「原村議会 2016-03-02 平成２８年第　１回定例会−03月02日-03号」の議事録内容

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原村議会 2016-03-02
平成２８年第　１回定例会−03月02日-03号

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最終取得日: 2021-08-16

平成２８年第　１回定例会−03月02日-03号平成２８年第　１回定例会　　　　　　　　平成２８年第１回原村議会定例会第３日目会議録１　日　　時　　平成２８年３月２日（水）２　場　　所　　原村議会議場３　出席議員　　１番　　矢　島　昌　彦　　　　　２番　　松　下　浩　史　　　　　　　　３番　　阿　部　泰　和　　　　　４番　　内　田　章　子　　　　　　　　５番　　鮫　島　和　美　　　　　６番　　芳　澤　清　人　　　　　　　　７番　　永　井　和　人　　　　　８番　　小　池　和　男　　　　　　　　９番　　小　林　庄三郎　　　　１０番　　宮　坂　早　苗　　　　　　　１１番　　小　平　雅　彦４　欠席議員　なし５　地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。　　村長　　　　　　　五　味　武　雄　　　　副村長　　　　　　日　達　　　章　　教育長　　　　　　望　月　　　弘　　　　総務課長　　　　　折　井　為　彦　　会計管理者　　　　雨　宮　直　喜　　　　住民財務課長　　　津　金　一　臣　　農林商工観光課長　小　林　千　展　　　　教育課長　　　　　松　澤　文　樹　　保健福祉課長　　　宮　坂　道　彦　　　　建設水道課長　　　清　水　正　巳　　消防室長　　　　　小　林　　　厚

６　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　北　原　一　幸　　　　係長　　　　　　　小　林　　　誠７　本日の日程　　　　　　　１）会議録署名議員の指名　　　　　　　２）一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ○議長（小平雅彦）　おはようございます。ただいまの出席議員は１１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △１　会議録署名議員の指名 ○議長（小平雅彦）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、議長において９番小林庄三郎議員、１０番宮坂早苗議員、１番矢島昌彦議員を指名いたします。 △２　一般質問 ○議長（小平雅彦）　日程第２　一般質問を行います。　本定例会における通告は７名であります。質問通告により、順次質問を許します。　まず、小林庄三郎議員の質問を許します。小林庄三郎議員。 ◆９番（小林庄三郎）　おはようございます。質問をさせていただきますけれども、私は通告で質問事項を二つお願いしてございます。一つは介護予防に関する件と、もう一つは樅の木、もみの湯のほうへの温泉に送っている管のことが中心でございます。最初に介護保険について、かかわりについての質問をいたします。お願いをいたします。　介護保険と言われまして大分久しくなるんですけれども、この制度が始まる以前より老人ホームはございましたし、病院と家庭の中間の施設ということで中間施設というふうに言われておりましたけれども、老人保健施設、老健がございました。　本人はもちろんのことですけれども、その介護を必要とする人を支える家族が切実な不安や介護の負担を大きく抱えておりました。この大変な介護負担を社会全体で支え合い、安心して暮らしていくため介護保険制度が平成１２年４月にスタートをいたしました。ことしで１５年になります。その間いろんな制度の改革がございましたけれども、介護保険制度の改正については、ごく最近では平成２６年６月に介護保険法の改正案が成立しまして、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目指して、平成２７年度介護保険制度改正が行われました。その改正の主なポイントは１１ございますけれども、特にその中で気になるという言い方も変ですけれども、二つ、三つ御案内したいと思います。　一つは、平成２９年４月までに全ての市町村で実施しなさいと期限がございます。それから要支援者のサービス対応を訪問ヘルプサービスと、それからデイサービスでございますが、平成２９年度末までに市町村が事業に移行してくださいということです。それから、後先の制度の中でそういうことですけれども、後先の記述になりますけれども、一定以上の収入のある人は、従来基準の１割を負担すればよかったのが、一定以上の所得がある人は２割負担になりました。これは平成２７年８月からでございます。さらに老人ホーム、特別養護老人ホームの入所の要件に要介護３以上ということになりまして、これは平成２７年４月からそういうことになりました。　そんなふうに、いろんなことが変わってきたんですけれども、特に予防の介護について変わってございますけれども、今原村ではですね、介護制度の仕組みが大きく見直される中で、要介護支援者は１００人余の方がいるというふうに承知しております。一律のサービスから離されて、市町村が実施する地域支援事業に移されるということですが、原村の要支援者の対象者の状況についてお聞きいたします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員のほうからいろんな制度変更の件の御説明をいただきました。私のほうから状況はということでございます。質問がございました。原村での要支援者の状況についてはですね、平成２６年度末時点で要支援の方が５２人、要支援１の方ですね。それから要支援２の方が５４人で合わせて１０６人です。ほかに要介護１の方が９３人、要介護２の方が５０人、要介護３が６２人、要介護４が４４人、要介護５が４０人で合わせて３９５人の方が介護認定を受けている状況でございます。　２６年度末の人口は７，４４５人ですので、全人口からの認定率は５．３％の方が介護認定を受けられている状況です。それから６５歳以上の人口から算出すると、約１６．５％の方が介護認定を受けられている状況だということです。　ちなみに過去をさかのぼってみますと、平成１２年度介護保険制度が始まる直前の認定者は、当時は要介護支援者として２１人の方が認定されていたということですね。当時の要介護１の方は６０人おったと。要介護１の基準が平成１８年度より要支援２と要介護１に分かれたので、当時の要介護１の該当者は半分と見積もっても３０人となり、要支援者と合わせれば５１人ということになっております。平成１２年度当初に比べれば、１５年の間に２倍以上の方が要支援者となっておるということです。参考までに、介護保険料も制度創設当時は基準額が月額２，４５０円でしたが、現在では約２．２倍の５，３５０円となっておるということです。　それから、サービス利用者で報告させていただくとすれば、平成２６年度の訪問介護給付延べ件数１３４件、実人数換算で約１１人、通所介護延べ件数で２４１件、実人数換算で約２０人の方が利用していると、こういう現状でございます。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　小林庄三郎議員。 ◆９番（小林庄三郎）　ありがとうございます。現状のほうお聞かせをいただきました。介護保険が始まったのは平成１２年ということなんですけれども、そのころの原村の人口は平成１２年１０月１日の国勢調査で７，２０７人というふうに聞いております。そのころは６５歳以上の介護保険の保険者は１，７０１人、現在は２，４１７人ということで、大変伸びているというんですかね、介護が必要な人が多くなっておる。