原村議会 > 2017-03-02 >
平成29年第 1回定例会−03月02日-03号

  • 農道(/)
ツイート シェア
  1. 原村議会 2017-03-02
    平成29年第 1回定例会−03月02日-03号


    取得元: 原村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    平成29年第 1回定例会−03月02日-03号平成29年第 1回定例会         平成29年第1回原村議会定例会第3日目会議録 1 日  時  平成29年3月2日(木) 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  矢 島 昌 彦     2番  松 下 浩 史         3番  阿 部 泰 和     4番  内 田 章 子         5番  鮫 島 和 美     6番  芳 澤 清 人         7番  永 井 和 人     8番  小 池 和 男         9番  小 林 庄三郎    10番  宮 坂 早 苗        11番  小 平 雅 彦 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       五 味 武 雄    副村長      日 達   章   教育長      望 月   弘    総務課長     折 井 為 彦   住民財務課長   津 金 一 臣    農林課長     小 林 千 展   商工観光課長   阿 部 清 美    保健福祉課長   宮 坂 道 彦   建設水道課長   三 澤 光 晴    消防室長     小 林   厚   会計管理者    清 水 正 巳    教育課長     百 瀬 善 康
      農業委員会長   宮 坂 房 雄 6 職務のため出席した事務局職員   事務局長     北 原 一 幸    係長       清 水 秀 章 7 本日の日程       1)会議録署名議員の指名       2)一般質問                             午前 9時00分 開議 ○議長(小平雅彦) おはようございます。ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(小平雅彦) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、議長において8番小池和男議員、9番小林庄三郎議員、10番宮坂早苗議員を指名いたします。 △2 一般質問 ○議長(小平雅彦) 日程第2 一般質問を行います。  本定例会における通告は9名であります。質問通告により、順次質問を許します。  まず、宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) おはようございます。通告した2点について質問をいたします。  1点目は今後の遊休農地を含む農地の利用について、2点目は「移住者の溶け込み支援に積極的に取組むモデル地区」の県の認定に伴う村の対応についてです。  初めに、農業委員会の皆様には原村の農業の発展と日本一就農しやすい長野県の実現に向けて御尽力いただいていることに感謝申し上げます。  1点目の質問に入りますが、平成29年度より遊休農地を放棄した場合に、固定資産税をふやす税制上の措置が始まります。遊休農地面積及び増税による税収額、所有者の相談対応の現状についてお聞きいたします。  まず、農業委員会では毎年1回農地の利用状況を調査し、遊休農地所有者等に対する意向調査を実施することとなっております。農水省のホームページにある遊休農地とはどのような状態を言うかという説明には、第1号遊休農地として、1年以上耕作されず、かつ今後も耕作される見込みがないこと。第2号遊休農地として、周辺地域の農地と比較して、利用の程度が著しく劣っていることと書かれています。  利用状況を調査し、農地所有者利用意向調査を実施する。農地所有者に対してはみずから耕作するか、農地中間管理事業を利用するか、誰かに貸しつけるかなどを確認する。所有者は意向どおりの取り組みを行うこととなります。  この利用状況調査は、初めに遊休農地を再生可能と再生困難に仕分けて、所有者の意向を聞き判断することになることと思います。再生可能な農地は農地中間管理機構が借り受け農地として、再生困難な土地は農業委員会が総会の議決により非農地判断をすることとなっておりますが、その前に農地利用の促進として6次産業化の施設整備や菜園の施設等、また地域農業の振興につながる理由を優先検討するということとなっております。  農地再生のための支援策としては耕作放棄地再生利用緊急対策事業なども準備がされております。これは各市町村の農業再生協議会などが農地として利用すべき耕作放棄地と位置づけて事業を行うことになろうかと思います。農地再生のための事業や手段はたくさん用意されておりますが、高齢化が進む中、困っている所有者は今後多くなっていくと考えております。やる気のある若者にどのように農地を集積し、困っている所有者の問題をどのように解決していくかということが今後の大きな課題になると考えております。  一つ目の質問では、対象になる農地があるのか、また所有者の相談対応はどのように行われているのか、原村の現状を農業委員会会長にお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長(小平雅彦) 宮坂農業委員会会長。 ◎農業委員会長(宮坂房雄) それでは、平成29年度からの課税強化の件につきまして、当農業委員会からは勧告対象農地の所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべき旨の通知をした場合は、勧告等にかかわる情報を市町村長に提供することとなっております。  ただし、農地中間管理機構からその農地が農地中間管理事業規定に定められた農地中間管理権を取得する農用地等に適合しない旨の通知があった場合は勧告が行われないこととなっております。  原村においては遊休農地が17.3ヘクタール、184筆あり、農地中間管理機構にこの情報を提供したところ、12月21日付農地中間管理機構から適合しない旨の通知を受けていますので、勧告対象農地はありません。したがって、現状所有者の相談または増税につながることはないと思います。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) ありがとうございます。所有者の増税につながることがないということで、とても安心をしております。また、今後とも所有者の方の相談に乗っていただくようにお願いをしたいと思います。  二つ目の質問に入ります。農地の下限面積についてです。農地法3条の許可を受けて耕作のための農地を取得をしようとする場合、取得後において下限面積以上の耕作面積を確保することが必要となっています。  下限面積農業委員会農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部について面積を定め、公示したときはその面積を下限面積として設定できることとなっております。  原村では、ホームページ上に平成27年農業委員会総会にて、村内全域の区域に下限面積50アールと定められております。原村の販売農家の経営耕地面積は、平成27年版の統計要覧では、0.5から1ヘクタールが159件、1から1.5ヘクタールが93件、次に多いのが0.3から0.5ヘクタールが66件となっております。若い農業者にとっては問題ない大きさであると考えております。ですが、これから新たに農業を始める方にとっては、50アールという面積はどうなのでしょうか。  6市町村の中では富士見町と原村が50アール、茅野市が30アール、下諏訪町・岡谷市が20アール、諏訪市については情報がないのでちょっとわかりませんが、このような現状になっております。長野県で1番の下限面積は、飯山市の2アールです。移住定住者が農的な暮らしができるよう設定されているという面積になっております。  原村の農地は圃場整備事業等でほぼ10アールから30アールくらいの区画になっているのではないかと考えております。多様な生産現場に対応できるよう下限面積の見直しの検討について農業委員会の会長にお聞きをいたします。お願いいたします。 ○議長(小平雅彦) 宮坂農業委員会会長。 ◎農業委員会長(宮坂房雄) お答えします。下限面積は農地法第3条2項第5号で50アールと定められております。各農業委員会で区域の設定及び面積を下回ることが可能とされています。区域の設定については自然的条件から見て、営農条件がおおむね同一と認められる地域であることとされております。  原村においては、区域は村内全域と定められております。さらに区域内においてその定めとする面積未満の農地を耕作しているものの数がその総数の40%を下回ってはならないということが設定されています。  この件について、2015年農林業センサス数値をもとに算出した結果、区域内では50アール未満の農地を耕作している者の数が14.8%と40%を既に下回っております。そのため、下限面積50アールを引き下げることは適当ではないと考えております。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) 農業委員会の総会で50アール以下に設定をするのは適当ではないというお答えが出ているということです。今後村への移住定住者政策等と結びつけて、農的な暮らしを求める方たちに対しても、やはり配慮をしていく必要があるのではないかなということは考えております。また引き続き御検討をいただけるようお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。  三つ目に入ります。三つ目ですけれども、農的な暮らしを求める人、農薬や化学肥料を使用しない農業を営む人はふえてきています。遊休農地を含む農地利用について、農地の復元に伴う費用の一部を補助する事業はできないかという質問です。  農地の利用については、生産に関する環境が整っている場所は若い後継者への集積と栽培に適した農地の復元が必要になると考えますし、農的な暮らしや有機栽培を目指す方には慣行栽培する生産者と違う場所の利用を促すなど、エリア分けを計画的に行うことが必要であると考えております。  県の農業農村整備の展開方法には、効率的な生産活動ができる農業生産基盤の整備として、担い手や集落営農組織への農地利用集積の促進や区画整理、農道整備、かんがい施設の更新・整備などが一体的な基盤整備を進めること、また、地域振興作物の生産拡大のための水田の畑地利用に必要な圃場条件の整備などさまざまな支援が用意されております。農業再生協議会が主として行う耕作放棄地再生利用緊急対策事業などもそうだと考えております。木の伐根費用や整地、土壌改良など定額支援や定率支援などが設けられております。村が事業を行い、自己負担分に支援をするということを考えてはどうでしょうか。  原村においては農地流動化補助などの事業も行われておりますけれども、多様な農業者に行政として多様な支援方法を考えることが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員は非常に造詣深くいろいろ研究、調査されておりますが、今、国の補助事業についてはですね、農業者等荒廃農地等を引き受けて作物の生産を再開する場合に、再生作業等を支援する制度ということで荒廃農地等利活用促進交付金が平成29年から開始されるということで、議員さん御存じだと思います。  この制度は再生された土地について5年間以上耕作することを条件に総事業費1件当たり200万円未満を限度に、農地の再生活動について10アール当たり5万円などが交付されますと。農地の復元についてはこのような制度がありますので、行政としてもPRに努めていきたいというふうに考えています。  また、これは村の単独事業等含めてなんですが、農地の作付等については原村単独補助事業として有機栽培産地確立事業、平たく言いますと有機堆肥の購入、運搬、散布に対する補助として、今、3割の補助をやっていると。さらにパイプハウスの設置に対しては2割の補助等をやっておる現状でございます。  議員おっしゃる遊休荒廃地云々の動きについては、国の制度が29年度から始まりますので、実際の利用状況はどうなのかと、その辺をある程度見きわめないと、村としての対応策は決まっていかないのかなというふうに考えていますので、29年度におきましては、そういった国の補助事業申請状況等の推移を見守りたいと、そういうふうに考えています。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) 今後さまざまな支援事業が行われてきて、農地の再生についてはさまざまな事業が行われて、使われるようになってくるのかということも考えられますけれども、そういう中で生産をされている農地の中にぽっとできている、例えば耕作放棄地遊休農地、そういうところにまた新しい方が入るとなると、また慣行栽培をしている若い後継者たちはとてもやりづらいということがあるようです。  やはり、農地をしっかりと慣行栽培をしている後継者等のエリアと農的な暮らしをしたい、または新規の就農で新規に農業を始めたいという方たちの農地については、少しエリア分けをされたほうがいいのではないかなということを考えますが、その辺村長はいかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員おっしゃられる新規就農といいますか、農と何というんですか、ドイツのヨーロッパでちょっとごめんなさい、言葉を忘れてしまったんですけど。そういった需要がどのぐらいあるのかというのも、ちょっと私まだ把握はしておりません。  今、農林課のほうというか、村のほうは、以前のペンションガルテンですか、南原でやっていたものがちょっと世話をしていただく方が高齢でということで、たしか新規に新年度の予算にも盛ってあると思いますけれども、御山地区だったですかね、そこでちょっと大きな大規模で対応していこうというようなことで計画していますので、実際にそういった原村に移り住んで、農業をしながらそういう生活をする希望の人がどのぐらいあるのかというのは、ちょっとまだ私もまだ把握し切っておりません。  その辺は先ほどの国の補助制度、それはもう少し大規模になると思うんですけれども、全体の動きがどうなのかということをやはりある程度把握していかないと、どういった形で展開していいのかわからないということで、先ほど申しましたように29年度においては国の制度が、補助事業が始まりますので、その辺の申請の状況等を勘案しながら、今後どういうふうに展開をしていくべきかということで内部検討を進めたいと思います。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) ぜひですね、今、村長は若い方たちといろいろ交流をされて、情報交換をされていることと思いますけれども、農業を営む後継者の方たちともですね、積極的に交流をしていただいて、今やはり連作障害で困っていたりとかする農家がとても多いです。田んぼ、今、水田を例えば畑地に変えるようなことであったりとか、そういうことであったりとか、やはりそこに入れるかん水の設備であったりとか、そういうことに対して、やはり村としてぜひ補助をしていただけるように、現状を把握しながらということが前提になるとは思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それでは次の質問に移ります。 ○議長(小平雅彦) 暫時休憩いたします。                             午前 9時20分 休憩                             午前 9時21分 再開 ○議長(小平雅彦) 休憩前に引き続き、会議をします。  質問を続けてください。宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) では、2点目の質問に移ります。2点目の質問ではですね、「移住者の溶け込み支援に積極的に取組むモデル地区」という県の認定に伴う村の対応についてお聞きいたします。  一つ目ですけれども、地域の移住者の溶け込みを官民一体で積極的に支援しているモデル地区として1月に県より認定を受けました。長野県は移住したい都道府県ランキング1位、その中で原村を含む3地区がモデル地区として選ばれたことは、村民としてうれしく思っております。現地見学会やボランティアで活動されている田舎暮らし案内人の方たちとの相談会が移住決断に力強い後押しとなっていることと考えております。  今後は県の力を借り、中京や関西圏でPRが図られるようになるということですけれども、認定に伴う村の対応についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 長野県の移住モデル地区の認定ということで、たしかこれ昨年の12月20日ぐらい付で認定書はいただいて、それから新聞等の広報は年明けてすぐということだったと思います。原村はそこにいらっしゃる永井議員さんを中心にですね、田舎暮らし案内人制度を設けまして、移住経験者や村で生まれ育った人、それから不動産関係者等案内人に移住相談とかですね、田舎暮らし現地見学会等を企画して、参加してもらっております。それから先般の移住見学会ですか、たしか32名だったですかね、今までにない多くの方に参加していただいたということでございます。  長野県の移住モデル地区認定事業で今後当然活動は継続するとともにですね、今後はさらに移住・交流の場を設けていくということで、当然村は進んでいきます。