、こう研究をしましたとか。その辺はっきりとですね、いつごろまでに研究をしてお答えを出していただけるというようなこと、期限をちょっと切ってお願いをしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 非常に難しい質問で、どうお答えしていいかあれですけれども。社会通念上は１年ぐらいかなという気もしますので、その辺を目安に研究をさせてください。以上です。
○議長（
小林庄三郎）
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗） １年を目安にということなので、１年後を楽しみにして待っていたいと思います。ことしの予算に反映されればよりいいと思うんですけれども。その辺よろしくお願いをしたいと思います。
それでは次の質問に入りたいと思います。４点目であります。子供のことについてですけれども、
子ども課または
子ども係の設置についてという質問であります。原村ではですね、子供を何歳というかというと、そういうはっきりとした定義がないです。子ども・子育て支援事業計画の中には、たしかゼロ歳から１１歳までですよね。とても何か中途半端な年齢で、この子ども・子育て支援事業計画というものもできております。医療費では１８歳を迎えてから３月の３１日までということで、子供１８歳までであるということで定義はされているわけですけれども。
茅野市のどんぐりプランなどはですね、おなかの中にいるときから１８歳までということで、しっかりと子供の年齢を定義しております。その年齢の
子供たちを地域の住民全体で支援をしていくんだと、守っていくんだということがどんぐりプランの中にはあるわけですけれども、原村にはやはり高校とかですね、大学はないので、なかなか中学を出てしまったら、なかなか子供というところに関心というか子供の声を聞くというようなことがないように思います。やはりしっかりとですね、子供ゼロ歳から１８歳までということをですね、しっかりと定義をして、その年代を支えていくということが、とても私は大切だと思っております。
以前これも質問をしたんですけれども、２４年に質問したときですけれども、そのとき
清水村長は、事務が保健福祉課と教育課と分かれていますと、それで一緒にするのは大変ですと。国の担当が違うので大変だということとですね、あと私のところに、それで困ったという声は聞こえてきませんと、だから必要はありませんというようなお答えでした。しかしですね、聞こえてきていないだけで、さまざまなですね、子供に関する相談であったりとか問題はあると思います。
五味村長は常々、ワンストップの
サービスが原村ではできていないとおっしゃっておりますけれども、やはりこの子供のことについても、ワンストップの
サービスができていないのではないかなというのは感じております。６市町村の中ではですね、
子ども課が設置されていないのは現在、原村だけであります。
先日茅野市で、子どもの権利条約フォーラム２０１７ｉｎ信州というような取り組みが行われました。この中でですね、原村の高校生２人がですね、ステージで議論をしました。それは全国の
子供たちと一緒にステージに上がったわけですけれども、松本市の、松本市はですね、小学校５年生になったら子ども未来委員会というのに入ることができるそうですね。その小学校５年生と中学校１年生の子と、高校生の子、その年代の子たちがですね、一緒にステージに上がって、自分の権利について、もし権利が今、与えられるとしたら、どういう権利が欲しいかなんていうことを皆さんで討論をされていました。そういうことを考えますと、本当に小さいうちから高校生までの中でも、十分討論が成り立つというか、子供ってすごいなというのをすごく思って帰ってきたわけですけれども、やはりそういう
子供たちを見てですね、原村も未来は安心かなと、未来の議員さんでだったりとか、村の行政にかかわる
子供たちであったりとか、そういう子たちが育っているんだなというのを感じました。
ただ、そういうのは結構外でですね、活動している子が多いです。なかなか原村の中ではそういう場所がなく活動ができていないというような状況になっております。長野県にもですね、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例というものが制定されております。条例の
基本理念の中にはですね、ちょっと読んでみますけれども、条例の
基本理念として、子どもを支援します。「子どもが不当な差別、虐待、体罰、いじめなどに悩み、又は苦しむことなく安心して生きていくことができるよう、その人権が尊重される、子どもが、その成長段階に応じ主体的に社会に参加することができる環境を整備する、子どもが自らを大切に思う気持ちや他者を思いやる心を育み、規範意識を身に付け、次代の社会を担うことができるようになる、子どもの育ちを支える人を支援します、ゆとりのある環境で子どもと接することができるようになる、行政、保護者、学校関係者等の連携協力により、重層的かつ継続的な子ども支援を行いますと。」これは長野県の中の未来を担う子どもの支援に関する条例の中の一文でありますけれども、やはりこういうふうにですね、原村もしっかりとですね、
子供たちを支えるという体制を、村の条例の中に定められればとてもいいとは思うんですけれども、やはりその担当である課をまず設置していただきたいなというのを考えるんですけれども。その辺、６市町村の中で唯一
子ども課のない原村において、今後そういう課を設ける考えがあるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。子供の年齢が幾つまで子供かということもあります。私は昔の労働省があった当時、１４歳までが子供で１５歳以上は生産年齢人口ですね、６４までと、そういうくくりが当初あったのが、最近は１８までというような変遷があったと、私は認識しています。
それは置きまして、子供を中心とした行政組織というものをつくるべきではないかという御質問でございますけれども、平成３０年度におきまして、庁内においてどういった形が一番そういう子供、子育て含めて子供の、要は成長をフォローアップする組織になるのかということをですね、庁内で議論をしていきたいというふうに考えています。どういう形になるかはその議論の進行状況によりますけれども、３０年度それを開始をするということで、答弁をさせていただきます。
○議長（
小林庄三郎）
宮坂議員。
◆４番（
宮坂早苗） ３０年度で庁内で検討をするということですので、ぜひですね、