さらに全体でも１９４人、介護保険が始まった当時は１９４人であったのが、現在は約４００人というふうに倍以上ということですので、そこら辺も見ながら、ぜひ原村としてのサービスをどうしていくかを考えていっていただきたいというふうに思います。　６市町村で原村の介護保険、一緒にやっておるわけですけれども、そちらとの関係もあると思います。そこら辺はどのようになるのか。また、村独自ではどのようなサービスの内容を検討しているか、今現在わかっているところだけでもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。今後の村としての対応策ということでよろしゅうございますね。御質問いただいている介護予防・日常生活支援総合事業、略して総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等を鑑み、その円滑な実施を図るために平成２９年４月１日より実施することと広域連合の保険条例で規定しております。それまでの間、保険者である諏訪広域連合及び構成市町村で協議しなければならない内容については、まず訪問介護や通所介護事業所は、従来、県が事業者認定をしてきましたが、今後は多様なサービスのうち現行相当サービスを実施する事業所はみなし指定を行い、緩和した基準によりサービスは保険者である諏訪広域連合が事業者認定をすることになります。また、委託により事業遂行する場合は、原村と事業所やボランティア等の委託契約を結ぶことになります。　要支援者のサービスのうち、訪問介護や通所看護は全国一律の基準でのサービスであり、介護報酬で定められた金額で提供してきましたが、今後においては保険者が基準を設け、金額を設定することとなりますので、施設基準やサービス単価を広域連合を中心に協議をしていく予定ですと。また、サービスを提供してもらうことのできる事業所を確保しなければなりませんので、村としても村内の事業者と協議を重ねていく予定で考えております。　いずれにいたしましても、現在必要として使用しているサービスの低下を招かないよう、また予防事業としてのサービスが行き届くよう事業所や団体等に働きかけ、スムーズに総合事業への移行ができるよう対応していきたいということで計画をしております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦）　小林庄三郎議員。 ◆９番（小林庄三郎）　広域のほうと十分協議をしながら進めていくというお話もいただきました。サービスの低下にならないよう、招かないようにということも発言をいただきましたし、総合事業へのスムーズな移行ができるよう約１年をかけてしっかり内容を検討していくというお話でしたので、ぜひサービスの低下のないようなことをお願いをしまして次の質問にまいります。　もみの湯と言っていいのか、樅の木って言っていいのかですけれども、温泉のほうへ送っているお湯の管が大分ぐあいが悪いという話は、数年前から耳にしておりました。そのことで質問をさせていただきますけれども、平成の３年にもみの湯がスタートしまして約２５年になります。そこのお風呂がとてもいいということで、遠くからも来る方がいるんだそうですけれども、オープンの後、約５年で平成８年４月に１００万人が達成されたというふうに聞いております。大変評判がよかったんだというふうに思います。　最近では、何年かは十五、六万人で推移しているというふうに承知しておりますが、大変大勢の方が利用しておりますので、ぜひ温泉を何というんですか、いいように運営してもらいたいということから質問をさせていただくんですけれども、そのお湯を運ぶ管の傷みが相当激しく、対応に苦慮しているというふうに聞きます。その苦慮しているというか大変だということの状況をできるだけ細かくというか、現状を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員おっしゃられたように、もみの湯の温泉は平成２年１２月に完成して、平成３年から供用開始ということですね。議員御指摘のとおり、管の中は温泉成分スケールの付着により、温泉近くでは大体約半分ぐらいがですね、閉塞状況だということで確認されております。その他の部分でも相当の閉塞が見られますが、今まで八ヶ岳中央農業実践大学の源泉からですね、自然流下で約２．５キロ先のもみの湯まで引湯していますが、平成２６年秋ごろから頻繁にエアが引湯管内に発生し、自然流下に支障を来すような状況になっております。また、同年１２月には温泉側ポンプを取りつけ、送り出しをしている状況です。　引湯管は、定期的に管路清掃や排泥弁、エアー弁のチェックをする必要がありますが、約２５年もの間定期的なメンテナンスがほとんどされてきていないような状況が実情でございます。管の中の温泉成分のかたい結晶が付着してですね、それらが折れて狭くなった、温泉管を詰まらせるという危険性は年々高まっている状況であります。早急な布設がえを専門家から指摘されている状況です。　また、もみの湯の貯湯槽についても老朽化により、タンクや継ぎ手からわずかな漏れがあり、こちらの設置がえも必要な状況だということで、やはり２５年たちまして、相当経年劣化といいますか、それもあわせて起きているような状況だということで認識しております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　小林庄三郎議員。 ◆９番（小林庄三郎）　管のぐあいの悪くなるのは、お湯の性質によるかどうか私はよくわからないところがあるんですけれども、当初事業の始まる前の温泉の分析では、お湯の量が１分間で２４９リットル、温度が４８．８度、泉質は微黄色を呈し、苦み、塩味というんですか、塩味というんですか、微硫化水素臭を有すということで、弱アルカリ性低張性高温泉という報告があるというふうに調査でされております。　一番近いところ、私の知る限りですけれども、平成１８年９月２５日の調査で微黄色を呈し苦み、塩味、ここまで同じですけど、微鉄味というんですかね、を有すと少し変わっているというふうに思います。お湯の量であるとか温度であるとか、成分等の将来はどんなふうになるかというようなことがおわかりでしたら、お尋ねをします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員が当初おっしゃられた温泉の関係で、皆さん御存じだと思うんですけれども、もみの湯に入っていく駐車場のすぐそこに大きな石碑があるのを御存じだと思います。そこには八ヶ岳温泉という裏側に銘板がございましてですね、そこに議員おっしゃられたように、平成２年３月８日付でですね、温泉が１，３００メーターぐらいの深さだと、温度が４８．８度の１分間に２４９というような記載がございます。　それで温泉の温度や成分についてはですね、温泉法により温泉成分の定期的な分析、これは１０年ごとに義務づけられております。過去４回一般社団法人長野県薬剤師協会による温泉分析を行っております。　それによりますとですね、掘削直後の平成２年にはお湯の温度が４８．８、ペーハーが７．７。平成１３年には温度が５４．８のペーハー７．６、１８年には５５．１度でペーハー７．６。それから直近では２８年１月で５６．６度でペーハーが８．２となっております。泉温は次第に高くなっておりますが特段問題なく、ことし１月のペーハー値も高くなっておりますが、ペーハー８．５までが抽出されており、大きな変化が認められないとのことです。このほか、成分は測定ごと多少ばらつきがありますが、当初からほとんど変わりなく、ナトリウムイオンや硫酸イオン、塩素イオンも高い状況ですが、その他の成分も適度に含まれており、この近くの近隣の温泉の中では成分量も非常に豊富でよい泉質ということからは、分析者から聞いておりますし、近隣の利用者からも八ヶ岳の温泉、もみの湯は非常にですね、温泉としてはいいんじゃないかという評価をいただいているということで聞いておる現状です。