県はこの認定したことについてですね、特に県の補助金とかそういったものはないと。ただ、優先的にPRのサポートはしてくれるということで話はいただいてございます。  あと、ことしの8月に銀座NAGANOでフェアを村として企画しております。これには私も出向きましてですね、スタッフと一緒に原村のPRに努めていく所存でございます。もし人数等の制限とかその辺、私もはっきりわからないんですけれども、議員さんの中でもし御協力いただけるような方がいらして、そういった参画が可能ならばですね、その辺また声かけをさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) 県の認定において、県からの補助はないということですけれども、ぜひですね、移住定住に結びつくようにPRをしていただきたいと思います。  二つ目になりますけれども、移住定住に結びついたときの住居の確保について質問をいたします。例えば今、維持管理で困っている家屋の活用であったりとか、異世代の同居のためのリフォームの事業であったりとか、若者対象の、今はないですけれども、中古物件の購入のための補助制度であったりとか住宅に関する事業を充実をさせる考えはありますでしょうか。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。村では29年度の新年度予算の中におきましてですね、地方創生推進交付金を活用しまして、全村対象にですね、空き家調査を行う予定でございます。調査では防災面での倒壊危険家屋の洗い出しのほかにですね、活用が可能なというのは要は何といいますか、移住する方たちに住んでいただける状況の家屋かどうかを含めて調査をします。その後、所有者の意向を確認してですね、移住希望者への貸し出しなどの活用にはどういったことが必要かということで、対策等を検討していく予定をしております。  現在、40歳未満の若い人のリビングゾーンテクノパークゾーンに住宅を新築、もしくは新築住宅を購入した場合には50万円の補助を行っている現状でございますけれども、空き家等を活用しての中古住宅を貸し出す場合のリフォーム費用のですね、一部補助等も全体の調査の結果を見ながらですね、そういったこともあわせて今後研究していかなくちゃいけないのかなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) 今、村長はリフォームの費用についても研究をしていかなくてはいけないということをお答えしていただいたわけですけれども、中古物件、例えば空き家の調査をして、空き家がもし使えるということになったらば、中古物件を購入する方もふえてくると思うんですが、その辺例えば若者定住で新築には今50万という補助が出ておりますけれども、中古物件についての補助制度というお考えはありませんでしょうか。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) あくまでも今私が考えているのは、リフォームに対する補助ということをですね、今後研究していかなくちゃいけないというふうに考えております。  したがいまして、中古物件を来た方が購入できればいいんですけれども、その辺の需要がどのぐらいあるのかというか成約率といいますか、非常に農村においては議員も御存じだと思いますけれども、なかなか人に家を貸したくないというか、それが現状でありますし、一番可能性として、これはあくまでも想像の領域ではございますけれども、もう後を後継する人がいなくなったので、この際土地、建物を売却したいというような場合が出てくれば、それが一番新しい方へのつなぎになるのかなというふうには考えております。現時点でその数字がちょっと見えてこないものですから、あくまでも空き家調査の数字を見てからの判断になるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) ぜひですね、空き家、あいている家屋の活用とまた若い人たちが購入して定住できるような施策を新しく考えていただきたいと思います。  三つ目に移ります。三つ目ですけれども、若者を対象にフラワー団地の販売について、村と土地開発公社の間で新たな支援策のあり方を検討する考えはありますでしょうかということについてお聞きしたいと思います。  今現在は、土地開発公社のほうでは紹介者への謝礼金ということで、たしか30万円という金額が支払われていると思います。新たな支援策ということで、村と開発公社の間で若者対象の支援策ということを考える考えはおありでしょうか。お願いいたします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。フラワー団地は当初16区画ですか、で販売いたしまして、現在五つが売却できている状況だということで、非常に私も村長に就任してというか、就任する前からという表現、就任してからだな、非常にこの辺は頭の中からなかなか離れない苦慮している一つの案件でございます。フラワー団地土地開発公社の理事会で定めた分譲価格で分譲要項によりやっているわけですけれども、年々地価も下落して販売も芳しくないということですね。  それから逆な面でですね、買う側の立場でいきましてね、多分その土地が今の販売価格ですと800万とか900万ぐらいかな、そのぐらいかな、900万ぐらいですね。それにさらに家の新築代といいますと、恐らく2,500万とか3,000万ぐらいの資金が必要だろうと。現にこの諏訪地区におきまして、例えばの話、40歳のサラリーマンがお金を借りる場合にそこまで貸してくれないんですよね。要は収入がそこまで追いつかないものですから、恐らく銀行で借りられるのが2,500万ぐらいじゃないかと、これは私のえいやーの感覚なんですけど。したがいまして、いろんな不動産関係の方のお話を聞きましても、やはり土地代に出せる金額というのはやっぱり600万ぐらいじゃないのかなという状況だと思います。  このフラワー団地の販売につきましては、28年度は土地開発公社の担当にですね、今までは地元だけの人にPRしたんですけど、田舎暮らし案内人のそういったツアーを含めてですね、ちょっと都会の人にPRしろということで指示は出してやってきたわけですけれども、そこもなかなか芳しくない状況です。
     したがいまして、29年度に向けてですね、もう少し専門家の意見を聞きながら総合的にこのフラワー団地の売れ残っている土地というか区画の販売に努めていこうということで、ここで体制をしっかり組んで動く所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) 今後あのフラワー団地についてはいろんなことを考えていただくということで、若い人たちがそこに例えば外から来た人たちは、あの整った団地がいいのかどうかというと疑問に感じるわけですけれども、下水道も整備されていると。上水道もすぐ引けるような状態になっているということでは、ほかの何もない土地よりかは少しはお金はかからないのかなということを考えたり、また例えば6市町村の中の若い人たちにとっては、もしかしたらあの自然の、都会から来る人たちとはまた考えも違うのかなと思ったりもしますので、ぜひこの近隣の市町村を含め、また都会のほうの方たち含めPRをしていただいて、それに対して若い人たちに対しては特にそこをもし購入するような意思があるのであれば、積極的な支援、支援策を考えていただければなと思います。お願いします。  四つ目に移ります。移住するための情報提供についてですけれども、現在のホームページ、移住というところをクリックすると、移住についての内容が空き家の情報であったりとかいろいろ出てきますけれども、ホームページの案内はとても不十分だと今、感じております。  移住に向けた支援制度をまとめた情報が、一つクリックすれば全て見られるというような、そういうような案内になっていればきっと移住するにはこういう支援があってというようなイメージが湧くと思うんですけれども、今のホームページではなかなかそういうイメージが持ちにくいというのではないのかなと私は思っております。  これは例えば、たまたま農地の下限面積を見ていて飯山市のホームページを見たんですけれども、ここでは一時滞在と長期滞在と移住定住という三つのインデックスになっておりました。主にはですね、住宅の支援策ということが主に書いてあったわけですけれども、この中には3世代の同居住宅の建設支援事業、空き家活用事業、空き家改修事業補助金、移住定住支援住宅建設促進事業、また空き家バンクなどの情報がぱっと1ページで見られるようになっております。また、通勤や通学についての新幹線通勤であったりとか通学補助、そういうものも移住をすれば、こういう支援があるというようなことがそのページに載っております。  子育て支援とかそういうものについてはちょっと不足をしているのかなと思いますけれども、見たいところをクリックすれば、そのページでいろんな情報が見えるという内容になっていたほうが案内としてはいいのかなということを思っております。  その辺でですね、ホームページの充実ということで、もう少し充実をさせたらいいのではないかと思うんですが、その辺、村長のお考えをお聞きします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員御指摘いただいたように私も感じています。CSの立場でちょっと物事を構築していなんじゃないかということも私も少しは感じております。  平成29年度におきましてですね、地方創生推進交付金を活用して、先ほどの空き家の情報とか土地、住まいの情報、それから議員さんおっしゃられた村の支援制度とか、移住者の生活の様子の紹介、それから移住経験者移住希望者の交流の場などの活用できるような移住応援サイトを構築する計画で予算化もしてございます。  サイトでは移住情報だけでなくて何ですか、原村の生活というんですか、原村ライフとか、あとは八ヶ岳ライフとか横文字で並べると格好いいように思うんですけど、要は生の生活の実態を情報発信しながら移住者や観光客の増加、それから村全体のやはりイメージアップにつなげていきたいということで、トータル的な移住応援サイトを構築していきますので、またいろんな御意見等あればですね、事前に御提言いただいて、そういった御要望に沿えるかどうか全てはわからないんですけど、一緒に御意見賜ってそういったものは構築していきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) ぜひですね、案内を充実させていただきたいと思います。  また、子育てしている家族や年代にとっては、やはりそのページ一つで子育てに関する情報なども一目で見られる、そういうことがとても必要だと思うんですね。だから、子育てをするにはこういう制度が整っていますよというような内容もぜひですね、一目で見られるようにお願いをしたいと思います。  五つ目に移りたいと思います。移住交流、原村は官民一体となって頑張っているわけですけれども、今後、移住交流の拠点を持つ考えはありますでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。移住体験とか交流施設の整備に向けてですね、現在地方創生拠点整備交付金の申請をしております。予算書にも盛らせていただきましたけれども、移住交流のお試しハウスを改修していくということで今進んでおります。  ただ、地方創生拠点整備交付金が採択されれば、もう少しグレードアップといいますかね、その辺は検討を要するかなと思いますけれども、現時点ではそういったお試しハウスを2棟ほど整備はしたいということで考えております。  それから、この施設では今想定しているのは、1週間から3カ月ほどの滞在期間を有料で貸し出して、そして原村のいろんなところに出向いていっていただいたりとか、それから移住された方たちとの交流を深めていただいてですね、実際にどうなのかということを把握していただくということで、この施設についてはたしか建物だけじゃなくて、来ればすぐ生活できるようなですね、そういった什器といいますか備えを一応する予定で担当のほうで計画を進めております。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 宮坂早苗議員。 ◆10番(宮坂早苗) ぜひですね、移住につながるような、そういうような施設になり、それでまた自分がそこで暮らしてみて、短い時間でも暮らしてみて移住につながるイメージができるような施設になっていただければなと思います。  また、若い人たちとの交流、今現時点でここに住んでいる若い人たちの交流の拠点としても活用できるようになればさらにいいのかなと思いますので、お願いをしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(小平雅彦) 次に、小林庄三郎議員の質問を許します。小林庄三郎議員。 ◆9番(小林庄三郎) 質問をいたします。お願いいたします。「認知症」の見守りについてということで二つに分けて質問いたしますので、お願いいたします。  まず最初に、高齢化が進んで認知症の方がふえてきたという、あるお医者さんの講演会をちょっと前ですけど聞いたことがありまして、そのとき私はえーと思ったんですが、加速度的に年を重ねるごとに認知症の人がふえていくという数字をちょっと申しますので、頭に入れていただきたいと思います。  60歳の還暦のときに1%くらいの方が認知症だと。5歳刻み、5歳ごとに倍になっていくと。そうしますと65歳で2%、70歳で4%、75が8%、80歳で16。平均年齢の85歳前後くらいになると32%、さらに90歳で64%と。これが正確かどうか私はわかりませんけど、そういう意味で何ですか、高齢者がふえていけばふえていくほど、その年代の認知症の方がふえていくという話だったというふうに思っております。  そこでですね、認知症の行方不明者は昨年の警察が把握しただけで全国で1万2,000人余だというふうに言われております。長野県は行方不明者は122人であったと報道されております。高齢化の進行とともにふえていくというふうに考えられますが、行方不明者が見つかったとしましても、不幸な結果だったと聞くことも少なからずあります。そういった悲しいことを招かないためにも十分な対策が必要です。  そこで、今現在の村のネットワークとこれらに対しての現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。先ほど議員さんおっしゃられたように、認知症の発生率というのは私も初めてその倍数でという加速度的なという数字は初めて聞きました。それから、全国及び県内の行方不明者の数とかですね、それから最近ではテレビ等の報道の中で誰も気づかずにどこか遠くの施設にいて、いろいろ調べていったらうちの家内だったとか、旦那さんだったという非常にちょっと信じられないような事例もございます。  昨年3月議会においてですね、この課題について質問していただき、私も、近隣の皆さん初め消防団、それから警察のお世話にならなくてもよい方法は村で検討すべきということで担当課のほうに対策を立てるように指示をしました。  先般も消防団の団長以下ですね、等の懇談会の中で2年間のうちにたしか2回ですかね、そういった捜索隊を消防としても出動しなくちゃいけない、そんなような状況でございました。  行方不明となってしまえば、警察初め消防団のお力をお借りして捜索をしなきゃならないと。村としましても少しでも早い段階でですね、行方不明者の情報をより多くの方に知っていただくことが大切となります。  村では原村家族介護者支援対策事業実施要綱の一部を改正する告示、これは平成28年8月17日の告示でございますけれども、位置情報提供サービスの利用開始時に必要な費用1万円を上限に補助するように改正を行うとともに、原村認知症徘回SOSネットワーク事業実施要綱、これはやはり昨年の28年8月17日告示でございますけれども、制定したところです。  現在、事業を利用するために提出していただく原村認知症等徘回SOSネットワーク事業事前登録申請書の受け付けは現在ございませんけれども、村では近年の捜索者のうち家族介護による介護認定を受けていない行方不明者も多いために、地域包括支援センターを初めとして民生児童委員の皆さんやケアマネジャーにも情報を提供し、心配ある御家庭には登録していただけるよう案内及び依頼をしているところでございます。  それからあと、申請を受けても協力いただける事業所等がなければいけませんので、村の商工会に依頼し会員さんにそういった情報に関する誓約書を提出してですね、現在商工会の会員さんを中心に協力していただける団体数は村内に18、それから隣の富士見町に二つ、茅野市に一つの合わせて21の登録をいただいているところでございます。今後、村の商工会に加入していない方々にも広く周知してですね、普及を図っていきたいというふうに考えております。  今後、捜索依頼のあった場合の手順としましては、今までどおり警察、消防への捜索願いの提出をお願いするとともにですね、捜索依頼者の情報をわかりやすく記載していただいた様式に、できれば顔写真等を添付してですね、協力事業者等または村の緊急一斉メールにより発信依頼をする予定をしております。  それから、捜索依頼内容は村のホームページ内に作成する予定ですが、通常の捜索では表示しないため閲覧方法となります。また、個人情報のため、漏えいがないためにも閲覧可能な時間を短期間に設定をしたいというふうに考えております。また、ネットワークの構築途上であり、喫緊に解決していきたいというふうに考えております。  また、有線等にて広報しておりますが、来週の月曜日、失礼、今度の6日の日ですね。来週か、来週というのか、ごめんなさい。6日に午後6時から役場の講堂におきまして認知症サポーター養成講座を開催する予定をしております。