子ども課もしくは子どもの係のようなものが設置されて、ゼロ歳から１８歳までの子供と年齢もですね、しっかりと定義をしていただいて、子供を支える大人たち、行政、組織ができていければいいなと思っております。
この
子ども課の設置については３０年度村長が検討するということでいいと思うんですけれども、今後、子育てセンターの建設についても、これから議論されて検討されていくことと思いますけれども、そういうところにもですね、ぜひ
子供たちの目線というのを入れていただきたいと思うんですね、声であったりとか。子供委員であったりとか、そういうような位置づけで、委員として参加をさせていただきたいなと思いますけれども。その辺について今回の質問にはないわけですけれども、子育て支援センターの建設であったりとか、子供に関する何か施設をつくるときには、ぜひ子供の目線というものを、また子供の考えというものを、どういうものが欲しくて、どういうものを希望しているのかというのを、大人だけで考えるのではなくて、ぜひ子供の意見も取り込んでいただきたいなと思います。そのようにお願いをしたいと思います。子供の教育環境であったりとか生活環境を整えることが、将来にわたって地域社会が持続できる根本的な地域力をつくることにつながると思いますので、子供についてはぜひですね、検討していただいて、３０年にはもう設置ができるというような形にしていただければなと思います。以上で私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） この際暫時休憩いたします。再開は１０時１０分といたします。
午前 ９時５０分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（
小林庄三郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、松下浩史議員の質問を許可します。松下議員。
◆７番（松下浩史） それでは通告に基づきまして４点質問させていただきます。大きな項目として、農業振興について、それと地産地消と地消地産の推進について、樅の木荘についてとアクティビティセンターについてということで、質問させていただきます。
まず最初に、農業振興の話をさせていただきたいと思います。村長就任してすぐに農業再生活性化を考える会など、生産者との協議を始めたことが印象に残っているんですけれども、その後、どのような形でそういった協議が進んだのかということと。
あと、協議は今十分なものになっているかということで、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。原村の農業の活性化を考える会につきましては、昨年度に原村の農業振興を図り活性化することを目的に村内農業関係者や一般住民を含めまして、２回開催をしたところでございます。延べ４６名の方に参加していただきました。その中で、将来を見据えた新たな主要農産物の開発や若い農業者が経営拡大、発展していくための購入資材の助成等の要望などの意見をいただいております。現在、新たに資材支給とかその辺で取り組んで事業もございますし、いろんな意見をいただいていますので、今後の課題として農政の中で展開をしていく所存で今、取り組んでおります。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 協議はされているということで、心強く思っております。それで今後も定期的にそういった形で協議を進めていくのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 今後の展開につきましては、全体的な会議の前にそういった、例えば農業の主体のクラブ等ございますので、その辺の代表の方とですね、相談しながら今後どういうふうに展開したらいいのか、まずその辺から進めたいというように考えています。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） それでは次の質問になるんですけれども、次の質問、今、お答えいただいたと思っております。農家や農業団体等からの意見はどのような過程を経て施策に反映しているかということなのですが、今、お答えいただいたので、次の質問でもいいんですけれども、ただたしか、前回、私、同じような質問をしたときに、若い農業者の方との会合の中で出た販路拡大という中で、ネット販売等々のというような相談というか話があったと思うんですけれども、その辺は何か進んだ部分があるのか、研究中なのかとか、その辺もしわかるようでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） ネット販売云々ということで、すごく頑張っている方の御意見をいただいたのが現状でございます。その中で、地域おこし協力隊ということで、今、１名は農林課というかそっち方面ということですね。それで、大きなテーマとして取り組むということで今、済みません、具体的にどこまで計画が進んでいるかあれなんですけれども、そういうことで取り組んでおります。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） わかりました。大きな会議からそしてそれの前に各団体等々と話をしていく中で、それを施策に生かしていくという話を聞いておりますので、そのような形で進めていただきたいと思います。
それでは、第３番目の質問に移ります。質問の要旨は大規模農家から小規模農家まで農家の多様性は私は大事だと考えます。これを思うところとしては、この１０月に総務産業常任委員会の視察で嬬恋村に行ってまいりました。あちらのキャベツで有名なところですけれども、９割方が大規模キャベツ農家ということで、ほぼほぼ小さい農家さんは存在をしないというかという状況の中で、村の方針としても新規就農に対しての支援等々はないというようなことで、本当にキャベツ一本でやっていくという、それもまたスタイルなのかなと思いますけれども、原村の農業に関しては、多様性があったほうがいいのではないかなと私は感じているところでございます。
大規模な農家から小さな農家まで、収益が上がるような形で村の施策を考えていただければと、そういうふうに思っているわけですけれども。それぞれの事情に合った、今、相談指導、対策等は、どのようになされているかということで、質問させていただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。御質問のとおり、村内の農家には大規模、一部法人化した組織からですね、小規模までさまざまな形態があり、経営に関する相談も多岐にわたっているのが現状でございます。