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　小林庄三郎議員。 ◆９番（小林庄三郎）　お湯の質はとてもいい、評判もいいということなんですが、隣の茅野市では何と言ったかな、旧部落というか４カ所、５カ所ぐらいですか、それぞれの場所に温泉を掘って利用してもらっているというふうに見ておりますけれども、その温泉の質がどうかわかりませんけれども、温泉の井戸は農場のところにあるんですけれども、そこから引いているのが約２，５００メートルだということです。　平成２８年度の予算にも布設がえをして対応をしていこうという予算が予定されておりますけれども、私は素人でよくわからなくていけないんですけれども、２，５００メートル、２５年かかって管がぐあいが悪くなったということでかえていこうという考えなんですけれども、井戸そのものをもみの湯の近くに掘って、同じような温泉が出れば、私はそのほうが将来的には金もかからず、経費的にもそのメンテナンスの面でも、そのほうがよりいいんじゃないかなというふうに思います。そういったことをぜひ検討してもらいたいというふうに思います。　性質を調べたり費用の面もあるでしょうし、その場所がいいかどうか。今は科学っていうんですか、そういうことがとても発達しているようですので、土の中のことは難しいこともあるとは思いますけれども、一度はぜひ将来的なお金のことを考えたりメンテナンス、繰り返しになりますけれども、そこら辺のことからいけば、そういうことも考えていいんじゃないかな、検討してもいいんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺はいかがでしょう。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員に御指摘いただいた内容につきましてですね、正直、私も２８年度の当初予算で引湯管の布設がえということで、３年ぐらいかけてやる予定ということで予算計上はさせていただいたんですが、議員御指摘のように私もそこをすごく思いましてですね、実は補正予算で専決で出させていただいたわけなんですけれども、温泉の湯量をですね、要はあとどのぐらい残っているのかということを先般、ポンプの入れかえとあわせてですね、調査を調査会社にしてもらいました。　温泉の掘削以降、正式に調査をしたことがなかったので、今回１月の専決で温泉の能力調査ということでさせていただきました。速報がこの間、出ました。それによりますと、連続の揚湯試験として、１分間に２０３．８リットルをくみ上げる試験を、これは試験を実施したのがことしの２月２２日から２４日の間にしましてですね、戻りまして、１分間に２０３．８リットルをくみ上げる試験を２４時間行いましたが、揚湯水位は安定が見られたと。それから段階揚湯試験でくみ上げ量を徐々にふやしていって、最大で１分間に２０９．４リットルを２時間連続してくみ上げる試験においても、安定した水位が観測されました。現在のポンプでは２０９．４リットルが最大揚湯能力であるため、それ以上のくみ上げはできなかったということです。これらのことから、限界揚湯量は１分間に要は２０９．４リットル以上ありですね、掘削時の限界揚湯量が２５０リットルであることから、温泉の掘削時とほぼ同等の能力を有しているということです。　ただし、自然水位が掘削時よりも１００メーターほど低下しているということですので無理なくみ上げを行わずに、現在の揚湯量である１分間に１７０リットル程度を維持しながら１０年、２０年単位での状況を見守っていく必要があるとのことであると。このようなことから、現在のところ温泉の枯渇は喫緊の課題として問題視するような状況ではないという報告が来ております。　正直、議員おっしゃったように私もこの調査の結果ですね、例えば１０年後、２０年後、直近でも現在の何というんですか、温泉の層といいますか、お湯の量が少なければですね、一つの選択肢として議員おっしゃったように樅の木荘の近くで掘ればいいなという考えはございましたけれども、現時点では１０年、２０年ぐらいは問題ないということと、やはりこの後また申し上げますけれども、温泉の質とかその辺は非常にわからない状況がございます。　戻りまして、引湯管の布設がえについてお答えさせていただきます。これがメートル当たり約８万円程度ということで言われております。引湯管のメンテナンス等を考えると高価なものになりますが、経費だけを考えると温泉近くに源泉を掘るほうが効果的でり、それから温泉が枯渇するおそれがある場合には掘削という選択肢も考えられるということで、先ほど結果を報告申し上げた内容です。　揚湯調査の速報からは、近い将来枯渇の心配は想定されないという状況であるので、非常に現在は安定した湯量が確保されていると。仮に新しい温泉を掘削した場合も、現在のもみの湯のような良質のよい泉脈に当たるかどうか不透明だという状況です。　業者と相談しているんですけれども、今の技術でいくとまずどのぐらいの深度というか深さを掘ればということは別としましても、まず出るであろうということは多分問題ないんじゃないかなと。ただし、先ほど申しました温泉の泉質ですか、それがどうなるのでありますということがわからないリスクがあるということで、現時点では新たに温泉を掘って泉質が変わってですね、それで利用者が減るということよりも、現状の泉質が確保できれば、３年かけて引湯管の布設がえのほうが危険負担が少ないのかなという、現在私はそういうふうに判断している状況でございます。　また、議員のいろんないい意見がございましたら御呈示いただいて、多少費用がかかってもトータル的に、それからまた利用者にとって一番いい方法、方向は何かということは逆にですね、一緒に探っていっていただければありがたいと、そんなように考えている次第です。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　小林庄三郎議員。 ◆９番（小林庄三郎）　先ほども言いましたけれども、深い土の中のことです。わからないことばっかりなんでしょうけれども、いろんな手だての中で経済的にもいろんな意味で一番いい方法を判断して進めていっていただければいいのかなというふうに思っております。温泉が物すごい豊富であれば、誘客にもつながると思いますし、原村のひいては活性にもつながると思います。ぜひそこら辺まで思いをはせながら、このことを慎重に対応していっていただければというふうに思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（小平雅彦）　次に、芳澤清人議員の質問を許します。芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　私のほうからは２点、原村の農業展望についてということと、御山マレットゴルフ場についての２点に御質問をさせていただきます。　まず、原村農業展望について。農林業センサスによると原村の農業就業人口、販売農家は５年前と比べ９６８人で１７％減少していると。また、平均年齢は６５．７歳で農業に携わる年齢も５年前と比べると上昇しているとのことです。このことで耕作放棄地や遊休農地も増加していると。　これはですね、原村のアンケート調査でも明確になりましたが、もう農業を縮小したい、あるいはやめたいという回答が４５％ありました。その中の理由はですね、農業に携わるいわゆる今もう６５．７歳、平均年齢と申し上げましたが、かなりの高齢になりもう体力が続かない。また後継者がいないということでですね、高齢化や農業の担い手である後継者がいないという現状で、原村にとって農業が一番の基幹産業である、そして後継者がいないということは大きな問題であると。　