議員さん各位におかれましても御多忙とは思いますけれども、ぜひ御都合つけていただき御参加いただいてですね、そういった認知症のサポーターというのはどうすべきかということで、一緒に勉強していっていただきたいと、そんなふうに思っております。  それからあと、今後検討課題としまして、郵便局でいろんな見守りのサポート体制についていろんなことを検討していただいています。村としましても郵便局とですね、そういったものの協議をする中で、例えば配達員が配達する中で例えばそういう情報とかそういうものが、認知症の方で徘回している人がいるようなもし情報があればですね、その辺を提供していただいて、そういった事故になる前の事前予防というか事前対応できるものならばということで今後検討していく予定をしております。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 小林庄三郎議員。 ◆9番(小林庄三郎) 認知症サポーター養成講座が3月6日ということですので、時間があるはずですので参加したいというふうに考えています。  次の質問に移りますけれども、徘回する人は思わぬ遠くへ、考えられないほど遠くへ行くなんてこともあるというふうに聞いております。そういった中で、家の中だけで歩き回っている、徘回しているという行動だけですとね、割といいんでしょうけれども、対応しやすいということなんでしょうけれども、外に出る徘回が見られるようになると、行方不明といいうような大変な事態になってくると思います。  たとえ運よくといいますか、周りの捜索なり何なりの人たちの努力で地域住民や警察に保護されたとしましても、認知症が進んでいた場合、自分の名前や住所がきちんと答えられないということが多いというふうにも聞いています。自分で自分がわからないということだというふうに思います。  認知症になると、周りのことを気にかけたり注意することができなくなってくると。ということは、車が来ても道路の真ん中を歩いたり、電車が来ているのに線路内に入ったりして大きな事故に遭いやすくなるということですね。真夏の炎天下では脱水、冬の寒い時期では凍えることになります。徘回が起こると家族が大変であることは間違いありませんが、御本人にとっては命にかかわります。認知症の高齢者は今現在500万人くらいだろうというふうに言われています。8年後には、2025年ですけれども、700万人になるのではないかというふうにも言われております。これに若年性認知症も3万から4万だというふうに推計されています。そんな状況です。近隣市町と連携をしての見守りの強化が必要であるというふうに思います。  一つだけ雑談みたいになりますけれども、ある病院へ家族の入院に伴ってついていって、入院手続が終わって入院だどうのということで少し気持ちが動転したんでしょう。そういうこともあるんでしょうけれども、病院を出て自分のうちへ帰るのには右へ行くのに、そのまんま左へ行っちゃって行方不明になっちゃったと。考えられないようなこともあります。ぜひ今は電車で、車で、いろんな意味で30分、1時間で隣の町、村まで行っちゃいます。近隣との連携もぜひ強化していく必要があると思いますので、そこらあたりのお考えをお尋ねします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。現在、他市町の住民の方の捜索につきましては、原村では総務課にて対応しております。警察からの捜索要請によりですね、有線放送や緊急メールにて情報発信をしているところです。性別や不明になる前の服装等の情報は音声や文字にて発信しているところでございます。  ここで、他の市町の状況でございますけれども、隣の富士見町では原村と同様に有線放送や防災無線などで情報提供しております。そしてまた隣の茅野市では危機管理室に確認したところ、警察からの依頼によって必要に応じて防災無線にて市内全域に広報することも可能だということです。諏訪市においても、やはり屋外スピーカーで捜査情報といいますか、流しているのを私も経験したこともございます。  あと、富士見町では社会福祉協議会が認知症SOSネットワークを構築し、捜索依頼事前登録が15人ほど、また協力者が30人ほど登録しているようでございます。富士見町の社会福祉協議会では、現在150人ほどの職員が町内を回っているため、職員の一斉メールにて捜索することも可能ということでございます。  いずれにしましても、議員おっしゃられたように行方不明者の捜索は一刻を争うことから、村内のネットワークを初め近隣市町との協力体制をですね、早急に構築をしていきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 小林庄三郎議員。 ◆9番(小林庄三郎) 認知症SOSネットワークが始まっている市町村もあると思います。村のほうでも平成28年の夏からですか、対応はできるようになっていると思います。ぜひ担当部署においては、ここら辺のことの啓発というかお知らせ等をして進めてもらいたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(小平雅彦) 次に、小池和男議員の質問を許します。小池和男議員。 ◆8番(小池和男) 私は通告してあるとおりですね、原村太陽光発電システムの設置補助金制度についてということで質問をします。  何か「広報はら」2月号によると、この制度がことし3月末に終了とありますが、この理由をまずお聞かせください。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。「広報はら」の2月号ですね、村民の皆さんにお知らせしましたけれども、原村太陽光発電システムの設置補助金制度がですね、これは23年以降28年までということで、これは時限立法だったんですね。それで「広報はら」にも御報告してありますように、平成23年が38件、24年が64件ということで、ずっと来て、28年の12月20日で4件という、非常にこれは東日本大震災により原発事故が発生したわけでございますけれども、そういったものに対応しての再生可能エネルギーの推進ということで、国のほうで制度をつくって、また村としても補助金を出してきた経過がございます。  私自身はもう時限立法でございますし、それから当初の目的を果たしたというふうに考えました。したがいまして、さらに期間の延長についての議案としては上程をしてございません。要綱どおりここで終了するというふうに決めまして、そして「広報はら」の2月号で村民の皆さんにお知らせをしたということでございます。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 小池和男議員。 ◆8番(小池和男) このですね、制度の実施状況を見ればですね、確かに28年度は4件ということで、大分少なくはなってきてはいます。  しかしですね、この条例ができたその当時のことを思えばですね、大変な問題が起きたわけです。ですから、この利用の数が少なくなったとはいえですね、この設備をするには200万円以上実際には金がかかるわけです。この建物にもですね、耐震の問題であるとかいろいろなことがあってですね、どこのうちでも、どの家にも乗せることができないということがあります。ですから、ここでやめるんではなくて、また若い人が家を建て直すとかそういうふうなときにもですね、やはりこの省エネルギーのことをやはり進めていかなければいけないと思います。  とにかく上水への会計でもですね、下水の会計でも総使用の水量が減っている。これは何かというと全てエコの商品に取り組んでいる、そういうその影響も非常にあるということでございます。ですから、やはり原村のこの地区でも北杜市ですか、北杜市のある地区が非常に日照時間が長いと言われています。原村もですね、ちょうど標高、この役場で1,000メートル少しあります。非常に日照時間が長い場所でありましてですね、同じ太陽光発電をするにも非常に環境のいい場所であります。  ですから、やはりそういうこともあります。国でもまだ省エネは進めています。ですから、各企業でもいろいろなところで省エネを推進しているわけです。ですから、村でも省エネルギーの事を進めているわけでありまして、実際にこのことはですね、民間の資金を活用するということなので、実際に利用した人があれば補助を出すというこういうことなので、ぜひ使ってというか延長をしてやっていただきたいと、このようなことを思います。  要するに、よそから移住してきてもやはり日照時間が長い、それから東京圏、名古屋圏、2時間くらいで移動できる。やはりそういうふうないろいろなことがあります。  この太陽光発電をすると何か事業になるから確定申告しなさいという、その書類も一緒についてきたんですが、やはり経済効果もあるわけですから、やはり民間の資金を大いに利用をしてですね、やっていくということを前提にぜひ延長をしていただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) まず1点、議員さん北杜市の云々というお話がございましたけれども、私の記憶ですと、たしか全国に標高600以上かな、の気象観測地点の中で一番日照時間が長いのが北杜市の旧明野村、それから佐久のほうで、原村はたしか3番目だと思いました。富士見より長いということです。  それからあと、議員さんは省エネ云々ということでおっしゃられるんですけれども、省エネの推進とこの太陽光発電の設置とはちょっと私は別なものじゃないかなというふうに考えます。  それから、この太陽光発電システムの設置補助につきましては、6市町村の中で諏訪市さんがこの4月以降どうなさるかは、ちょっと私は把握、まだ情報が入ってきていないんですけれども、それ以外は全てもう延長はしないということで決まっております。  それから、議員さんがさらに延長すべき云々という御意見を賜りましたけれども、これは村の予算を計上する中で総計予算主義というか予算総計主義といいますか、必ずどれだけの金額でやろうが口あけはしなくちゃいかんわけですね。議員さんとして、そういう政策提言をしていただくについては、やはり12月が理事者査定が始まっておりますので、その時期に政策提言ということでやっていただくのがしかるべきかな。今の時点でこれをさらに延長といいましても、もう平成29年度の一般会計の当初予算も御提示してございますので、ここであえてその予算総額を変更してとか、そういったことはちょっと技術的に無理ではないかと、そのように考えます。  以上です。 ○議長(小平雅彦) 小池和男議員。 ◆8番(小池和男) 予算の総計主義ですか、そういうことで無理というなら仕方ありませんが、しかし、今の村長の説明があった、そういうふうなことで何ですか、12月の議会に言わなかったからって、そういう理由になればね、もう少しね。 ◎村長(五味武雄) 時限立法だからということです ◆8番(小池和男) 知っていますよ。知っていますよ、時限立法ですよ。 ◎村長(五味武雄) だったら。 ◆8番(小池和男) だから12月の議会に。私がまだ発言中ですから。  12月の議会に、こういうふうにしてもらいたいということを確かに言わなかったですけれども、ちょっといろいろなことがあって言うのを忘れちゃったんです。忘れちゃったんです。それで前回延長したときには、私が議会のときに延長してもらいたいということを言って、それでたしか、そういう発言もしてあります。それで1回延長しています。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 要はここで新年度予算に追加云々ということは無理だというふうに御理解していただいたという解釈でよろしいわけですね。 ○議長(小平雅彦) 小池和男議員。 ◆8番(小池和男) まだいいかや。新年度予算にないからだめだということのようなので、以上で終わります。 ◎村長(五味武雄) 村の行政というのは、やっぱり予算づけをして物事が進んでくるんだから、予算にないから云々というちょっと発言は私ちょっと理解できません。 ○議長(小平雅彦) そういう意見ということでお聞きいただきたいと思います。 ◎村長(五味武雄) 承っておきます。 ○議長(小平雅彦) ここで暫時休憩をいたします。20分まで。                             午前10時06分 休憩                             午前10時20分 再開 ○議長(小平雅彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、阿部泰和議員の質問を許します。阿部泰和議員。 ◆3番(阿部泰和) それでは、通告に従い観光産業の展望と施策について、公立諏訪東京理科大学との今後の展開の2点について質問させていただきます。  観光分野は政府の方針でも重要な成長戦略の一つだということで話題になっておりますが、経済波及効果、すなわち産業としての裾野の広さは生産誘発係数を見ても、公共事業投資、また科学技術関連投資、情報化投資と同レベルです。ということは、原村のような小さな地方自治体でも観光分野が地域活性化をする決め手であるということである、そういうふうに考えます。ことし1月までの1年間の訪日外国人観光客は185万人を超え、目標の2020年には2,000万人を超えるというふうな政府の方針に順調な滑り出しをしているということも見受けられます。
     しかしながらですね、この2,000万人という数字、世界の平均の観光業の貢献度はGDPの9%に達しているわけでありまして、対して日本は現在その時点で3%にも満たないということですから、製造業の拠点が海外へシフトして産業の空洞化が加速している日本においては、観光産業というのは少なくともですね、世界平均に追いつくまでの伸びしろが非常に大きいんではないかという産業であるというふうに考えます。  特にですね、国宝や重要文化財の修理をしている老舗企業である小西美術工藝社の社長でありますイギリス人のデービッド・アトキンソン氏によりますと、日本の外国人観光客が観光先進国より著しく少ないのは重要な観光資源である歴史的な文化財をほとんど活用できていないということだということです。  さて、原村はどうかといいますと、こういう点を鑑みますと、歴史的な文化財を活用できているかというと、例えばですね、阿久遺跡の出土品ですね、倉庫の中で山積みになって日の目を見ないままで何年も来ていると。当然、予算の関係上の非常に前に進めない状況ではあります。世界に類を見ない平和な縄文時代というものを世界に向けて発信できるチャンスが、この原村にもあるんではないかということも考えております。  昨年、日本で最も美しい村連合に加盟した原村ですが、評価された一つに鏝絵がありますが、これなんかもやっぱり文化的、歴史的なものでありますので、歴史的文化財の観点から外国人観光客を引きつける資源であることにもっと自信を持ってですね、この辺を中心に観光面の強化を推し進めていくべきではないかなと、そのように思います。  また、先ほどのデービッド・アトキンソンさんによりますと、世界標準の平均で日本は観光業のいわゆる雇用を見出すということでいえば、400万人ほどはまだ十分に雇用の当てがあるというふうなことも言っております。ただ、これを原村に当てはめると原村の雇用人数としては260人創生できるんではないかというふうに思われます。  ただし、これは数字に当てはめただけでありますので、その数字というのはうのみにはできないですけれども、こういった観光資源、歴史的なものがあるということを踏まえても、それに近い数字まで努力すればいけるんじゃないかなというふうに私は考えておりますが、その辺を含めてですね、新たな観光資源の発掘等はどういうふうになっているかということもあわせてお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。ちょっと大分幅広い御質問の内容なんですけれども、まず1点は、日本で最も美しい村連合の規約に定める目的は、地域に誇りを持ち将来にわたって美しい地域づくりを行うこと、それから、住民によるまちづくり活動を展開することで地域の活性化を図り地域の自立を推進すること、また、生活の営みによってつくられてきた景観や環境を守り、これらを活用することで観光的付加価値を高め、地域資源の保護と地域経済の発展に寄与することが目的だというのが、一番大前提になると思います。  今、御質問いただいた内容でございますけれども、美しい村連合への加盟がですね、直接観光資源の発掘や観光産業の振興のために行われたわけではないということは御理解をいただきたいと思います。まず美しい村の関係につきましては、28年度は連合加盟を村内外に示しつつですね、原村村づくり推進委員会を立ち上げ、委員の皆さん、それから関係職員の協力のもとに事業展開をしてきました。  一つは美しい村づくり推進委員会の設置及び開催、それから美しい村づくりの講演会、それからワークショップ、11月12日に中央公民館で実施させていただきました。あとはフォトコンテスト、それから小中学生の作文コンクールですね、それからこれはワークショップの報告書は議員さんにはお配りして、全戸配布ですね。ワークショップの報告書を全戸配布してありますし、それから先進地視察ということで静岡県の松崎町にも行っております。それから、あとは絵本による講演会ということで、図書館ですね、おはなし会、それから道路沿道の景観整備ということです。  それから、あと特に美しい村連合の関係で取り組んだ内容で担当のほうで、ちょっとしっかりした写真じゃなくて恐縮でございますけれども、一つはロゴマークの入った看板の設置ですね、これは文化園の写真でございますね、それから、これがもみの湯ですかね、それからあと柏木の農村広場ですね、それから、あとは農場がちょっとないかな、4カ所こういったものを設置してございます。それからあとは、済みません、これ農場ですね、この辺が売店があるのかな。