原村議会 2017-06-05
平成２９年第 ２回定例会－06月05日-02号
平成２９年第 ２回定例会－06月05日-02号平成２９年第 ２回定例会
平成２９年第２回
原村議会定例会第２日目会議録
１ 日 時 平成２９年６月５日（月）
２ 場 所
原村議会議場
３ 出席議員 １番 矢 島 昌 彦 ２番 鮫 島 和 美
３番 永 井 和 人 ４番 宮 坂 早 苗
５番 阿 部 泰 和 ６番 内 田 章 子
７番 松 下 浩 史 ８番 小 池 和 男
９番 小 平 雅 彦 １０番 芳 澤 清 人
１１番 小 林 庄三郎
４ 欠席議員 なし
５ 地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 五 味 武 雄 副村長 日 達 章
教育長 望 月 弘 総務課長 宮 坂 道 彦
会計管理者 津 金 一 臣
住民財務課長 北 原 一 幸
農林課長 牛 山 輝 明
商工観光課長 阿 部 清 美
保健福祉課長 小 島 早 苗
建設水道課長 三 澤 光 晴
消防室長 小 林 厚 教育課長 百 瀬 善 康
６ 職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 弘 文 書記 清 水 秀 章
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（
小林庄三郎） おはようございます。平成２９年第２回
原村議会定例会の第２日目を行います。ただいまの出席議員数は１１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林庄三郎） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、議長において４番
宮坂早苗議員、５番
阿部泰和議員、６番
内田章子議員を指名いたします。
△２ 一般質問
○議長（
小林庄三郎） 日程第２ 一般質問を行います。
本定例会における通告は８名です。通告順番により、順次質問を許します。
まず、
芳澤清人議員の質問を許します。
芳澤清人議員。
◆１０番（芳澤清人） 私はですね、２点について、
介護サービスについて、それから２点目で災害時の食料確保についてという２点について質問をさせていただきます。
まず
介護サービスなんですが、１番と３番、これは関連性がありますので、１番、３番、それから２番というような順番で質問させていただきます。まず１番、
介護保険法の改正により、要支援１・２の人の訪問介護及び通所介護が国から市町村に完全移行されました。原村における事業内容はどのようなものかということなんですが、これは介護予防、
日常生活支援総合事業という事業になるわけなんですが、介護の問題は来る団塊の世代が７５歳、
後期高齢者になるのに２０２５年という、いわゆる２０２５年問題というものがあるわけなんですが、あと数年でそこに向かう村民にとってみれば、非常に興味深い福祉の介護のところだと思います。
介護保険法の改正を受け平成２９年４月、本年４月より介護保険要支援認定を受けた方々、要支援１・２が利用するサービスの一部、これは
介護保険訪問介護、
訪問ヘルプサービス等介護予防通所介護、
デイサービスが移行され、緩和された基準のサービスになったということですが、原村における要支援１・２、介護保険の
介護予防サービスが受けられる人が緩和された形という訪問介護及び通所介護の事業内容はどのようなもので、どの程度の方々がこのような事業に携わっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。原村での事業内容という御質問でございますので、お答えします。平成２７年度
介護保険制度の改正において、介護予防・
日常生活支援総合事業が創設されました。その中で介護認定で要支援１・２の認定者が利用する予防給付のうち訪問介護と通所介護について、市町村が実施する介護予防・
生活支援サービスとして実施することになりました。
諏訪広域連合では、平成２９年４月から開始することとし、当村におきましてもこの４月から段階的に移行しておる状況でございます。
訪問介護は
訪問型サービスとなり、今までと同じようにサービスを受けられる現行相当のサービスと
サービス内容や、人員等の指定基準を緩和してサービスを提供する緩和した基準によりサービスを受けられる
サービスＡの２通りがございます。
サービスＡにつきましては、身体介護を含まない生活援助になります。村内では現行相当、
サービスＡとも
社会福祉協議会が事業主体と事業所の指定を受けています。
次に通所介護ですが、
通所型サービスとなり、
訪問型サービスと同様に今までと同じサービスが受けられる現行相当のサービスと
サービス内容や、指定基準を緩和してサービスを提供する緩和した基準によるサービスの
サービスＡがあります。
現行相当サービスが受けられる事業所は、村内では
原村社会福祉協議会、それから
福祉法人アイリスと、それからとみさとの三つの
デイサービス業。また、
サービスＡは
社会福祉協議会が指定を受けています。
サービスＡは
ミニデイサービスといいまして、時間は２時間、内容は
運動リクリエーション等です。社協では、４月から
地域福祉センターで活き
がいサロンひばりという名称で毎週木曜日の午後の２時間、健康体操、趣味やおやつづくりを行っており、希望があれば入浴もできるようになっております。
今後は住民に対し、総合事業の目的や制度、
サービス内容について周知を図ります。特に、現在予防給付のサービス利用している要
支援認定者に対して十分な説明を行い、
地域包括支援センターと連携をとりながら円滑に移行できるように努めていきたいと、そのように考えておる現状でございます。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） 社協のほう、それからとみさと、それから
社会福祉法人等々で行われていると。それから緩和された形というのは、
ミニデイサービスや
介護予防運動機能の
デイサービスというようなことなんですが、今ですね、要支援１・２の原村の方々は大体１００名ぐらいでよろしいでしょうか。大体そのくらいと昨年度の経過報告書を見ると１００人ぐらいというようなことなんですが、この方々はどのような形で呼びかけをしているのか。
それから今の社協のお願い、委託した場合、とみさとやアイリスですか、その辺は例えば活き
がいサロンのひばりというような
通所型サービスＡを受講するに当たって、定員最大１５人という新聞の報道がありました。そんなようなことで、大体１００人くらいいる要１・２の支援者の中で、どのような形で参加しているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 御質問の要旨が事業内容はということで御質問をいただいていましたので、先ほど答弁を申し上げた内容でございます。
それから、申しわけございませんが、具体的な人数についてはちょっと私把握し切っていないので、担当課長から答弁をさせます。
○議長（
小林庄三郎）
小島保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小島早苗） それではお答えいたします。要支援の人数は３月末現在、要支援１の方が４９人、要支援２の方が６０人で１０９人いらっしゃいます。その方たち、今予防給付を受けている方々は訪問介護、通所介護とも、認定が終わるまでは同じように介護保険の中の予防給付でサービスを受けていかれます。
認定期限が終わった方々から通所、訪問とも、こちらの新しい総合事業のほうのサービスを使っていただくようになりますので、順々に段階を追って総合事業のほうに移っていきますので、一気に移るということはないので、この１年をかけて総合事業のほうに移っていくようになります。
現在、社協が行っております活き
がいサロンひばりという、
サービスＡの
ミニデイサービスにつきましては８名の方が利用されています。この方々は２８年度まで２次予防事業の対象者として、通所型のサービスで運動機能のさくらののお達者クラブとか、そういうところに通われていた方が
事業対象者として、こちらのひばりのほうを利用されたりとか、
あとチェックリストのほうで
チェックリストを受けて、生活機能が低下しているということで
事業対象者になられて、こちらのサービスを使っている方、合わせて８人ということになっております。段階を追って認定が切れていく方々から総合事業に移っていきますので、現在８名ですけれども、徐々に人数はふえていくかと思われます。
あと広報につきましては、８月号の「広報はら」で周知していきたいと思っておりますので、そこら辺で十分に住民に対して周知していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） 先ほどのですね、要支援１が４９名、２が６０名で全部で１０９名ということなんですが、その割にはちょっと活き
がいサロンのひばりが８名というのはちょっと若干少ないかなと。もう少し呼びかけながらということで、「広報はら」の８月にというようなことなんですが。
この事業はですね、要支援者１・２は当然のことになるわけなんですが、今、課長がお話したようにですね、
チェックリストでの該当者は、要支援の認定を受けなくても事業の対象になり得ると。さらに、その方々は
ケアマネジメントを受けて、本人や家族とその相談をしながら、この事業に参加するというようなことができるわけで、その
チェックリストでの該当者というのは、大体昨年度をちょっと見ますと約３００人くらいリスト、２次予防に該当するという方々と、そんなふうにあるわけなんですが、これはですね、相当な数になると思います。
しかしですね、相当な数になったとしても、介護予防のための大事な事業ですので、この点「広報はら」に出すときにですね、どうか要支援１・２あるいはその
チェックリストの該当者、その
チェックリストの該当者は要支援１・２ではないわけなんですが、要支援１・２に非常になり得る近い方々だと、そんなふうに考えます。そんなわけで、人を見て。
この間の諏訪の広域連合の総合事業の流れのようにですね、原村に完全移行された事業ですので、この点、そのフローチャートのようなもので「広報はら」に示していただければ非常にいいんじゃないかなというような、そんなことです。
今、村のこの事業を受けて、社協あるいは
地域包括支援センター等にですね、あるいはこのような
社会福祉法人や、とみさとのようなところに委託してるわけなんですが、介護予防や
生活支援事業がせっかくの介護予防、
生活支援事業というようなことで、村民が見ると個々であると、それぞれの事業所が。例えば社協が個々にやっている、それから
社会福祉法人が個々にやっているというようなことで、どうかそのせっかくの事業内容ですので、この事業内容を全部まとめた形で整理して、村民にいつどこで、どんな事業が行われているかというようなことを知らせる必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員にいろいろ御指摘いただきました。御指摘の内容についてはですね、精査をしながらどのような形が一番いいのか、方向性を探っていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） 先ほども言ったとおり、ちょっと活きがいひばりの始まったばかりということで８人というのは、スタートしたばかりなんですが、今後ですね、
基本チェックリストの該当者、これは私のところにも手紙で来てですね、送った経験があるわけなんですが、６５歳以上になった場合には、それぞれに郵送されると。そんなようなことで該当された該当者、それから要支援１・２、なるべくせっかくの事業が参加できやすいような、そんな形で今後も「広報はら」でしっかり知らせてですね、参加できるような、そんな形で行っていただきたいと思うんですが。
ただもう１点、このような事業があるというようなことは、どんな形でこの要支援者あるいは
チェックリストの方々には連絡しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎）
小島保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小島早苗） お答えいたします。要支援１・２、
あとチェックリストが必要なような方には
包括支援センターの職員が個々に対応をして、説明をいたしております。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） 要支援者１・２、それから
チェックリストの該当者、今後もですね、介護になり得ると、そういう２次予防者の対象者ですので、その家族も交えて今後ですね、ふえるような、そんなせっかくの事業ですので、方向になればいいなと、そんなふうに考えているものであります。
そんな形で、ますます２０２５年に向けてですね、村民に期待される、そんな事業であってほしいなと、そういうふうに思っている１人であります。
続いてですね、通告の３番のほうなんですが、今までのように要支援１・２あるいは
チェックリストの該当者は、このような形でサービスが始まっているわけなんですが、要支援あるいは介護認定を受けていない方々というのは、
チェックリストにも外れたという、言うなればこんなふうに質問には書いたんですが、６５歳以上の一般の方々ということなんですが、その一般の方々に対してもですね、一般化の予防事業という事業があるわけで、このような方々もですね、利用をふやす手だて、いろいろあると思うんですが、どのように現在考えているかお聞かせください。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。利用の増加という質問でございますので、お答えします。平成２８年度までは
介護予防事業が要介護状態になりそうな方が対象の２次予防事業と、元気な方が対象の１次予防事業に分かれていましたが、本年の４月から始まりました
一般介護予防事業ではその区別がなくなり、６５歳以上の方なら誰でも利用できるようになりました。
今年度の
介護予防教室につきましては、これまで行ってきたものと大きく変えず、継続して開催していく予定でございます。
介護予防教室の参加者につきましては、電話や訪問での勧誘、広報紙への掲載、
基本チェックリストの結果報告をする際、教室の案内を同封したり、出前講座や診療所などさまざまな機会を捉えて周知してきましたが、なかなか参加者がふえないのが現在の状況でございます。
今年度から
一般介護予防事業に変わりましたので、今後参加者をふやすために教室の内容の見直しを行うとともに、広報の仕方に工夫の余地があると思いますので、
包括支援センターが中心となり検討していきたいと。先ほどの９月号だったですか、その辺を受けて準備を進めていきます。
また、予防教室のほかに就業や社会参加を促し、社会的役割を持つことが生きがいとなり、介護予防につながります。人生二毛作、生涯現役で活躍できるよう、環境づくりや
居場所づくりを進めていきたいというふうに考えております。
加えまして、病気や骨折などから要介護状態にならないよう、
健康づくりや健康長寿の延命のため、健診の受診や健康教室の参加を勧める必要がございます。健康の保持、増進につきましては、若いうちから自分の健康は自分でつくる、守ることを意識できるよう、
保健予防担当と連携し取り組んでいきたいと考えております。
今年度は第７次の
高齢者福祉計画を策定いたしますので、リハビリテーションの専門職の方からの助言や住民の意見を取り入れ、介護予防について取り組みをさらに進めていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） 今の高齢者が原村の地域の中で生き生きと安心・安全で暮らしていくために、やはり日常生活を支援するという、この
一般介護予防事業というのは非常にこのスタートをする意味で大事になって、村民の関心のところだと思います。
今までの事業を継続して、
地域包括支援センターなどが中心になってということなんですが、特にですね、この６５歳以上というのは転倒や骨折を防ぐ、転倒や骨折をしてしまうと入院して、それがなかなか高齢のために、そんなに治っていかないと、そんなようなことでストレッチや
筋肉トレーニング、それから自分で歩く有酸素運動や身体の機能を維持するということで、今の村長は
健康づくり、そういう健康教室を充実するというような、そういうことなので、これからますます充実させていただきたいものですが、幾つか現在も活動があると思います。
せっかく村民が受けたいのに、時間や場所がわからない、気がついたら終わってしまっていたと、そんなようなことがあります。せっかくの総合事業なのにＰＲができていない。この辺がこれからのポイントではないかなと思いますが、この辺の
健康づくりに対して、例えば
健康づくりカレンダーを社協や
地域包括支援センターに委託しているわけなんですが、これは村の事業ですので、大きいですね、家庭に張っておけるような
健康カレンダーのようなもの、そこには事業内容やどこで何時にどのくらいのものを、費用だとかね、含めてそういったようなもの、その運動教室の内容、そういったようなものを明記してですね、誰もが一目見ればわかるような、そういう
健康カレンダーのようなものをつくってはいかがということなんですが、その点お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほども答弁申し上げましたように、教室の内容の見直し等を行うとともに広報の仕方の工夫を今後していきますので、貴重な御意見として承っておきます。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） 新聞にもですね、この事業はそれぞれの自治体に移行することでいろんなメリットがあると。メリットというのは、それぞれの自治体の状況に応じてきめ細かいサービスができる。デメリットとすればですね、それぞれの地方団体の担い手、やっぱり
基本チェックリストだとかそういう方々非常に多いわけなので、該当者が。その担い手の問題があると、そんなようなことなんですが、その面、厚労省は担い手を確保する手だて、まさにこの辺は共助だと思います。その共助としてですね、
介護事業者ばかりではなく、ＮＰＯや原村の住民有志、あるいは
ボランティア等々の者もですね、担い手となることができると思います。
先日、女団連数名が払沢で集いの場を開設したと、そういう報道がありました。このことはまさにですね、これからの厚労省の言っている
介護事業者ばかりでなくて、ＮＰＯだとか
ボランティアも担い手の一翼を担うということで期待するわけなんですが、この女団連が払沢で開設したという集いをですね、ありんこという名前の集いだということが新聞には載っていたんですが、これは非常に歓迎すべきことではと捉えるべきではないかなと思いますが、村長の考えをお聞かせください。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員にお話いただきましたように、最近いろんな取り組みが芽生えてきております。冒頭申し上げましたように、今年度は第７期の
高齢者福祉計画の策定の年になりますので、いろんなファクターを総合的に勘案しながら計画を進めていければと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） ぜひこの辺でですね、ますますこれから団塊の世代が
後期高齢者に向かっていくわけなんですが、ぜひ介護予防、介護にならないためのせっかくの事業ですので、これを多くの方々が利用できればいいなと、そんなふうに考えております。
次に、本年の最後なんですが、
生活支援体制整備事業というものが新たに設けられたわけなんです。村民はせっかく新しくできたお金も７００万強かけているわけなんですが、予算でですね。今まで私が質問してきたように、
介護予防事業や
日常生活支援総合事業を含め、これら事業がしっかり取り組めるよう、
生活支援コーディネーターにより高齢者の生活をいろんな角度から援助していくことかと思います。方法は幾つか考えられると思いますが、新規事業でありわかりにくい内容であるので、この事業を明確にして村民に知らせる必要があるのではないかなと思います。
社協に委託しています。社協のほうもですね、この内容は新しい総合事業として
生活支援体制整備事業ということだけのことしかなかったので、今度ですね、８月に広報を出すという、その一つにですね、こういった新しい事業が取り組めたと、そういうようなことを載せたらいかがということとですね。恐らくこの内容は厚労省の目的にもですね、
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発、高齢者の社会参加及び生活支援の自立を促進するために、こういった社協だとか
地域包括支援センター等において、こういう事業を置くのが目的だと、そんなふうに捉えますが、この点ですね、明確にして村民に知らせる。せっかくの事業ですので、その点知らせる必要があるのじゃないかと、そんなふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。
生活支援体制整備事業につきましては、平成２７年度の
介護保険制度の改正におきまして創設された事業でございます。地域の互助ですね、お互いに助け合うを高め、地域全体の高齢者を支える
体制づくりを進めることを目的としております。
事業内容については二つございます。
生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置になります。最初の一つ目の