また、ＴＰＰでは長野県内では３９２億円という概算、米では３０億４，４００万円というような、それでなくても米の値段が安くてですね、ますます離れてしまうと。そういう現状からですね、今後、今農業を続ける手だて、農業後継者の対策に着手しなければならないと、そんなふうに考えます。このことでですね、後継者対策あるいは新規農業者の支援の体制、これについてどのように考えているか、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員に農林業センサスの数値で御質問いただいております。私ども捉まえている数字と同じだと思いますけれども、原村における販売農家戸数はですね、昭和６０年が１，１２６戸、２５年後の平成２２年は半分以下の５４３戸まで減少している。総枠ではそういう減少ですね。　その中でちょっと私、何というかな、注視しなきゃいかんというのはですね、注視というかポイントとして専業農家戸数ですね、これが２００５年が１５２戸、２０１０年が１７９戸、これは速報値ですが、２０１５年度が１８４ということで、原村の全体の販売農家戸数は減少しているんだけれども、専業農家戸数というのはふえているんだというのが一つの現状かなと思います。　このような状況の中でですね、魅力ある農業を進めるためにさまざまな施策を実施しておりますと。後継者育成とか新規就農者支援ということです。具体的には１点目は、新規就農者を対象にですね、村単独の事業で新規就農者後継者育成支援事業という制度があります。これは、この制度は４０歳未満の若い方が先進農家や農業研修機関等で研修をし就農しようとする場合、農業後継者の場合は１カ月当たり３万円を１年以内、新規就農者の場合は２万円を２年以内で補助金を交付するという一つの制度。　それから、２点目は国の補助事業で青年就農給付金、経営開始型がありですね、平成２４年度事業開始から２７年度の４年間で原村において延べ１３名、総額が４，５３７万５，０００円を給付しております。この事業は就農時の年齢が４５歳未満の方で、独立自営農業を行う方を対象に最大で５年間にわたってですね、年間１５０万円の給付だと。なお、夫婦で就農する場合は、夫婦合わせて１．５人分、お二人の方は半額ということで年間２２５万円が給付されてるということですね。　それからあと３点目としまして、平成２８年度から村の単独事業として、平成２４年度以降に親元就農した、俗に言う農家の跡取り息子さんがですね、農業に就農した方、年齢が４５歳未満の就農者に対して２０万円の補助金を交付して、既存の農家の就農後継者育成を支援することとしております。　また、国の地方創生事業を活用し、就農コーディネーターを１名の方をお願いしておりますけれども、それからさらに農地バンク、農機具バンク、里山バンク等を整備して地域の資源を有効利用し農業の発展、それから移住促進につなげていくことも新規施策として重点的に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　今の村長の説明によりますと新規就農者の支援、それから青年就農給付金、それから村単の農業後継者育成事業による親元就農者を支援すると。そういうことで、特にですね、村内では親元就業する、若手農業者を支援する農業後継者育成事業補助金制度をスタートするという村独自の支援策はですね、親元就業者の補助事業ということで、本当によい支援策を講じていただいたと、そのように考えます。対象者はどのくらいいるかわかりませんが、もしわかりましたらお知らせいただきたいと、そのように思います。　それからですね、青年就農給付金、昨日も御夫婦が１組とあと５名ですか、全部で７名であると。もう１人は途中でやめたという、そういうことだったんですが、青年就農給付金、国のその条件がなかなか厳しいもので、最低５年間は就農し続けなければならないと。それが終わった後も農業をしなくちゃいけない。もしそれができなければ返還しなきゃならないと。それから、その間は他の仕事を行ってはならない、稼いではいけないと。そんなようなことで、そのようなその条件がありましてですね、さらに農地等の条件、やはりいい農地だと結構その辺もいいわけなんですが、その辺の受け皿となることがなかなか整うことが問題だと、そのようなことでした。　なものですから、やはり昨日も私は感じたんですが、１名のやめたというのはそのようなちょっとその条件が合わなかったのかなというようなことで、もっともっとこれがふえれば。今の質問の回答だと２４年から２７年までは１３名ということだったんですが、ますますこれもふえてですね、さらに今村単の合計所得金額が２５０万円で４５歳未満、補助金は２０万円ということです。少しでも多くの利用者がいればいいなと思うんですが、どのくらいいるか、それはわかりませんか。もしわかりましたらお知らせ願いたい。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　最初の御質問の村単での就農支援の関係ですね、昨年４Ｈクラブ、それからあと新規就農者の方等の会合を持たせていただいたりしました。それからあとは農政のほうのですね、いろんなウオッチングの中で平成２８年度の予算とすれば１５人の方を見込んで予算計上してございます。　それから、２点目の国の補助事業の青年就農給付金で１人かな２人かな、やめたというような話の内容なんですけれども、私が聞いている範囲ですと、結局年度ごとに販売金額を計画して、それをだんだんクリアしていかなくちゃいけないと。それで何というか作物というんですか、つくるものによってはなかなかそういうものが売り上げが確保できないとか、それから農業改良普及所なんかの多分指導も入ってですね、目標金額を定めてやっていくと思うんですけれども、なかなか出来高といいますかですね、これは気象要件とかいろいろありまして、なかなかそこまで行かない人もあります。そういった多分内容でですね、申請を取り下げるといいますか、そんな経過があったんではないかと思います。個々のことについてはちょっと個人的なあれも出てくると思うので、その辺のところで御理解していただければありがたいと思うんですが、私が捉まえているのはそんな状況でございます。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　国のほうですと、なかなか無条件というわけにいかなくてですね、いろんな条件があると。それに対して平成２８年度からの親元就業者を支援するというのは非常によかったかなと、そんなふうに思います。また今後もですね、さらに支援を考えていただいて、ぜひこれが続くようにお願いしたいところであります。　次は、この２番目の今後の農業者の確保について、どのように考えているかということなんですが、親元で農業を就業するという、今の親元就農者を支援するというのは、これは一番でですね、昔から長男が親の跡継ぎをするという、いわゆるそれは昔からのことで、跡継ぎはおまえだぞと。また長男も、ああ俺がしっかり継いでいかなきゃならないなというような自覚がありました。また、長男でなくても直系親族が就農するということは非常によい例であります。　しかし、原村のこのアンケートによりますと、後継者そのものがいないというのがそもそもの問題であります。アンケートによると後継者がいないというのが６５％という結果が出ました。後継者がいなくて農業を縮小したい、そのためにね。やめたいという方々がこれが問題であります。それによって原村のですね、先ほど専業農家はふえているということでしたが、原村の統計で農家の人口、経営耕地、それぞれ５年前と減少しています。やはりそのようなことが現実にですね、農業をやめる、あるいは縮小したいということが現実にもあらわれていると。　