この芝生広場で何と言いましたっけ、収穫祭のときに、その場所になっているところでございます。それから、あとはロゴマーク入りのはっぴもつくったということで、この辺は先ほどの議員さんのときに、銀座NAGANOに私行くと申し上げましたけれども、そのときはこんなはっぴも、8月じゃ暑いのでいいかわからないんですけれども、使う予定をしています。それからあとは、これがロゴマークのタペストリーって、簡単には立て看というんですか、そんなものとか。あとは子供たちにファーストブックのプレゼントなんかのときに図書館のライブラリーバッグということで、こんなものも誕生会のときに配布しています。これはたしか図書館に来てもらえば各戸1個かな、というようなことで今、図書館のほうでも配布をしております。現在までのところの取り組みはそんな状況でございます。 ○議長(小平雅彦) 阿部泰和議員。 ◆3番(阿部泰和) ありがとうございました。今の日本で最も美しい村連合のロゴなども今後ちょっとふやしていく考えもあるのかどうかということと、ワークショップの報告書の中から私が一応見えてきたとことというのは、この中でやはりツアーガイドというか、そういった制度も登録制度を設けてですね、こういったツアーガイドをしてみたいというようなプレゼンも含めて村でちょっと考えていただければなと思います。と申しますのは、山梨ではそれぞれ通が好む一ランク上の取っておきツアーというふうな形で、そういったものが徐々に人気を博しつつあるといったのが、この間テレビでちょっと拝見したんですけれども、そういう評判を聞くと原村も負けていられないぞというふうな気持ちになりました。  その辺でやっぱりそういった独自のですね、ツアーというものを原村でパンフレットで、こういう方がこういったツアーをしますよというふうなことをパンフレットに載せながらですね、いろいろ展開していくというお考えはありますでしょうか。その辺のところをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員の御質問の中で、今ペンションの活性化の一連の事業の中でガイドツアー養成講座ということで、2回かな、開催をしております。私もずっと受講すればいいんですけれど、ちょっとそこまであれなもんですから、終わった後、懇親会の席に出まして、参加していただいた方とお話しする機会は2回ほど持たさせていただきまして、また講師の先生ともです。  私自身すごく感じたのは、参加していただいた方が実際のペンションのオーナーさん、それからまた地元の方、それからもう一つは横浜とか東京で、この間来た方はガイドも英語で正しく、インバウンドも含めて正しく紹介をしなくちゃいけないということで相当の英語の会話能力も要求されるということと、それからこの間、私、偉い人だなと思ったのは、ある大手の製鉄メーカーの研究所の主任研究員といったかな、という方、名前は伏せさせていただきますけれども、その方もここで原村に居を構えて暖かくなったらこちらで活動したいというようなことをですね、従来とはまた違った形の人たちが参画していただいているんで、そういう中で観光連盟中心にですね、今後どういうふうに事業展開できるのかと、大きなロードマップは持っておると思います。  私以上の詳細について必要ならば担当の課のほうからも説明させますけれども、私の答えの範疇でよろしければここで答弁とさせていただきたいと思います。以上です。 ◆3番(阿部泰和) お願いします、担当。 ○議長(小平雅彦) 阿部商工観光課長。 ◎商工観光課長(阿部清美) お答えします。今、村長申し上げたとおり、地方の活性化というところの中にペンションのアンケート調査だとかモニターツアーだとかいろいろな事業展開をしている中で、この次の質問にかかわってくるんですけれども、その中で、今、村長述べたように人材育成、ガイド育成、人材バンクを含めたものでございますが、そういった研修を重ねながら、要は観光事業全般についてそういうガイドがいないと、先ほど議員の質問ございましたけれども、観光資源の開発だけでは産業に結びつかないもんですから、それをいかに商品化して村にお金を落としてもらうというのがやはり最終目的になろうかと思います。そういった面で一番足りなかった人材育成、ガイド育成のほうに力を入れて、28年度事業から始めまして3年を一応区切りで29も30も実施する予定で進めているところでございます。以上です。 ○議長(小平雅彦) 阿部泰和議員。 ◆3番(阿部泰和) ありがとうございます。こちらの調査でも地域レベルで不足しているものの中に、やはり地域のリーダーとして案内をする人材不足、それから専門性の高い自治体職員がいない、それからマネジメントできる人間がいないと、いろんな問題があって日本がおくれているということと。  それからもう一つは、そういったところに目をつけて新たな観光資源を利用して起業しようという人間が少ないというふうな問題が一応あるということは知っておりますが、先ほどちょっと聞きそびれた1番目のところで阿久遺跡のあの辺のものを観光に結びつけるような施策というのは、どのような方向で考えているのかということと。  それから当然、日本で最も美しい村連合の中で評価された鏝絵の部分、そういったものをどういった形で結びつけるのかということ。  それから、ワークショップの報告書を今後どのように生かしていくかということを含めましてですね、特に文化財の点でのリードを生かした展開というのはどのようにお考えかをもう一度お聞きしたいと思いますが。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) ちょっと通告書の中に阿久遺跡まで言及ございませんでした。この後、別な議員さんから何かその辺の御質問あるんで、そちらでの答弁は案は考えておるんですけれども、そんなことでよろしいですかね。  それからあと、鏝絵を含めてということですけれども、先ほど美しい村云々の中で観光ガイドツアー養成とかあります。現時点でそこまで含めた形での観光ツアーといいますか、そこまでまだ構築はできていない状況だと思いますので、今後いろいろ展開していく中でそういった鏝絵の、今、鏝絵の見学ツアーというのは文化財係かな、でやってはいますけれども、もう少し総合的な取り組みをどうすべきかというのは今後の課題とさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(小平雅彦) 阿部泰和議員。 ◆3番(阿部泰和) ぜひですね、先ほどの修復の件も含めて鏝絵とかにも力を入れてですね、観光資源としての役割をしっかり果たせるような形で進めていってほしいなというふうに存じます。  それでは、次の6市町村の広域や八ヶ岳定住自立圏連携は観光産業にどう活かされているかについてお願いします。この点につきましては、昨年私も北杜市の会合のところで行ってまいった時点で、八ヶ岳定住自立圏連携でのルートパンフレット等などを拝見しました。やはり先ほど村長おっしゃられたように、いわゆるインバウンド対応としての外国語表記という点は進んでいるかどうか等も含めましてですね、どのような形で進んでいるか。また、連携によりそういったものを、パンフレット等を含めまして観光客にどのようなルートで伝わっているかというふうな点をお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 済みません。難しい質問で。いろんな表示につきましては今後どういうふうにしていくかということの検討を進める段階で、現時点でどこまでの範囲で云々ということまでは正直私の頭の中にございませんし、担当のほうもまだそこまで100%そういったものは多分持ち合わせていない状況だと思います。今インバウンドを含めてどういう形で原村に来ていただくかということで、今の時点では先ほどのガイドツアー養成講座を含めてペンションのオーナーの方にも参画していただいていますし、私自身は最終的にはそういうペンションのオーナーさんの中でそういったインバウンドに取り組もうという方たちのグループができて、そのグループが主体的な形で動いていただくというのが私は一番理想かなと。行政もしくは観光連盟のほうでこれをどうですかといってもですね、やっぱりそこまでの何というか、ノウハウといいますか、やっぱり一番は人間やっぱり熱意と情熱だと思うんですよね。そういった方があらわれて一緒に行政もしくは観光連盟とタイアップして進めていきたいと、そういうことでは考えております。 ○議長(小平雅彦) 阿部泰和議員。 ◆3番(阿部泰和) ありがとうございます。3市町村の中でですね、やっぱりよそから見てここすごいなとか、そういったことが積極的に話し合われるような連携であってほしいなと。そういったところからそれぞれの市町村がですね、いい部分を再発見したというふうな形から新たな観光業の促進というのが見えてくるのではないかと思いますが、その辺というのでは、そういったことは少し進んでいるのでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。ちょっと私も十分把握し切っていないんですけれども、まず1点は、日本で最も美しい村連合に関しては何が原村のそういった資源、資産なのかという、まず棚卸しの段階でですね、今回、推進委員会の皆さんにいろいろ活動してしただいているわけです。まだ十二分に何が資源となるのか、それからさらに発展してどこが観光的なポイントになるのかと、もうじき2年目に入りますので、その中である程度クリアになっていくのかなと。それから、議員おっしゃるような動きというのは、それ以降の動きになるのではないかと私は思っております。以上です。 ○議長(小平雅彦) 阿部泰和議員。 ◆3番(阿部泰和) ぜひともですね、これから芳澤議員も質問に阿久遺跡の件も出てくると思いますが、そういったものも全部しっかりと発信していって、3町村の中で原村はこういうのがあるよというのも、やはりこちらがしっかり知っていて、それを発信できるような体制にならなければいけないと思いますので、ぜひともその辺のところをしっかり検討していただいて八ヶ岳定住自立圏連携をうまく進めていってほしいなと思います。  そこで、次の質問に入らせていただきますけれども、ペンション活性化など次世代産業の観点から言うと、ここで次世代の若い人たち、ゲストハウスの新たな形というふうなことでペンションのリフォームという形をとっております。頑張っておりますが、産業振興での補助金というのは、例えば農業では青年就農給付金とか農業後継者育成事業等、非常に厚目でありますが、最初に申し上げましたとおり、産業の裾野の広がりという点で観光業というのは非常に有効であるということを考えますと、もちろん農業にも関連してというのも含めましてですね、生産者との連携などもプレゼンしていただいた中で審査対象に含めた上での新規の観光業活性化の補助金の創設も視野に入れてはどうかというふうに希望しますけれども、その辺をどうやっていくかお伺いをお聞きしたいということです。  それから、こういったことはやはり次世代、これから移住してくる若者たちを含めまして、希望を持たせることで自治体としての魅力をアピールできる絶好の機会ではないかと思いますので、その辺を含めまして人口減少に立ち向かう部分でも有効なことではないかと思いますので、今後どのような形で進めていっていただけるのかお聞きしたいです。よろしくお願いします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。ペンションの活性化につきましては、28年度地方創生推進交付金事業で原村中央高原の再生による地域づくりと観光振興事業を実施しております。オーナーの意向調査やペンションオーナーモニタリングツアーなどを実施したところでございます。あわせて人材バンク整備やツアーガイド育成も実施しております。アンケート結果によると、70%のペンションの方が続けたい、ただし後継者がいないなど14%の方が廃業も考えているというのが調査データでございます。  ペンションの再生につきましては29年度、30年度も考えて、最終的なロードマップはその後になりますと。昔のように黙っていてもお客さんが来てくれる時代ではなく、全国的に右肩下がりが観光の今の、国内観光の現状だというふうに私は捉えています。一つにはインバウンド事業に外国人旅行者の集客ですが、これは先ほど申し上げたような形で進むべきではないか、また進んでいくだろうということです。  それからあと、次世代産業の展望と育成ですが、農業と連携した体験型、滞在型の観光も必要ですし、また6次産業化に向けての加工施設の検討もございます。星や音楽をテーマにした広域連携も必要ですし、また諏訪地方の観光連盟事業や八ヶ岳観光圏事業、定住自立圏の連携も必要です。  ペンション経営の将来像はオーナー意向が反映されなくてはなりません。ワークショップをする中でいいものがあればですね、やはりペンションの皆さんに御提案いただいてですね、そしてそれに基づいて村もしくは観光連盟がバックアップをしていくということになるというふうに私は思っています。それから、先ほど議員おっしゃっていただいたように、非常にペンション地区、最近新しい動きといいますか、若手を中心としたゲストハウスですか、そのオープンとか、それから、この間は若い方のこども食堂でしたっけ、非常に地域に根差したそういった動きも出ております。  そういったやはり新しい動きに対してですね、しっかり状況把握する中で、村または観光連盟としてですね、支援すべき課題とか項目があればですね、その辺は都度検討して進めていきたいと、そのように考えています。 ○議長(小平雅彦) 阿部泰和議員。 ◆3番(阿部泰和) ありがとうございます。若い世代、しっかりやる気になってペンション再生に向けて活躍しているところでございますが、ともするとその辺のところでちょっと挫折なんかもあるかもしれませんが、そういったときにですね、やっぱりいろんな提案を村としてもしっかり拾い上げてですね、こういった形の波を大きくするように、そういう点で村としてしっかり補助していってほしいなと思います。ずっと申し上げていますとおり、もうとにかく歴史的文化財、それからもちろん自然が美しいというふうな部分もありますが、それを含めまして原村ならではという魅力というものをしっかり打ち出していくことが、ほかの自治体と比べても非常にチャンスがあるんではないかというふうに思いますので、ぜひとも今後しっかりとその辺を進めていってほしいなと思います。  それでは続きまして、公立諏訪東京理科大が平成30年度から発足ということで、原村の2次産業、少数精鋭ではありますが、今後の産学連携については、そのお考えがどの辺まで進んでいるのか、準備ができているのか期待するところをちょっとお考えをお願いしたいと思います。今までは農業の関係で信大の農学部とか、それからほかに法政大学との連携が今まで過去にあるわけでありますが、工業の関係でですね、その辺のところをうまく連携できるのかということを含めましてお考えをお願いいたします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。公立諏訪東京理科大学につきましては、いろんな報道とか、それから実際に動きがございまして、30年の4月の開学に向けてですね、現在協議をしているところでございます。それから、ことしの4月には諏訪地方6市町村で組織する諏訪広域公立大学事務組合がですね、設立の運びになっております。また、原村議会からもですね、議員定数2名ということでお話ございますので、議員さんのほうからですね、2名そこに参画をしていただくということになっています。  それから、新たに設立される公立大学法人の基本方針ということで示されているのはですね、新たな公立大学は学校法人東京理科大学との連携関係を維持・強化しつつ、長野県中南信地域における唯一の工科系大学として諏訪地域さらには長野県、ひいては我が国の発展に貢献するというのが一つ。  二つ目は、諏訪地域における知の拠点として工学・経営学の融合教育の継続を図りながら、急速に発展する科学技術とグローバル化する社会・経済に対応してみずから将来を開拓できる主体性の確立した人材を育成すると。  3番目、これで最後の項目なりますけれども、地域に一層貢献した大学として新しい産業や技術の創出と地域産業・文化の振興に取り組み、雇用の創出、若者の定着、ひいては地域創生に寄与するというのが大きな3項目の基本方針でうたわれております。  そして、この基本事項として地元自治体の進める政策に沿った人材育成事業や教育研究活動を展開し、産学官金、これ金融という意味なんですけれども、連携により地元の産業界が必要とする人材育成や新産業・新技術の創出などが期待されるということで、これはまだ新法人に移行していないあれなんですけれども、現時点では諏訪東京理科大学、そして東京理科大学と、あとは八ヶ岳の実践大学校で、ごめんなさい、ちょっと正式な名称を忘れましたけれども、農業技術関係のそういった研究機関も立ち上げて現在展開をしております。  私もまだ別に会議録云々というんじゃなくて、いろんな会議の中でやはり原村として期待したいのは、やはり議員おっしゃるようなそういう農業技術的なそういった面で非常に実践大学校を含めて、やっぱり諏訪東京理科大さんに加わってもらってですね、何といいますか、原村として、また信州諏訪の農協もありますけれども、そういった中で組合長とはテーマを持ってですね、今後は協力体制を、またそういったものを築いていかなくちゃいけないということで考えていますし、個人的には学長にもその旨はお話を申し上げています。以上です。 ○議長(小平雅彦) 阿部泰和議員。 ◆3番(阿部泰和) 諏訪では公立諏訪東京理科大というのが産学連携の中でも一応核になるのかなと思います。産学連携という観点からすると、少ない2次産業ではありますけれども、ほかのところですと例えば南信工科短大とか伊那方面へ行くとありますので、そういった点ではそこに負けない連携を期待します。