経営拡大のための融資や補助事業についての相談や、高齢化等担い手不足により農地の管理が困難になった方から相談など、農家の皆さんの置かれている状況はさまざまな状況でございます。村では農家から寄せられているさまざまな課題、問題について、国、県、村の支援事業を活用することで解決できるよう、その方に合った支援策について情報提供をしております。
農家を対象とした村単独の補助事業も基本的には大規模から小規模まで、どんな農家でも利用できるような要綱を整備しています。また村の窓口だけでは対応できない広域的な課題については、県やＪＡなど連携し、問題解決に当たっているのが現状でございます。今後も国の農業政策に注視しつつ、原村の農業振興を図るため、有効な支援について検討していきたいというように思っております。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） それぞれ大きいところ、小さいところからそれぞれに抱えている課題等々があると思います。私は若い人が農業に従事することでここに仕事があってここで暮らせるというような形になるといいなと思っているわけですけれども、知っている大きくやっている方の話を聞いたところでは、やはり人手が要ると、人手がいて若い人の手が欲しいんだけれども、例えばその方が子育て世代のお母さんとかであると、子供をどうしても預けるというところに困っていたりだとか、これが福祉の分野になったりするわけでありますし、あと、農業大学校を出た学生さんが原村で住んで原村で農業をやりたいなと思っても、原村に住むところがないということで、お隣の富士見に行ってしまう例などを聞いたりしますと、この住宅事情というところで言うと、またこれは農業とは違った分野の問題で、原村に農業を志す人が住めないということになっております。
実は、住宅の解決策として、今年度ペンション区再生というような形でアンケートをとったりシェアハウスの検討などされていると思いますけれども、こういった商工観光の部分もまたこれを解決策とすることで、農業の分野に大きく影響するというような形です。きのう、
教育長のほうから話がありましたけれども、小学生の中で段階的にキャリア教育の中で、農業に接する機会が多く、そういった学習をしているということであると。教育という部分もまたこれ、農業に大きくかかわってくると。農業振興というのが、農林課にとどまらず幅広い分野で大きく影響を与えていることを考えると、これから先の農業振興というところでは、やはり横断的に対応する必要があると思いますけれども、そういったようなことで、今後もしくは現在、連携体制は整えられているのかということでお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。非常に大きなテーマといいますか、当然経済は連関しているわけですよね。経済連関表とかいろいろありますけれども。そういう中で、先ほど議員おっしゃられた農業をやりたくても原村に住居がないので、富士見に行ったというような事例があるというようなことも話がございました。ただ、実践大学校は、たしか昨年３名の方が原村に就職というか、していただいたりもしておりますので、こういう言い方は甚だ適切かどうかわからないですけれども、私が担当課長と大学のほうに出向いてというような、これは農林課がやるのか商観がやるのか、農林と思うんですけれども、ある程度そういったリクルート的なもの、やっぱり原村の企業とそういった学生さんとのつながりというかつなぎというのも必要かなというふうには感じています。非常にこの３名の方も原村で仕事をしていただいて、非常に頑張っていてという評価は経営者のほうからいただいていますので、その辺は必要かなと思います。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） わかりました。本当に若い子たちというところで言うと、やはりお金がなかったりというような話だったり、原村の住宅事情、私が住んでいるペンション区が抱えている事情もありましてですね、本当にすぐずっと住む家を見つけないと、ここに住めないというんじゃなくて、仮の住まいとして期間を切ってもいいですし、そういった形でシェアハウスでここにとどまってもらう中で農業をして、農地を見つけたり家を見つけたりということで、ここに最終的に原村で農業をする人が居つくといいなという思いがあるということで、この質問をさせていただきました。
それでは大きな項目の次の質問に移らせていただきたいと思います。地産地消と地消地産の推進についてということで、これ、似た言葉ですけれども、大きく異なるということで、二つ取り上げさせていただきたいと思います。まず、地産地消ということで、これ、つくっているものを消費しようと、村内で生産されているセルリーを初めとする高原野菜を村内で消費する仕組みづくりが必要でないかというふうに思って質問をしております。
地産地消の重要性は、第５次
総合計画の１２９ページ、原村ブランドを生かした観光振興、農産物の付加価値化、重点施策と販路の拡大のところで、地産地消を進めるためにも諏訪地域のホテルなどに本村の新鮮な農産物を食材として提供しますとあります。今、観光は広域でという捉え方がトレンドというか、当たり前のようになっていますので、こういったことを視野に入れるのは大いに歓迎なんですけれども、まず、現状から見ると原村の中の観光で、地産地消がなされていないのではないかという思いが私はあるので、まず原村から始めてはどうかというふうに思っております。
理想としてはね、村内観光施設、宿泊施設等々に入ったときに、少なくとも野菜は原村のものだよねというふうなことになるのが理想ではありますけれども、まず少なくとも村の施設である樅の木荘であったり、
文化園の
レストラン、こういったところは地場のものが入るような仕組みづくりをしなければならないのではないかと感じております。その点に関して、どうお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。地産地消の推進につきましては、議員先ほどおっしゃられたように、第５次
総合計画の中で農産物の付加価値化の具体的な取り組みの中で記載はされている現状でございます。現在、原村におきましては、小中学校において、地元産野菜を使った給食を提供しております。このような仕組みを参考にしまして、村内及び近隣の