この親元就業者というのは、今まで跡継ぎがいるということでですね、問題は跡継ぎがいないのが６５％ですから、今後農業者の確保についてどのように考えているか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。今後の農業後継者がいない農家という捉え方の中でですね、先ほど申しましたように、原村には就農コーディネーターをお願いしていまして、その方を中心にですね、先ほど申しましたように、農地バンクとか農機具バンクとか里親バンク、そういったものを整備して、それには農業改良普及センターとかＪＡさん、それから農業委員会の総力を挙げてですね、取り組んでいく必要があるんだろうということです。　これが当てはまるかどうかわからないんですけど、なかなか今農地で農業後継者、後継者に他人さんがなってくれるという仕組みで動いているところは非常に少ないと思うんですけど、一つの先進地事例として、これは個人の企業の場合は浜松市が非常にその辺が盛んでして、私も今は個人的にはそこをちょっとウオッチングして、何かそういうものが導入できないかということは探っているんですけれども。今までやってきた商売を全くもって他人に引き継いでいくという方法がございます。　農業の場合、どういう形でお他人さんに譲れるのかということは、もう少ししっかり慎重に見きわめていく必要はあると思いますけれども、やはり一番は、原村に来て農業をして、やはりそこそこ経済的に食べていかなくちゃいけないものですから、そういったものの作物をどういうふうに、この後の質問にも多分あると思いますけれども、どういうものを選定して、どういうふうにやっていくかということで、ちょっとこれはもう個々の農家さんのレベルじゃなくて、行政それから関係機関を巻き込んだ形で考えていかなくちゃいけないと思います。

　先般も行政とＪＡさんとの懇談会がありましてですね、その辺の話もＪＡの部長以上の出席の中でそういった話も一部しておりますので、今後さらにそういった中身をお互いに詰めていけたらいいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　就農コーディネーター、それを今取り入れていると。それから今後は農地バンクやＪＡあるいは農業委員会のその辺の絡みでですね、もっとその話を詰めていくということです。　まだですね、原村のさらに私は言わなかったんですが、今後農地をどうしたいかというこの問題でですね、もう農地を委託したい、農地を貸したい、もうそれもなければ農地を売却したいという回答でした。今は他人が農地をどのようにして利用するかという、そういうことで村長のその回答の中には、今私がちょっと調べた中では、長野県で本格的に農業を始めたい方のための新規就農里親制度というものがありまして、今農業を新たに始めたいという方が、専任の就農コーディネーターのいわゆるプランにより、長野県内に知り合いがいない方でも、いわゆる里親制度という就農を支援する里親が栽培技術から農地、住宅の情報、あるいは農業機械を提供すると。　農業機械を提供したり農地を簡単に提供するというのは、今までコミュニケーションが余りよくできなくて、全然他人にどうぞというような、そんなふうにはなかなかできなかったと。それが里親制度によれば、その辺もコミュニケーションがとれるし、１年間のいわゆる就農実績により、それならばうちの機械を使ってくれ、うちの農地いいよというような、そういうようなことが里親制度はメリットがあると思うんですが、いわゆる長野県の中でも２００人を超える方が就農の夢をかなえているという、そういうことで原村でもですね、青年就農給付金あるいは農業後継者育成事業の補助制度というものは２８年度始めたと。　今度は、里親の親のほうにぜひ登録していただいて、そのようなことで農業を活用していただくというような、そのようなぜひ給付金ができれば、そんなようなことが考えられるかどうか、その辺も次にお伺いしたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。先ほど申しました就農コーディネーター、さらにその先についてはそういう里親ですね、これは当然考えております。里親バンク等ということですが。それから里親に対してのそういった支援策云々ということは、頭にはあるけれども、まだ具体的にこういう形が私の頭の中です。まだ庁議におろしていないんですけど、要はどういう里親の人たちに出てきていただいて、どういう活動をしていただけるかですね、そういったもののある程度概要が見えた段階で、そういったやっぱり活動費支援というものは当然考えていかないとですね、運動は展開していかないと思っていますので、もう少し時間的御猶予と、あと全体のね、行政だけが先走ってもいけないので、そういった農業を取り巻く関係者の皆さんの意向やら動向を見ながらですね、一緒に手を携えていきたいと、そのように考えておりますのでお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　そのような明るい回答をいただいたので、ぜひそのような里親制度などもですね、今行政ばかり走ってはいけないということで、ＪＡあるいは農業委員会等とその辺は協議しながらぜひ進めていただきたいと、そのように思います。　次なんですが、高齢者が栽培可能な作物の普及に取り組む考えはあるかということなんです。原村の農業者の平均年齢は６５歳を超えているという現状からですね、高齢であり体力が続かないということや新たな作物の取り組みのためにですね、高齢者が大きな資金をかけられないということであります。　それどころか農地を貸したい、委託したいというようなもうそういうことですので、何とかこれを農業を続けるためにですね、何かこのような手だて、新しい高齢者でも栽培可能な作物の普及に取り入れられないかと。そんなことで、その点、原村のいわゆる特産物であるパセリは高齢者のために取り入れた作物であると聞いており、その辺は成功例だと思います。高齢者が高齢化している現在、現状から高齢者が栽培可能な植物に取り組むことですが、できる作物の研究を進める必要があると考えますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。従来原村ではキャベツとか白菜とか主にキャベツですかな、そういったものを大分今は盛ん、セルリー以外の作物としましてですね。そういう中で非常に議員御指摘のように、重量物で年をとってからは畑からの搬出、出荷が大変だということで、基本的な村の考えとしましては、平成２３年からパイプハウスの建設に従来補助率が１割であったものを２割に引き上げてですね、ハウスの中で先ほど議員おっしゃったようにパセリとか、それからホウレンソウ、一部花卉等の栽培をできるような形で補助制度の補助率を拡大してきているということです。　それから、高齢者が本当につくりやすい軽量なものということでですね、この後の話に出てくると思うんですけど、次のことまで一緒に答えていいかどうかわからないんですけれども、富士見町のルバーブのような特産品ということもありますけれども、今は篤農家の皆さんがですね、正直ニンニクとか、それからエゴマの栽培に今取り組んでおりまして、もう少し展開した中で奨励作物的な形でですね、行政のほうも取り上げたらどうかという御指摘、御意見をいただいています。　ここあと２年か３年ぐらいのうちにある程度の方向性が見えるのかなということでは私も捉えていますので、そういった成果をオープンにしながらですね、御高齢の方でもそういったものの取り組みができるような形でですね、ＪＡさん、それから農業改良普及所ですか、そういったところの皆さんとも取り組んでいきたいと思っています。　それから、あと一部新聞等で報道されたことがございますけれども、アスパラガスが今まで原村は高冷地ということで、なかなか取り組みができなかったと。