生活支援コーディネーターにつきましては、
地域づくりの推進役で、
生活支援サービスの充実に向けて
ボランティアなどの生活支援の担い手の要請や地域資源の開発、そのネットワークの構築などを行います。
二つ目でございます協議体は、
生活支援コーディネーターが中心となり、助け合い活動の推進や地域課題の解決に向けて協議をする場になります。この事業につきましては、先ほど議員おっしゃられた、地域の事情を把握している
社会福祉協議会に平成２９年度から委託しており、今年度は準備期間として、
生活支援コーディネーターの養成研修へ参加していただき、協議体の設置運営について検討を重ねながら
体制づくりをしていきます。
これらは平成３０年度から本格的にスタートを予定しております。その際ですが、先ほどとのいろんな話の中もダブってきますけれども、
生活支援コーディネーターの配置や事業内容を総合的に、やはり広く広報していかなくちゃいけないというふうに考えております。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） せっかくの大事な村民の関心のある、これからの高齢者に対しての支援あるいは協議会の設置ということですので、ぜひ村民のほうにもＰＲをしてですね、こういう事業を行っているんだということを理解してもらうよう、ぜひ村民に対しての説明を期待して終わります。
次の質問に移らせていただきます。災害時の食料確保ということなんですが、その１番として、村内の各指定避難所に食料を備蓄する考えはということなんですが、県内でも長野県北部地震、震度６弱ということで家屋の全壊や半壊、またそのときには電気、水道は遮断され道路も使用できないと、そういうことが実際起こっています。
また、震度６から強、７の地震があれば、もう当然電気、ガス、水道、それから道路も使えないという、そういうことであります。
先日配付されいただきました防災ガイドブックでは、糸魚川静岡構造線断層帯の南側に原村は当たるわけで、この地震が発生した場合、原村に大きな影響を及ぼし、原村でも西部側、柳沢、払沢の半分、柏木、菖蒲沢、室内と、そういったようなところは家屋全壊率が２０％となっております。
あるいは、原村の各区でも自主防災組織ができつつあります。自主防災組織を立ち上げた区では、まず防災倉庫を置き、それに入れる防災グッズを入れると、そういうわけでありますが、一番備蓄できていないのが食料品であると。できれば、区民に行き渡る食料品を各区で備蓄できればいいわけですが、備蓄できたとしても数が限られ、金額も相当になると。そんなようなことで、各区では備蓄できにくいというのが現状のようです。
炊き出しのことも考えられますが、まずは災害が起こったときの緊急食料として欲しいのが備蓄食料品です。村として、指定避難所に食料品を備蓄する考えはあるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。村のほうはですね、食料品の備蓄は現在役場西倉庫にアルファ化米を８００食を備蓄しております。多いか少ないかの判断は個々により意見はさまざまだと思いますが、今年度予算においても２００食の備蓄をふやすため、６万九千何がしの予算計上をさせてもらっております。
アルファ化米は５年保存可能となっております。指定避難所への食料の備蓄ですが、道路・橋梁等の崩壊により、輸送不可能となることを想定すれば、また役場自身が崩壊することを想定すれば、分散していることのメリットも大きいと思いますが、各指定避難場所に備蓄するとすれば、村内８カ所に分散されることになります。実際に分散するとしても、役場と文化園とか樅の木荘などへの分散となることも想定されます。指定避難場所ごとに備蓄することにより、例えば小学校体育館１カ所の開設を想定すると、分散した７カ所へとりに行くことになり、横持ちの面では非効率となりかねません。集中するか分散するかはメリット、デメリットありますが、当面は役場１カ所で集中管理することとしたいと私は考えております。
また、原村地域防災計画にも記載しておりますが、村ではみずからの備蓄を賄うことを原則にお願いしているところでございます。
それから、先ほど議員お話がありました。いろんな地区で自主防災組織が立ち上がっておりますけれども、伝え聞いておるところでは、払沢区においては自主防災組織で食料の備蓄を始めているというふうなことを聞いております。
以上でございます。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） 当面ですね、役場に８００食、さらに本年度の予算で２００食のアルファ化米を備蓄すると、そういうことなんですが、１カ所というのはですね、非常に分散したほうがやはりメリットの部分も大きいと。確かに輸送はですね、そんなに遠くないと、原村の中ですので。ぜひ分散する方向にも考えていただきたいと。
南相馬市ではですね、原子力のそういうこともあって孤立状態になってしまったと。行くにも、南相馬市はもう分断され行かれないと。もう実際に東日本大震災ではそういうことで、やはりそこら辺が分散されておけば、１カ所被害に遭っても、ある箇所は被害に遭わないということも考えられますので、その点もこれから考えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。緊急避難の際にですね、必要な非常持ち出し袋、それはいろんなグッズが袋ですので、そんなに大きいものではなくてですね、特に、非常時に持ち出すのに必要なものとそれに非常食などを結局１カ所、先ほど申し上げました避難所に備蓄するというのは数が限られます。しかも賞味期限もあろうかと。
そんなようなことで、やはり各家庭の管理によって備蓄するということ、それが一番かなと思うんですが。私今まで何人かに聞いてみたんですが、各家庭で備蓄していますかって聞いたら、かなりの人数、相当数は備蓄していないと、そういう返事が返ってきました。
そんなわけで、ある町では、町が各家庭にあっせんしたと。そんなようなことで、そのあっせんする内容にもよるわけなんですが、そういうことで、ぜひ行政として各家庭にそういう非常持ち出し袋、非常食などをあっせんする考えはありますかということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。先ほど質問にありました食料品及び非常持ち出し品については、多種多様な生活習慣とかですね、中で嗜好品的なものもございますし、一概に言えませんが、非常持ち出し品や備蓄品の備えるべき品物としては、先般各家庭にお配りしました原村防災ガイドブックにも参考として掲載をさせていただいてございます。
非常食については、長期間保存できる食料が非常食としては最もすぐれているものの、ふだんの生活に利用するカップ麺や缶詰などでも十分に非常食としてすぐれているものではないかと考えております。
災害発生時、おおむね３日間備蓄食で過ごすことができると、それ以降は応援物資等を期待することができると想定します。現時点で特別にですね、村としてあっせんする予定はございません。また非常食のカタログ等も防災担当に申し出ていただければですね、御紹介することは可能だということでございます。
それからあと私は個人的に以前議員の当時、新潟地震の震源地の川西町ですか、視察に行った経過がございますけれども、農村地帯ですので、余り食料云々というような話はなくて、非常用発電装置をいの一番に賄うべきではないかというような、たしか話を聞いた記憶がございます。それからあと水の関係ですね。
それからあと、先ほどもありました、原村の中でもいろんな自主防災組織が立ち上がっていますので、そういった組織とそういったところとの連携をさらに、まだ立ち上がったばかりでございますので、どういった形が一番ベターなのか、その辺もある程度詰めていく中で、村全体としての村の防災力といいますか、そういったものも高めていく必要があるのではないかと、そのように私自身は感じております。
以上でございます。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） 備蓄の食料は払沢区で準備しつつあると、そんなふうだと思いますが、思うに大体３日、３日分のそういうことは私も聞いております。３日分の備蓄があれば、何とかということでですね、その辺が一つのポイントだと思うんですが、村ではそれをあっせんする考えはないということなんですが、ぜひそのことの一言でもいいから、そこに連絡してくださいと、担当の部署に。その辺のことでも結構ですのでお願いできればと、そんなふうに。お願いというか、それも必要なことだと、そんなふうに思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員おっしゃるように、村は何もしないということはなくてですね、非常にあっせんについては、いろんな難しい問題がございますので、先ほど言いましたように非常食のカタログ等ですね、必要があれば防災担当のほうで用意しますので、どんどんと役場に言っていただいてですね、情報提供はしていきたいということでございます。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） その辺も含めてですね、これは最後の質問になるわけなんですが、地域の防災対策として、これから地域における防災活動
体制づくりがこれから重要になってくると思います。地域での住民の協力
体制づくり、ルールや要配慮者の対応、危険箇所の把握など基本になるのは地域住民で、地域が中心になろうかなと思います。
防災の関心や心構えとして、この先日配付されました防災ガイドブックの中にもですね、ぜひ防災講演会が必要になってまいります。防災ガイドブックの中にありますように、防災に関する知識を向上していかなければとありますが、区独自でそれを開催するというのはなかなか重い腰があると。そんなようなことで、村として各区に防災講演会、そういったようなものも実施してですね、防災に対する組織力の強化。それから住民個々の防災に対する関心を強める必要があるのではと、そんなふうに思いますが、ぜひ防災講演会を実施するという、そんなような考え方はございますでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。昨年度におきましてですね、原山自治会において地区防災マップの作成のための懇談会を実施してですね、役場の防災担当が出向いております。また、ほかにも議員さんも区会議員をなされていると思うんですけど、柏木においても自主防災組織の関係のお話とか、八ッ手区においては老人クラブの定例会にて出前講座も実施しております。
また、長野県においても実践向けのワークショップ等も活用していますので、防災担当に相談いただければと考えております。
村としましては、防災をテーマにした場合でも、村の防災計画にあるように災害対策、水害対策、雪害対策、道路災害対策などのテーマも多岐にわたっていますので、地区で必要とする災害時対応について講習するためにも、出前講座にて対応していきたいと思います。
それからまた、正副区長懇談会等の中でですね、こういった要望があれば私どもの防災担当が出向いてお話申し上げるということで情報伝達はしていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 芳澤議員。
◆１０番（芳澤清人） ぜひですね、こういった具体的な講演会、まず頭で考えて文書で読むよりは、そういったようなことで、一体住民は何をしなければならないのか、そういう何を行動しなければならないのかという、そんなようなことが非常に重要で大事になってまいります。ぜひこれからもですね、今の村長の老人クラブだとか各区だとか、あるいは区長会等々のところでその発信をしていきたいということですので、ますますこの辺が防災というのは本当にいつやってくるかわかりません。そんなことで村としても、これからそういった防災の強化についてぜひお願いしたいというところであります。
これで私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 次に、永井和人議員の質問を許します。永井和人議員。
◆３番（永井和人） 私は農業の後継者対策につきまして質問をいたします。
原村の基幹産業は農業でありまして、農業の振興なくして村の発展はあり得ないと思います。しかしながら、農業の将来展望は決して明るいものとは言えません。命を維持するための不可欠なものは食料であり、その食料を生産する農家が後継者不足に悩んでいることは憂慮すべき現象であります。
そこで、第１点としてお伺いしたいのは、農業後継者の問題であります。人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し後継者もいないので、農業は自分の代で終わりだと、こういうような話もよく聞きます。こうした中ですね、昨年度創設された農家の担い手確保を目的とした補助事業は、極めて的を射たもので本当に評価され、村でもかなりの対象者が応募するものと期待していたことと思います。
しかし、５月の定例会で出された補正予算によると、当初１５件分見込んで３００万円計上されていましたが、実際実績は１件のみであったようであります。この結果の原因が周知不足であったのか、それとも制度に魅力がなかったのか、その辺の１点と、それから、こういった状況に対してですね、今年度はどのような方針で取り組んで展開していくのか、以上２点につきましてお伺いをいたします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員に今お話しいただきましたように、農業後継者育成事業は端的に言いますと、私の思いがちょっと先行したのかなということがございます。農業者後継事業は平成２８年度創業した事業で、認定農業者の後継者として就農する方を対象に２０万円を交付する、村単の補助事業でございます。
主な交付要件は村内に住所を有する４５歳未満の後継者であり、前年度の年間農業従事日数が２００日以上、かつ前年の合計所得金額が２５０万円未満に該当する方だということです。
２８年度の予算計上時には、担当課のほうで農協等を通じまして該当者の拾い出しをし、１５名分の予算計上をしましたが、実際に申請や問い合わせのあった後継者を精査したところ、年間の農業従事日数の不足、それから親が認定農業者でないなど、要は支給の条件がクリアできないことが判明しました。最終的には該当者１名という結果でございました。２９年度は諏訪農業改良普及センターや信州諏訪農協などと連携し、農業後継者のさらなる精度ある把握に努めたいというふうに考えております。
また、２８年度時点で交付要件を満たしていない後継者に対し、そういった要件をクリアするために何が必要かですね、個別のアドバイスを現在実施しております。そしてこの事業の利用を推進する予定をしております。２９年度におきましては、３月定例会の予算審議で御審議いただいたと思いますが、５名分１００万円を当初予算に計上しているのが現状でございます。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 永井議員。
◆３番（永井和人） 該当者が少なかったということの理由ですけれども、この制度の要綱に対してクリアするというような、そういった該当者が少なかったというようなことのようですけれども、これもですね、農協と協力してそういうものに対して説明をしたりして、これに該当するような方向で村のほうでも努力してもらって、そして１人でも該当者にこれに応募してもらって、そして後継者になってもらうような、そういうことが非常に大事じゃないかと思います。ぜひそういうことでもってですね、２８年度、この後の新年度ですが、新年度もぜひひとつそういうことで１人でも多くの該当者が出るようにですね、対象者が出るようにお願いしたいと思います。
これはですね、やっぱりそういう中でもって、いろいろその制度に対しての中身をクリアするようなことも大変だと思いますけれども、それが初年度から全てうまくいくとは私も思っていません。せっかくですね、せっかくの農家の担い手を目的に創設された補助事業でありますので、ひとつここはですね、じっくり腰を据えて、そしてそういう１人でも多くの農業者の後継者の育成に精進していくべきだと私は思っておりますが、その辺を村長はどのように考えているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員御指摘いただきましたように、さらなるそういった情報、宣伝活動に努めて、この制度をフルに使っていただけるようにですね、鋭意また努力をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
小林庄三郎） 永井議員。
◆３番（永井和人） 次にですね、新規就農後継者育成支援事業の実績が一つと、それからこの事業により補助金の交付を受けた者に対して、事後調査やそれから相談の機会を設けるなどのフォローアップをどのように行っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。新規就農後継者育成支援事業は、担い手及び農業後継者の育成を目指す目的で平成２３年度に創設しました村単独の補助事業でございます。
この事業は就農前に自宅以外の先進的な農家、農業研修機関等で研修を受ける村内在住の４０歳未満の農業後継者または新規就農者が対象となっております。補助金額は農業後継者は１年当たり限度１カ月当たり３万円、総額３６万円。新規就農者は２年を限度に１カ月当たり２万円の総額４８万円となっております。
この事業の実績は、平成２８年度まで利用がない状況でございました。その利用のない事由としましては、この事業が２３年度に創設されました、これは国のほうで２４年度においてから青年就農給付金、現在の農業次世代人材投資事業の準備金が創設されたことなどが大きな要因となっております。青年就農給付金は、県が認める農業学校や先進農家等の研修を受ける就農希望者に最長２年間、年間１５０万円交付する国庫補助事業です。さらに研修修了後要件を満たせば、就農した後最大５年間、年間１５０万円が交付される青年就農給付金の経営開始型を受給できます。村では就農相談の際には、要件を満たせば、まずは有利な青年就農給付金の申請をするよう指導しています。
しかしながら、青年就農給付金の準備型の交付要件に該当しない研修機関で研修を受ける方も今後出てくることを想定しているため、新規就農後継者育成支援事業を継続している状況です。今年度はさらに本事業の周知を図り、できるだけ新規就農者等に利用していただくよう推進していきたいというふうに考えております。
このような状況から、新規就農後継者育成支援事業の受給者は現在のところおりませんが、青年就農給付金受給者に対してはフォローアップとして年２回、開催月は７月と２月でございますが、面接や現地確認を行っており、今後新規就農後継者育成支援事業利用者があらわれた場合も、同様なフォローアップを考慮していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 永井議員。
◆３番（永井和人） これは平成２３年度に創設されているということでですね、今までに利用者が１件もなかったということは、非常に私も残念に思っております。
この新規就農後継者育成事業もですね、これもやはり後継者育成事業と並んで非常に大切な事業であると思います。農家の後継者の育成とすればですね、この事業二つとも二本柱の大きな中心となる事業だと思います。フォローアップのほうも年２回ほどやって、面倒を見ているというようなことでありますのでですね、ぜひひとつ新規就農後継者育成事業の中で１人でも多くの後継者をいわゆる掘り起こして、そして１人でもこういった事業がせっかくありますので、後継者の育成事業に力を入れていってほしいと、このように思います。
ですからですね、私は交付金をやっぱり交付した後もですね、やっぱ自立した農業経営ができるまでしっかりと支援して、そうしていくべきだと私はそんなふうに思っておりますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。
次の質問ですけれども、配偶者確保について質問をいたします。村内には男女ともに４０歳近くになっても結婚相手があらわれないという現象というか実態があります。村はこれまでもですね、結婚活動推進事業を実施してきたわけでありますが、村内在住者の応募者が極めて少ないというような状況ということもお聞きしています。いろいろあると思いますけれども、こういう少ないという事業もですね、これから抜本的な見直しを行っていくということであるようですけれども、この見直しの進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。見直し状況という御質問でございます。村内在住の応募が非常に極めて少ないことの抜本的な見直しということで、非常に難しい課題ではありますが、村で行う各相談業務で個人が特定できるような相談はなかなか話づらいということもありまして、積極的に参加が望めないのも事実でございます。
過去に何度か一般質問、こういったことの一般質問をいただいてきた経過もございますが、相談業務を中心とした村内を中心とした婚活パーティーや相談業務は、なかなか正直今まで思うように進んできておりません。
結婚相談につきましては、今までは心配事相談として民生児童委員の方に一緒に相談を受けていただいておりましたが、今年度平成２９年度は公募を行いまして、３人の方、これは「広報はら」で出してありますけれども、森陽一さん、それから五味勇吉さん、藤森美智さんの方から応募があり、相談員になっていただきまして、従前の月１回の相談だけではなくてですね、他市町村の相談員さんとの情報連携や、みずから相談者の都合を確認いただき対応したいとの申し出があり、積極的に対応していただいているところでございます。