レストランや宿泊施設への原村産の農産物の提供が実際可能かどうかですね、これ、経済的ベースに基づいてという判断になると思います。以前は、取り組んだ経過もありますけれども、どちらかというと、ＰＲ的な要素がちょっと強かったかなと思いますけれども、その辺は研究をしていかなくちゃいけないということですねというふうに考えています。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 地産地消、本当に原村、よそから来た方、どなたに聞いても、高原野菜がおいしいんでしょうというような形でお話しをされます。地産地消がなったときの効果として、商業面、観光もしくは商業的な
ビジネスをやっていらっしゃる方の効果としては、お客さんの体験への付加価値をつけるというところが大きいと思います。やはりこれは原村に遊びに来た人に原村のお野菜だよと言って食べてもらうと、やはり本当においしそうに食べていただけると、ここでなければ体験できないというような、朝どれなんていうのは最高の体験になるわけで、そういった付加価値をつけることで、満足度が高まるという効果があると。逆に生産者側のじゃあ、メリットがないとやはりこれはウイン・ウインの関係にならないよねということで考えると、どういった効果が考えられるのかなと。お客様、お野菜など食べておいしいと言っていただいて、これはどこで売っているのというと、なかなか村内で原村産のものを買える場所がないと。案内はしたいんですけれども、そういうことができず残念がるお客さんの反応、実際、私も経験しております。これが商品としてそういったものを買える、これも
総合計画１２９ページの農産物直販所の活用と整備の推進というところがありますけれども、これが進められることが必要となるわけですけれども、こういったものができると、生産者としても新たな販路の確保というところが大きな効果になると思います。そして、店頭にそのまま並ぶのでなく、調理するものとして考えると、別に変な話、形が１級品でなくても味がしっかりしているものであれば使えるわけでして、そうしますと、生産農家さんだけでなくて、例えば家庭の中で消費する規模で農業をやっている方もいらっしゃると思うんですけれども、同時期にたくさんとれて配っていただいたりしていただいた経験もありますけれども、それが収入にかわるというような可能性も考えられるということで、ぜひこの地産地消というところを進めていく価値はあると思うので、進めていただきたいと。
先ほど、村長おっしゃったように、これがやはり経済ベースに乗らないと、なかなか成り立たないよねというところで、あと、経済ベースももちろんなんですけれども、やはり私、見ていて、生産者は生産者の仕事をしている中で、それが目いっぱいになっている、観光業者、商業者ともにそれぞれの仕事があって、やはりそこに誰か第三者が介在することで、こういった仕組みは成り立つんではないかなと思っております。そういった中で、どういった形がベストなのかわからないんですけれども、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、こういったことに今の話について、どうお考えになるか、どうお感じになるか、村長、お話をいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。地産地消というのは非常に原村の農業だけじゃなくて、消費経済の中で重要な位置づけをするものだとは私も認識しております。そして、地産地消の取り組みとあわせてですね、検討すべき課題ということで、地域の消費者のニーズ把握が、ニーズに合った農業生産の仕組みもまた研究、あわせてしていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。先進地事例等を調査して可能性について研究すべきだろうというふうには考えております。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） ぜひ研究を進めていただいて、この計画にあるように、原村のみならず諏訪地域に原村の野菜が提供されるようなことになるように、頑張っていただきたいと、そう思っております。
それでは、次の項目に進みます。今度、ややこしいですけれども、地消地産という言葉なんですけれども、これ、ざっくりと言うと、地産地消というのは、今あるもの、つくっているものを売って地域で消費するということで、物ありき、プロダクトアウトという考え方です。地消地産というのは、売れるものは何かなというものを探りながら、それをつくるというマーケットインという考え方でございます。今、原村の中では加工品の検討等がされていると思います。そして、今でなく前々からされていて、例えば私、セルリーチップみたいなものを以前、いただいたことがありますけれども、なかなか手持ちの材料で特産品にならない、加工品がうまくいかないということであると、市場に求められているものは何かというところで、ここにあってつくれるものを探らなければいけないんではないかなというふうに感じております。
この例で、大きく有名なところは小布施町です。この間、美しい村づくり推進委員会の視察で立ち寄りました。くりの町として有名なところですけれども。それを加工したくり菓子とかが特産品になっていることで有名なわけですけれども、これ昔から変わらずくりが盛んであって、くりがあったからこういったことに、くりがメーンなものだったからこうなったかというとそうではないらしいです。戦後、小布施のくりは、リンゴなどに押されて大きく衰退したと。観光振興とほぼ時を同じくして、駄菓子屋や町民の取り組みで復活し、近年は再び栽培面積がふえて、県内一の産地になっていると。これ須坂新聞ネットからの引用なんですけれども。
また、同じく美しい村推進委員会で視察させていただいた高山村、こちらもワイン特区申請をして、この村はワインブドウをつくって、ワインが今、注目されている中、売れる商品をつくっていくんだという形で、これまた進めているいい例だと思っております。