そういったところで期待をするところが大きいですが。  次の質問ですが、諏訪市では理系女子就業支援というのを打ち出したわけですね。私個人としては男女こだわらずですね、そういった就業支援ということをしてほしいなというふうに思います。公立諏訪東京理科大のほうに向けてですね、原村の企業の魅力を発信するとともにですね、村としての魅力、そして村に住んで工業を発展させたいといった取り組みがあってもいいと思うんですけれども、と申しますのも、特に諏訪のほうに行くと、え、原村にも大きな企業があるのとか、世界的な企業があるんだよと言ってもなかなか伝わっていないというのが非常に個人的にはしゃくにさわったりしますので、少なくとも諏訪東京理科大の人たちに原村でしっかりと工業関係、働いてみたいなという魅力を発信する意味でもですね、村が橋渡しするような形で企業と連携し、そういった就業支援というものを考えてほしいなと思いますが、その辺のお考えがございますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 申しわけございません。まだ公立諏訪東京理科大、2年後に設置でございます。今からこうしろとか、ああしろということは、ちょっとお願いもできない状況でございます。議員おっしゃるような、そういう原村の企業も世界的な企業があるんだよと。議員も御存じだと思うんですけれども、サンゴバンさん、350年前のフランスの企業で、ベルサイユ宮殿の鏡の間はサンゴバンさんがつくりましたし、それから今の美術館、ルーブル美術館でしたっけ、あの入り口には三角のガラスのピラミッドがございます。あれもサンゴバンさんがやったところでございます。私も一昨年だったですか、工場増設のときに御招待いただいて、フランスの本社からもCEOが来たりしましてですね、非常にすばらしい会社でありますし、多分、原村の中で一番従業員数が多い、多分もう二、三百人ぐらいいらっしゃるのか、相当の企業でございます。やはりそういった企業もあるということは当然今後の展開の中でそういったPRといいますか、余り村がPRというわけにはいかないと思うんですけれども、たしか商工会に配っていただいていますので、商工会さん経由でですね、そういった情報発信に努めていきたいと、そんなように考えております。 ○議長(小平雅彦) 阿部泰和議員。 ◆3番(阿部泰和) 商工会を通じてということですけれども、何らかの形で、やはり原村は美しい自然に恵まれた大地の中で世界的産業が芽生えて実際に稼働しているといったところをやっぱり発信できる何かがあってほしいなと思います。今は、先ほど申し上げましたとおり、え、原村にあるのというふうな感じの認知度なので、この辺のところを何とかしていただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(小平雅彦) 次に、鮫島和美議員の質問を許します。鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 日本共産党の鮫島和美です。大きな項目3点について質問いたします。  一つ目は樅の木荘の建設についてということですが、その1番目、今回改めて耐震診断を行うことになりましたが、その理由と今後の見通しはということですが。  昨年11月に樅の木荘の建設について大きな方向転換が発表されました。従来、樅の木荘の老朽化は激しいから樅の木荘の存続を図るなら建物自体の建て直しが必要だとの見解の上で検討が進められてきたはずです。樅の木荘検討委員会、樅の木荘建設委員会という形で年を経てまいりました。この期に及んで改めて耐震診断を行うことにしたその理由と見通しをお願いします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。議員、この件につきましては、平成28年の12月定例議会で議案第44号の一般会計補正予算(第6号)でですね、耐震診断を実施するということで上程をさせていただきまして、私も委員会には出席いたしておりませんので、委員会の中での議論についてはつまびらかではございませんけれども、少なくとも本会議においてですね、全会一致で議決をしていただいておる事項でございます。したがいまして、議員におかれましても耐震診断を行うことになった理由とかですね、その意味については十二分に理解を賜っての賛成での議決をいただいたというふうに私は理解しております。以上です。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 当然その点は承知はしているんですけれども、何年前ですかね、ペンションの主催で樅の木荘の見学会やなんかをしたときに、樅の木荘についての耐震構造については問題ないと。もみの湯については問題ありという形での説明がありました。そして、そういう形でずっと来たので、もちろん本会議で、私も参加した本会議で、それは賛成はしたわけですけれども、この期に及んでどうしてそこにさかのぼったのかということが一つ私の中では疑問が残っております。  そして、今もちろんその決定に従って耐震診断をするということになっているわけですけれども、さかのぼった理由と。それからもう一つ、3月あたりに耐震診断の結果が出るということですけれども、その辺の理由と、それから耐震診断の見通しというところをどう見ているかということと。  それから、昨年11月の全協でその辺の動きが報告されたわけですけれども、そして樅の木荘の建設については、あるいは樅の木荘の建設委員会の活動については耐震診断の結果待ちということですけれども、この数カ月、11月から3月末に結果が出るまで村の側で建設についての動きを持っているのかどうか。それから、建設委員会のこの間の活動はどうなっているのか。その辺まで事情を含めて説明をお願いしたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 12月の定例会の補正予算の議決をいただきまして、それで1月に耐震診断に対する入札を実施しております。1月に業者が決まりまして、現在、耐震診断を実施していただいているところでございます。いつ時点で耐震診断の結果が出るのかについては、現時点では具体的な日程は決まっておりません。補正予算のときも、もしくは全協のときだったですかね、お話し申し上げましたように、少なくとも三、四カ月はかかるだろうという見通しはお話し申し上げてあります。現時点でいつ耐震診断の結果が出てくるかについては言及できませんので御理解いただきたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 耐震診断の結果はこれから先、何月ごろには出る状況じゃないかという話は聞いておりますけれども、今、私が今、一つ関心があるのは、そこまで耐震診断の結果が出るまで樅の木の建設計画検討についてストップなのかどうか。行政の中で、例えば耐震診断を通るのか通らないのか、それはわかりませんけれども、いろいろな場合を想定して、あるいは建設委員会自体もその先を想定した上で何らかの検討が進められているのではないのかと思いますが、その点をお願いいたします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) これは議会の全協でお話ししたと思いますけれども、耐震診断の結果を見まして行政としてどうすべきか、内部検討を含め、また建設委員会の皆さんにもお諮りをしていくということでお話しさせていただいています。以上です。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 結果待ちで全て活動ストップの状態、今そういうことで理解させていただきます。  もう一つ、2番目のところですが。樅の木荘の建設計画は再検討を迫られた、「原村レストハウス樅の木荘建設委員会」は改組されるべきではないかということですが、これはどういうことかと言いますと、ちょっとこの議会の準備のために27年度の「広報はら」のコピーを見たんですけれども、その中では、27年度の「広報はら」ですね、レストハウス樅の木荘建設委員会の経過という説明書きが書かれております。昭和49年に建設され多くの観光客や住民の方に御利用いただいてきた樅の木荘は約40年が経過し、老朽化はもとより耐震構造にもなっていないため、今後のあり方について樅の木荘検討委員会で協議されてきました。そして、平成26年11月17日、存続すべきものとする新築が望ましい旨の答申が村長にありました。これを受けて団体等の代表7名、識見を有する者3名、住民公募2名の合計12名からなる樅の木荘建設委員会を平成27年6月18日に設置して、どのような施設にするのか現在慎重に議論が行われております。今回は建設委員会でこれまでの経過をお知らせします。  以降、年次を追って報告がありますけれども、先ほどから申し上げているように、昨年の11月の時点で建設委員会でいろいろ検討されてきた事態が全て振り出しに戻ったという状態になりました。あるいは耐震審査をするということは振り出し以前に戻ったということになるのではないかと私は思っています。そういう意味で、樅の木荘の建設の財源確保の見通しが立たないということがわかったと。それから、そういうことから起点に戻ったと、活動は。さらに、その以前の耐震診断を改めて行うことになった。  これを考えると、当然、建設委員会設置以上に事態は戻ったということになるので、ここで建設委員会は解散して改めて設置し直すという必要があるのではないかと思います。これについては、11月の全協のときにちょっと私も質問いたしまして、村長からは設置要綱に建設終了までという項目があるので、それはできないという回答でしたが、今のような理由で私は起点に戻った、あるいはそれ以前に戻ったということで組織を改める必要があるのではないかと思うんですが、その点についてお願いします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。要綱では建設委員は建設終了までの任期だということは議員も御理解いただいていると思います。それから、全て振り出しに戻ったという表現がございますけれども、そうじゃなくて、いろんな財政的な理由によって、ここで昨年12月で補正予算で耐震化の実施をして、そしてその結果によってさらに検討していくということで、全てもう建設はしないんだという結論に達してはいませんので、この時点で議員はそういうふうにおっしゃられますけれども、建設委員会を解散するなんていうこと自体は毛頭考えておりません。以上です。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 設置要綱で建設終了までという言葉は使っていなくて、所掌の事項が終了するまでという言葉になっています。そういう意味で、私はここで改めて建設委員会を解散し設置し直すべきだということを主張させていただきます。  樅の木荘の建設については、アンケートをとったり説明会を行ったり検討委員会から建設委員会につながるような数年間にわたってきているわけですけれども、その間、何とかいろいろなところで村の貴重な財産をつくっていくのだから、住民の説明を、住民の意思を十分聞きと、意見を十分聞きという言葉が挟み込まれています。そういう立場を守るならば、ここでは思い切って新たな住民を建設委員会に入れて、みんなの総意で、住民の総意に近い形で新しい樅の木の建設に取り組むべきだと思っております。その点については、そこで置いておきますが。  3番目に樅の木荘の建設は「もみの湯」の改築・改修と併せて総合的に考えられるべきでないかということですが、これも数年ですね、ずっともみの湯の建物自体には耐震構造に問題がないから、今問題になっている建設は樅の木荘のみということで話が進んできましたけれども、一般の住民、もみの湯の利用者さんたちの感覚から見ると、もみの湯と樅の木荘は一体であると考えられます。  それで、建築業に携わっている人に聞くと、もみの湯の建物自体は基本的に問題がないということですが、一つ言われているのが建物自体の堅固さには問題ないけれども、利用している人たちから見ると、ずっと聞かれるのは皆さん聞いていらっしゃると思うんですが、とにかく温泉の部分、温泉の湯質自体はいいんだけれども、温泉の部分、洗い場の部分が狭過ぎるとか脱衣所が狭過ぎるとか、特に観光シーズンなどのラッシュのときはとてもひどい状況だという言葉が出されています。その辺、もみの湯を慕って利用する人たちの立場に立って何とかならないのかと。あるいは健康増進の施設としての改修はできないのか。住民交流の場としての改修ができないのかという言葉。それから、これは利用している人とか中で働いている方からも聞いているんですが、窓が割れているとか天井が高過ぎて電球取りかえが非常に困難だとか、とにかく建物自体は堅固かもしれないけれども、中の設備がかなり老朽化して、このままではもみの湯の操業が困難な状態だと。部分的に改修は進んでいるんですが、いずれにしろこういう状態なので、樅の木荘の建設と、もみの湯の建設がいいかどうかわかりませんが、設備の改修というのは、やっぱり結び合わせて総合的に考えるべきではないかと思うんですが、その点についてお願いします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。総合的な相互利用はこれからも必要であるということは私も認識はしております。現在、議員おっしゃられているように、樅の木荘を今後いかにするかというのが最重点課題で今進めておるわけでございまして、確かにもみの湯も部分改修等で今、対応はしていますけれども、これを同時並行的にですね、二つのものを一緒にするというのは、まずもって財政的に私の頭の中で構築できません。したがいまして、樅の木荘を最優先課題として今後も取り組んでいく所存でございます。以上です。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 財政的に無理ということですが、もちろんその困難さは承知をしておりますが、そういう意見もある中で、やはり両方タイアップした形での計画が必要だという声が強いということで認識しておいていただきたいと思います。  ということで、次の質問項目に移ります。国民健康保険の都道府県化についてということですが、2015年に持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、これが成立して、いよいよ来年度(同日「30年度」の訂正あり)から国民健康保険の保険者が都道府県に移行するという動きになって、いよいよそれが間近に迫ってきているんですが、この動きをどう捉えているかということでお願いします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長
    ◎村長(五味武雄) 議員、御案内のように、ここで都道府県化の動きがございます。主としてはですね、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革ということで、先ほど議員おっしゃった法律が25年12月にでき上がっています。国民健康保険について財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、国民健康保険の保険料の賦課及び徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割を分担するため必要な施策のための法律ということで、議員おっしゃった法律でございます。  このプログラム法における対応の方向性としては、市町村国保が抱える構造的な課題、一つは年齢構成が非常に高くて、医療費の水準が高いと。それから、2点目は所得水準が低く、そして保険料の負担が重い。それから、原村の場合は財政のほうの努力によって、いい数字を保っているわけですけれども、保険料の収納率が低いと。それから、一般会計よりの繰り入れ、繰り上げ充用。それから、小規模保険者の財政運営の不安定。市町村格差等々の解決に向けての取り組みであります。長野県は77市町村あってですね、小規模保険者が多数存続しております。長野県の中で一番人口が少ないものは、たしか500を切って450ぐらいの村もございます。そのような状況でございます。それから、医療費が年々増加傾向にあるとともに、高度医療ですね、要する高額な費用がますます増加が予想されると伺っています。やはり財政を安定させるためには大きな基盤が必要となるため、保険者が県単位になることは安定した保険運営ができることを私も期待しております。  また、期待される効果として、医療計画の策定者である都道府県が国保の財政運営に責任を負わせる仕組み、それから財政安定化基金を活用しつつ一般会計繰り入れの必要性を解消、統一的な国保の運営方針により市町村の事務遂行の効率化、コスト削減などを目的として捉えております。以上でございます。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) そういう国保の安定化とか国保財政の安定とか、そういう意味で国保の抱える問題点を解決するシステムになるんじゃないかという御理解のようですけれども、私は逆に捉えています。今の安倍内閣が強引に年金カットとか介護保険料の値上げと逆に、介護給付、介護報酬の引き下げ、そういうぐあいに社会保障全体に対する圧迫を強めています。その中で、国民に対して自助というか、先を見通せば自分の命、生活は自己責任でつなぎなさいという方向に来ているのではないかと思います。  今、戦後つくられた日本国憲法、これも逆の意味での実態にあわせて変えようという動きが出ているようですが、今まで何度か一般質問の中で、この条文は私も何度も読んできたんですけれども、やはり一番大事なことだと思うので、また読み上げさせていただきますが、憲法第25条です。