出会いの場としましては、
諏訪広域連合や八ヶ岳定住自立圏主催の婚活パーティーなどを利用していきたいというふうに考えております。非常に役場の担当のほうで、今まで出会い系のいろんな企画は持ってですね、活動してきたわけではございますけれども、どうしても地元の方の参加が少ないということ、それから広域連合のほうでも正副連合長会の中で話が出るのは、やはりこれはもう広域含めいろんなやっぱり機会をふやすしか手はないのかなということと、それからもう一つは以前で言いますと何ですか、世話役おじさん、おばさんというようなですね、そういう形が必要だということで、今回３人の方になっていただいて、本当に従前に比べて、またさらにスピード感とバイタリティーを持って対応していただいているというのが現状でございます。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 永井議員。
◆３番（永井和人） 今まではですね、心配事相談等々と一緒にやっていたようですけれども、今度はそれではいけないということで、これと切り離して相談員というものを公募して、今３人応募されたということで、これからはこの方たちに精力的に頑張ってもらうというようなお話でした。
そしてまた今は非常に男女とも非常に対象者が少ないというような中ですね、これからは各方面、広域連合を初めその他の村外の方たちとも、大勢の方たちにもやっぱり手を伸ばして、そういったものの中から相談相手というようなものを見つけていくよというような方向だと思います。
これはですね、非常に大変な難しい、何といっても難しい仕事だと思いますけれども、村が公募されてきました、この３人の方々にも頑張っていってもらうようにしていただきたいと思います。
それから、毎月第３の日曜日に結婚相談所を開設しているけれども、相談の受け付け状況と、また実際に相談があった場合にはどのような手順で進められているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。受け付け内容は、新年度始まりまして４月と５月の２回でございます。来所が各月１件ずつ、それから電話相談が５月に５件という状況でございます。まだスタートした時点ですので、昨年と比べてそんなに大きく倍増とかそういう状況ではございませんけれども、新しい相談員さんと協議を重ねて利用していただけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
それからあと、相談からお会いというんですか見合いというか、への申し込みですけれども、登録閲覧用のカードから出会いたい相手を選んでいただく。それから希望に合う人がいなければ、県のマッチングシステム、これは２年限り有効だということですが、それへの登録をお勧めいたします。お互いに会う意思が確認できれば、相談員が日時を調整して対面をしている現状でございます。必要に応じて進捗状況等の報告をいただくという流れで今は進んでおります。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 永井議員。
◆３番（永井和人） 結婚の成立は男女間の意思によって成立するものでありますので、周りの人がいろいろ邪魔をしてもですね、何といっても本人同士の問題で、本人同士がその気にならなければ、なかなか結婚の成立は難しいということと思います。
しかし、何もしなければ加齢が進むわけでありますので、行政としてもですね、こういった３人の方々に委嘱をしていると思いますけれども、そのほかに何かユニークな男女の出会いの場というものを行政としても考える必要があるんじゃないかと私は思いますので、ぜひそのようなことも検討していただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
小林庄三郎） この際、暫時休憩といたします。再開は１０分後、あの時計で１０時２０分からといたします。
午前１０時１０分 休憩
午前１０時２０分 再開
○議長（
小林庄三郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
内田章子議員の質問を許します。内田議員。
◆６番（内田章子） 日本共産党、内田章子です。今回通告３点させていただきました。
まず最初の１点目について質問いたします。ですが、この件につきましては３月議会でも教育長に対して質問させていただいたわけですけれども、その後ですね、国側のほうの施策が大きく前進しましたので、改めて質問させていただきます。
というのは、平成２９年３月３１日付で平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金についてという通知が文科省から各都道府県教育委員会教育長宛てに通知が出されました。その通知文によりますと、平成２９年度においては新入学児童生徒学用品等を初め、予算単価等の一部見直しを行いました。また、援助を必要とするときに速やかな支給を行えるよう、中学校等だけでなく小学校等についても入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品等を国庫補助対象にできるよう要保護者児童生徒援助費補助金及び特別授業支援、特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部を改正したということです。
つまり、市町村においてはそれで、各都道府県教育委員会に対しては、市町村において上記見直しなどの趣旨を踏まえ、援助が必要な児童・生徒等の保護者に対し必要な援助が適切な時期に実施されるよう、市町村教育委員会に周知いただきますようにという内容の通知文が出されました。これは二つに分けて質問というような形をとりましたけれども、中身については同じなので、一緒に質問するという形に変えていきたいと思います。
その中で以前にも申し上げましたけれども、義務教育段階の就学援助というのは学校教育法第１９条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されているわけです。
今回の要保護者に対する就学援助の入学準備金についてですね、２０１７年度から今の通知のとおり、制度拡充を行いました。国の補助単価も２倍にとなりました。その支給時期が入学前を可能にしたことと、もう一つはその要綱の中に改正の趣旨として書かれているのは、現在市町村が実施している就学援助の中には、小学校や中学校に入学する児童または生徒が通常必要とする学用品費や通学用品費について、独自の取り組みとして入学年度開始前の援助を実施している市町村がある。このため中学校への入学前のものは、学齢児童に該当するため、これまでも当該補助の対象としているが、小学校への入学前の者はいまだ学齢児童に該当しないため、これまで当該補助の対象としていなかった。このような現状に鑑み、要保護児童生徒援助補助金の新入学児童生徒学用品等について、従来より補助対象とすることが可能であった中学校のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるよう交付要綱の改正を行う。こういうふうに大きく変わりました。
私は今回もう一度、村に対してこの交付、こういう改正を受けてどのような動きを対応をされるのか、対応していこうというか、そういう考えについて改めてお聞きいたします。
○議長（
小林庄三郎） 望月教育長。
◎教育長（望月弘） お答えいたします。３月議会で出されまして、ちょうど２カ月がたちましたので、まだその対策的なことは考えていないわけでありますが、今、議員さんがおっしゃられましたように、国の貧困家庭が非常に多くなっていると。これはもう原村もそうであります。以前に比べますと、本当に経済的に厳しい家庭がもう年々増加しております。今も申請を受け付けて、今審査をしていますけれども、昨年よりもまたふえてきていると。以前、私が教育長になったころに比べると、もう２倍、３倍というような状況が毎年続いております。そんなことで、この問題については議員さんおっしゃられますように、前向きに考えていかなければいけないことだと思っております。
３月議会でもお答えしましたけれど、今の原村の現状としましてはですね、非常に他市町に比べると、かなり要望を受けて手厚くやっております。これは他市町に聞いてみましても、そこまでやるのかという形でありますけれど。
以前は民生児童委員さんの御意見も伺いながらやったんですけど、今は人権の問題、プライバシーの問題があってなかなか踏み込めないと。家庭訪問をしても、門前払いを食らってしまうというようなこともありまして、今は教育委員会が中心になって進めてきております。
特に一番はやはり学校ですので、学校の現状が一番担任を含めた学校当局が知っておりますので、家庭訪問を通しながら生活の状況、それから親の意見を聞きながらですね、この家庭は勧めたほうがいいんじゃないかというふうな家庭には、こういう制度がありますよということで本当に丁寧にやってきております。中にはなかなか払えなくて困っているんだけど、プライドがあるのか断る、ことしも今、頭を悩ませている家庭があるんですけれど、いずれにしましても、お子さんが本当に嫌な思いをしたり、そういうことが一番教育としては、お子さんが生き生きと学校へ来れるような状況をつくってやるということが一番だと思って進めてきております。
そんなことで今進めてきておりまして、就学前のことについても３月議会でもお答えしましたように、なかなか非常に保育園の年長者についての家庭状況になりますと、教育委員会ではなくて、今は福祉課のほうでやっておりますので、その連携が非常に難しいなということで。
下諏訪町あたりは何か違う制度で貸し付けという形でやっているようですけれど、だけど判定が出たときにね、その基準以上にあって、経済的にいいという家庭に貸し付けた場合、それをお返し願わなきゃならんというような状況もあるようです。
奨学金でもそうですが、原村は以前は奨学金を借りたら、もう当然返すというのがね、そういう村でありましたけれども、最近はなかなか催促、再々何回催促しても応じてこないというような家庭もありまして、そんなこともありまして、なかなかこの小学校入学時の本当に子供さんたちに事前支給をするということが、これから考えていかなきゃいけない問題だと思います。他市町も聞いてみましたら、今は検討をし始めたというようなお話も最近聞いております。そんなことで制度も変えなければ、交付要綱も変えなければいけないものですから、今年度即というようなことはなかなか難しい状況であります。
しかし、これから先こういう時代でもありますので、特に７月からは新教育委員会制度に原村も変わります。ほかの５市町は全てもう新教育委員会制度になっておりまして、首長直下に教育長が入りますので、そういう相談もしやすくなると思います。総合教育会議も一応今、形はやっておりますけれども、原村の場合はまだそこまではいっておりませんので、これから十分首長の意見も聞きながら、あと教育委員会に諮ってということになりますので、主体は今度はかなり主導権はあると思いますので、そんなことで今のところ、現状では今度の制度でかなり支給額がふえますので、少しでもそれぞれの小中の子供さん方の家庭環境をお聞きして認定をしていきたいと。
６月末には決定をしていく予定でありますので、そんな状況でありますので、小学校入学時の支給というものをここでやりますということは、私の口からは申し上げられませんけれど、状況を見ながら前向きにこの１番、２番の御質問に対しては進めていかなきゃいけない、今、国の状況がそういうふうになってきておりますので、原村の状況も国と同じような状況も今はありますので、そんなことで進めていければなと思っております。
以上であります。
○議長（
小林庄三郎） 内田議員。
◆６番（内田章子） ３月のときにも教育長は前向きな検討をするというふうに発言していただいていたので、今回この国のほうでこういう施策が大きく前進したということでね、これを後押しする形で実施していただけるというふうに思って、再度の質問へとつなげました。
原村は同様に見ているというふうに、私はこの要項を見る限りそうだと思うんですけれども、これは要保護児童ということですけれども、準要保護者に対しても同様な扱いを考えていっていただきたい。
これは中学校については事前支給はないと考えているんですけれども、実態はどうでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 望月教育長。
◎教育長（望月弘） 先ほど申しましたけれど、原村では中学校もやっておりません。継続で小学校６年までこられた御家庭は、そのまま大体次に中学に行っても認定されてきますので。個人的に私たちのほうへそういう声も余り聞こえてこなかったものですから、学校側としてはそういう子供さんについては配慮をしていくということで、要望があれば認定をしていくという形があったんですけど、事前は小中ともにやっておりません。
○議長（
小林庄三郎） 内田議員。
◆６番（内田章子） 中学校については、６年生時に家庭状況はわかりますのでね、ぜひできれば、今年度の２月か３月には支給できるように、小学校ではいろいろなまだ関連団体とのお話もあるかもしれないですけれども、中学校についてはもう既に実態をつかんでいるというふうに判断できますので、中学校は制服等それから費用、これはかなり入学準備金ってかかってくると思うので、ぜひとも入学準備金については中学校を先行してでもね、ぜひお願いしたい。少しでも前へ、実態に伴った形で実施していただきたいというふうに思います。
先ほど教育長も発言していましたが、誰もがお金の心配をせずに学校に通えるように、要件を満たせば気軽にできるような制度にする必要があると思いますので、こういう制度がありますよという告知も広報を含めてね、されているとは思うんですけれども、やはりもっとみんなが触れるようなところにもやはり広報するというか、知らせていく努力をさらに、今もされていると思いますけど、さらに続けていただいて。
もう全国的に貧困家庭がふえていて、子供の貧困が今は広がっています。２０１３年度の調査ですけれども、６人に１人の子供が貧困家庭だというふうに言われています。これが原村にどういうふうな数値できているか、今私はつかんでいませんけれども、でも同じような形で大変な状態が起こっているというふうに思っていますので、ぜひともよろしく今後ともお願いします。
二つ目の質問に移らせていただきます。臥竜遺跡前の通学路ということなんですけれども、私も臥竜遺跡の上里の子供、払沢、中新田、その子供たちが多分通学路として利用していると思いますが、臥竜遺跡の前のところ、ちょうど村道１００４号線のところですけれども、一部中のほうに入って、私は方向音痴なんですけど、南側に少し入るところに行くわけですけれども、その部分というのは本当に暗くて木がすごく覆っていて、ほこらがあって、墓地があってって、そういうふうなところです。民家がそばにないというところですよね。実際に歩いてみたら、やはり心細い感じがするような道路であります。子供たちはあえてやっぱり怖いなとか、それから通りたくないな、避けたいなという道路のようです。
そのことは上里の民生委員の方からも、それから保護者の方からもお聞きし、先般上里の区長のほうからも教育委員会のほうに申し入れをしていただいたというふうに思いますが、電灯もなくて人家もない、そういうところに子供はやっぱり、現在子供に何か絡んだ事件が多く起こっていますのでね、それがやはりそういうことにならない前に手だてをとるべきではないかというふうに考えます。
私としては、子供たちはどうしているかというと、わざわざ車の通行がある北側の道路を使用しています。これもまた車のちょっと曲がっていたりして、視界がすごくとりにくいところなんですね。事故が起こっていないからいいものの、起こりやすい場所だろうというふうに思います。だから、北側に歩道をつくるか、またはグリーンベルトを引くなり、それからグリーンゾーンっていうかな、引いて、グリーンゾーンを引くだけでもあの部分は危ないと思うので、当然ポールなどを立てて通路を確保するなりして、やっぱり子供たちの安全を第一に考えた通学路の確保をしてほしいなというふうに思って今回質問をいたしました。よろしく。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員に御質問いただいた村道１００４号線でございます。あそこの場所はですね、平成になったころ、中央高原入り口の信号から東が危険であるため、歩道整備の要望があり、検討いたしました。
しかし、現地は議員も確認されたということなんですが、両側に高いブロック塀があり、それから墓地や臥竜遺跡があることから用地確保が厳しく、それからあと一番はやはり冬期間のですね、日陰になり凍結する危険性も非常に高い場所でございます。そういうことから、その代替としてですね、現在これは学校の通学指定路になっているんですね、現在の南側の道路を整備して使用していただいているということでございます。
現時点というか今お話いただいた場所について、通学路の整備ということは現在は計画の俎上に乗っておりません。
○議長（
小林庄三郎） 内田議員。
◆６番（内田章子） でも、実際今子供たちが通学するに当たり、やはり避けたい道だというふうに考えているというのは、自分の身の危険を感じる部分だと思います。子供たちの安全・安心ということから考えて、そして毎日元気よく通学路を通って学校へ通う、そういう安全で安心できるような通学路を確保することは、やはり早期に必要なことだと思います。
今、村長が俎上に乗っていないということですけれども、ぜひですね、前向きに考えていただいて、もちろん歩道をつくることはすごく、私も現地を見てきましたので、途中まで歩道はあるけど、歩道は途中からないですよね。それはやっぱり民地とか道路の確保ができなかったからだというふうに思いますので、だけど、さらにベターな対策を講じていって、さらにベストにするというふうに、まずは安全な形を何か大人のほうで考えていかないといけないんじゃないかと。事故が起こった後で、事件が起こった後で悔やんでも仕方ありませんので、その前に考えられることは前向きに検討するという姿勢を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 今前向きな姿勢を持てということでございますけれども、決して私は子供の安全についてないがしろにしているつもりはございません。
問題は二つあると。一つは現時点の道路の歩道の拡幅が可能なのかという問題と、それから議員おっしゃった現在の通学路の快適性というかな、その辺がということだと思います。ちょっと私も直接聞いていないんですが、小学校のＰＴＡのほうで何かそういういろいろ組織として何かあるんですかね。ただ個々の意見云々じゃなくて、その辺逆にどうなんですか。お聞きしたい。
○議長（
小林庄三郎） 内田議員。
◆６番（内田章子） 質問されたんですけど、私は組織としてはあるかどうか知らないです。
ただ、ＰＴＡというか上里の保護者の方たちにはそういう意見が出ているということです。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） この件につきましては、教育委員会経由で実際どういったことがＰＴＡの中で話し合われているのか、私なりきに調査をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 内田議員。
◆６番（内田章子） また繰り返しますけれども、北側にやっぱり土地の確保は無理だとしても、何らかの施策はとれるんではないかというふうに思いますので、私が今申し上げたグリーンの何というかな、そういうゾーンをつくって、そしてポールを立てて安全確保をするように、今現在あの道を通っている子供たちがいるわけです。だから、まずはそういうところを考えていただくという方向をぜひとも実現してください。そういう意味での私は前向きな取り組みというふうに言いました。
以上です。この件については、そういうことを申し上げて次の質問へと進みます。
国民健康保険の都道府県化という問題です。これについては私は反対ですけれども、でも、平成３０年度についてもう実施するというふうに決まっていますので、今の状況を把握するという意味で質問いたします。
平成３０年度から県が財政運営の責任主体となって、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入される。この制度が始まると、まず県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当てる。市町村が住民に保険料を賦課徴収し、集めた保険料を納付金として県に納める。県は保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出する。市町村が県からどれぐらい納付金を割り当てられるかによって、保険料が大きく左右されるという制度だと思います。
県が納付金を提示する際に、同時に市町村には標準保険料を公表することになっている。今現在、県では国保改革にかかわる協議によって、納付金等の算定時の医療費水準の反映について、全て反映する、所得水準における納付金の配分割合は国基準による配分、負担能力に応じた配分ということで、応益分、応能分は５１対４９というスタイルを長野県はとろうとしています。