上伊那地区なんかは相当の栽培をしているわけなんですけれども、この間、農家の方が試験的に取り組んで、相当いい成績を上げているということなものですから、そういったものも施設園芸的な、既存の施設を使って栽培できるということで聞いておりますので、その辺の成果をもう少し広げてですね、一緒になって拡大していけたらと、そのように考えている次第です。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　私も村内の住民からですね、エゴマ、これは健康にも非常にいいと。いわゆる油ですね、昔から言われている。そのようなことで原村の特産物として、また販売ルートまでいけばいいかななんていうふうに、そんなふうに考え、また今も村長のほうからはニンニク、それからアスパラというようなものもありました。ぜひ、その辺もＪＡや普及所と詰めながら、ぜひこれが高齢者でも栽培が可能なような、そんなことでぜひ奨励品種となるようなことをぜひ考えていただきたいと。また、研究してですね、ぜひ普及していただきたい、そのように考えております。　もう少し、ちょっと村長のほうから出ましたが、富士見町のルバーブのような特産品を開発する考えはあるかということなんです。富士見町のルバーブは、耐寒性ルバーブ、ルバーブそのものが耐寒性があり、高冷地には最適な植物で、むしろ暑さのほうが弱いと、そういう植物です。ヨーロッパのイギリスなんかは、もう最もポピュラーな植物と聞いております。　日本でも北海道を初めとして長野県内では信濃町にて栽培されているということを聞いております。非常に栽培しやすくてですね、元肥、堆肥をあげてあとは２回ほどの肥料で十分育つというようなことで、ジャムやパイなどに使用されていると。富士見町ではこの辺を取り入れて、特に赤いルバーブを赤ルバーブですね。それはもう富士見町の特産品としてもう門外不出だと。そんなようなことで富士見町は非常に人気のルバーブになっているんですが、このような原村で特産品を開発する考えはあるかということで、ぜひお伺いしたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員おっしゃられました赤いルバーブを私もつくっていまして、ジャム等にして食べています。富士見町さんの場合はもう本当に町の特産品ということで、しっかり確立されたものということですね。今は起業チャレンジ支援金制度を活用されて、原村の中でも食用ホオズキなんかに取り組んでいる方もいらっしゃいます。これはかなり需要がふえていて、年々栽培される方もふえているという状況がございます。　ただ、茅野市、原村、富士見町ですか、何か全体を網羅したそういった組合で組織されているようですので、そういった組合の皆さんともう少しコンタクトをとりながらですね、そういった栽培も検討していけたらなということで思っています。　それから、あとは特産品と言えるかどうか、茅野市の両久保さんでサツマイモだかをつくられてね、焼酎をつくられてずっとやってきたんですけど、昨年の産で、もう栽培面積が減っちゃって、委託先の酒造会社でも製造中止というようなこともございました。　原村に何が合うのかということは、やはりもう少し時間をかけながら、かなりそういう先進的な取り組みをされている方はいますので、やはりそれぞれのセクションの担当がやっぱり出向いて現地、現場を見ながら何か種があるんじゃないかっていう私は思いがありますので、私もできるだけこれ、春以降あちこち見ながら、農家には御迷惑かもしれないですけど、直接行って話を聞きながら何かを探っていきたいという、正直そんな段階で申しわけないんですが、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　今食用ホオズキというようなことが出まして、ぜひこれを試験栽培をどんどんしてですね、その辺のやっぱり実績をつくることだと思います。　もう一つ、富士見ではですね、カシス、これを数年前に試験栽培していると。やがては富士見町独自の特産品として考えていくというふうに聞いております。ぜひですね、もう先に新聞に載ったものが勝ちだと。やはり食用ホオズキ、今言われたエゴマ、それからニンニクですか、そういったようなものを原村ではもう研究して栽培しているんだと。そんなようなことで、ぜひ現地、現場を見てということなんですが、そのようなことでＪＡやそういったところともちょっとこの土地を借りて試験栽培をさせてくれと。そんなようなことでぜひ新聞にも載るような、そんなようなことで知らしめると。それも一つの方法だと思います。ぜひそんな方向でどうかよろしくお願いいたします。　原村の農業展望についての最後なんですが、不耕作地の対策として行政が農地バンクに取り組む考えはあるかということなんです。　農林業センサスによりますとですね、諏訪地方での耕作放棄地は１，１４５ヘクタールであると。５年前に比べてそれは増加しているという結果が報告されました。原村でも不耕作地、遊休農地がこのところ非常に目立つようになりました。農業委員会でも農地の貸借について働きかけているところでありますが、不耕作地、遊休農地は景観についても問題があると。昨年も日本一最も美しい村連合に入ってですね、やはりこの辺の不耕作地というようなことはやはり考えなきゃならないと、そのように思いますが、行政がこれらの農地を集約して農地バンクとして登録し、さらにこれの活用を考えるべきと考えますが。これは農業委員会でも手のつけられない、そういったようなところ、この辺を行政で取り組む必要があるかという、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　休耕地の関係ですけれども、原村の中で圃場整備された中ではですね、現在２１．２ヘクタールということで、全体の約２％が耕作されていないというようなことで担当からは聞いております。　私が今二つの点がございましてね、今、原村で２％というのはいろいろ見方はあるんですけれども、そこそこの数字という表現をとっていいかどうかちょっと語弊があるんですけれども、原村の場合は水田についてはかなり農事法人組合、それから企業の出資のそういった組合でかなりのところをやっていただいていると。それから畑についてもブロッコリーとかその辺で相当やっていただいていると。　一応、私が懸念しているのは、水田につきましてはＴＰＰの関係で、米の価格の下落がどういうふうに影響していくのかなと。ここはもう少ししっかり慎重に見ていかなくちゃいけないということと、それから畑のほうもですね、今まではそういった形で順調に貸し借りができてきているんですが、今後そういったやはり全体的な国内のそういう野菜の需要量がどのぐらいになるのか、需給バランスの推移とかですね、その辺をしっかり見ていかなくちゃいけない。　それからもう一つ、ちょっとそれはまだ交渉していない、全体的にやはり農地バンクの場合、いろなやはり法規制といいますかですね、最近は農水省と正直、財務省ですか、で一部の業界誌には例えば本来なら、個人的な意見なんですけれども、もう少し日本の農業の技術力はあるので、反収を上げてそういったものを日本の米は品質がいいので海外へ展開、輸出なんかをするべきじゃないかって考えがあるんですけれども、どうもいろんな業界誌を見ますと、農水省に対してどうも財政のほうが、それ以上その反収を上げるような動きをとるなとか、何かそんなふうな動きもあるようにも聞いております。だから何といいますか、もう少しその制度的な面でこれ国全体としての動き、県全体としての動きというものをもう少しきちんとしていかないと、村単独で全てクリアできるちょっと問題ではないのかなと。　