そこでですね、こういった例がある中で、今、原村で加工品の検討等されている現状であったり、これが加工所の構想とあわせて地消地産という今言ったお話をどう考えるか、ちょっと村長のお考えをいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。言葉の捉え方というかですね、これ非常に大きなテーマといいますか、地産地消というのは比較的理解しやすいわけですので、私は地消地産ね、私の記憶違いですと申しわけないんですけれども、これの一番もとというのは、たしか鳥取か島根県知事がね、多分一番最初に切り出したことだと思うんですけれども、例えば県、国が県でいろいろ行う公共事業を決めるんだよと。ところが、まず一つは、使うものの鉄骨だ、セメントだというのがみんな県外から持ってくるんだよと。それから実際に工事をするゼネコンも東京とか都市部から来るんだよと。そうすると工事をやっても、例えば何にも地元のものは使わないよと。それから、例えばそこに何百人かの工事関係者が来るんだけれども、ゼネコンはこれはもう御多分に漏れずどこもそうなんですけれども、この間、私、リニア新幹線の工事関係のある村に行ったんですけれども、５００人ぐらいかな、規模の冷暖房つきの宿舎をぱぱっと持ってきて、ばばっと組み立てて、それでそこで村長も一生懸命交渉したらしいんですけれども、その地元の食材を使えと言っても、それはもう別会社がそれを委託しているから、一切使えない、要は窓口で言っても門前払い的な形になるよと。それから、たまには従業員が宿舎から出て、ちょっといっぱい飲みたいと言っても、多少地元にはそういう店はあるんだけれども、どうも地元の人たちとはあんまり会いたくないので、ちょっと遠い都心までタクシーで行ってしまうとかですね、そんなふうなことがあるのかなと。
あとはもう、要は地消地産というのは、そこで使う消費するものをそこでつくりなさいという発想が一番ベストになっていくと思います。実際、原村でそういう地消地産が、どんなものができるのかというね、そこはもう少し洗い出しをしないと、現時点で何ができますということは言える状況ではございませんし、それからやはり事業としてやっていただくにはやはりあくまでも、先ほども言いましたように、商業ベースに乗っかるものでないと難しいわけでございますので、そういったものをもう少し研究、調査してですね、それでその上でどんなふうにできるのかということは考えていきたいとは思っていますけれども、現時点で具体的なものまでは頭の中にイメージはございません。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 私が今申し上げたところで、ここの地域で何が消費されるかというのではなくて、これ、消費の相手は地消と言っておりますけれども、幅広く捉えていただいて、観光でも商業でもいいんですけれども、高山村のワインづくりなんかは、地消地産の例でございます。彼らは求められているもの、市場で求められているもの、これ売れるものは何かなというところで、その原材料を自分の生産物としたというところでございます。外向きに売ったりもするんですけれども、基本的には村に来ていただいて、それを消費していただく、高山のワインが飲みたくて高山村に遊びに来たよというような、そういったツールというか材料としてのワイン開発がメーンであると感じております。
同じく、原村の
総合計画１２０ページに産業振興による魅力、活力ある村づくりというところの６番、果実というところがあるんですけれども、ブルーベリー、ラズベリー、ワイン用ブドウ等の栽培と農業加工品の研究を進め、農業の６次産業化を図りますと、こう記してあるわけですけれども、日本のワイン、今、世界的にも注目されているわけでして、長野県のワインもそれに当たるものもあります。昔は山梨あたりが一番ブドウに適していたというところで、ブドウが盛んだったわけですけれども、それも温暖化に伴って長野県が適してきているんじゃないのかなというお話を聞いております。
また
総合計画なんですけれども、ページ２６に農業のところに、農業では
後継者の育成や温暖化に柔軟に対応し、より付加価値の高い農産物の生産を支援し、さらに６次産業化、地産地消の拡大を通じて観光、商業等の産業との連携強化を図りますというところで、売れるもの、ワインをちょっと例えに話させていただきます。
ワインが市場でニーズがある、原村でワインをつくったら売れるんじゃないか、それではブドウの栽培に力を入れよう、こういった考えがマーケットインという形の地消地産でございます。
総合計画に書いてあるので、ぜひ新しい、今はなくとも新しくメーンの農産物になるかもしれない可能性を探っていただいて、特産品づくりであったり、地消地産というところにつなげていただきたいというのが、私の思いであります。
高山村のことについてちょっと詳しく、ワインですので触れたいと思います。２０１１年に高山ワイン特区の申請をして、２０１７年に信州たかやまワイナリーが稼働しております。ワイナリー構想はですね、前村長のトップダウンによって進められたので、短期間で形になった例でございます。高山村の栽培農家さん１３名、うち法人２が出資者になっております。１３人の生産者ごとにタンクを分けて醸造し、栽培場所や生産者による品質の違いによってワインの仕上がりぐあいがどのように変わるかデータをとっている、試験的な施設でもございます。ですので、ワイナリー、ここから巣立ってワイナリー設立に向けた人材を育成するための施設として位置づけられているため、村から貸与品として、発酵用のステンレスタンクであったり分析機器であったり、また
補助金２，０００万円が出ております。現在ＰＲ活動は村が担当しています。ブドウの生産者に対しては、ブドウの苗木の補助、購入金額の２割、棚仕立て用の設備補助設備費の１割、
ＩＣＴ気象データの収集や解析はこれは地方創生推進交付金などを利用しております。ブドウ畑の整備は、中山間地直接支払制度交付金を利用して、官民一体でこういった新しい取り組みをしているというところが、いい例がございます。
こういったところで原村
総合計画にも具体的にこういった果実類の加工品の研究、開発を進めているというところで、規模はこれほど大きくなくてもいいとは思うんですけれども、ぜひ研究を進めるために、そういった一足先にそういうことを進めている人、これからそれにチャレンジする人に支援をすることが必要ではないかなと、そういった支援の中で進めていくべきではないかと考えますけれども、その辺について、どうお考えかお聞かせください。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。村の
総合計画の中の大きな計画に沿っての今後の展開ということになると思います。今、そういう原村のワインの場合、ある方が昨年ね、昨年ということはことし、昨年か、にできたということで、隣の町より一歩先に形になったということだと思います。一番大事なのは、今、そういった方たちがどんな希望を持ってですね、今後こういうふうに取り組んでいこうというふうな、その辺、もう少ししっかり精査というか調査をすべきだろうと。