納付金及び標準保険料の算出方式については、県は３方式で統一していますけれども、その辺はまだ市町村に裁量が与えられているので、４方式でもいいというふうになっていることですね。その裁量があるというふうに、私のざくっとしたつかみ方ですけれども。
ここで必要なのは、今後のスケジュールの中で国保運営方針を平成２９年１１月に策定する予定ということですけれども、２９年７月に全市町村への意見聴取等があるというふうに聞いています。村としてはこの意見聴取等にどのような対応を予定しているのか教えてください。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。ここの件につきましてはですね、第１回の定例会において同様な質問をいただいてですね、回答申し上げたところでございます。その後特に大きな動きはございません。
それから今、議員おっしゃれました２９年度の７月に村への意見書云々というお話がございましたけれども、ただその文面を見ていませんので、どんなふうにお答えしたらいいかというのは、現時点ではちょっと私も把握し切っていないということと、それから３０年度の経営の移行についてですね、いろんなことは議論されていますけれども、まだ県のほうから正式な形でですね、こういうふうに云々ということまではちょっと私も見ておりませんので、申しわけないですが、それ以上についてはお答えはできませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 内田議員。
◆６番（内田章子） これは県の国民健康保険室というか、そちらのほうの資料として私のほうが入手したわけですけれども、その中に今後のスケジュールというところがありまして、平成２９年７月に各市町村、全各市町村に対して意見聴取を求めるというふうになっています。スケジュール表の中に。来月のことですので、１月に説明会があったりして、どのような形になるかというのは、村のほうでも検討されていると私は思っていますので、そこで見つかった例えば問題点とかあればですね、当然この意見聴取のところで発言するんであろうと思って、今そういうふうな準備はないんですかという質問です。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 当然これは行政ですので、いろんなまだ正式なあれではございませんけれども、担当部課においては当然事前シミュレーション的なものはですね、これは全てのものに対しても行っているんではないかというふうに判断はしています。ただ、具体的な内容につきましては、別にこの時点で云々ということは答弁できる状況ではございません。
これは議員も御存じだと思うんですけど、４月に来たから、それから検討してぽんというわけにはいかない。やっぱり可能な限り、事前検討というものは全てのものでやっていくのは、私は行政の責務だと思っております。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 内田議員。
◆６番（内田章子） 今後の主なスケジュールのところばかりつついて申しわけないんですけれども、実際４月になったら新国保制度で執行されていくわけですよね。それによって保険料が確定していくわけです。来年の４月にはその新しい制度で、またそして市町村の保険料率の決定も３月にはしなければならない。そういう日程がもう迫っているわけですね。
１１月に納付金の仮算定結果というものが出る。村の国保運営協議会でも保険料の料率の審議をするという、そういうふうな予定になっているわけですね。そうしたら、もう本当時間的にはないわけですよね。私はですね、そういう納付金等の仮算定結果が示されるということですので、住民の負担の軽減はやっぱり考慮する形での取り組みをぜひ実施してほしい。
平成３０年から３５年の間に５年間かけて、この都道府県化というのは保険料の統一化を図っていくというふうな形でも目的があると思いますので、そこのところを考えていくと、やはり今この時点で原村にとっての国保の運営を考えておかないといけないと。どういうふうな形で、そして、たくさんのさらなる保険料の上乗せが起こるというふうなことのないようにね、今の段階で問題点を拾い出して、そして当然発言できるべき７月に意見聴取があるわけですから、その時点で国保運営方針等について発言できるわけですから、そこできっちりと村の意見として、住民の何というかな、意見としてやはりそこに届けられるような形での検討をぜひよろしくお願いしたい。
今後のことなので、そういうことを強く要請いたします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 大分、議員さん、その辺をすごく事前の情報を察知されてあれですけど、当然今後国ではこの夏までに納付金ガイドラインの改正、公費の考え方を提示するということで聞いております。
また、県では９月以降に国保運営協議会において、納付金等の算定方法や国保運営方針等について諮問審議を予定しております。
村ではですね、県からの通知を受け、３０年度の納付金に当たる保険税率を算出し、村の国保運営協議会に諮問する予定でございます。３０年３月に保険税率の条例改正を行わなければなりません。今後の課題につきましては特定健診の受診率の向上、またレセプトの分析などを行い、糖尿病性腎症の重症化予防などの保健事業に積極的に取り組み、医療費削減に努めてまいる考えでございます。
以上です。
○議長（
小林庄三郎） 内田議員。
◆６番（内田章子） 最後に一言申しわけないです。質問じゃないですけれども。こういう大きな改定の時期ですので、議会に対しての報告もぜひよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
小林庄三郎） 次に、鮫島和美議員の質問を許します。鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 日本共産党の鮫島和美です。通告に基づいて３点、大きな３点、質問いたします。
一つ目は、樅の木荘についてということですが、その中の１番目、先日、３月３１日ですか、樅の木荘についての耐震診断の結果が議会にも報告されました。この報告によると、樅の木荘宿泊棟の特に１階部分は数字は省きますけれども、倒壊または崩壊の危険があって、補強の必要がありとの報告が出されております。それで現在の現状の樅の木荘についての心配があるので、一つ質問いたします。それは、現状の現在の樅の木荘は先ほども防災の話がありましたけれども、村の指定避難場所となっており、宿泊施設としても営業中です。耐震診断の結果でその危険性が判明した以上、その建物が避難場所としては不適切であるということは明らかだと思っております。早急の検討対策が必要だと思いますが、この点についてお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。まず、原村地域防災計画で指定避難場所として樅の木荘は位置づけられております。また、耐震診断の結果は先般の議会全員協議会で説明したとおりでございますけれども、建築基準の数値法のＩｓ値が０．６以下ですと、倒壊または崩壊する危険性があるということです。早急な改善策が必要とは考えていますけれども、そこで耐震補強だけすれば済むということではなく、改修する場合は設備や老朽施設の改修もあわせてやらなければ二度手間になってしまうというふうに私は考えております。
もう一つは、新築する場合は問題になりませんけれども、現在、概要設計などしてどのくらい費用がかかるのかを検討させているところでございます。ある程度概要が出たところでですね、建設委員会で合議し、今後の方向性について諮っていく予定でございます。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 検討、対策は必要だと考えているということですが、特に指定避難場所になっているということに、私は非常に注目をしているんですけれども、この問題は樅の木荘の今後の建設の問題とはまた別の問題だと思うんですね。危険な場所、危険な建物をそのまま指定避難場所にしておくこと自体、問題だと思いますので、いわゆる建設委員会の問題ではないと思っております。村自体で防災上、このまま指定避難場所として使うならば、それなりの対策を立てなければならないし、先ほど費用の点、その他ありましたけれども、緊急の対策が不可能であれば避難場所の指定から外すとか、とにかく危険だとわかっているところを指定避難場所としてそのまま継続すること自体は問題だと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。先ほど言いましたように、Ｉｓ値が０．６以下ということの報告は全協でさせていただきました。
それから避難場所指定云々ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、危険性の０．６以下ということですので、それを改善するための改修工事を私としては進めていかなくちゃいけないと。それからあと、先に云々ということも、だから指定場所に対応するための工事を先にして、後云々ということになりますと、先ほども言いましたように二度手間になるので、ある程度費用面から考えれば、あわせて対応していきたいというのが、私の基本的な考えでございます。
それからあと、避難場所の指定を解除せよ云々ということについては、まだそこまで私は検討してございません。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 今回耐震診断を行ったわけですけれども、私はずっとあの建物については老朽化が激しく今さら耐震診断をする必要はないというような報告を受けていました。それほど老朽化して危険なところを宿泊場所、あるいは指定避難場所にしておいていいのかという心配はしておりましたが、今度診断の結果がはっきり出たということで、さらにその心配が大きくなったということです。その心配というか危険性な場所を、先ほども言いましたけれども、指定避難場所にしておいていいのかどうかという危惧を大きくしているわけですが、この点はもっと大きく考える必要があると思うのですが、その辺、きちんと考えた上で検討、対策をしてもらうことを要望したいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 今後十分に慎重に検討して進めるべき事項だというふうには私も認識しております。
それから今の議員さんのお話をお聞きしますと、樅の木荘、今にも倒壊してしまうというのは、ちょっとイメージの発言なんですけれども、これは議会の全協でもお話し申し上げましたように、当初私どもが想定した状態よりも設計事務所のほうで耐震診断をしていただいて、ちょっと私もそういう建築のプロじゃないものですからはっきりした数値云々ということで言えませんけれども、想像していた以上にですね、鉄骨なんかのさびもほとんど皆無だと、それから想像以上に私はしっかりした建物であるのかなというふうに耐震診断結果として、概況の中で設計業者ですか、のほうから報告をいただいていますので、ちょっと議員さんおっしゃるように今にも倒壊した危ない、危ないとあんまりその辺を言っていただくことはいかがかなと、ちょっと思うものですから、あえて申しわけございません、発言をさせていただきました。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 想定したより鉄骨だということも聞いておりますし、想定したよりしっかりしていると思うという回答もありましたけれども、数値で出された以上はやはり危険性はあるということを大前提にやっぱりきちんと対策を立ててほしいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
二つ目ですが、耐震診断の結果が出されてから、建設委員会の活動、再出発だというお話を聞いておりました。出された今の時点で、今後の日程の見通しはという質問です。以前、似たような質問も出しているんですけれども、一般質問で建設計画について振り出しに戻っているのだから、建設委員会も振り出しに戻っているということで、一旦解散し、組織がえする必要があるのではないかという質問を出しました。その考えは、私自身今も変わってはおりません。一般の住民の方からも建設委員会、現状のですね、会員の決定の仕方及び活動について、一般の住民の意思が十分反映されていないのではないかという意見も出されています。ただ、前回の村長の回答にもあったように、樅の木荘の建設委員会の任期は建設終了までということだから、組織がえはできない、しないという回答でした。それを一応前提とした場合、もう既に多分１１月２日ですか、再検討という建設について見直しということが出ていますが、それ以降、建設委員会も何回かは行われたと思うんですが、その辺から今後の樅の木荘の建設計画についての日程的な見通しをどう立てているのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほどもお話ししましたように、耐震診断の結果が出ましたので、それにあわせて設備等の改修する場合には、どのくらいの費用がかかるのかという費用面の件についての、今、概算経費を算出させているところでございます。歳出経費が出たところでですね、検討委員会のほうにお諮りをしてですね、今後どういう形で進めていくかということで進めていきますので、現地点で具体的な日時までの日程はまだできておりません。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） ということは、後で日程的な経過もちょっと振り返りたいと思うんですが、１１月２日以降、建設委員会の会合は１回もしていないということなんですか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員おっしゃったように、一旦耐震診断をするということで御了解いただいて、その後開催はしてございません。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） あれから６カ月以上たっているのに、その辺の経過の説明をするなり何なり建設委員会にも正式にしていないということは、ちょっと考えられないんですが、そういうことなんですね。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員、何もしていないとおっしゃいますけれども、少なくも議会の皆さんにも議決していただいて、耐震診断の予算はお認めいただいて、それから当然そういった業務を執行するには、議員はおわかりだと思うんですけれども、関係業者に集まっていただいて入札をして、それで業者を決定してそれから耐震診断をしたわけですね。議会の議案の上程のときも少なくも三、四カ月は耐震診断でかかるでしょうというお話は私、申し上げたと思いますので、私とすれば、議員は何もしていないというような、ちょっとイメージにとられているかもしれないんですが、鋭意努力をして今日まで私どものできるだけスケジュールを早めるような担当課長含めですね、そういう鋭意努力はしてきているつもりですので、その辺は御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 一切何もしていないという、私の話ではないんですけれども、私の判断だと少なくともこの間、建設委員会には何がしかの、耐震診断の結果が出た後での説明があってしかるべきだったと思ったので、そういう発言をしました。
今のところ、経費その他の算出を待ってからのこれからの検討だと、日程は全然立っていないということですけれども、それは承知いたしました。
それで３番目のほうにまいります。耐震診断からの再出発となったけれども、この間、そこに至るまでの経過と今後の見通しについて、住民に説明をするべきではないかということです。それで、建設委員会がつくられたというか、その直前からの大ざっぱな経過をちょっと振り返ってみますと、一昨年、その前ですかね、平成２６年１１月に樅の木荘の検討委員会から樅の木荘建てかえについての答申が出されたと。翌年の６月に、樅の木荘の建設委員会が正式に発足した。そしてその翌年というか昨年８月２９日に樅の木荘建設に係る住民説明会が行われました。私自身もこれに参加しましたが、約３５名ぐらいの参加だったと思います。ここで樅の木荘を建設し直すと、その再建設に関する基本理念、原村ならではの魅力を感じられる場所をつくる、住民の喜びにつながる施設をつくる、防災拠点として利用できるものをつくる等の理念が発表され、具体的な提案も出されました。村民の交流の場、宿泊施設も設けるというようなこと、あるいは建設予算に関しては１０億円前後と、これについては東京オリンピックに向けた建設費等の高騰を見込むと１２億円ぐらいになるかなというようなこと。それから２９年には着工を目指す等々のことが、この説明会で発表されました。その場で参加者からいろいろ質問なり意見なり多く出されましたが、その後、このときに出された質問に対する回答もはっきり出されないままでおりました。
そして、先ほど話題に出しましたけれども、昨年２８年ですね、１１月２日の午前中に議会の全員協議会が招集され、午後には樅の木荘の建設委員会が招集され、建設計画見直しの報告が出されました。翌日、長野日報の紙上では、諏訪郡原村は１１月２日、老朽化した村有温泉宿泊施設樅の木荘の建てかえ計画を抜本的に見直すと発表したと掲載されておりました。
８月２９日に住民説明会をして、先ほど申し上げたような内容が報告されて、それからわずか２カ月後にはというか、建設計画からわずか２カ月後には大きな転換を表明されたと。その件に関しては、基本的には住民からも最初に出されていた建設計画ですね、これに関しては建設の意図とか、それから予算などなどに疑問を持って、計画を見直すべきだという住民の意見が多く、強く出されていたので、私はこの結果論としてはその見直しはよかったと思ってはいるんですけれども、しかしその計画の大転換、長野日報では抜本的な見直しというふうに言葉を使っているわけですが、その大きな見直しについて、住民に対して見直しまでに至る経過、理由、あるいは今後の見通しについての説明がなされていないということは、大きな問題だと思います。この点について、お願いいたします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。経過と今後の見通しという御質問でございます。見直しをしたことについて、村民のほうに説明がないのではないかというような御指摘でございますけれども、私は「広報はら」で経過も報告をさせていただきましたし、それから村のホームページにも掲載をしてございます。ですので一切何もしていないということはないと思いますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 「広報はら」での説明あるいはホームページの掲載、これは私も見ておりますけれども、これだけ重大なことについてですね、従来のそういうやり方だけでの説明では大きく不足しているんじゃないかと思っております。樅の木荘について、樅の木荘は村のある意味ではいろいろな面での中心でありますし、村の人々、住民の方々の財産、資産であります。大事な資産になっていくものです。そして今までの経過、先ほど申し上げたように、経過が大きく変わったと。前回、去年８月２９日には説明会を開いた、その後の大きな転換について、「広報はら」でのあるいはホームページでの伝達周知だけでは、事足りないではないかと思っております。少なくとも、この時点できちんと住民に対する説明会を開くことが、そしてもう一つ加えると、やはり住民全体のものですから、住民の質問なり意見なりをきちんと聞いて、その上で建設委員会も検討する、村側も検討すると、そういう姿勢が必要ではないかと思います。その点、お願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 私の村民の皆さんへの説明不足云々というようなお話もございます。それから、一番はその建設委員会も村民の意見を一切聞かずにずっと進めてきたわけじゃなくて、相当長い期間かけてアンケートをとりですね、そういうことはやってきているはずですので、その建設委員会がいかん云々ということは、ちょっとこれは議員としてあんまり大きな声で発言されることがいかがかなと思います。ただ私に対して、説明不足云々ということは、これは私の努力不足かもしれません。今後、先ほども言いましたように、概算経費が出たところでですね、さらに建設委員会のほうで御検討いただいて、こういったものがいいんではないかと、ある程度アウトラインが出たところで当然これは住民の皆様に御説明申し上げて、御理解をいただいて建設に向けていくということでは考えております。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 今、この時期になって、樅の木荘建設のことは一体どうなったのと、立ち消えになったのかどうなったのという質問が出るほど、一般の住民にこの間の経過については周知されていないというのが事実です。それから建設委員会に対して、私が事を言うのは、ある意味では筋が違っているんじゃないかということですよね。
◎村長（五味武雄） 余り大きな声で言うべきではないと。