県の調査会の中にもいろんな部会がありまして、原村の場合は総務産業の関係もありますし、そういった中でもう少し中で、もみながら県とか国へ要望を上げながらですね、展開をしていくべきだろうと思うし、そういった動きをとりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　このことについて、県や国の全体の動きを見ながら今後の検討ということなのでありますが、先ほど村長が言われた農地バンク、これは不耕作地ではないと思いますが、その辺を整備しながら移住促進につなげていきたいと、そういうことでした。ぜひ不耕作地についてもですね、早急にこの辺が解決できるように。原村でも２１．２ヘクタールというかなりの不耕作地がありますので、ぜひその辺を積極的に考えていただきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。　次に、御山マレットゴルフ場についての質問に移らせていただきます。御山マレットゴルフ場のコース整備を行政で行うべきではないかということなんですが、御存じのように、御山マレットゴルフ場はアカマツ林などの中にあり、とても夏でも涼しくてですね、高原の爽やかな空気に触れながらマレットゴルフができると、そういうことでかなり人気のゴルフ場ではないかと思います。　１２月２４日の長野日報によりますと、４月から１０月までの半年間で延べ４，６３６人の利用者があったと。４，６３６人のうち村外者は２，７６１人と半数以上の利用者があったとありました。しかし、私も行ってプレーをしてみたんですが、今まで御山マレットゴルフ場の管理は、主として会員で行われていたと。草刈りやコース整備等なんですが、その管理を会員がしていたと。その会員の方々も高齢により、また参加者が年々減少して十分な管理ができていないと。会員数も１００名以上だったものが今はもう１００名を切っているというようなことをお伺いしました。　ぜひですね、打った、コースを外れたらどこへ行ったかわからないという、球がですね、そのようなものも原村の現状です。ぜひですね６市町村、岡谷、下諏訪、諏訪、茅野、かなり利用者が多くてですね、それぞれのコースでは。市町でもかなりのてこ入れをしていると思うんですが、村費での草刈りやコース整備、それは８月に穂屋祭のときに１回だけなされていると。そういうことでなかなか会員だけでは到底整備が追いつきません。　多くの村内外者が御山マレットゴルフ場へ来ていただくということは、村内の活性化にもなって非常によいことだと考えます。ぜひ御山マレットゴルフ場の草刈りやコース整備を、その点を行政で行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘）　お答えいたします。もう議員さんが本当におっしゃられるとおりの今は現状であります。数年前からそういう話があって、今だんだん行政のほうでも進めております。　御存じのように、初めは御山マレットゴルフ場ができた設立の経過ですが、平成７年９月１５日、マレットゴルフ部よりマレットゴルフ場設置についての要望書、それから翌年に阿弥陀コースが１８ホール完成しています。平成１１年１０月２６日には、原村体協とマレットゴルフ部からマレットゴルフ場の増設という要望書、陳情書が出ております。翌年に平成１２年８月に樅の木コース１８ホールと管理棟が完成したという経過がございます。両コースとも今、議員さんおっしゃられましたように、林間コースでありますので、村の村有地でもありまして、自然環境も配慮しながら最小限の造成工事を行ってきております。　コース整備は、当初の要望書にあるように造成後の施設整備、草刈り、清掃等の維持管理とマレットゴルフの推進はマレットゴルフ部において日常管理していくことというような約束事があったわけでありますけれど、近年そういう高齢化というようなことで問題が起きてきております。　結果としましても、平成２４年度から年１回の草刈りを委託しております。それから草刈り、それから施設の開場閉場作業等、本当に大変な現状でありますけれど、来年度、特に昨年度かなり強い御要望がございましたので、来年度の予算の中でも草刈り年２回、開場閉場作業は委託業務として、コースの修繕工事等も予算計上させていただいております。　いずれにしましても、今後若い人たちがやってくれればいいんですけれど、なかなか現状は原村の状況だとそういう状況もありませんので、行く行くはもう行政がほとんどタッチしなければもうならない状況になると思いますが、そんなことでまた村としても考えていかなければいけないと思っております。そんな今の現状であります。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　そうですね、少しずつ２８年度は予算もついたようです。２回というようなことでさらにコースの整備の委託、修繕をすると。そのようなことでぜひ次第に行政がやっぱりやっていかなきゃならないと、そういうふうに思います。またどうかよろしくお願いします。　この中にはないんですが、トイレまた管理棟というような、その辺の整備も原村の村内外から来る方々が気持ちよく使われるような、トイレ等の改修も２８年度の予算を見ると行われるようになっているんですが、どの程度改修されるかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘）　御承知のとおり、あそこのところの場所が非常に遠いというようなことで、トイレ管理、特に冬場使わないというようなことでいろんな事故も起きておりまして、今簡易トイレをレンタルでというようなことで、シーズンになったらふやしていくというようなことで。簡易トイレもだんだんだんだん性能はよくなると思いますけれど、いずれにしましても非常に大事な、トイレがなければできませんので、またよりよい方向で進めたいと思います。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　その点、原村に行ったら気持ちよくマレットゴルフができると。そんなようなことで、ぜひこれからもコース整備等よろしくお願いしたいところであります。　次に、利用促進やＰＲが必要と考えるが、いかがということなんですが、最近マレットゴルフは、お年寄りばかりでなくて若い方々も行うようになりました。それは非常にいいことでありますが、それでは高齢者の運動はどうかというと、マレットゴルフだとかゲートボールだとかその辺、あるいは歩きだとか散歩だとか、いろいろあるわけなんですが、その中のマレットゴルフというのは高齢者のスポーツの中の一つでもあるというようなことで最近非常に人気があると、また大切であると思います。　専門家によると、やはりマレットゴルフでも、でもなんて言っちゃ失礼なんですが、歩くあるいは考える、打つというようなことで脳が活性化され、体力もつき、高齢者がいわゆる寝たきりになる原因となる転倒防止というようなことが言われています。原村でも高齢者でぜひマレットゴルフをという、スポーツを奨励するという意味でもですね、高齢者の医療が６６歳、やがては７０歳になるというようにですね、元気なうちにマレットゴルフをやり続けること、そしてマレットゴルフはスティックとボールだけでお金がかからない、よい健康法だと思います。ぜひそういう意味でマレットゴルフの利用促進の啓発やＰＲが必要であると考えますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘）　議員さんのおっしゃられるとおりであります。高齢化社会を迎えてですね、軽スポーツとしてはもう最適だと私も思います。というのは、私も県の体育センターで３年間勤めさせていただいて、体育センターがこのスポーツを県下へ普及させた私たちの責任もありましたので、いろんな面で全県へ普及に行ったこともございます。自分自身もあそこの陸上競技場の周りに今はうんとふえていますけれど、コースを手づくりをしまして、自分たちは昼休みには毎日回るというようなこともしてまいりました。