それから、先ほど議員おっしゃった高山村のワイン工場というのは、人材育成のためのテスト工場だという位置づけですけれども、これは事業をするときは、全てそういうことで私も経験しているんですけれども、例えば３年後にこの事業、今、例えば売り上げが１００万円だけれども、これを５，０００万の事業にしていこうという大きな流れの中で、そこでやっぱり人材育成が一番大事になるわけですね。３年、５年後にそれじゃあ、こういうふうにするには、どういった人材が必要かということで、学生もそういったものをコンタクトをとりながら採用して教育をして、それに合わせていくというのは、これは人材育成のための計画だと思います。そういった手法でですね、ニーズというか、生産者がどんなものをやりたいか、ちょっとそこを調査する中で、それに今後備えてどういうものを村は準備してやったらいいのかと、その辺は調査しながら研究を進めていきたいというふうに考えています。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 研究を進めていくということで、計画に乗っているところなので、進めていっていただきたいと。それでですね、本当にいいお手本があります。高山村、私、本当にお話を聞いていて、役場の担当の方、そしてこのワイナリーにかかわっている方、ともに本当に熱意があってすばらしい形で進んでいるなと。いいお手本がありますので、ぜひ参考にしていただきたいと。
そんな中で、高山村はたしか今年度、三つ目のワイナリー、これは個人になりますけれども、が稼働を始めるというふうに聞いております。実はその一番最初のワイナリーというのは、官民でつくったワイナリーではなく、御夫婦でやっている小規模のワイナリーでございます。どれぐらいだったかな。７０アールの栽培面積で収穫が５から６トン、年間の製造量が４，５００リットル、これ、フルボトルですね、７５０ミリボトルが６，０００本の計算になりますけれども、そういった形で進めている方もいらっしゃいますので、それがブドウの栽培等々が可能かというところで、テストしている段階が非常に時間とお金がかかると、今、恐らく同一人物でしょう、村長がことしワインをつくられた方がいらっしゃるというお話がありましたけれども、その方にお話を聞きにいったときに、そんな話もありましたので、新しい農作物、特産品になり得るものに対しての支援をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
それでは次、３番目同じ項目の３番目になりますけれども、こういったこと、先ほど村長も触れましたけれども、どういったニーズがつくっている側とか、そういった方にあるのかと、地産地消、地消地産、いずれも消費者や生産者が個々で考えても進まないので、そういった両者がともに協議できる場であったり、そういった中で、村長も意見を集約していっていただいて、効果的な施策を打っていただきたいと思いますけれども、その辺について、お願いいたします。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） どういう形での協議の場を設けたらいいのかということは、一つの研究課題でございますけれども、議員おっしゃったような形で、そういうニーズがあればですね、そういったニーズというかシードですね、種があれば当然それはピックアップしながらどういう方向がいいのかは協議をしていきたいと思っております。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） それでは次の大きな項目に移らせていただきます。樅の木荘についてということですけれども、戦略の一つの中に合宿対応、誘致とあったと記憶しております。参考にした施設であったり自治体などがあるかどうか。そして誘致に向けて村としてどのような戦略を考えているのかというようなところをお伺いしたいわけです。そしてですね、あと、どんな合宿が、合宿、今でもあるという、今までもあったということで、どんな合宿が主なものだったのかとか、あとそういうのを新しくしても想定しているのかとか、その辺もあわせてもしお伺いできたらお願いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。宿泊施設の視察先はですね、お隣の富士見町の八峯苑鹿の湯ですね。それから箕輪町のながた荘、それからあと下伊那の平谷村のひまわり館を視察してございます。
合宿施設の視察はありませんが、現状の計画でも改修した部屋の利用として考えているということは従前から申し上げております。まずは、本館機能のあり方がメーンとなります。現状の合宿の実績的なものでございますけれども、関東方面の小学生クラブが多く、例年８チーム程度ですけれども、利用者数で５００名を超えている状況でございます。
どのチームも３ないし４連泊してですね、売り上げ規模でいきますと８００万円ほどの売り上げになっているのが現状でございます。２７年度までは
有限会社樅の木が営業活動により確保し、２８年からは指定管理事業者の株式会社レパストが営業を継続しての状況です。合宿誘致は非常に難しく、合宿と陸上グラウンド、サッカーグラウンド、野球場、体育館、テニスコート等多くのハード施設があったほうが圧倒的に優位なのは確かでございます。幸い、現在利用されている団体は、樅の木荘のグラウンドでも十分ということで御納得していただいて利用していただいているということでございます。
なお、現在の指定管理事業者の営業戦略として、雑誌で「じゃらん」というのに掲載したりとかですね、それからインターネット宣伝や少年クラブ団体の誘致周り、これはレパスト本社でやっていただいている状況です。さらにＰＲ活動に期待をしています。
村や観光連盟としての商談会や招聘事業の営業活動も実施していますが、合宿だけの売り上げは非常に難しい状況にはなってきているのは事実でございます。レパスト本社の営業ということですけれども、現在、３００施設ぐらいがレパストさんがなされているということで、そういった面では事業規模としては相当の大手になるのかなというふうに考えております。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 現状、把握しました。合宿、いろいろな場所が何とかのメッカみたいな形、聖地みたいになっている大きなところもありますけれども、ちょっと調べてみました。合宿ということで、戦略的にやっているところ、県内では辰野町、宮田村、中川村の３町村が学生や社会人団体の