◆２番（鮫島和美） わかりました。ただね、逆にですね、どういう意味で言っているかというと、その間の経過の報告も逆に村の行政の側から建設委員会にしていないということ自体、建設委員会の立場をちょっと考えていないことじゃないかと。一言で言えば失礼なことではないかとも思っての上の発言です。よろしくお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） もう何回も申し上げて恐縮でございますけれども、建設委員会には見直しの経過等もお話しを申し上げ、今後、耐震診断を実施してその後ある程度改修費用、経費的なものが出たところでまた別途御相談申し上げるということは、お話し申し上げていますので、一切建設委員会をないがしろにして云々ということはないということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 一切説明ない、ないがしろにしていることではないということですが、私も先ほど申し上げた意図をわかっていただいて、やはり建設委員会への経過の説明も途中経過であってもきちんとすると。それから住民に対してもきちんとするという姿勢を守っていただきたいということを要望して、次の質問に移らさせていただきます。
二つ目ですが、子ども医療費窓口無料化についてです。県は平成３０年８月診療分から現物給付方式による中学生までの医療費の窓口無料化の実施を目標としていますが、村はその年齢範囲を高校生までとして、患者窓口負担分も完全無料化すべきではないかということです。
厚生労働省は、昨年１２月、子供の医療費を現物給付にしている自治体に対する国保のいわゆるペナルティーの一部廃止の通知を都道府県宛てに出しました。これを受けて長野県でも阿部県知事は子供の医療費の現物給付化に向けた検討に着手したいと表明しております。これは、国の政情の変更を受けた、言ってみれば受け身的な動きですけれども、画期的な県政の変更だと思います。４７都道府県のうち、大部分がもう既に子供の医療費窓口無料化にしている中で、残りの数県だけの中に長野県が入っていたという実情だったんですけれども、この辺が１歩前進したと思っております。
それと、原村の関連ですけれども、従来原村はいわゆるレセプト分も含めて償還払いによって子供の部分についていえば、高校生、１８歳に到達した３月３１日まで医療費無料の制度を実施しています。今回の県の来年にはという意向を受けて、どういう形に実施していくのかということですけれども、私としては従来の償還払いで行っているように、子供の部分については高校生までですが、治療費の中にレセプト分も含めての完全窓口無料化を目指すべきではないかと。多分その辺の検討も始まっていると思うんですが、その辺の説明をお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員おっしゃられましたように、いろいろ今、新聞報道等、それからまた県の動きについても若干ちょっとマスコミのほうが先行しているかなという感は、私はしております。村としましてですね、子供の医療費窓口無料化につきましては、白紙の状態でございます。高校生までした場合の国保ペナルティーのことなどを考慮する必要がありますので、それを踏まえまして医療費特別給付金あり方検討委員会に御検討いただくようなことで動きたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） この件については白紙の状態で、特別給付金のあり方検討委員会で検討をしてもらうということですが、そういう意味では、これからの検討ということですが、県のほうではレセプト分は本人負担の窓口無料化を考えているということですが、先ほど言葉の中にちょっと出しましたが、レセプト分はやはり治療費の一部だという考え方が必要だと思っています。
それから、いろいろな話の中で、ここまで無料にすると安易な受診を招くことになるという発言も聞こえております。それから逆に、当の医療機関ですね、医師会とか歯科医師会とか、それから薬剤師会ですか、この三つの医療組織では、今、少子高齢化対策と言われていますが、子供を多くし、子供を健全に育てるための対策として、あるいは貧困対策としてレセプト代も含めて完全窓口無料化が必要であるという発言もしております。原村は、福祉の村として大きく評価されていると、子供の医療費の件、それから障がいを持った方に対する給付の件、それから大事な高齢者の医療費の無料の件、そういう意味、全部含めて福祉の村として評価をされて、その面での先進性というのを保っているんですけれども、それを守る意味でぜひ従来の償還払いの中身をですね、守った子供の窓口医療費の無料化を検討していただきたいと思っております。その件についてもう一度一言お願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほどお答えしましたように、子供の医療費窓口無料化につきましては、白紙の状態でございます。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 白紙の状態というのは、先ほども伺いましたけれども、それはそれ前提として、今、私が申し上げたような原村の福祉を後退させない、守るという立場の発言をお願いしたいと思ったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 当然、原村のトータル的な福祉の向上ということは、私の頭の中にございます。現時点で子供の医療費窓口無料化については白紙だということですので、それ以上は申し上げられません。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） そのような回答を得たということで、この件については終わりにいたします。
三つ目の大きな質問項目、平和についてということですが、皆さん、新聞紙上あるいはテレビなどで御承知だと思いますが、３月２７日から３１日まで、国連、国際連合で核兵器禁止条約制定のための交渉会議が開催されました。これには１２０カ国余りが参加しております。そして一方では、核保有国とその核の傘のもとにある２０カ国ほどが不参加、残念ながら日本も不参加の国ということも報道されました。
この会議に日本原水爆被害者団体協議会、通称よく日本被団協と言っておりますが、事務局次長の藤森俊希さん、この方は隣の茅野市在住の方ですが、この会議の初日にこの藤森俊希さんみずからの被曝体験を語りながら、日本の政府の不参加について核兵器の惨禍を知る国の政府のとるべき対応ではないと強く批判して条約の制定を訴えました。
帰国後、忙しい中、藤森俊希さん、４月２３日には茅野市で、また５月２０日にこの原村で国連会議参加の報告会を開いてくださっております。
そしてその後ですが、交渉会議での約束どおり、核兵器禁止条約の草案が５月２８日に発表されました。核兵器禁止条約を交渉する国連会議議長、コスタリカのエレン・ホワイトさんが、その素案を発表したと。この全文では、核兵器の非人道性を訴える内容、それから核兵器の被害者、被曝者、核実験の被害者の苦難に留意していくというようなことを大きな前提にして、条文をつくっております。条文の主なものは、核兵器の開発、製造、取得、所有、貯蔵、移転、核爆発実験等々、全て禁止という内容が主なものになっております。そして、会議への参加国百九十数ヶ国の中で１２０カ国ほど、核保有国は参加していない日本も参加していないというようないろいろな事情はありますけれども、こういったような不参加の国々にも呼びかけをし、国連加盟国全てに条約への加盟を訴えるという内容のものです。
そして、もう近々ですが、６月１５日から７月７日まで条約締結のための会議を開催の予定としております。
この条約が締結されると、これはもう核兵器の完全廃絶につながる条約になります。具体的には、例えば一つ挙げると、世界を自由に動き回っているアメリカなどの原子力潜水艦の各国への寄港も許されなくなります。それから、核保有国を初めその傘のもとに集まっている国々と言いましたけれども、そういう国々に対して核兵器禁止を求める国々の包囲が強くなるということも事実だと思っております。
こうした核兵器禁止と廃絶を求める動きの世界的な高まりを強めて、核兵器保有国の初めとするその流れに対する、逆らう流れにとどめを刺すために、さらに核兵器廃絶を目指す運動の高まりが求められているのが実情です。
こうした世界の動きの新たなうねりの中で、今回改めて、先ほどというか、かなり以前に質問した項目と重なる部分もありますが、改めて以下の質問をいたします。
一つは、平和を求める村の象徴として、役場前にも非核平和の村、原村の広告塔を設置したらどうかということです。以前、質問したときには、八ッ手にある、辻にある広告塔の移設をしたらどうか、役場にというお話をしたことがありますが、八ッ手のものについては八ッ手のいろいろな事情があるようですし、あの場になじんでいるということで、改めて役場前にその宣言の塔を設置したらどうかということ、一つの提案ですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。この件につきましては、元職の議員さんから等を含め何回も御質問いただいていますし、それから２７年の第３回定例議会でも議員さんだったかですか、御質問いただいて答弁を申し上げているところでございます。
原村の非核平和の村の宣言というのは、議員も御存じだと思うんですけれども、５９年９月１９日の議会において議決をしていただいてね、それからあそこの八ッ手のところに非核平和宣言の村原村という看板を立てて、今日まで来ているわけでございます。それで、２７年の３月定例会でも御答弁申し上げましたけれども、八ッ手地区に設置されておりますので、役場前への設置は考えてございません。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 先ほど申し上げたように、新たな世界の動き、非核を求める動きの中での改めての質問だと申し上げましたけれども、そういう意思表示として、役場の前にも設置したらどうかということです。そんなに大規模なものは私は考えていません。八ッ手にあるもの程度の大きさです。場所はそんなにとらないし、経費もそんなにかからないと思うので、先ほど申し上げたように、平和を求める非核を求める村の意思表示をきちんとするために、いかがかということですので、お願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほども答弁申し上げましたように、八ッ手にございますので、あえて役場の前で設置するということは考えてございません。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） そういうお考えだということで、これについてはまたいろいろ議論があると思いますが、２番目にいきます。
８月、毎年開催される広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に原村からも中学生代表を派遣すべきではないかという質問ですが、これも以前、清水澄前村長のときにも質問を出しております。そのときの回答は、そのころ、夏のシーズンは中学校はいろいろな学習、それから行事、その他で忙しい時期だということと、もう一つはその時期には広島で中学生用のための宿舎を確保することが困難だからできないという回答でした。
それで今回、改めて出しますけれども、近辺では茅野市では毎年市内の中学校４中学校、四つの中学校ごとに中学２年生を対象に非核平和学習を行っていると、これは先日、５月２７日ですか、長野日報にも掲載されておりましたが、このときには市の職員によるお話とかＤＶＤの観賞とかなどで、非核平和に対する中学生の理解を深め、命、平和の大切さを学んでもらっているということですし、各校から代表２名ずつを広島平和の旅に派遣しているということ。これを茅野市が行っていると。それから、もう一つお隣の富士見では、中学２年生を５名ずつ派遣していると。広島平和体験学習ということで２泊３日行って、帰ったらきちんと学習、体験学習の報告会を行って、中学生は口々に被曝者の生々しい体験を聞くことができて原爆核兵器の恐ろしさ、平和の大切さを知ることができたという貴重な報告をしているということです。
これからの世代にきちんと平和の大切さをつかんでもらうために、ぜひこういうことが必要じゃないかと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） この件は大分長いこといろいろ御議論いただいていますけれども、議員さんも教育関係で長いこと携わってこられたということをお聞きしていますし、それから議会議員になられてもう長いこと活躍もされているということで理解をしております。この件については、少なくも教育委員会の管轄の事項ではないかと。教育委員会というのは、議員も御存じのとおり、行政委員会でございますので、独立した組織でございます。したがいまして、行政委員会に対して、行政の長である私が云々ということは申し上げられませんので、質問は私宛てでございますけれども、私のほうは答弁を控えさせていただきます。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 村の長である村長の考えを伺いたいと思ったんですけれども、そういうことで。
◎村長（五味武雄） 行政委員会だから、私の管轄でないことを聞かれても答えようがないでしょう。一番よく知っているじゃないですか。行政委員会がどういうものか。
◆２番（鮫島和美） わかりました。そういうことですので、ここでちょっと、教育長さんに伺ってよろしいでしょうか。
◎村長（五味武雄） それはおかしい。
◆２番（鮫島和美） それはおかしいですか。
◎村長（五味武雄） 私宛ての通告だから。
◆２番（鮫島和美） はい、わかりました。じゃあ、そういう意見だけ述べさせていただきます。
ということで三つ目に移ります。村としても「ヒバクシャ国際署名」活動を積極的に推進すべきではないかということですけれども、被曝者は、後世の人々が再び生き地獄を体験しないように、被曝者が生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいという思いから、昨年４月に全ての国が核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求める国際署名を集める、こういう活動を始めました。
世界各国に呼びかけて、昨年１０月では１回目の署名５６万余りを国連の総会に届けたと。現在では累計で１７２万余りの署名が集まっているということです。さらに、億単位の署名を目標に２０２０年まで続けるということを表明しています。先ほどの被団協事務局次長藤森氏は、６月上旬までにできるだけ多く署名を集め、これは先ほどの条約締結のための会議を想定していると思うんですけれども、さらには２０２０年の国連総会までに集めていきたいと、少なくとも長野県内有権者の半数以上の国際署名を集めたいと言っております。
今、世界的な規模で平和首長会議というのがつくられていますが、日本国内でも平和首長会議国内加盟都市会議がつくられております。これには、全日本国内、全市町村の９４．４％が加盟していて、長野県でも７７市町村全部が加盟しているということです。この会議が２０１１年１１月７日に総会を開きまして、ヒバクシャ国際署名に賛同、協力ということと、それから安倍首相宛てに核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進を要請する文章も全会一致で確認しております。
あと、いろいろな報道で御存じのように、長野県内７７市町村全ての首長がヒバクシャ国際署名をした、五味村長もなさったと。長野県の知事もしたということになっております。そういう中で、各自治体の動きもありますし、それぞれ被曝者の動きもありますし、いろいろな動きがありますけれども、そういう中で、村としてもヒバクシャ国際署名の活動を推進すべきではないかという質問です。よろしくお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。日本に投下された広島、長崎の原爆の被災者の方については、現在も被曝の後遺症に悩まされ苦しみを体験され、同様な苦しみを世界中の誰もが受けることのないよう被曝者が訴える核兵器廃絶国際署名に賛同し、私自身も昨年９月に原村長として署名をさせていただきました。
今回の御質問は、原村として署名活動を積極的に推進すべきとの内容でございますけれども、住民の皆さんに村が率先して署名活動を行った経過はございません。それぞれのお考えにてそれぞれの活動をすることは、みずからの意思表示を明確にし賛同を得ることはとても重要な手段とは考えますが、村として住民の方に署名を依頼することはありません。それぞれの団体として活動をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） 村内、今、私も所属しておりますが、憲法９条を守る原村民の会を中心にいろんな御家庭にお願いして、ヒバクシャ国際署名を集めております。その他の個人とか団体でもそういう署名活動をしております。先ほど申し上げたような理由で、村としても積極的に動くべきではないかということですが、これは何も私たちのように個別に署名を集めるべきだとかということじゃなくて、こういう世界の大きな動きの中で、各自治体もそれに賛同して協力しているということで、もう一歩積極的に何かできないかということです。例えば、署名活動についての呼びかけのちょっとしたポスターを出していただくとか、あるいはロビーに署名用紙を置いていただくとかということです。
毎年、平和行進が行われておりますが、原村は非常にいつも平和行進の途中で村のあそこの１階のところですね、お茶の接待していただいて、昨年は残念ながら村長さんいらっしゃいませんでしたが、毎回毎回村長さん、議長その他がいろいろ歓迎の激励の挨拶をしてくださって、非常に丁重だと、丁重というのは低いんじゃなくて丁寧だとほかの市町村に比べてですね、そういう声も伺っております。
そういう中で、もう一歩、進んだ姿勢を示していただけたらと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 村長、何かの回答をお待ちですが。
◆２番（鮫島和美） じゃあ、最後に今の私の訴えに対してのお答えをお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほども答弁させていただきましたけれども、いろんな活動はみずからの意思決定でまずされていると思います。したがいまして、村としてですね、住民の方に署名をお願いするということはないということで、先ほど答弁させていただきましたので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 鮫島議員。
◆２番（鮫島和美） そういうお答えでしたので、私の要望は要望として示しておきたいと思います。
それから、途中で見ていただこうと思ったんですが、広島、長崎の被曝者が訴える核兵器廃絶の国際署名というのは、こういったような内容です。また皆さんでよろしくお願いしますということをお話しして、終わりにいたします。
○議長（
小林庄三郎） この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後１時３０分に行います。再開いたしますので、お願いします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（
小林庄三郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
阿部泰和議員の質問を許します。阿部議員。
◆５番（阿部泰和） それでは通告に従いまして、原村の産業活性化の点から前定例会で質問させていただきました観光業に続きまして、農業の６次産業化について、それから１０年ぶりに改定されました保育所保育指針の公示をされたということを機に、原村保育園の職員構成についての２点について質問させていただきます。
まず最初に農業の６次産業化は、ＴＰＰに屈しない日本の強い農業をつくるためにも、また安定収入を目指して農業の担い手を減らさないためにも必須であると言われています。形態といたしましては、農作物の直売所、それから体験型農園、農家レストラン、特産物加工など、さまざまな形態がありますが、その中の流れの中で原村も以前ですね、農業の６次産業化の関連事業として、特産物の加工、原村のセルリーですね、これを使ったキムチが途中で頓挫したという経緯があります。そうした中ですね、今年度加工所整備計画が盛り込まれました。農業の６次産業化への再挑戦ということで、まことに高い評価ができる施策だと思います。
そこで現在までの加工所整備計画の進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。村では６次産業の農産物加工施設としまして、ＪＡ信州諏訪農協の旧柏木店舗を場所として考えております。本年１月に農協組合長宛てに、施設の借用願いを提出し、本年９月から借用の内諾を得ている状況でございます。加工品や加工施設につきましては、関係団体への通知と広く住民の皆さんの意見を取り入れるために、有線放送等で呼びかけまして、本年３月２７日に役場において第１回原村農産物加工品特産品検討会議を開催しました。このときの出席者の意見やアンケート調査の中で、全員の皆さんが加工品や特産品は必要と考えていることがわかりました。今後、加工品や特産品の具現化に向けてですね、住民の皆さんの意見を取り入れながら具体的な方向づけができたらというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小林庄三郎） 阿部議員。