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」大事な条項が入っております。今の国が進めている国保行政というのは、この一番大事な根本原則に反している、決して許されない政策ではないかと思いますけれども、この点との関連でお答え願います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員のお考えを今述べられたわけですけれども、少なくとも長野県には77の市町村がございます。その中で責任ある人間が反対を1人でもしているかというと、どうもそうではないというふうに私は聞いておりますので、大きな流れとしてやはり県一本化の中で財政基盤を確たるものにして、そしてやはり安心して保険給付また保険運用をしていくのが本来の筋だと私は理解しております。以上でございます。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 県内責任ある人間は反対していないと、その責任ある人間というのはどういう方々のことなのか、ちょっと疑問ですけれども、流れとしてはそういうことになっているんでしょう。  それで、先ほどちょっと村長さんの回答の中に触れられてきたような気もしますが、2番目の都道府県化の動きに対して村はどう対処してきたか、どう対処するのかというところに移りたいと思います。長野県の昨年11月の定例議会で、日本共産党の山口典久県議会議員が国保の都道府県化に対して質問を出しております。それに対する回答として県の側は、都道府県化の動きはあるんですけれども、今後とも市町村の意見を丁寧にお伺いしながら国保運営を行っていきたい、そしてまた県として一般会計からの繰り入れによって激変緩和の措置を講ずるというふうに県は回答しております。国保の都道府県化というのが先ほど申し上げたように来年度(同日「30年度」の訂正あり)から実施ということで、県としての準備とか村と県とのお互いの検討が進んでいると思いますけれども、そういう動きの中で村として国保の都道府県化にどう対処して、あるいは対処しようとしているのか、お願いいたします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員、何年からとおっしゃいました。県の一本化。 ◆5番(鮫島和美) 年数間違えましたか。 ◎村長(五味武雄) 違ったら訂正をしてください。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 来年度って言ったのかしら。30年度からと。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 村の対応ということで御質問がございましたので、お答えをします。原村としましてはですね、平成28年第2回定例会において国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)をお願いしたところでございます。補正の内容は、国保事業費納付金等算定システムの改修費49万4,000円です。歳入も制度改正業務準備事業補助金として同額計上しました。このシステムはリームスで納付金算定するための税情報などを取り入れるよう改修しました。このデータは昨年の10月を期限に28年4月の状況の税情報を県に送付してあります。システムが正常に稼働するかをテストするための情報提供であり、当時、県は29年度の見込みを入力し提出するよう指示がありましたが、到底見込みを行うことは困難なため、28年度の予算や見込みを送付したところであります。  県では納付金等算定標準システムにより試算を行っておりますが、県が行っている国保制度改革ワーキンググループ概要を見る限りでは、係数の一つとなる医療費の実績を各市町村の保険料に反映するかとの議論の中では、当面医療費をそのまま反映した納付金算定でいくとの結論づけをしているところです。県の国保運営協議会に諮る案件と想定できるため、まだ未定の状況と考えます。また、納付金として納めるべき総額を応能割分と応益割分に分ける係数等も確定していない状況での算定となっており、平成30年度以降の公費拡充分の1,700億円や保険者努力支援制度、県の特別調整交付金で対応する予定の保険料の激変緩和措置についても決定していない状況での試算となっています。  このため、精算額の規模や係数によっては納付金額や標準保険料率が医療費水準や所得水準に基づく配分と大きく異なることが想定されるようです。今後の対応については、国では今年度の夏までには納付金ガイドラインの見直しのほか、納付金の算定システムの改修、公費の考え方などをまとめる予定ですと。平成28年12月に開催された全国説明会の概要を見る限りでは、確定係数は診療報酬の改定の影響や国の予算編成を踏まえる必要があるため、平成29年12月下旬とならざるを得ない状況と説明しております。  一方、県では激変緩和措置の基準や納付金等算定に必要な事項の検討、国保運営方針について国保運営審議会に諮問、審査を予定しています。平成30年1月には県から村へ確定係数による納付金等の確定や納付金等の数値を定める予定となっています。村では県からの通知を受け、30年度の納付金に当たる保険税率を算出し、村国保運営協議会に諮問をする予定でございます。30年3月には保険税率の条例改正等を行わなければならない状況にあります。ほかにも29年度予算には、新年度予算でございますけれども、国保情報集約化システムの構築費用として146万1,000円を計上してございます。歳入も国庫より同額の補助を予定しているところです。  この集約システムは村と国保連合会において運用されるシステムで、共通基盤システム上の稼働するレセプト電算処理システム、保険者レセプト管理システム、請求・支払いシステム、共同電算処理システムで構成されております。レセプトにかかわる審査、支払い、管理の一貫した処理を行うシステムであります。国保の資格の得喪から転入出、高額療養費など村と国保連合を結ぶシステムとなっております。以上でございます。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 今のに関連して3番目の質問に入りますけれども、都道府県化が実施されると原村の国保税の見通しはどうなるか。これは回答できないと言われると思うんですけれども、実情で言いますと、現在、長野県内の被保険者数30万人中、その40%弱が年金生活など職業を持たない人たち、それから30%ぐらいが被用者保険に加入できない、いわゆる非正規で働いている人たちと言われています。県内国保加入者の保険料は1人当たり約7万7,000円。この金額は国保加入者1人当たりの平均所得61万円の約12.5%に相当するということで、これはかなりの負担率ということになると思います。  平成26年の資料によると、原村の国保税は、年間ですが、1世帯当たり19万8,399円、1人当たり10万6,836円となっておって、これは長野県内77自治体中、上から5番目という位置に入っています。こうした序列の中で、都道府県化後の原村の国保税の見通しをどう判断するかということでお答え願います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 先ほども述べさせていただきましたけれども、公費導入やですね、各種係数とか医療費の算定、それから国の予算など、要は確定している部分が、未確定の部分が多々ございまして、現段階では正直全くもって想定できない状況でございます。以上です。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) まだ未確定部分が多いということですけれども、国保の保険者が都道府県という形で広い範囲にいくと保険税の平準化が図られ、結果としては各市町村、自治体の保険料、保険税が高い部分に合わせられるのではないかという危惧も感じられます。ぜひとも原村の住民の負担を上げないように努力を頼みたいと思います。  それから、先ほどちょっと話もありましたが、都道府県化によって各自治体の医療給付費を見ながらの医療に対する規制も強まるのではないかという心配の声もあります。各市町村の医療給付費削減の努力を評価しながら予算を配分する保険者努力支援制度、これも実施されようとしています。そういった中で、ぜひとも住民の命と暮らしを守る立場から、この村からも、村の行政としても国や県への働きかけ、それから一般の国民、住民に背を向けるような国政、県政からは住民を守る防波堤としての村政を望みたいと思っております。国保税に関してはこれで終わりにいたします。  次に、村の展望についてということですが、先日、新聞報道などで、長野県内人口減の自治体が圧倒的多数の中で、人口減少が食いとめられているのが、一つが原村だと。77市町村の中で人口減になっていない自治体はわずか、ちょっと私も記憶がはっきりしない、多分9自治体と書いてあったと思います。その中に原村も含まれております。それは原村自体の、いろいろ今までの一般質問の中でも厳しさが述べられてきましたが、その中でも人口減を食いとめている何らかの力があるのではないかと思うのですが、その辺の見解をお願いします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。私は一番は、やっぱりロケーションだというふうに思っています。一つは、首都圏それから中京圏からも近いと。それから、原村の可住地面積がたしか55%だったかな、非常に開放的な面もあります。それから、先ほど違う議員さんからのあれで、日照時間の問題ですね、やはり都会から来た方たちが非常に開放的で、それから日照時間が長いという面ですね、それからもう一つ何かあったかな。やっぱり原村というのは明るいイメージを持つということをよく言われますね。やっぱり我々が、議員さんもそうだと思うんですけれども、行政視察へ行かれて、行ったところが暗いイメージだとここに住もうかなというイメージはないと思うんですけれども、原村は非常に明るくて、議員さん方非常に朗らかな人が多いと思うんで、非常にそういう面では評価が高いかなと思います。  それからあと、若い世代が親から独立して家を建てるときに、諏訪地域の中ではほかの市町よりも、先ほど住宅団地の件でもありましたけれども、地価が安い。それからあと、買い物とかふだん生活の便が原村を選ぶ人が、これは当然子育てもありますけれども。原村の場合は新築住宅の補助制度もありますし、もう一つはやはり私自身はもう原村は6市町村の中でベッドタウンかなと。きょうちょっと資料を持ってきていないんですけれども、先般、大手のシンクタンクの主任研究員の方がですね、6市町村の経済年間分析22項目のデータをですね、分析していただいた内容のお話をお聞きしました。もう完全に原村は6市町村の中でベッドタウン。それから、もう一つは農業立村ということで、非常にその辺のバランス。それから、たしか就業率が72%だったかな、ですから、お年を召されても農業でしっかり頑張っているんだと。やっぱりそういうのも原村の魅力になっているのかなというふうに思います。  それからあと、議員も御存じだと思うんですけれども、最近の都会のいろんなシンクタンクの調査データを見ますと、20代、30代の若い女性というのは田園回帰傾向が強くてですね、子供を産み育てるならば田舎に行こうよと。ただ、そこで問題になるのが、逆に旦那さんに当たる若い世代の男の人たちは都会のほうがいいかなと。どうもその辺のせめぎ合いで、夫婦合いはして、それじゃあ原村へ来ようという人が最近大分ふえてきているのかなというふうに私は判断をしております。以上です。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) いろいろ出していただきましたけれども、私自身も皆さん御承知のように都会で仕事をしていて、自分の仕事が終わったらここに来ようということをずっと考えながら過ごして、そのとおりにこちらに参りました。終わったら来ようというのは、先ほど村長さんが言ったように原村の美しさ、それから確かに何というか清純な開放的な雰囲気を感じたということだと思います。それから、そういった中でですね、これからやはりこういう形で人口減は食いとめられているということですが、このまま何もしなければ、これは食いとめということではなくなるというのが、いろいろな意味で目に見えているという実態だと思います。  そういう中で、2番目のほうに行きますが、今後、持続的な人口増を図り、村の活性化を目指すためにどんな施策を考えているか。これも今までのいろいろな中で聞いてはいるんですけれども、改めて何をポイントに置こうとしているのか、お願いいたします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 一つは原村の基幹産業であります農業の振興ということで、就農支援コーディネーター等の活用でですね、従前から話が出ています遊休耕作放棄地の解消とかですね、そういう農業振興に取り組んでいくということがまず第1点の大きなものです。  それからあと、原村は工業団地を造成していますけれども、これ以上新規の造成は無理だろうと思うし、それから新規に企業誘致というのは非常に状況としてですね、ものづくり企業は果たして原村に来るのかと、非常に難しい状況でありますので、従前から私が申し上げています原村は起業家の育成ということで、規模は小さくてもやっぱりそういういろんな芽が出てくればですね、将来楽しみになるのかなということで、そこはしっかり応援をしていきたいと。  それからあとはやはり子育て支援になってくると思います。原村に来ていただく方のといいますか、若者定住の住宅保障のデータを見ましても、たしか半分は原村の外から来ていただいている方なんです。そういう面で、先ほどの土地の価格の問題もあるでしょうけれども、少なくとも原村に家を建てていただくということは、これはもう、言葉は悪いんですけれども、ほかにもう行くわけにはなかなかいかない状況というか、原村で頑張っていただくという決意のもとに来ていただいていると思いますので、そういった面で子育て支援をしていかなくちゃいけない。  それから、いろんなデータを見ますと、原村は、私は以前、婚姻率は非常に低いのかなという数字は私自身も捕まえていたんですけれども、婚姻率というのは非常に単年度で何というか、風向きという表現はよくないんですけれども、いいときと悪いとき、非常に人口規模が小さいもんですから、ばらつきがあるんですね。いろんなデータを見ますと、原村は婚姻率は決して悪くはないと。ただ、子供の生まれる数が、先ほどのベッドタウン化云々ということで話もありますけれども、どうしても若いお母さんが職を持っている傾向が強い、そういう中で子供が1人もしくは2人で、それ以上はという傾向はあるのかなと。そういう中で、やはり子供の生まれる数をふやしていかなくちゃいけないというのが原村の緊急の行政としての課題かなと、そんなように考えています。  それから、それに関連しまして新年度予算でも保健福祉のほうで病後児保育とか出産後のケアとか、それから、さらにはそういった将来的な子育て支援センターの建設に向けての検討、それから保育のあり方、子育てのあり方を含めてのそういった検討委員会を29年度立ち上げてですね、方向性を探っていくということで動きますので、逆に議員さんにおかれましても、そういった面で絶大なる協力をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 人口増の施策というと、よく端的に子育て支援と、それから移住促進という二つの言葉だけで言われているんですが、今の村長さんの御発言だと、かなり新規も含めていろいろ考えておられるんだなという理解はいたしました。  一つは原村在住の子供たち、青年、将来高校に行ったり大学、専門学校ということで、どうしても原村村内にないから外に出ていく、都会に出ていくという可能性が大きくなって、その結果、都会に残ってしまう。なかなか原村に帰ってくる青年がいない。これも一つ大変残念なことだと思うんですが、そういった青年たちが安心して希望を持って原村に戻られるような施策というのも考える必要がありますし、それから先ほど外からの人が多いということでしたけれども、やっぱり安心して子育てできて、安心して子供を保育園や小学校、中学校に預けられて、そこで育ててもらえるという確信が住民に持てること、これは非常に大事なことだと思います。  それと、もう一つ反面ですね、農業振興という言葉が出てきましたけれども、農業だけじゃなくて、いろいろな意味での産業振興を考えることも必要だと思います。今いろいろ、先ほどの言葉にもありましたが、そういうことでいうと、原村に新しい企業を外から持ってこようと、企業誘致ですか、これを単純に考えることが多いけれども、基本はやっぱり村自体に産業を興していくことが必要じゃないか。村の資源を大切にして振興を考えていくことが必要じゃないかということです。  そういう意味では、前に一般質問という形で出しましたが、村の森林資源、非常に重要で、あるいは豊富であると。これは単に木材、旧来の加工ということではなくて、もっと新しいイメージを持った開発というのを進める必要があると思いますし、それから先ほどから阿久の遺跡について出ていましたけれども、これも前の村長さんのときですけれども、阿久について、縄文文化について質問を出しました。非常に過酷な状況の中で、担当の方たちが遺跡の処理というか整理、あそこの消防署のところの、あそこでやっているというのは私もじかに見せてもらいました。そして、その保管場所はあそこの柏木のところだというようなことで、働いている方々の大変さも実感いたしました。  