スポーツや音楽などの合宿を誘致するため、宿泊費の一部を自治体が補助するというような取り組みをしておるようです。辰野町は２０１５年の１２月から開始したそうで、対象宿泊者が６２３人だったのが、１６年には３，９９８人と、１７年度は８月末で３，０００人を超えたというような効果を出していると。これ、すごくて、町はさらに補助対象者が今、小学生の合宿があると聞いたのであれですけれども、町内の学校との練習試合をしたりと、地域とのかかわりや交流を持ってくれたところにはさらにまた補助を上乗せしているというような、そういった取り組みをしております。
宮田村に関しては、辰野町より先に１４年１０月に補助を開始して、３８０人程度だったのが１，７７１人、２，３００人、そして１７年度は８月末で１，７００人と１６年を上回るペースと、効果を上げている部分があると。そういった施策を打っているところがあると。中川村に関しては、実は前出２町村を参考にして１６年に開始したんですけれども、初年度は５団体にとどまったと。必ずしも補助がいいかというとそうではないという例ではあるんですけれども、これは合宿を受け入れられる宿泊施設が限られていることがネックになったと。今、村長もおっしゃっていましたけれども、例えばグラウンド、今のグラウンドレベルで大丈夫な団体を今、樅の木荘では受けているというところですけれども、必ずしも値段が最優先ではなく、施設が重要視されることもあるということもここでは記されています。
実は県レベルで富山県、福井県、秋田県、福島県、鳥取県なんかは、同じように補助を出して成果を上げているというふうなことで、実は、これ、県レベルで取り組んでいるところの共通していあるところは、学生時代によい思い出があれば、移住先の候補になりやすいと。観光面だけではなくて移住対策としても期待されるということで、そういったことを行っている自治体もございます。
あとは、同じく１０月総務産業で視察をした十日町市などは、市
教育委員会、
スポーツ振興課、観光協会、
スポーツ協会、リゾートホテル、旅館組合、飲食店組合などの代表が理事になって、十日町市
スポーツコミッションを立ち上げて、
スポーツキャンプ、合宿、イベントの開催にかかわるワンストップ
サービス事業を展開しているところでありました。
さまざま、合宿誘致、合宿をというところで取り組んでいるところは、いろいろな手を打っているところで、今回樅の木荘が出てきたときに、合宿、今の現状の棟は、合宿利用をというところでお話があったので、何かしら今の現状のままこの８団体５００名を新しく改装したら、私としてはふやすような努力を何かしてほしいという思いで、どういった戦略かということをお伺いしました。決して僕は
補助金がよしと思っていないので、補助をしろという話ではないです。ただ、今の話を聞いて、今後の合宿というところに関して、どのような展開をお考えになるか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。樅の木荘の合宿の関係ですけれども、やはり樅の木荘の改築、新築の関係で、今まで利用していただいた皆さんにアナウンスする中で、だんだんだんだん利用者数が減っているというのは現状であります。リニューアルして再開したときに、従前のお客様にどういうふうにアピールして来ていただくことができるかということが一番のポイントになるわけでございます。これは指定管理のレパストとの絡みになりますけれども、議員おっしゃったように、そういう合宿誘致の中である程度、何というんですか、お土産的というのかな、行くときにやっぱり何か持っていかないと、うんというのはなかなか商売ですから、言いづらいのかなと。そういう中で、どういう形がいいのかね、しっかり研究しながら進めていかなくちゃいけないというふうには考えています。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 従前のクラブ等々、ぜひ戻ってきていただきたいですけれども、それだけでとどまらずに、本当にいろいろな分野でのせっかくですから、合宿というところに注目していただきたいと思っております。
それでですね、それに当たって、やはり今度、改築するわけですけれども、やはりどんな合宿を持ってきたいかなとかということを想定して改築しないと、設備等々建てた後では難しいと思います。例えば
ビジネス合宿的なところであれば、インターネット環境をどう整えるかだとか、楽器等々音楽のあれを呼んでくるのであれば、どういった間取りにしたらいいのかとか、そういったことを事前に何となく想定しながらやらないと、何でも使えるよねというのは、実は何にも使えないよねというふうに僕は思っております。ですので、戦略的にどういった人たちをここに呼んできたいのかということをちょっといろいろ考えていただければなと。
先日、美しい村の委員会で開催した講演会のあのときに、ポスターのコンテスト、たくさん応募いただいたのが、新宿から来た大学のゼミの生徒さんだったんですけれども、たしか樅の木荘で合宿を張っていたと記憶しております。そんな形でそういった人を呼ぶには、どういった施設でどういった設備が必要なのか、その辺もあわせてぜひ今後の樅の木荘のことを考えていただければと思っております。そんな感じですけれども、今のことについて、御答弁いただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 今、議員が音楽云々とかおっしゃられましたけれども、ちょっとお互い、認識がギャップがあっちゃいけないんですけれども、樅の木荘で音楽の練習をして云々ということでは、私はないと思うんですよね。原村のそういういろんなポテンシャルでいけば、例えばそういうゼミは
文化園のセミナーハウスとか、その辺を使っていただいて宿泊は樅の木荘というふうな、今まで連携をとってきていると思いますので、そのことが一つのベースになるのかなと。樅の木荘で音楽の練習をしながら宿泊なんていうところまではちょっと拡大して考えると、よくわけわからなくなってきてしまうのかなという気はしています。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 音楽は例えでございます。今、村長がお話しいただいたのは、一つの想定だと思います。音楽はそこじゃないよねと、我々はそこを求めていないという話でありますから、じゃあ何を求めるのかというところで、私が言いたいことは、従前の団体を呼び戻すというところにとどまらず、合宿機能というお話が出たので、ぜひそこを頑張って広げていただくような活動をしていただきたいと、そう申し上げて次の質問に移らせていただきます。