◆５番（阿部泰和） ありがとうございます。実績としましては、飯伊地区ではですね、大分広い地域で協力しながら成果を出していると。平成２２年に新規就農者２４人というのがほぼ毎年ふえていると。それから認定農業者数はですね、２２年に６８７人から６２９人と減ってはいるんですが、逆にですね、農業生産法人数ですね、これが毎年目標値を上回っておりまして、平成２５年ですが、この資料によりますと、計画では８１組織にふやそうというところが実際には９１組織にまで膨らんでいるというふうな状況であります。
そういったことも含めまして、飯伊地区のこの協力体制というのは、一定の成果を出しているのではないかと思います。それから、重点戦略の中で新技術や新品種の導入によるリンゴ、梨、柿の生産振興、実はですね、こういったデータもあります。６次産業化の中で、比較的早く製品化できるのは野菜ということもありますが、逆にこの辺はその後の伸びがないという悩ましい結果にもなっておりますが、果実につきましてはですね、１８．９年と長くて黒字化までは４．５年と長いんですが、一旦火がつくと安定した収入が得られるというようなデータもあります。
具体的に言いますと、リンゴの栽培面積ですね、新しいものに関しましての作付がですね、平成２２年で１４ヘクタールだったものが、平成２５年で４０ヘクタール、今年度の目標が１００ヘクタールというふうな状況であるようです。２５年実績は２２年に対して３倍近い、それから今年度の目標はもう実に８倍というふうな当初の基準の年に比べて相当伸びてきているわけです。梨も同様でですね、梨の作付面積は少ないんですが、０．２ヘクタールに対して２５年０．７ヘクタール、２９年目標は５ヘクタールというふうな状況であります。
柿のほうはですね、そんなには伸びていないんですが、減ってはいない。５１１ヘクタールから目標値が５３０ヘクタール、２５年の実績値は５１４ヘクタールというふうなことになっております。
それからその中でも特にですね、高森町は柿の、基本的には捨てるのがもったいない、それから旬を過ぎたときに値崩れしてしまうと、そういったことを解消するためにどうした取り組みをしたらいいかということで、柿のペーストを使ったものでかりんとうをつくったりとか、それからそういったものが波及しまして、その中で長野県を代表するスイーツである市田柿ミルフィーユというものが、今はもうとにかく全国的にも取り寄せが困難なくらいに人気のある商品でありますが、そういったものも出ております。そういった中でですね、今、村長お答えいただいたような、品物、特定する以前の段階だとは思われますが、その辺も含めましてですね、農業者の加工販売や地産地消を推進する６次産業化法が６年前に施行されて農業者が出した総合化事業計画の認定されたものの内訳、実に９割が加工に関連しているものです。
そういう点では、加工が成功の鍵と言っても過言ではないと思います。ただ、その先ですね、７割程度はもう本当に失敗に終わっているということですので、流通に乗せるためには保存形態、そういった先のことですね、塩蔵、乾燥、パック詰め、レトルトの長期保存など、安定に欠かせない要素も見据えていかなければならないと思いますし、食品衛生法上の許可も含めて立ち上げには慎重に、それから審議していただいて、時間がかかるとは感じます。全国的に見ても、そういった点で慎重にやっているところは大成功をおさめているということであります。
そういった点でセルリー、それから特産物という点では花のほうもあるかとは思います。セルリーなどに特化せずですね、ぜひ広い目で見ていただいて、今申し上げました果実ですね、原村でも近年ブルーベリーなどの栽培も定着しつつあることを考慮して、加工所の進むべき方向をチームオール原として考えていくべきであり、段階的な期間設定がさらに具体的に必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員おっしゃいますように、オール原チームということでね、取り組むべき課題であろうとは思います。最近非常に、先ほど議員おっしゃったように、ブルーベリーの件とかですね、それからまだ非売品ではございますけれども、先般、原村産の赤ワインができまして、それでまだまだ改良の余地はあるという、御本人のお話なんですけれども、私なんかちょっと試飲させていただいて、非常に何といいますか、私自身はいいなという思いがございますので、ともかく特産品、６次産業化の特産品開発の中で、私自身、基本的に考えているのは、行政はやっぱりその事業に直接はタッチできないであろうと。あくまでも村民の皆さんの中でそういった熱き思いを持った組織が御提案いただいて、バックアップをしていくというのが行政の位置づけだろうというふうに思います。
それから、やはりいろんな報道といいますか、そういう取材の記事を見ましても、一番はいかに売るかということだということで、いろんな方が御意見、提言等いただいていますので、私も今まで培った中で可能な限りそういった販売ルート含めですね、必要なことは役場庁舎全員がそういう営業に携わるというような気構えでね、進むべきだと、そのようには考えております。
○議長（
小林庄三郎） 阿部議員。
◆５番（阿部泰和） ありがとうございます。２番目の商品開発についてですが、今、村長も答弁いただきましたが、売れる商品、人気の出る商品開発が必須となるわけですが、この辺はやっぱりメディアの力も借りて、別の事業でも人気ブロガー招聘というふうなものがありましたが、特にこの辺はやっぱりその力も借りて、また個別ですね、個人個人が本当に周りでおいしいと思われているような、例えば漬物の中でも、あの家の漬物はおいしいなとかというふうなものがありましたら、その方々にぜひ積極的にレシピのコンペティションに参加していただいて、そういった品評会みたいなことをやることも必要ですし、それからもう一つはですね、やっぱり実力や実績のあるコンサルタントの起用ですね、ちょっとお金はかかるかもしれませんが、莫大な効果があると思います。そういったこと。
それから、やはりこの内弁慶ではいけませんから、観光客も含めまして試作品の段階で外部モニタリングを積極的に利用する必要があるかなと感じます。また村民の意見を拾い上げていきますと、アピールする、つまり加工所という観点からいきますと、今回の柏木の前の農協のところということにこだわっていてはいけないんじゃないかというふうな村民の意見も結構聞きます。その人たちによりますと、いろんなところで話し合った結果として、実はたてしな自由農園の横なら相乗効果もあるんじゃないかということで、やはり観光客、人の目につく場所にやっぱり何かしら、そういった拠点を置いてほしいと、そうすることによって樅の木荘、もし新設する樅の木荘があるとすれば、その部分も宣伝できる格好の場所になるんではないかというふうな意見も聞こえてまいります。一石三鳥だという声も聞かれます。その営業形態のスタンス、今のようなことも含めまして、どの辺、お考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほど、御答弁申し上げましたように、加工所の場所については、旧農協の店舗ということで想定はしておりまして、平成３０年度に概要が固まればですね、開始をしていこうということで、これは地方創生交付金が５０％、多分出るのではないかという想定はしております。
それからあと、販売とか営業形態については、まだ正直そこまでの見通しもございませんので、これ議員おっしゃるように、商売というのはやはり相乗効果ですので、人が集まる場所に出ていけば当然あの店、この店ということで効果はあるということは、私認識はしています。ただ今時点でどこまで踏み込んだ話ができるかというのはちょっとまだ白紙の状態ですので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 阿部議員。
◆５番（阿部泰和） ありがとうございます。先ほど飯伊地区の中でどういった点をしっかり考えていかなければいけないかという点の中で、資料の中では、その飯伊地区の取り組みの中でどのくらいのパーセンテージがあるかというと、商品の差別化とブランド化というものに一番パーセンテージが多くて６７．３％。それからやはり必要な人材の確保ですね、この辺は先ほど申しましたように、本当に権威があったり人気があったりするコンサルタント、それから人気があるブロガー等、そういったところでしっかり流通に乗せるという必要性、それが５５．８％。それからもちろんですが、原材料は製品の品質の高さ、これがなければやはり人気というものは定着しないということもありまして、これも５４％。それから、マーケティングに基づいた商品開発、実は商品開発をして幾つかでき上がりました、さあこれで何年かやっていきましょうではなくて、常に商品、新しいもの、新しいものを少なくとも年１回ぐらい出すような勢いでやっていかなければいけないと、こういった意見が４０％。それから販路拡大に向けた積極的な営業活動、これが特に実際に流通に乗った後、村がしっかりと宣伝活動をしていってもらいたいところでありますが、これが３分の１に当たる３３％とあります。それから、万が一のクレーム対応や情報開示等による積極的な顧客へのアフターサービスですね、これが２６．７％と。これが主なところであります。そういったものも含めまして考えていかなければいけないと思いますが、今提示した部分で、いわゆる宣伝活動以外でも村が積極的に携わっていこうというような部分がありますでしょうか。その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。先ほどもお話し申し上げましたように、ちょっとまだ全体概要が見られないものですから、村として庁舎挙げて庁内挙げてバックアップ体制でいかなきゃいかんということはみんな各担当含め認識はしていただいていると思いますけれども、ただ今時点で具体的に、何をどうのこうのというところまでは、正直至っていないということで、現状でございます。
それからあともう一つ、ちょっと補足的になるんですけれども、私も若いころ、お世話になった方が、食品会社のオーナーというか経営者なんですけれども、非常に野菜の加工は難しいという認識は私は持っています。乾燥野菜をつくっている某メーカーさんで、最終的に３５年ぐらい事業としてやったんですけれども、最終的にはもう何というかな、大きく業績に寄与できないような状況だということで、そういった関連のところに工場の身売り等もしているということは私も聞いておりますし、原村は農産物中心なんですけれども、どういった形でそれを売っていくかというその辺が一番ポイントになってくるかなというふうには考えております。
○議長（
小林庄三郎） 阿部議員。
◆５番（阿部泰和） ありがとうございます。いずれにしましても、黒字転換には慎重にやっていかなければいけないことも含めまして、時間もかかります。ただ個人事業等になると、最初の出だしで長期の資金計画も必要となるわけですが、この辺が村長の勇気で実際に加工所をつくるというふうな形に進んだわけであります。そういう点で、その先のことですが、これで村がどこまでかかわっていくか、ここ何年である程度のところまでやっていくかという点で、三つ目の質問となりますが、今後の予算計上というのは、何年ぐらいまで見込んでいるのでしょうか。またＰＲも含めてその先はどういった形態でそこを補助していくか、バックアップしていくかというのを、おおよそのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。まだ全体的な概要が見えていない状況ではございますけれども、今、村のほうで想定していますのは、農産物の加工施設のですね、予定しているのは全体で１，５００万、２分の１補助ということで想定はしています。今後、展開によってさらにそういった地方創生交付金がですね、さらに追加になるのかどうなのということは、今後、詰めていく必要があるかなというように考えております。
○議長（
小林庄三郎） 阿部議員。
◆５番（阿部泰和） 農業の中でもやはり野菜の出荷でもそうですけれども、規格外品の値崩れや場合によってはもう出荷できないというような状況と、それが基本的にはもったいないというところから考えていきますと、農業の６次産業化の基本というのは、そこから進まなければいけないと思っています。そういった点で、高森町も市田柿なんかももったいないという、そこから進んだというふうに聞いております。原村もですね、そうしたよい方向を模索して、原村がより元気な村となることを願います。こういったことで農業の新規就農者等がふえていきますと、やはり懸念であります人口減少にも社会的な現象の歯どめがかかるんじゃないかと期待するところであります。それでは、ありがとうございました。
それでは続きまして次の質問に移ります。原村保育園の職員構成についてですが、現状の正規職員の年齢構成はどのようになっているんでしょうか。先ほど申し上げたとおり、ことしの３月３１日に新しい保育所保育指針の公示がありました。その中でもですね、内容として改定の方向性として、乳児、１歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実、それから２番目として保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ、今まではですね、幼稚園と一線を画してきたわけですが、その部分のところも許可するように盛り込まれております。それから３番目として、子供の育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し、この辺は看護師を配置して対策を練っているという現状がありますので安心はしておりますが、また４番目、保護者、家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性、特に私は、この保護者、家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性というところで、改善の余地があるんではないかとも思います。５番目としては、職員の資質、専門性の向上といった内容が示されております。これら踏まえて今の正規職員の年齢構成、いつでも同じ保育が受けられる体制になっているかどうかというところを踏まえまして、年齢構成、どのようになっているか、お伝えいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。原村保育所に所属している職員は、現在１８名でございます。そのうち保育士が１５名ですね。１５名の年齢構成は、５０歳代が２名、４０歳代が３名、３０歳代が４名、それから二十歳代が６名という状況でございます。
それからあとほかに３名の給食の先生がいらっしゃるというのが現状でございます。
○議長（
小林庄三郎） 阿部議員。
◆５番（阿部泰和） 先ほどの６次産業化の質問でも述べましたが、担い手を減らさないということも人口減少に歯どめをかけることにつながると思います。保育士が満遍なく各世代でいるということで、安定した保育というものが続けられるというところであるかと思います。
実はですね、先日テレビを見ていますとフランスですね、出生率が今の日本のレベルくらいのところからですね、現在２にまで回復した要因に、親保育という制度が定着したことが挙げられるそうです。保護者が年数回保育士と一緒に園児たちの世話をするという日をつくっている制度なのですが、これは国を挙げてやっているようです。親も保育士の大変さを知り、保育士への信頼がより厚くなっているという結果があります。そういうことによって安心して、また子供を産んで育ててみたいという気持ちがさらに強くなると、そのような効果が実際に出生率にというふうな数字に出て、結果として出ているんですが、そのような制度も今申し上げました新保育所保育指針の公示の中で保護者、家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性という、そういった観点の中からやはり全国に先駆けて、そういったものを導入したらどうかというふうな私の意見でありますが、この辺もですね、原村は保育料の２人目半額、３人目以降無料という制度がある中で、比較的受け入れられるように思いますが、いかがでしょうか、その辺は。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。保育所のいろんな事業運営へのサポート体制という面ではですね、非常に私自身は原村保育園というのは、例えばいきいきクラブの人たちが来て、子供たちと一緒に苗を植えたりとか、それから八ヶ岳の実践大学校の生徒さんが来たりとかですね、そういう面では非常に地域とのつながりのある保育をしているんではないかというふうに思っていますし、それからあとは、おじいさん先生というんでしたっけ、ということでほかの市町ではちょっと私、見かけないのかなということで、村の相当の総力を挙げた保育体制を築いていっているんではないかというふうに認識はしております。
それからあと、個々の対応につきましては、ちょっと私も十分つまびらかではございませんけれども、非常にこれは役場のちょうど職員もしかりなんですけれども、保育士の先生方もかなり育休ということでですね、休まれている方もいたりして、多分スタッフのやりくりは毎日を含め大分苦労はされているのかなという感じはしております。以上でございます。
○議長（
小林庄三郎） 阿部議員。
◆５番（阿部泰和） 今、育休というお話もありました。保育士の中も女性が多い職場の中でも、結構人間関係とかそういったものでもちょっと大丈夫かなというふうな感じもするわけでありますが、さらにですね、やはり私、先ほど質問のところで申し上げましたように、やはり保護者との信頼関係ですね、この辺のところはぜひ強化してほしいなというふうに思いますので、先ほど言ったフランスの成功した例を考えますと、そういったものが今回の新保育所保育指針の中である４番目の保護者、家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性という観点から、ぜひともこういった方向に向かってほしいなという希望がありますので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。
続きまして最後になりますが、年齢バランスのとれた職員構成とするためです。先ほど聞きましたところです。５０代、４０代のところが非常に少ないわけでありますが、この辺が１０年先、１５年先といったところで退職されるときにおきましては、ちょっとバランスとかその辺が心配になっております。今後の保育士の採用見通し、それから採用基準、それから年齢バランスを含めて、さらにまた男性の保育士の採用や現在の男性保育士の評価など、全国的に見ますとおむつをかえるのに男性保育士だと嫌だとかいうふうな保護者もいらっしゃいます。原村はまだそういう話は聞いておりませんが、今後ともですね、そういったこともちょっと懸念をされるわけでありますが、その中でそういった採用、評価、あわせてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。年齢のバランスというのは非常に大事なことではございます。経験ある５０代、４０代の採用となると、若い人たち、いつまでたっても先輩ばかりだというような面もあるというのは、多分事実かなと思うんですけれども。本年度より採用した職員も従前よりも年齢幅を広げまして採用しております。それから、来年度採用予定している保育士も採用前年齢で３０歳未満の方を募集しているところでございます。来年度の退職予定者はいませんけれども、育児休暇から復帰をというような職員もおりますし、それから昨年はちょっと思わぬ退職者もおりましたので、その辺を含めて計画はしております。
それから、定員管理の上ではですね、原村と似たような類似団体等比較した場合に、数字の上では３人多い結果にはなっていますけれども、現状維持で精いっぱいの状況ですので、この体制でいくという形になるかなというふうに考えております。そういうことでございます。
○議長（
小林庄三郎） 阿部議員。
◆５番（阿部泰和） 済みません、今、男性保育士の採用とか、そちらのほうもちょっとお聞きしたんですけれども、その辺もちょっとお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 男性保育士ということで、当然保育士は女性でなきゃいかんということじゃなくて、男女とも採用ということで考えていますし、それからあと、私がこの職についてからということで、多分従前ですと、保育士という職種に限定して採用してきているのかなと思います。私は、保育士という職種だけじゃなくて、例えば行政職もあわせてというようなことで、今、採用を進めております。ただ、今まで保育士がちょっと不足ぎみということで保育士枠、それから一般の行政職でとった方も、先に優先的に保育所の保育園のほうに回ってしまっている現状がありますけれども、もう少し職域を広げた職員がふえれば、また保育園の中でもですね、ちょっと保育だけの人間よりは多少何か経験していれば、また違った面もあるのかなということも期待できるのではないかと、そのように考えています。
○議長（
小林庄三郎） 阿部議員。
◆５番（阿部泰和） ありがとうございます。改定、新保育所保育指針の中で２番目に申し上げました保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけという点では、いわゆる保育士の免許も持ちながら幼稚園の教諭の免許も持っているという方も結構いるわけでございますが、そういった方がもしいらっしゃったら、そういうのは積極的に採用していただきたいなと、そのように思います。