その中で、あのとき一般質問という形で提案したのが、阿久の収蔵庫のあるところに、いわゆる資料整理室も移転し、それから保管、今見せてもらうと非常に貴重な品物が棚にざらざらと置いてあると言われたら叱られるかもしれませんが、かなり過酷な環境の中に置かれているのは事実です。だから、そういう整理室、保管場所、それから整理をしながら見学希望者があったら対応できるような展示の施設をつくるということを話しましたら、それは賛成だけれども、今、原村はいろいろ保健センター建設云々ということで財政が厳しいんだという話がありましたが、やっぱり村内の重要な文化財を大事にする、それが一つ大きな観光資源につながるということで、この点も力を入れていかなくちゃいけないところではないかと思います。  産業振興というと、言葉がいろいろ出てくるんですが、何か一つこれでいこうという1点の起爆剤のようなものを村全体で考える必要があるのではないかと思っています。人間の歴史というのは、ずっと見ていくと、人というのは常に安全で希望の持てる場所を求めながら移動してきて、今、地球全体に人間が広まっていると。だから、これは同じことは地方でも都会でも同じことだと思うんです。希望の持てる職を求めて、そして安心して子育てできる学校、保育園を求めて、それから生活の保障を求めて移動するものだと。これは私が東京にいたときも、人々が保育園の状況とか税金の状況とか考えて割と簡単に移転しているという実態を見て感じておりました。そういう意味で、ぜひ村の産業増進、いろいろな活動の村を活性化させるための財源をつくる一つのめどを、なるべく早く立てることも必要だと思っております。その辺でひとつお願いいたします。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 阿久遺跡云々につきましては、これ通告書ございませんし、また別の議員から質問ございますので、ここでは留保させていただきます。  それから、議員一番おっしゃられる主訴というか趣旨は、原村の産業の確たるものを早急に確立せよということのことだと思います。当然、私もそういう基本的な方針にのっとっていろいろ展開はしているつもりでございます。議員はつくれつくれというだけじゃなくて、私はこういうものならば物になるという、そういう何か提案型の質問も今後していただければ、なおありがたいと思います。以上です。 ○議長(小平雅彦) 鮫島和美議員。 ◆5番(鮫島和美) 私ももちろん考えていますし、ここの議員たちもみんなその点では考えているんですが、やっぱり行政の側、行政の長としていろいろな情報を集めやすい、それからいろいろなシステムをつくりやすいということで、その辺にもうちょっと力を入れて検討してほしいということを要望いたします。  以上で終わりにいたします。 ○議長(小平雅彦) 昼食のため休憩をいたします。午後は1時半から開会をいたします。                             午前11時57分 休憩                             午後 1時30分 再開 ○議長(小平雅彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、芳澤清人議員の質問を許します。芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) お願いいたします。私はですね、2件、1件目は阿久遺跡について、それから2件目は保育園についてであります。  まずその1件目。阿久遺跡についてでありますが、阿久遺跡の今後の計画はという、そのことなんですが、御存じのとおり阿久遺跡は中央自動車道建設に当たり昭和50年から53年に発掘調査が行われ、翌年54年には阿久の尾根を含めた形で国の史跡に指定されて今日に至っております。阿久遺跡は縄文前期の遺跡であり、7,000年前から5,500年前にかけての縄文前期の遺跡であり、特に前期の中ごろ6,000年前には中央に集落とともにですね、角柱状立石があり、それは幅30メートル、長さ120メートルに及んで、その方向は蓼科山につながっていると。そんなようなことで、恐らく祭祀に使われたんじゃないだろうかなということを聞いております。そして、その中央には角柱状立石、そして周辺には土坑とともにですね、いわゆるお墓ですね、ともに環状集石群があると。そういったようなことで、全国的にもこれの例がなく、大変貴重な遺跡であるということを聞いております。  国の史跡になってからですね、約40年以上経過しているわけなんですが、史跡の公園として現在まで整備、推進されてきたと思います。阿久遺跡の今後の計画はどのようになっているかということと、私的な、いわゆる周辺の公有地化とあります。本年度の計画を見ますと800万円くらい盛り込まれているわけなんですが、そのいわゆる公有地化になった後どのような形で推進していくのか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 望月教育長。 ◎教育長(望月弘) お答えいたします。議員さん地元でありまして、造詣が深いということを、先ほどのお話の中にもありましたように本当に貴重な遺跡であるわけでありますが、残念なことに中央道が通ってしまったということで、それがなければ本当にすごい遺跡を中心にしたものがあるんじゃないかということで、文化庁でも注目をしているところであります。  整備はずっとこのところ進めてきておりますが、一応伐採等終わって公園化に向けて基盤はできてきております。先ほどもお話がありましたように、隣接の民有地を3,000平米ほどですけれども、買い上げして国史跡の範囲ともに史跡公園としてこれから活用していきたいなということを計画しております、計画にもありますけれども。  平成29年度、来年度ですが、先ほどもありましたが、測量及び不動産の鑑定、買い上げ交渉を進めてまいります。もう既に一部の地権者には交渉済みでありますけれども、まだ全てではありません。芳澤議員さんにも御協力いただいてぜひとも早い段階で平成30年度には買い上げをして、3,000平米のうちの1,000平米は補助金対象でありますけれども、補助率も文化庁ありますので、80%ぐらいありますので、進めていきたいなと思っております。  先ほどもお話がありましたように、この地域は茅野市、富士見にかけて本当に尖石や富士見の井戸尻遺跡を中心にして本当に前期の大祠祭場であります。本当に全国の中でも本当に貴重な遺跡群があるところで、縄文前期でありますけれども、がありますので、この辺のところ、特に尖石のほうは国宝が出たりして全国的にもかなり名をはせておりますけれども。そんな面でちょっと中央道の関係もありまして原村のほうはおくれをとっているというようなところでありますが、いずれにしましても今後ですね、祭祀場の復元を中心に史跡公園として全国に発信して原村の活性化につなげていければいいなということで、史跡の公園化での学習イベント、埋蔵文化収蔵庫の活用、それから将来的な経過にありますけれども、後にもありますけれども、原村の埋蔵文化センターというのをあの地に、現在のところから移せればいいなという計画がございます。3番目の村長質問にもありますので、またその辺のところはお聞き願いたいと思いますが。  いずれにしましても、子供たちにとってもですね、非常に歴史の勉強の中では大事なものであります。ちょっと距離的にありますので簡単に行って帰ってくるというわけにはいきませんけれども、小学生も行っております。それから今年度、中学の社会科の教員が非常にそういう面に熱心でありまして、1年生を収蔵庫の見学に連れて学習を今、進めているところであります。そんなことで計画的なものでこれから何とか、せっかくの遺産でありますので活用していきたいなということを思っております。以上です。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) この縄文文化、諏訪、特に岳麓、山麓地帯、八ヶ岳のですね、いわゆる縄文ベルト地帯の文化などと言っておりますが、茅野市では尖石、今、教育長先生が言われたとおり、それから富士見町では井戸尻の考古館に見られるようにですね、非常にいいものも発掘されております。  そこで、今の阿久遺跡のいわゆる整備についてということでありますが、現在のところ間伐も針葉樹を伐採して広葉樹にするというようなことで大分進んでおります。中にはですね、通路ですか、チップを敷いて散策できるようにというような、そういうことなんですが、今のところそこまででですね、今後どのような形で史跡公園として整備が進められるのか。その目標となるものをちょっとお示しいただければと思います。5カ年計画では史跡阿久遺跡保存整備業務計画を精査し整備を進めるとありますが、もし具体的にですね、どのような史跡公園化にするのかという構想がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 望月教育長。 ◎教育長(望月弘) 具体的なものはまだこれから計画の段階で、いずれにしましても、あの地区の土地を買収しまして、それからいろんなものが展開してくるんじゃないかということで文化財のほうとも話をしております。尖石とか井戸尻に匹敵するというわけにはいかないと思いますけれど、原村らしい遊歩道的なものを中心にしてですね、そこに文化財センターができればかなり場所的にも、現在も遊歩道に来て散策されている方々も村内もちろん村外からも来ておりますので、余り大々的なということは無理だと思いますけれど、あそこのやはり中央道が通っている関係で、原始時代のところに散策をして公園の中を昔を、いにしえをしのびながらというような、そんな段階であります。最終的は埋蔵文化センターができるといいと思うんですけれども、今、簡単なものしかありませんので、そんな状況であります。いずれにしましても、これからの段階でありますので、具体的なものはこれからまた考えていきたいと思っております。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) その辺の公園化について具体的なものはこれからということでですね、徐々に、でも私、近くでいつも散歩で通るわけなんですが、あずまやはできていますし、水道もできていると。できればあそこにトイレがあればもっといいわけなんですが、徐々にできつつあると。  そんな中で、私もその委員会に入っているわけなんですが、阿久遺跡整備委員会というような専門委員会があるわけなんですが、まだ委員会が開かれていないんですが、そのような委員会を使ってですね、そのような実施、研究していくというような、そんな方向性はいかがなものでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 望月教育長。 ◎教育長(望月弘) 議員さんおっしゃられるとおり、当然その委員会を核にしていろんな御意見を専門的な立場からお聞きしながら文化財として、また頑張って進めていければいいなという感じであります。当然、委員会のほうにはお世話になるということであります。以上です。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) ぜひ村の宝として、先ほど阿部議員あるいは鮫島議員が言われているとおり、これを何とか村の宝として、また観光の資源として発信できないかという、そういうことで、その思いは同じだと思います。ぜひその辺、今後整備計画をですね、遺跡保存整備基本計画を精査してあるんですが、その辺はぜひ整備委員会がありますので、その辺の意見を聞きながら進めていただきたいと、そのように切に要望したいと思います。  2番目の質問なんですが、埋蔵文化財収蔵庫の発掘物等の内容及び公開状況はという、そこなんですが、村内の縄文遺跡は100ほどあると、そんなことを聞いておるわけなんですが、阿久遺跡を中心にですね、いろいろ村内にもたくさんある遺跡がですね、いわゆる縄文文化の中心をなしていると。そういうようなことで、発掘された土器や石器類、あるいはそれに付随する石、発掘物ですね、そういうものが私も何回か収蔵庫を見ているんですが、非常に貴重なものがたくさんあると。とても1時間では見て回れないくらい、そういうふうにあるわけなんですが、その中には全国的にも貴重な発掘物等があるのではないかなと私も見ております。したがってですね、埋蔵文化財収蔵庫の中のですね、ぜひもっと整理をしていただければもっといいわけなんですが、現在のところどの程度の公開状況があるのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長(小平雅彦) 望月教育長。 ◎教育長(望月弘) 議員さんのほうでも、よく団体の方々を御案内していただいたりして本当にありがたいわけであります。収蔵庫は御存じのように本当に中に入ってみると、もう物すごい膨大な資料があります。気の遠くなるようなものをこれからまた整理をしていかなきゃいけない、今やっておりますけれど、遅々としてなかなか進まないような状況もあります。遺物出土したものは復元した土器もありますし、図面等もあります。  いずれにしましても収蔵庫ですので、よく言うお蔵でありますので、全国的にはお蔵を開放するということはないわけでありますけれど、原村の場合はあそこしかありませんので、土器や石器の鉄製品等は美術館のほうでもありますし、役場のほうにもちょっとしか展示できないというような状況がありますので、希望があれば文化財のほうであそこを開放して御案内していくというような、そういう今状況であります。復元した土器が今のところ約1,300点、それから土器、石器、鉄製品等の木製の入れてある、あそこの木箱に入れてありますけれど、それが3,000箱、ケースあります。その数字だけでもちょっともう気の遠くなるような数字なんですけれど、あと写真とか図面、A1のファイル、キャビネット等で約400冊ございます。そんなことで、もう膨大な資料があるわけですけれど、その整理だけでもうちょっともう計画を立てる段階もなかなか立てられないような状況もあります。  公開の状況でありますけれども、八ヶ岳美術館や村民広場の展示で、その中の幾つかをかえながら展示がえをしておりますけれども、なかなかそれだけのものを展示することができません。文化庁のほうからも来て本当にすごい宝だと、もう足が調査官がくぎづけになって動かない、その場を動かないと、私も一緒に同行したんですけれど、すごいという言葉がありました。そんなことで、何とかその中のいいものを展示できれば、そういう場があればいいなということで、文化財のほうでも今努力しながら進めております。  収蔵庫の公開ですけれども、平成28年度は9回ほどありました。人数にして150人ほどの方々が要望して、お蔵の公開をしているところはなかなかないわけですけれども、防犯のこともありますので、なかなか一般の方が入るということは難しい面もあるんですけれども、何とかそんなところは係のほうで工夫しながら開示を御案内しているというようなところであります。  そんなことで徐々にこれからは、先ほど申しましたけれども、小中学生も本当に昔からの原村にはこんなすばらしいものがあるんだということを勉強して、郷土の誇りでありますので、そんな面からも学習を深めていきたいなと思っております。中学生のほうはもう歴史でかなり勉強しておりますので、行ってみれば本当に驚くんじゃないかということで1年生から去年始めましたので、また新しい1年生というようにやっていけば、かなり浸透してくるんじゃないかと思っております。今そんな状況であります。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) 収蔵庫という蔵ということで、公開をするその辺が目的ではないということでありますが、28年度は150人と思ったよりも大人数かなと思って聞きました。私も今、中学生、高校生の農業体験で受け入れておりまして、昨年度は約15人くらいそこの見学したときにですね、非常に、埼玉県の高校生だったんですが、驚きの目でですね、このようなところにこのようなものがあると、そういうことで驚いていたわけなんですが。回ってみてですね、もう少しその辺を整理しながら、何というんですか、蔵なんですが、見学できるような、そんな展示とまでは、蔵ですので置いてあるわけなんですが、そのような配慮というか見学者に対しての配慮はぜひしていただきたいと、そんなふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。時間がないと言われれば無理ないことなんですが、ぜひそのような配慮をお願いしたいと思いますが。 ○議長(小平雅彦) 望月教育長。 ◎教育長(望月弘) 議員さんおっしゃられるとおりでありまして、できるだけ公開をできればいいわけですけれども、文化財の今の状況を見ますと、ほとんど新しいお宅が建てられると、工事があると、ほとんどひっかかるんですよね、跡に。どうしてもそこを調査しなきゃいけないというような、計画的じゃないもので、ことしはこれがあるというんじゃなくて、もう申請があると県のほうへ報告して必ず発掘して許可を出さなければいけないというようなこともありまして、かなり臨時の職員も来ていただいているんですが、そういう合間に土器の復元をしたりというようなことがありますので、収蔵庫を見学するというのは、そちらのほうに余り時間が今、注げない状況であります。そんなこともありますので、できるだけ文化財の職員も要望にはお応えして、ちょうどあいている時期を、日時のお話を聞いて、行けるときには行ってあげて御説明をしているというような状況でありますので、定期的にできるといいんですけれども、今のところそういう状況ではありませんので、お蔵ですのであそこを改造してといっても、なかなかできませんので、ちょっと今のところはそんな状況であります。以上です。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) 私も教育委員のときにですね、よくその辺は忙しくてですね、調査、研究、発掘、すぐ調査しなきゃならないというようなことで、重々わかっているわけなんですが、その辺、また努力していただくということで、ぜひお願いしたいと思います。  阿久遺跡についての3番目なんですが、これ先ほども教育長先生がおっしゃったんですが、最終的にはですね、ぜひこの原村埋蔵文化財センターをつくっていただきたいということなんです。総合計画の中にも原村埋蔵文化財センターを建設し、埋蔵文化財を広く公開・活用すると。それでですね、阿久遺跡を中心に村の遺跡を紹介する展示室、それから体験学習室等を設置し、あわせて土器等の整理を設けると。さらに村の埋蔵文化財を広く公開するというようなことで、先ほどもおっしゃっていたんですが、もう小中学生が来て研修をしていると、そういう学習室。それから、先ほど鮫島議員さんがおっしゃったような整理室を統合した形の埋蔵文化財センターというようなセンター、この辺の可能性といいますか、もう5カ年計画では建設するとあるんですが、その辺どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。第5次原村総合計画におきまして、議員お話しいただいた内容で原村埋蔵文化財センターを、これは仮称ですけれども、建設するということで大きくは取り上げてございます。これはやはりお金に絡むことでございます。まだ教育長さん、それから教育委員会にはまだ具体的な話は私のほうでおろしていないというか、進めていないわけなんですけれども。