村民の集える場所という話でありましたけれども、どのようなことをイメージしているのかということが実はきのう、何回かいろんな方が質問されましたけれども、聞けば聞くほどわからなくなってしまっているというところなんですけれども、どういうことかというのは、同じお話が出てくると思うのでお伺いはしませんが、ぜひ検討の時間がないんですけれども、一つ例を挙げさせていただいて、参考にしていただきたいと。
上諏訪駅前にビルが建てかえになりまして、そこの３階を諏訪市が公共スペースとするというところが新聞等々に載っております。ワークショップで出た機能や配置、使い方など市民案４案を提案の参考にする、そして機能を決めていくというような話がありまして、けさの新聞には、１月か２月あたりにパブリックコメントを行うと。樅の木荘に関しても、多目的スペースというのはきのうの村長の答弁の中では、村民のためのスペースになるだろうということを考えると、樅の木荘にもこういったことが必要ではないかと感じております。
改築後にあるものをじゃあ、どうやろうというのはなかなかまた自由度が低くなるので、ある程度自由度が効く、実はこの設計前にこういったことが行われなければならなかったのではないかなというふうに感じておりますが、その辺について、お話しいただければと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 今の御質問の件でございますけれども、樅の木荘の建設につきましてはですね、建設のあり方検討委員会ですか、それからあと建設委員会ということで、そういう組織の中で動いていただいてきていますし、諏訪市のあれがどうのこうのというね、お話でございますけれども、樅の木荘については、検討委員会、それから建設委員会の十分なる議論の中で進めてきていただいているというふうに私は理解していますので、この時点でさらに云々ということは想定はしてございません。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 今、お話ししたのは、同じくこちらの諏訪市のほうも検討委員会に似たワークショップの中で出た案を参考にしながら組み立てて最終的にパブリックコメントを求めたというような形をやっているところがあるということで、倣っていただきたかったなという思いでございましたが、それでは最後の質問に移らさせていただきます。
アクティビティセンターについてということで、
文化園に設置予定であったアクティビティセンター、今後どのように進めるのかというお話をお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。平成２９年度の八ヶ岳観光圏事業で、ブランド確立事業としましてですね、４０％の補助としておりましたが、国の補助が難しいということで、実施は見合わせをしました。来年の平成３０年度に新しい補助制度になりますので、国の補助制度を精査する中で、今後検討していきたいというふうに考えております。
新しい国の補助要綱が出ていないので、ちょっとその辺をしっかり確認をしなきゃいけないのは事実でございます。
アクティビティセンターは重要なもので、ツアーデスクとして必要と考えています。やはり振興公社が中核となり、中央高原全体の観光振興として進めるべきもので、平成３０年度から予定しております地域おこし協力隊の職員の隊員の受け入れを含めですね、観光全般から見た施策として再構築はしていきたいというように考えております。
それから、日本版ＤＭＯの関係でございますけれども、先般報道されましたように、第一弾としまして県内で四つの認定されたものの中にですね、八ヶ岳観光圏が認められたわけでございます。選定されたわけでございます。先般も観光庁の部長、もうちょっと上の人、誰だったかな、審議会の人たちだったですかね、そういう人たちと議員も多分行かれたと思うんですけれども、議員の皆さんにも行っていただいたと思いますけれども、そういった中で、かなり県をまたいでの観光圏というのは、かなり特色があるということで、かなり観光庁のほうも期待をしているということで、懇談の中で話がありますので、かなりある程度、予算づけの可能性はあるのかなという捉え方はしています。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 新しい補助の要綱次第ということで、実はですね、前回この話が出たときに、
文化園のところに小屋というかスペースを設けて建てるという話がありましたけれども、きのうも幾つか話がありました。既存の施設の有効活用はというような話がありました。私、思ったんですけれども、
文化園の中にですね、
レストラン、すごい広いんですよね。入り口のところなんかはスペースがあいていて、サロン的に使ってですね、一角を受付というかにして、話だったり待ち合わせだったりは
レストランを使うというような、お互いに相乗効果が見込めるような、そんな使い方をしてもいいんじゃないかなというふうに感じました。実はこれ、この間、小布施に行ったときにですね、いろいろな路地を歩いていくと、ここ通り抜けしていいですよというところが喫茶店でして、喫茶店を抜けていくと、その入り口のところが観光案内、インフォメーションがあったと。バスの時間等々がなくて、自分一人旅だったら多分、そこで抜けずに座ってお茶でも飲んで観光のパンフレットを見たり、その人と話したりと、そういうようなことをしたんではないかと思います。ということで、
レストラン事業もなかなかうまくここ近年進んでいなくありますので、そういった二つのものをあわせてお互いがいい感じになるというところで、お話しになればベストではないかなというふうに思っていますが、その点について最後、御答弁いただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。アクティビティセンターは、これ前提は八ヶ岳観光圏のブランド確立事業の中で、先ほど言いました５０％の補助を見込んで計画をしているわけですね。今、議員おっしゃったような形の形態で、それで
補助金が得られるかどうか、そこはもう少し精査をした中で判断しなきゃいけないということだと思います。
ちょっと担当課のほう、確認とらないとわからないんですけれども、観光庁の今、お金を出している事業というのは、新規事業が、私には中心となっているのかなというような気がしますので、その辺は、例えばそういう既存のものの改修とか、増改築が対象になるかどうか、これはまた担当課のほうで調査はさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史）
補助金に頼らずともできる可能性もあるということも視野に入れていただきながら、いろいろと考えていただきたいと一言申し上げて私の質問を終わらせていただきます。