最後になりますが、先ほどの６次産業化の新規就農者、農業後継者含めまして、社会的人口の減少を防ぐという観点から言いますと、この保育所の問題というのは、原村保育園の問題というのは、自然増、人口の自然減少を食いとめる最大のところではないかと私は思っていますので、その辺のところをいろんな角度から対策をともに考えていきたいと思いますので、ぜひとも行政のほうもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
小林庄三郎） 次に、松下議員の質問を許します。松下議員。
◆７番（松下浩史） それでは通告に基づきまして４点について質問させていただきたいと思います。大きな項目としては、不要食器リサイクル・交換会について、その次に子どもの
居場所づくりについて、次に移住お試しハウスについて、次に人材バンクの整備について、こちら４点でございます。よろしくお願いします。
それでは第１番目の大きな項目の不要食器リサイクル・交換会についてですけれども、こちらについては、昨年の１２月議会で私が一般質問させていただいたわけです。概要を申し上げますと、ずっと３年間そこの役場の前の広場、駐車場を使って市民の団体が、今のごみ分別でいうと、燃やさないごみに分別されている陶器をリサイクルができるということで、そういったものを回収して使えるものは交換会という形で持って帰ってリユースという形で生かす、それでも使えないもの、皆から不要とされているものは処分場への持ち込みとなるわけですけれども、その中でリサイクルができるということで、これは多治見市のほうに送って陶器としてリサイクルされるということで、そういった活動のお話をさせていただいたと思います。
その際に、村長の答弁の中で、そういった取り組みがどのようなものか、はっきりわかっていないので、少し研究の時間をいただきたいと、そういうお話をいただけたので、その後、どういう研究、検討がなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。不要食器リサイクル等に関してでございますけれども、同様な事業を行っているお隣の富士見町さんが大分取り組まれているということで、事業内容や手法について確認をとりました。住民団体であるクリーンアップふじみが独自の事業としているが、最近は集まらなくなっているということだそうです。それからあとは、課題としては運搬費用がかかるようです。また不要食器のリサイクルについては、県内数カ所で取り組まれていますが、松本消費者の会、波田地区の代表の方がお一人が全て窓口になっており、この方を通さなければ向こうの受け入れ業者や収集運搬業者と話ができないというような状況のようでございます。自治体独自の取り組みができないということですので、村としてはどのような形で不要食器のリサイクルを推進、進めていくかどうかということは確認をしなきゃいけないということ。ただ１点、女団連に加盟されている方ですかね、不要食器の交換会等されているグループがございますので、そういった方たちにもまた知恵を借りながらですね、どういった形がいいのかさらに深めていきたいというふうに考えております。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） そうですね、この事業、隣の富士見町さんと共同で進めていったと聞いております。女団連の方も含めてたしか原村ではＮＰＯ法人ヒューマンエネジーさんを中心とした形でやっていたと思います。同時期に開催することで、お隣の富士見町さんと運搬代を同じトラックに乗せて折半という形でこちらが２万と９，７００円というような形で同額、負担をしてやっていたというふうに聞いております。
たしか、これ１年目に話したときに、１年目にこういうことをしたいということで村のほうに話したところ、「広報はら」への折り込みのチラシの印刷であったり、不要のリサイクルする陶器を入れるフレコンと言うんですか、フレキシブルコンテナバッグを配布してもらったり、テント、机などのレンタルをしていただいたりと、非常に村の協力を得て進められたと聞いております。その結果が実績として２６年度は約１．２トンの、これは不要になったもの、リサイクルに回したものがそれだけ集まったと聞いております。２年目からはいろいろな事情があったんでしょう、実質自分たちでやったほうがいいということで、テントや机などのレンタルなどは必要ないということで自前で用意したりだとか、原稿が間に合わなくてチラシが間に合わなかったとか、そういうこともありますけれども、ちょっと年を追って最初協力してくれたものが、なかなか行政の協力を得られなかったというような話も聞いております。一度始めた事業、これおっしゃるとおりに、年々実績が減っています。初年度が、今申し上げたように１．２トン、２７年度が８７７キロ、２８年が５００と２９キロという形で、年々減ってはいるんですけれども、かといって、これをこのまま燃やさないごみとして、これは埋め立てに回るわけです。村長も御存じのとおり、原村、富士見、茅野でごみにかかわることを共同でやっているわけです。リサイクルセンターも今、まさにどうするかというところが話になっているわけで、やはり延命化というようなことも議題となっておりますし、やはり、これ少数だからこのままじゃあ、何もしないでごみにしていいかというと、私はそうは思っておりません。
基本的にこれ、家庭から出る一般廃棄物という扱いになると思うんですけれども、こちらの処理は行政に責任があるというふうになっておりますので、初めて始めた松本の波田地区の１人の方が窓口になっていらっしゃるということで、新規で入っていけないんじゃないかということですが、隣の富士見さん、クリーンアップふじみを含め、原村で活動している人も、この長野県内のその方々を含む不用品リサイクル団体交流会などを通じて、こういった活動がスムーズにできるようにしていると聞いております。
実際、これをじゃあ行政だけでやれという話ではなくてですね、これ参加した方のアンケートの中にも、自分たちで有志がやればいいんじゃないかというような話が出たりだとか、隣の富士見さんはずっと行政との協働活動ということでやっていますので、協働活動が望ましいというような、そういった答えが出ております。ですので、運搬費であったりだとか、行政がこちらの不要になってリサイクルに回す廃棄品をあちらの多治見にお願いするという形をとっていただくだけでも、実際手を動かすのは今までやってきたノウハウのある方に任せるという形で住民の活動と協働活動をとるということが、何も新しいことを始めなくてもスムーズにできるのではないかというふうに感じております。その辺に関しては、どうでしょうか。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員、大分いろいろ調査されてノウハウをお持ちのようでございます。正直、私も今、議員のお話を承ってそういうことかという面は多々ございますので、ちょっとどこか別な機会でですね、いろいろ御教示をいただいて知恵を授けていただいて、いい方向性があるのならば見出していきたいと思います。その辺よろしく御協力をお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） その件、またじっくりとお話をさせていただきたいと思います。この件に関しては、とにかくかなりごみの減量化って、行政のほうもぐっと取り組まれていて、プラスチックであったりペットボトルのようなもののリサイクルはもうかなり住民に浸透していると思います。この上で、村はごみのリサイクル、総合計画によると２２．６％から３０％以上にという目標値を上げていて、１日１人当たり排出する全ての家庭系ごみ量の２０％の削減とかなりハードルの高い設定をされているので、その実現に向けてですね、できることはやっていくと、本当にことわざどおりでして、ちりも積もれば山となるということで、その費用対効果という面では大きな効果ではないのかもしれないですけれども、そういったことでごみ減量化を進めていくと、そして何よりもこれ、本当に皆さん、私、これ３回のうち一度しか見ていないんですけれども、皆さん本当に楽しそうに交流の場としてもいい場所で、ごみのリサイクルというとなかなかかたいイメージがあるんですけれども、本当楽しみながらこういった活動がリサイクルになっているんだという意識づけということでも、とてもいい機会だと思うので、ぜひまた一度お話をさせていただいて、御協力いただければというふうに感じております。それではこの件に関しては以上で、次の質問に進まさせていただきたいと思います。
次の質問なんですけれども、子どもの
居場所づくりにというところで、お話をさせていただきたいと思います。もしかしたらお答えいただけますか、いいですけれども、いいですかね、ごみの住民活動というところで、ごめんなさい、じゃあ、もといで、住民活動ということで有意義だと感じていますけれども、その辺の村長の見解をよろしくお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 村民挙げての減量化の取り組みということで、私ども原村は、ごみ処理の関係は諏訪南行政事務組合という組合で茅野市、原村、富士見でね、処理をしているわけです。あとほかには、
諏訪広域連合とかいろんな一部事務組合ございます。そういう中で、均等割と人口割、均等割が２割であと人口割が８割というのが一般的ですけれども、この諏訪南の行政事務組合の負担割合というのは、均等割２割の排出量割が８割ということで、要は原村の村民の皆さんの協力を得てごみの減量に努めれば原村の負担分が少なくて済むということで、これは村挙げてやはりさらに減量化に努めなくちゃいけないというふうに思っております。
それから「広報はら」でも毎月の号に排出量云々ということで記載はしていますけれども、あの辺はもう少し見やすいような形でですね、検討すべきかなと。それからあと、先般、衛生自治推進協議会かな、があったわけですけれども、たしかそこに会長さんもいらっしゃいますけれども、一番少ないのは原村の半分ぐらい、南牧村だったですかね。あそこは聞いている範囲ですと、比較的農村地帯なので、生ごみは自分の畑といいますか、そういうところでリサイクルというか実際肥料として使っているので、本当に可燃ごみだけというような数値だということで聞いております。今後、原村も新しい人たちが来まして、そういった生ごみの処理という面では、ちょっともう少し工夫をしながらですね、改善すべきところは改善しなくちゃいけないのかなというふうには考えております。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 本当にそういったような活動でごみの減量化進められるところ、昔と違って変わってきたところ、今、村長がおっしゃったように変わってきたところもございます。そういったところのまた研究も進めていただいて、ますますのごみ減量化に努めていただきたいと、そういうふうに思っております。
それでは次の質問に移らせていただきます。２番目の大きな項目で、子どもの
居場所づくりということについて、御質問させていただきます。
これ、学校外での子供の居場所が少ないという声を聞いております。これは、こちらに資料があって、これはたしか第５次総合計画を策定するときに行ってワークショップのところにもやはり子供の居場所に関する現状、問題点というのは結構こんな形で多く、ほかの欄に比べて多くありました。それで、本当に騒げる居場所、図書館はだめとか、放課後に集まれる場所、中学生、高校生の行く場所、子供が地域に出られる場所づくり、村の中に中高生の居場所をつくりたいとか、外で遊ぶ必要があるんじゃないかとか、そんなようなことが書いてあるわけですけれども。
保育園だとか小学校、小学生の年齢の低いお子さんたちなんか、学童とかそういった機会もあるわけですけれども、中学生、高校生になってくると、こういった本当にまさにここに書いてあるように、放課後の居場所というのが、本当にないのかなと。特に高校生はよそに、原村の中には高校がないのでよそに通うことになると、そうすると、学校と家だけの往復になってしまって、結果、地域とのつながりが本当に極端になってしまうのかなというふうに思っています。今、これからお話しさせていただくこの子供の
居場所づくりというのは、単に遊ぶ場であったり集まれる場所ということもあるんですけれども、それだけじゃなくて、要は地域とのかかわりが希薄になっていくということは、ちょっと私、危機感を感じていまして、そういったかかわりを持つ機会をふやして、愛着を持ってもらうことで、将来住みたいだとか戻ってきたいと思わせるような、
地域づくりというのがその
居場所づくりということじゃないかなというふうに思っています。
居場所がないという声が上がるということは、ちょっと大げさかもしれないですけれども、
地域づくりに失敗しているというようにも捉えられるんじゃないかと思っていますので、そんな中、こういった現状を今どう捉えているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 済みません、ちょっと資料が。
お答えします。学校外での子供の居場所につきましては、放課後児童対策として、小学生を対象とした学童クラブや放課後子ども教室を開催しています。学童クラブにつきましては、登校日のほかに夏休み等学校の長期休暇にも開設をしております。平成２９年度は学童クラブの登録児童数が７３名ですね。休業日登録児童数で１０４名で、１日平均６０名ほどの方が利用していただいております。また放課後子ども教室の登録児童数は２５４人で、１日平均８０名ほどの利用があります。ほかにも図書館や中央公民館のロビーも中学生を含めた子供たちの放課後の居場所となっております。
さらに、高校生を中心とした子供たちの活動の活性化や
居場所づくりに取り組むグループも平成２９年度立ち上がり、現在中央公民館の利用登録団体として中央公民館を拠点として活動をしていただいております。
このようなことから、現状の利用状況を見ても、施設については多くの子供たちに利用され、子育て支援、健全育成また居場所としての機能を果たし、近隣市町村と比較しても原村は充実した環境にあるのではないかというふうに認識しております。
一方、子供の安らぎと育ちの場所として家庭の役割は最も重要であるとの認識で、さまざまな家庭的事情もあるとも思いますが、家庭が子供にとって一番いい場所であるということを位置づけていく必要があろうかというふうには考えております。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 居場所というところのお話をさせていただきたいんですけれども、確かに学童等はあるという話で、今の話でお伺いしましたけれども、例えば学童なんかでいうと、就労されている親御さんのお子さんを対象にして放課後お預かりしているというような形で、これ、実際に行っていらっしゃるお子さんがどういうふうに思っているかはあれなんですけれども、ある捉え方の一面としては、親御さんが就労してそこに、その時間にいないから、行かなくてはいけない場所になっている、そういった可能性もあると。私が今言っているお話をさせていただこうと思っている
居場所づくりというのは、子供たちが行きたい場所というような面で捉えていただきたいと思います。これ、中学生議会とかでも毎回同じような質問が出るんですけれども、図書館をどうにかしてくれないかというような要望がよくあります。お子さんたち、学校が終わった後、お迎えを待っていたりだとか、行く場所がないということで勉強もしたいだろうし、図書館に行くような機会があって、静かに勉強しているなら図書館の利用はいいよという形ですけれども、お友達と会ったら、ちょっとわいわいとしてしまう、わいわいしたい、したいという気持ちでいるということ。ただそこの場所ではそれが許されないと、子供のしたいを実現するような
居場所づくりができないかなというのが私の
居場所づくりということです。
本当に今のお子さん、学校、家庭、今、お話にありましたけれども本当にしなくてはいけないことだらけのような、私は気がします。学校ではもちろんそれが学校では勉強しなきゃいけないし、行儀よくしているというのも変ですけれども、それが本分ですから、それはしようがないことだと思います。そこを離れたときに、そこでも騒いじゃいけない、何とかというような話でいると、なかなかお子さんも窮屈なのかなというところで、いろいろ問題はあるかと思うんですけれども、そういった子供のしたい、したいは時には本当にわがままに聞こえるかもしれないんですけれども、僕は原村は８，０００人弱の小さい村で、顔の見える村です。そういった子供のしたいというようなわがままに見えることも、どうにか実現してあげようという気持ちで村づくりをしていっていただきたいと、そういうふうに感じている１人でございます。
村もこれでいいと思っていないということは、この総合計画にもはっきり出ていて、例えば村の公園整備の促進とか、村の中心に近い場所に子供が安心して遊ばせながら、大人も憩うことができる場所の整備を検討しますだとか、安心・安全な子供の居場所や環境づくりというようなことが出ていたり、一方で、子供の遊び場を求める声がある一方で、各地区に整備された公園等が十分に生かされていないとか、何とかしたいという思いがここにはしっかりと出ているわけで、この辺をどうにかならないかなというのが、今回の質問の趣旨でございます。
このアンケートというかワークショップのところにも、ここ、いろんなところでね、単一の課じゃなくて例えば子供の居場所については教育課の方、保健福祉課の方、建設水道課の方、総務課の方、この４課がかかわっているというふうな表示をしてありますので、これ、子供のことは学校だとか、そういう話でなく、村一体となってこれはやっていこうねという、僕はあらわれだと捉えているので、こういった今、僕が申し上げたような子供の
居場所づくりというようなことを確保するためには、庁内全体でやっていかなきゃいけないと思うし、保護者の方、そして今、子供を預かって見てもらう大人の地域の大人の方、そして何よりもお子さんの子供の居場所ということですので、子供が何を考えているか、どんなところが欲しいのか、そんなようなことが意見が反映される仕組みが必要なんではないかと思うわけですけれども、今後、これ総合計画に書いてあるので、これを実現していくという方向で村は考えていると思うので、こういったことを私の申し上げた
居場所づくりとあわせて、これをどういう体制で実現していくのか、そういった構想をどういうふうな構想をお持ちなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員の今の質問、非常に大きなくくりで私も正直どういうふうにお話し申し上げていいかあれなんですけれども、質問、通告書でいきますと、子供の
居場所づくりの要旨の２項目めという捉え方でよろしゅうございますか。
◆７番（松下浩史） 要旨の２項目めではないです。
◎村長（五味武雄） じゃあ、どこになるんですか。
◆７番（松下浩史） １番の関連だと考えます。
◎村長（五味武雄） １番につきましては、私先ほど答弁申し上げましたのですが。ちょっとその辺が私もどうお答えしていいか、はっきりわからなくて申しわけないんですが、一応１番につきましては、先ほど答弁させていただいたので、それで済んでいるのかなというふうに理解をしております。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） １番の件については、現状どう捉えているかというお話で、十分であると捉えているというようなお話をいただいたわけなんですけれども、実際には総合計画にはこういったことが整備が必要だと書いてあるということで、そこのずれを感じているわけでございます。それでは、この１番の関連質問ということで、十分でもうこれが必要ないと考えているのか、そうでなく進めなきゃいけないと考えているのか、その辺でちょっとお答えをいただければと思いますので、お願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほど答弁しましたように、十分とか云々じゃなくて、充実した環境にあるということで、私は認識をしているというふうに捉えているということです。
それからあと、先ほどの計画の中で、そこにいろいろ項目は記載してございます。そういった目標に向かって今後村として進んでいくんだということで、今後施策を展開していくということでございます。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） この１番についての最後の質問というか、私の意見になるんでしょうか。充実していると感じている、要は村側とここで出ているワークショップの結果によると、差があるということ、住民との意識の差があるということを、ちょっとここでお伝えしたいと思います。
本当に非常に難しい問題で、先ほど村長も私の話長くなって大きな話だという話がありましたけれども、本当にこれ大きな話で、今、学校教育、家庭教育、その中でね、本当に子供が休まる場所が必要なのではないかなというふうに感じていて、それを
居場所づくりというふうに話したわけでございます。
これ進んでいる、こういうことに取り組んで先進地であります川崎市の資料なんかでちょっと見ますと、本当に自分が自分らしくいられる場所、自己背景を育む場所であったり、何とか地域の大人と絡む中でソーシャルワーカーとか学校でそういったところが充実した本当に相談に乗ってもらえる体制はできているんですけれども、そこまで大げさな話じゃなくて、きちんとしないとそういう人には話せないよねとかいう思いが子供にあるならば、地域の大人とかかわりながら御飯を食べながらだとか、ながら相談とかが、愚痴で済む程度でお子さんのその先の大きな問題に発展しないとか、そういう事例もあると聞いています。