     一つは今の収蔵庫をつくったときの補助金とかその辺の縛りがどうなのかなと。あとは私が聞いている範囲ですと新規の建物を建設する場合には補助金はないんだけれども、既存の設備の改修については多少補助金が期待できるのかなというような情報も一部、私のところに入ってきています。  例えば今の収蔵庫も改修云々というようなことで活用できるのか、これはまだまだ全然、教育長さんにも話もしてございませんし、教育委員会のほうにもしていないんですけれども、例えばそういうことが可能ならば、今の収蔵庫のある程度のスペースをそういった土器等の整理室とか、それから展示コーナーにして、例えば入っているものを簡易的なコンテナハウスか何かに出していくというのも一つの方法でしょうし、埋蔵文化センター云々という大上段よりも今一番やっぱり喫緊は、旧保育園のところにある文化財係の場所をどこへどういうふうに確保していくかということが一番の喫緊の課題だということで私は捉えていまして、例えばここの、昨年から5S活動で大分オープンスペースを確保せよということで指示は出しています。そういった中で、例えばオープンスペースがあればいろんなやりくりの中で、そういった利活用も含めて考えていかなくちゃいけないのかなということで、そんなにのんびりはできないんですけれども、第5次総合計画の中で位置づけているもんですから、一番はどういう形でお金を引っ張り出せるのかと、そこをメーンに今後さらに研究を進めていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) お金の出どころですね、樅の木荘のハウスにも今、お金が、どうお金を引っ張り出すかと、そんなような中で、この埋蔵文化財センターについてもですね、今のおっしゃっているのは新規だと補助金が出ないと。今ちょっと村長のほうからコンテナハウスというようなのが出されたわけでなんですが、ぜひ埋蔵文化財の収蔵庫とですね、つなげてですね、そんなようなものが広げられて学習室や、さらに展示室、それから小中学生の使う、いわゆる体験室等のようなものができればいいかなと、まずはそんなふうに願うところであります。その辺のお金の出どころというようなことで、まだこれからの痛いところでありますが、その辺は第5次5カ年計画でこのような方向であるわけなんですが、ぜひそんなに遠くないうちに、もう40年以上たっているわけなんで、ぜひその辺を工面していただければと、そのように考えます。そんなことで、ぜひ埋蔵文化財センターを建設する方向でということでお願いしたいと思います。  そうなるとですね、あと数年先というようなことになると思うんですが、せめて、今も主に中学生も何回か来ているのを見ていますし、私もあそこを通るにトイレはないですかというようなことで、通りすがりに聞かれたりするわけなんで、せめてトイレの建設というのはいかがなものでしょうか。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員、トイレの設置ということで御意見賜りましたけれど、現時点ではちょっとそこまで踏み込んでおりません。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) ぜひですね、埋蔵文化財センターのときに、今は考えていないということで、なるべく早いうちにトイレも含めてそういうセンターをつくっていただきたいと、そのように要望しまして次の質問に移ります。  保育園についてでありますが、現在の保育園職員の勤務体制はどのようになっているのかということなんですが、テレビ、ニュースによるとですね、全国的に保育園が不足していると。それに伴い保育士の数も少なくてですね、なかなか確保できないと。そして、その対策に苦慮していると。また、保育園児も多くてですね、待機保育園児が多いというようなことを聞いておりますが、先日、原村において保育士の募集、嘱託職員の募集に19名あるいは代替保育士、長時間保育が7名というような募集がありました。  私、本当に素人考えで思うわけなんですが、それはもしかしたら保育士が少ないのかなと、そんなふうにいつも感じ、ある面で受けとめられたわけなんですが、その辺についてですね、現在、職員の勤務体制というのは、もちろん常勤の保育士はもう通常の保育で出ているんだと思いますが、朝から、7時半から延長保育までどのような体制で保育しているのかというようなことをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) お答えします。保育園の勤務体制というのは、私は保育園児の受け入れ体制ということでお答えをさせていただきます。現在は早朝保育ということで朝7時半から正規の職員含めて朝は5名ですね、それからあと通常の保育が終わった後の延長保育については16時から延長保育ということで8名でですね、対応させていただいているという状況でございます。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) そうするとですね、現在の保育士の先生方は十数名ということを聞いております。そうなるとですね、早朝保育で5名、延長保育で8名というようなことはですね、総数からいってみても保育士が不足しているということではないと思います。そんなようなことでですね、不足しているということではないのかなと、そんなようなことで。よく言う国の保育の基準、保育士1人に対する園児数の国の基準なんですが、国ではゼロ歳が3人、1・2歳が6人、3歳が20人、4・5歳が30人というようなことなんですが、私は12月の事務調査でも保育園を視察させていただきました。そうすると、それぞれのクラスに2名ずつ保育士が担当するような、そんな感じを受けたわけなんですが、その辺は国の基準をはるかに2倍近くはいっているんじゃないかなというふうに見てよろしいでしょうか。もしわかれば。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 保育士の配備基準ということで、議員さんのほうが私より造詣が深いと思うんですけれども、国の基準と、それから村の基準ということで、例えばゼロ歳児は3対1かな、それから4歳になり5歳というのは国は30対1ですけれども、25対1ということで、村の基準のほうが当然、何というかな、配置は重くしているということだというふうに理解をしております。あとは、とりあえずそんなことでお答えしておきます。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) 恐らく早朝または延長保育の形で臨時の保育士さん、あるいは嘱託の保育士さんを何人か投入していると思うんですが、その辺のバランス、その辺はどうかなということなんですが、現在のところ支障は来していない状態でしょうか。その辺ちょっと、済みません。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 済みません、私も保育園に直接行って毎日見ているわけじゃございませんけれども、特に私のところに担当部門から現状では、もう回っていかなくてどうにもならないということでは話は来ておりませんので、それはそれぞれ役場の庁舎の中で人が余っていてなんていうところはどこもないわけでありますけれども、大きくショートしているというふうな私は認識は持っておりません。以上です。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) それを聞いて安心いたしました。事務調査でですね、行ってみても誰が正規の保育士で誰が臨時の保育士でというようなことはわかりません。みんなそれぞれ一生懸命熱意を持って当たっている姿が見受けられました。本当に現在も事故もなくてですね、安心して安全で預けられると、そういう保護者にとってみればですね、原村保育園に預けてよかったなと、そんなふうに思える保育園ではないかなと、そんなふうに思います。  そうは言ってもですね、全国的にそうであるように、2番目に移るわけなんですが、保育士が多ければ、それだけ目も行き届くと。それだけ保育士の中身もですね、日々の研修、それから保護者への連絡、それから保育への教材の研究ですか、そういったようなもの、あるいは保護者の連絡等々、本当に多様化して大変だと思うんですが、やはり1人でも多くの保育士が多ければいいなと、そんなふうに思うんですが、保育士の採用状況はどうかということなんですが、ちょっと余りこれは非常に微妙だと思いますので、どのような方針でというような、そんなことがわかればお聞かせ願いたい。採用方針ですか、そんなようなことがわかればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) 議員御質問の中で採用状況は云々ということで、これはやはり人事に関することですので、これは人事はあくまでも私ども長部局のほうで担当していますので、ちょっと議会の一般質問としてはちょっとどうかなと思います。ちょっと具体的なことは留保させていただきたいと。ただ一つ、1点、私が園長を含め担当課のほうから聞いたり、また感じているのは、非常に何といいますか、若い職員は数多いんですけれども、全体のそういうバランスから見てですね、今、園長先生からずっと下、若い方は昨年の4月採用までおるわけですけれども、全体的な職員の年齢バランスが余りよくないのかなというふうな感じはしておりまして、園長のほうからの話等を含めてですね、採用計画の中でその辺は善処するような形で採用を進めているということです。  それからもう一つは、非常に資格がないと仕事ができないわけです、保育士として。今後、昨年もそうだったんですけれども、今後の中で私は何といいますか、保育士として保育しかできないんじゃなくて、例えば一般行政職もやりながら臨機応変に、これは学校にも多少絡んでくると思うんですけれども、フレキシブルなやっぱり人材を採用してですね、全体的なローテーションを組む中で、それぞれの職員のスキルアップを図りながらキャリアを積んでいくということが今後求められていくのかなというふうには感じております。以上です。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) ちょっと質問とすれば難しいというか、ちょっと答えようがないような質問していたわけですが、方針ということで年齢のバランスがというようなことでお伺いいたしました。その辺バランスよくですね、年々年齢を重ねていくわけで、できれば毎年ですね、若い保育士を少しずつ採用していったらいいかなと。さらにその職員も熱意を持って意欲を持ってやる気がある、そんな保育士さんが原村に来ればいいかなと、そんなふうに感じております。  3番目に移りたいと思います。現在、臨時の保育士等で早朝保育だとか延長保育というようなことで対応しているということを聞いております。もしわかればですね、今、臨時の保育士さんがどのくらいいて、それから現在のこの状況に対してですね、どのように考えているかというようなことをお伺いしたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 五味村長。 ◎村長(五味武雄) そうしますと、質問項目の3番目という捉え方でよろしいですか。これは保育士だけじゃなくて役場全体、定員管理をやっているわけですよね。定員管理調査によって、これは保育園の関係ですけれども、類似団体等の職員数の比較ということで原村の場合はですね、類似団体のデータがございまして、28年4月1日で職員数が19だと。修正値、これは住基人口を1万で割って修正値を掛けるわけですけれども、それでいきますと16ということで、いろんな計算式はあるんですけれども、定員管理診断表によれば原村は3人プラスだと。3名多いと、類似団体との比較でですね、という数値がございます。それからあと、具体的に今職員が正規が何人云々ということはちょっと私もここにデータを持っていないんで、今のこの場で答えたほうがいいんですか、それとも委員会で。 ◆6番(芳澤清人) わからなければ委員会で結構です。 ◎村長(五味武雄) じゃあ委員会でいいですか。正確な数値はまた担当のほうから御報告させていただきますので、お願いをします。委員会でいいわ。御了解いただいたので。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) それは委員会で結構です。じゃあ、そうすると臨時の保育士さんが19人でプラス3、16が基準。(「臨時じゃなくて正規の職員」の声あり)そうですか。じゃあ、また委員会のときに。  募集では嘱託の保育士さんですか、採用といいますか、勤務形態といいますか、臨時とは違うと思うんですが、嘱託さんを主に募集したという、その理由といいますか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(小平雅彦) 宮坂保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(宮坂道彦) それでは、お願いします。先ほど嘱託職員の臨時の数のお話ございました。保育所では、先ほどからお話ありますように、正規職員だけでは対応できない部分、例えば気になるお子さんとかが、多動児とかがおりまして、国の基準あるいは村の基準の倍の数の先生が今クラスに入っています。そのクラスに入っていただく先生、正規の職員じゃない先生は嘱託職員として正規の先生と同様の時間で勤務いただくもんですから、嘱託職員ということで募集しています。ちなみに年少さん、年中さん、年長さん、それぞれ各クラスに正規の先生のほかに嘱託の先生が入ってもらっているというような状況で募集人員がふえているところでございます。以上です。 ○議長(小平雅彦) 芳澤清人議員。 ◆6番(芳澤清人) 本年の村長の予算の重点的にですね、子育て支援に重点を置いたと。そんなことでですね、保護者が迎えにくるまで園内で預かる緊急対応型、それから集団が困難と判断される児童を預かるというようなこと、それから保護者の病気やけがなどで子供が世話ができなくなったときに短期的に子供を預かるというような、そういった施策がなされたということで非常にいい方向だと、そんなふうに考えております。そんなようなことで、今、保育園のことを聞いたわけなんですが、不足しているわけではないし十分それぞれ熱意を持って一生懸命やっていると、そんなふうに理解いたしました。そんなことで今後も一層ですね、子育てのしやすい、子育て支援に重点を置いている原村というようなことで、これがあわよくば外から原村に移住をしたいと、そんなふうな方々がふえればいいかなと、そんなふうに思っています。  それからですね、これは質問事項にもなかったことで聞いていただければいいかなと思うんですが、やはり原村はですね、諏訪のベッドタウンというようなことで、先ほど村長がおっしゃったわけなんですが、南箕輪村は伊那市のベッドタウンというようなことで、南箕輪が行った施策でですね、保育園のいわゆる金額を、いわゆる5%減らしたと。そうしたところ子育て世帯の転入が多く、村はその後も段階的に引き下げたと。そんなようなことで、そういうようなことも子育ての施策で大事なことかと、そんなふうに思いますので、その辺も含めながら今後また研究していただきたいと、そんなふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小平雅彦) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  あす3日は午前9時から本会議を開き、引き続き行政に対する一般質問を行います。  本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。                             午後 2時15分 散会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成29年3月2日             原村議会議長  小 平 雅 彦             原村議会議員  小 池 和 男             原村議会議員  小 林 庄三郎             原村議会議員  宮 坂 早 苗...