あとね、誰でも来ていい場所、親御さんが働いているだとか、例えば何か問題があるお子さんが居場所としていろんなところが用意している場所はあるんですけれども、誰もが行ける場所、行きたい場所というような場所であったり、本当にあとは大人の目の届くたまり場的みたいな感じで、何かしなきゃいけない場所じゃなくて自由にしていいよというような場所がね、本当に子供には私は必要なんじゃないかなというふうに思っているということで、今後そういうところに力を入れていただきたいなという意見を添えて次の質問に移らさせていただきたいと思います。
居場所づくりには地域の大人のかかわりが、今、申し上げたように重要となっており、原村においてはですね、中高生の活動していた、先ほど村長も触れましたけれども、ハラカツ！という活動や、冒険遊び場というような活動があります。これらはね、大きな
ボランティアの方で成り立っていると。そのような活動に対して行政のかかわりはどうかというお話をちょっとお伺いしたいんですけれども。
先に、冒険遊び場についてなんですけれども、こちらの自立した団体ということで、何年ですかね、ホタル交流プロジェクト、原村の村づくり生涯学習推進委員会が全体としてどういったことに取り組まなきゃいけないかということで、子供の子育て等に取り組むという中で出てきたお話だと資料を見て聞いています。原っ子の森で遊びましょうというようなことで、１９年１０月にスタートして、２０年には冒険遊び場についての話し合いが行われて、教育長から今の望月教育長などが参加していただいて、いろんなことを話し合って２０年１０月にはイベントとして冒険遊び場を開催する運びとなったと。このあれには約１５０名の親子が参加したと聞いております。こんな中、いろいろな反省から行政への協力者から自主的な組織への行動ということで、組織へということで、プレイパーク原村というふうな形で今、活動していると。今回、こういった同様の活動をしている団体が一堂に集まったりする全国大会が開催されるというふうに聞いています。ハラカツ！に関して言うと、先ほど中高生の集まる場所がないよねということで、これも中学生、高校生がいる場所をつくるということ、つくるというよりもみずからつくるということで、子供さんたちが中心となってやっている活動だというふうに聞いています。
どちらにも共通しているのが、まず一番最初、自分にできることは自分でやろうと。２番目にそれでだめなことは地域の周りの大人に相談をすると。それでも解決できないことは行政にということで、行政が最後の受け皿になっているというふうのが共通しているところでございます。
私としては、最終の頼みの綱ということでこういったことに対して、何か要望なり相談があったときに、答えられる、答えるというのはそれに応じるということじゃなくて、そこに対する知識があるとか、そういったことで相談に乗れる体制はしっかりと村側でつくっていただきたいと、そういうふうに感じております。
先ほどの居場所の話でも申し上げましたけれども、これ各課にわたる話なので、これ、村として村全体としてこういったところに備えなければいけないというふうに思っております。質問に戻りますけれども、そういったような住民の活動に対して行政のかかわりはどうなっているのか、できれば今後どういうふうなかかわりを持っていくのかというようなビジョンがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほどの子供の一番の居場所云々ということで、私も答弁させていただきましたけれども、やっぱり私は、家庭が子供の一番の居場所であると。いろいろ事情はあるでしょうけれども、そこを大前提に考えていろんな施策を展開すべきだろうというふうに思っています。
それから、あと先ほど高校生云々というお話がございました。私が首長に就任しまして、しばらくしてからかな、高校生たちが村長を話し合う日でいろいろ話をしたいということで、それじゃあ、来ましょうということで数回来ていただいてですね、そういう中で、当時はまだハラカツ！とか、そういう名前まで決まってなかったと思うんですけれども、メンバーで活動していきたいということで、現在高校生１７名と、あと成人の方が３名、２０名で構成をされていると。それからあと行政とのかかわりについては、中央公民館の利用登録団体ということで登録をしていただいてですね、社会教育活動関係団体への支援策の中で活動場所や備品の提供等、使用料の減免措置をとってですね、施設を利用いただいているというところでございます。
それから冒険遊び場のほうは、議員のほうから相当詳しく御説明ありました。現状は、年に５回から６回実施で、１００人から１５０人が集まっているということで聞いております。以上でございます。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） そういったことで、私も実はしっかりとお話を聞いていて、そういった面で行政にとても協力してもらっている部分もあるというふうなお話を聞いております。特に村長と会う日というようなところでは、何回もハラカツ！のお子さんたちがいて、いろいろとお話しをされているそうで、いい意見があったら取り入れていただきたいなというふうに感じておるわけです。
ただ、もう少し実は頻度の問題で、今、ハラカツ！、週１回、今、村長おっしゃったように、冒険遊び場が年に五、六回というところですか。そういったところで、先ほどの居場所の話に戻ってしまうかもしれませんけれども、こういったいい取り組みに触れる機会をぜひともふやしていただきたいなというふうなところで、恐らく今、いろんなこういうのにかかわっている方に聞くと、やはり人、場所で苦労していると。公民館を使わせていただいているということですけれども、やはり公民館は皆のものなので、例えばそこの一角をハラカツ！のものにするとかということがＮＧなわけですから、どうしても使用の制限があり常設というところに及ばないし、それが週３でも人の面で大変厳しかったりということ、そういうことがあると聞いております。
子供の遊びとか子供の放課後の活動についてかかわっている大人は、多くが今、先ほど申し上げたように
ボランティアなわけですけれども、こういった教育って子供にとても大切なことで必要なことだと思っています。これは子供に教育、勉強が必要で教師が職業であるように、いつまでももしかしたら
ボランティアに頼っていられないのかなという気もしております。他の自治体では、地域おこし協力隊などを招き入れて、こういった活動、
居場所づくりから単に子供の相手をするという話ではなくて、
居場所づくりの検討からいろいろ活躍されている方もいらっしゃるようです。その辺もちょっと頭に入れて、今後、こういった自主的な、特に子供の自主的な活動を支えていただける村であってほしいと私は思っていますので、そういった
体制づくりに尽力していただきたいと思います。よろしくお願いします。この辺に関して、もし何かあったらお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 子供の居場所というのは非常に、私も議員当時からいろいろ提言はしてきました。例えば、小さいことですけれども、役場の１階のロビーのところに子供たちがセロリン号ですか、待っている時間帯で、当初机もなかったんですけれども、うちの総務の担当のほうで気をきかせていただいて机と椅子を出して、そこで結構子供たち帰るまでに一生懸命勉強している子供もいますし、それから子供によっては村長、小学校の先生に宿題ないように言えとかという、そんなあれもありますので、そういう面では何というかな、コミュニケーションの場になりつつあるのかなということです。少ないながらもそういった拠点を整備していかなくちゃいけないですし、またいきたいと思います。
それから、原村図書館はよその図書館に比べて子供の、私は居場所になっているのかなと。かなりほかの図書館へ行くと、本当にしゅんとしたといいますか、話し声の一つもないような図書館ですけれども、あそこつくるときは、たしかそういった子供のね、居場所的な概念もある程度コンセプトの中に入ってきているんじゃないかというふうに思いますので、いろんな方のいろんな意見を賜りながら、小さくてもいいからだんだんだんだんそういった拠点整備は、何というかな、続けていく所存でございます。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 役場の一角、あれも一つの居場所だと思います。本当にその後に大きな子供の夢がかなうことを願っております。
それでは次の質問に移ります。移住お試しハウスについては、こちら、前回の議会で原村の魅力が伝わるものとなるように場所の検討が必要と、当時は職員住宅を改装というような話があって、それじゃあ夢がないということで、この件に関しては、今議会で補正が上がって整備をしていただくということで、とてもよかったのではないかなと思っています。
ここでいろいろ調べました。長野県でのお試し住宅をやっているようなところをいろいろ調べたんですけれども、やはりこれ、移住政策にかかわるということで、一番私が危惧しているのは、これが単なる簡単な簡易、お手軽な宿泊施設になってしまうことを懸念しております。そこで、どういった形でね、そういうことを移住につなげるため、今回は移住体験と交流施設ということで交付金をいただいているので、その辺に関して、もし何か策が今現在あるのであれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。私もこの職につく前、それからついた後ですね、いろんな新規に移住された方たちの話を聞きました。例えば、大阪から来た方が、秋に来たのかな、本人は冬の間、原村で住んでいると。奥様はこんな寒いところにはということで、そんな話も聞いておりますし。それからやはり一番は私は何といいますか、原村が好きでみんな移住していただくわけですけれども、やっぱり四季を通しての体験というのは、非常に少ないと思うんですね。やっぱり夏場のいい時期に来て、これが原村だというふうに思うと、ちょっとミスマッチも生じてしまうのかなと。マイナス十何度、それから状況によっては積雪が５０センチもあるというようなね、やっぱりそういう現状を踏まえて原村に、私ども受け入れ側とすれば来ていただきたいし、それから１０センチでも雪があれば、家の前の雪をすぐかけというようなね、ことで電話が来るとか来なんていう話もございますけれども、ただ１点、ことしも建設事業協同組合の皆さんに感謝申し上げたのは、ことしの年明けだったかな、女性の方が村長への投書かな、ということで、原村に来て一番心配していたことが、朝起きたら家の前の雪をかいていただいたと。その方たちも多分寝ずにね、仕事をしてもらったんじゃないかと、その感謝の気持ちをぜひ村長伝えてくれというメッセージがありましたので、この間、協会の皆さんにお話ししましたけれども、やはり私はお試しハウスというのは、そういうこれだけ気象状況も違う中で、やはりそれは自分の原体験として、そこで体験をしてもらうということで進めたいですし、それから何日だっけ、最長、施設によって違うけれども、一応３日から１カ月という期間での供用ということを想定していますので、議員、ちょっと心配していただいているようなことにはならないのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 本当にこれは、目的が移住につなげるためのお試しハウスです。いろんなところの活動を見ているとですね、実にさまざまです。今言っていた滞在期間等もそうなんですけれども、ただ本当に抽選で決めたりとかというふうなことをしていないところもあるので、御紹介したいと思います。
例えば、大町市なんかは、申し込みの際に、お試し暮らし体験中の行動計画を一緒に添えると。終わったら実際どういう行動をしたかというようなことを提出しているところもあります。お隣の茅野市さんもやはりそうで、申し込みの際には具体的な行動を書いてもらうと。箕輪町さんなんかは、やはり滞在中、最低２時間程度の研修体験をしてもらうだとか、あとは先輩移住者の方との交流であったり、今言っていた交流ですね、これ交流施設ということで交流をしたりだとか、農業体験ができるようなプログラムを用意していると。実際にこちらに来て観光にならずに、真剣に移住を考えていただいている方にぜひ使っていただきたいので、その辺の研究もしていただいて、役立てていただければ魅力的なものになるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。この件については以上で。
最後の質問に移りたいと思います。大丈夫かな。原村地域福祉計画の中に、福祉分野に限らない人材バンクの構築とありましたけれども、これ、どのようなものになるのかというのと。構築に当たって特別何か注文があったのかどうか。そんなようなことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。平成２８年３月に策定しました第３期地域福祉計画に基づきまして、地域での住民の支え活動を進めてまいりました。その中で、支え合い活動を福祉分野の人たちだけに任せるのではなく住民や商工会などに働きかけ、得意なことや持っている技術を生かして支え合い活動に参加していただける方や団体を取り込んで人材データベースの作成作業をしていきたいというふうに考えております。
構築に当たりましては、住民や商工会への周知のため、学習会や意見交換会を開催をしていきたいというふうに考えております。なお、第３期の地域福祉計画は計画期間は平成２８年から平成３２年の５カ年間ということで計画をしております。以上でございます。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 人材バンクをつくることが目的ではなく、その後の運用とかということが大事になってくるということになると思いますけれども、構築後の運用とか管理とかは、どこがどういうふうな形でやるのかということをちょっと決まっていたら、お聞かせください。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員の２項目めの質問になると思いますけれども、構築後の管理、運用は誰がどのように行うかということで、現在、
原村社会福祉協議会にですね、地域福祉推進事業として委託をしておりますので、この事業の中で人材データベースの作成、管理をお願いし、その活用についても検討をお願いしていきたいというように考えております。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） それでは最後の質問に移らせていただきます。たしか、観光関係でも補助金を使ってガイドの育成であったり、それに伴ってガイドの人材バンク等々、観光に関する人材バンクの整備をしていくというふうに聞いておりますが、将来的に人材バンクがぽこぽこぽこぽこいろいろあってもというところで、一元化して原村の人材バンクとしてなるのが、利用者側からしたら望ましいのではないかなと思っています。さきの３月に総務省のほうの地域人事部戦略策定事業ということで、７団体が人材バンク構築の採択団体になったと。一番大きいところでは北九州市の９７万人のあれから、最後は鹿児島県三島村の３８８人という人口の、大小を問わずそういったことを進めてくださいということで採択になったということで、もうこれ、行政が地域の人材を掘り起こして地域の人事部となるということは、これ国の方針として出ているということになっております。この先もこういったことが予定されているわけですので、ぜひですね、いろいろな分野で、先ほどの子供の居場所もそうですけれども、いろいろな分野でこれからどんな人材がいて、どんな人材が足りないのかということは、非常に原村が何か施策を進めていく上で非常に大事なことになってきますので、ぜひこの流れにおくれないように、今回のこの福祉の人材バンクに限らず、それも
ボランティアに限らずなりわいとしていても構わないと思います。必要なことにはお金を出さなければいけないと思っているので、そういうのを問わず、原村人材バンクの作成に尽力いただきたいと思いますが、その点についてお話しいただければと思います。お願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員あれですかね、申しわけない、人材バンクの中で今の御質問は、③の観光関連という捉え方でよろしいですか。
◆７番（松下浩史） 観光関連というよりも一元化、原村人材バンクとして統合していくような一元化の話でお願いします。
◎村長（五味武雄） じゃあ、人材バンクの関係はですね、地方創生事業で平成２８年から事業展開をしております。この人材バンク整備実施目的ですが、将来的には観光ガイドと組んで体験プログラムをつくればと考えたバンクの整備です。具体的には山菜採りの名人とか植物観察の名人とかジャムづくりの達人、山遊びとかそばとかいろいろいるわけでございます。２８年度はクラフト関係者、公民館や文化園の体験教室参加者、ホームページなどの呼びかけにより５８名を選出し、その中から２０名のヒアリングを実施したところです。バンク整備は引き続き３０年度まで事業展開し、一定の方向づけをしたいというふうに考えております。
観光振興を考えた人材バンクは並行してガイド育成事業につなげるバンク整備を検討していきたいというふうに考えております。将来的な人材バンク一元化ですけれども、ターゲットをどこに持っていくかというのがポイントとなると思いますけれども、ターゲットが共有できれば、データを一元化したいというふうには考えておりますけれども、現地点ではそれじゃあ、どこをターゲットにするのかという非常に幅のある問題でございますので、現地点で私の頭の中でそれじゃあ、観光とそういった地域福祉の中でどうのこうのというところまではちょっとまだ糸が結びついていない現状でございます。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） バンクを利用する側の立場に立つと、すごくわかると思うんですけれども、何かを探すときに一つの入り口で済むと楽です。こういった人がいないかなと探すときに、原村の中に人材バンクが極端な話で言えば、各カテゴリー、各課ごとにもし立ち上げたとすると、やはり人材バンクを探すところからスタートしなければならないということが起き得ます。ということで、いろいろな形でいろいろなところで整備していくことになるのかもしれないんですけれども、最終的には原村でこういった、こんな人いないかなと探すとき、もしくはどんな人がいるのかなと探すときに、入り口が一つで、原村の観光に関する人材バンクとか、そういう話ではなく、原村人材バンクの観光カテゴリーぐらいな感じで一元化をしていただくことが望ましいというふうに僕は感じているので、検討いただきたいと思います。
そして本当に先ほどの地域人事部戦略策定事業、これこのまま進むと思います。資料をごらんいただければどんな形で、もちろんもう御存じかとは思いますけれども、事業ポイント、採択になったところの事業ポイントとか書いてあります。こういうのを参考にしていただいて、原村でも効率的なというか、質のいい人材バンクが整備されればいいなと思っておりますので、御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小林庄三郎） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 済みません、その人材バンクにつきましてね、１点、私思っているのは、非常に構築していく中で、原村にはいろんなノウハウとか知識持った方はいるというのは、私も認識はしていますけれども、いざじゃあ、その人材バンクの登録とか一元化と進めていく中で、やはりその人たちに了解を得ないと、リストアップといいますか、できないと思いますので、その辺をどういうふうに考えていくかということですね。
先ほどの観光の関係は申し上げましたように、かなり商工観光課のほうでも力を入れていろんな活動の中でかなり手挙げ方式で、これは私という、名乗りを上げていただいているので非常にリストアップも簡単なのかなと。それからあと福祉の関係もかなりねこの手サービスを含めいろんな人たちが自分で手挙げをしていただいているのでね、それは比較的リストアップは簡単だと思うんですけれども、さらに隠れた人材の発掘兼リストアップというのは、ちょっと慎重に考えていかないと難しいのかなという感想を持っていますので、あえてその点だけお話しさせていただきます。以上です。
○議長（
小林庄三郎） 松下議員。
◆７番（松下浩史） 最後になります。おっしゃることはよくわかります。非常に難しい問題だということも理解しておりますが、これは本当にそれでも五味村長が原村は原村総活躍の村を目指すんだということで協力をお願いしたいという強いメッセージとともに、そういうことも実現できるかと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。ありがとうございます。
○議長（
小林庄三郎） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
あす６日は、午後９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。
午後 ３時０７分 散会
以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２９年６月５日
原村議会議長 小 林 庄三郎
原村議会議員 宮 坂 早 苗
原村議会議員 阿 部 泰 和
原村議会議員 内 田 章 子...