非常に有酸素運動というかね、という面では非常にすばらしいスポーツだと思いますので。特に夏場ですね、夏場は先ほども議員さんがおっしゃられましたように、村外から物すごい人たちが来られます。というのは、料金徴収もなかなかできませんので、もっと多いんじゃないかと思うぐらい来ておると思います。そんなことでかなり諏訪全体では本当に普及されているんじゃないかと思います。きのうは本当に悲しい事故があそこの上川のマレットゴルフ場で起きたというようなこともありますけれど、とにかくあそこを通るたびに、春と秋は物すごい人たちでいっぱいですけれど、夏になると原村のほうへというような、そういう傾向があるようでございます。　そんなことで、高齢化社会ばかりじゃないですけど、４月の当初に初心者向けのマレットゴルフ教室を村主催で行っているわけですけれど、なかなか初心者の方もマレットゴルフ部の方々に呼びかけていただいて、多少少しずつはふえておりますけど、まだ数としては少ないと思います。マレットゴルフの方々がかなり呼びかけて、地域の方々に村民の方に呼びかけていただいて、そこへ来なくても、マレット部に入っていなくても来られる方も年々ふえてきていると思います。　そんなことで普及もなかなか難しいわけでありますけれど、福祉のほうでも健康づくりというようなことで、今力を入れておりますので、福祉とまた教育課のほうでまた連携をとりながらですね、高齢化社会ばかりじゃなくても小さな子供から楽しめますので、これほどすばらしいスポーツは私自身もやってみてないと思いますので、原村に御山マレットゴルフ場がありというような、諏訪圏域、それから私の同僚で駒ヶ根でやられた先生があそこはいいって言って、駒ヶ根のほうから来ていただいた先生もおりまして、かなり伊那のほうでも有名にはなっておりますので、さらに広げていければいいかなと思っております。　以上であります。 ○議長（小平雅彦）　芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人）　先ほどもちょっと私言いましたが、ぜひ健康づくりの面で６６歳に高齢者医療が伸びたというその一つの代案として、やはりマレットゴルフは非常にいいよと、そういうことで健康福祉あるいは教育課と一丸となって、その辺ちょっとＰＲ、啓発活動に取り組んでいただきたいと、そのような形でどうぞよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わりにします。 ○議長（小平雅彦）　ここで暫時休憩をいたします。４０分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（小平雅彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、永井和人議員の質問を許します。永井和人議員。 ◆７番（永井和人）　私は、今回３件の質問をいたします。まず、最初に原っ子広場の冒険遊び場について質問いたします。　原っ子の森の冒険遊び場は、子供たちをテレビゲームから引き離して、そして禁止事項をなくして、自分の責任で自由に遊んでいます。遊び場ではですね、建築現場からもらった端材を使って子供たちが鳥の巣箱だとか、あるいは小さな椅子だとか、いろいろ子供たちが好きなようなものの木工工作をしたり、それから木登り、それからぶらんこ、それから木から木へ綱を２本渡して、それを手で持って上をつかんで下の綱へ登って、上の綱へ手でつかまって、それからするようなちょっと危なっかしいような綱渡りだとか、それからターザンロープ遊び、またハンモックへ乗ったり、それから地面に穴を掘ったり、秘密基地をつくったり、それから火をおこしたりして、それから夏はですね、阿久川で川遊びをするとか、そんなような遊びを体験しています。　それでこういった遊びですけれども、子供たちはそういう危険と隣り合わせの遊び、危険という遊びの部分もありますけれども、危険そうに見えている遊びでも、子供たちは本能的に自分の体を危険から回避するような、そういう能力があるんですよね。こうした子供たちの本能的な用心が子供の五感を刺激し、また危険とつき合う判断力、それから反射運動能力など、さまざまな体験をすることによって、そういった力を吸収して今いるわけであります。　このような体験が、将来、我が身を守るということにもつながっていくと思います。私はこうした外遊びはですね、子供たちにとって決して無駄な遊びではなく、子育て・子育ちの支援の面からも有意義な取り組みであると思いますが、村長の所心をお伺いいたします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員おっしゃられますように、子供たちが外で元気に遊ぶということはですね、やはり子供の元気な声が地域に響くということは、非常に地域にとってもありがたいことでありますし、それから子供たちにとっても友達をつくり、それから人とのつき合い、社会性を身につけですね、そしていろんな体験の中で問題解決能力を養っていくという面で、非常にすばらしいことだというふうに認識はしております。　近年は、子供たちが非常に外で遊ぶ機会が本当に私もないというふうに考えます。非常に残念なことですけれども、私の孫なんかも、うちに来れば、家内のアイパッドなんかを横へ持ってきて、何かいろいろゲームをやったりとかね、いやもうちょっと外へ出て遊ぶじゃんと言って外へ、昔はあそこにブランコがあるから、じいちゃん行こうなんて言って乗りにも行ったんですけど、どうもそういう機会も少ないし、それからあとはある程度年をとってくると、今度は塾通いとかそんな形になっています。非常に外で見かけることも少ないということですね。　それから、議員おっしゃられましたように、子育て・子育ちの面からも健全な取り組みだと私も思います。そういったことはさらに推進はしていかなくちゃいけないと思いますし、私は以前ＮＨＫの教育テレビだったですかね、保育を集団でなく、季節に宿泊でもう田んぼから何から自由に飛び歩いて、多少すりむいても上の子がおんぶして教室まで連れて帰って、先生が処置をするとかですね、かなりそういう自由なあれで、どこだったかちょっと記憶がないんですけどね、そんなあれも非常に人気というか、そういう教室もありますし、あとは何というんですか、いろんなＮＰＯでそういったこともかなり全国的には教室を開催していることもありますので、そういったことはさらに推進していくべきだろうというふうには考えております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人）　今、村長が元気な声が森の中に響き、そしてまた子育て・子育ちの面からも有意義な外遊びであるというようなお声をいただきました。　ここに第三者の声がちょっとあるんですけど、子供たちが外遊びをするという環境が、これは私が思うんですけれども、子供たちが外遊びをするという環境はですね、学校の近くに阿久川がありますね、阿久川、それから阿久川に平行して蛍水路があります。そして、それにまた続いて原っ子の冒険遊び場があると。これは恐らく他市町村にもないようなすばらしい環境だと私は思うんです。こういうやっぱし環境のいいところで子供たちがね、こういうすばらしい環境に恵まれているということは、私は非常に今原村はいいというふうに考えます。　それでこの外遊びを始めたころね、原学校の小中学校かちょっと私はちょっとわかりませんけど、クボタ先生という先生がおりましたですよね。その先生が伊那の教育事務所の生涯学習課に転任されて、そして間もなく、原村の子供たちの外遊びの事例を発表してほしいという要請がありました。これは多分学校を通じて来たのか、教育委員会を通じて来たのか、私ちょっとその辺は忘れましたけれども、そういうことで要請がありました。その発表は伊那市の合同庁舎で行われ、その前段にですね、これは松村という先生、もう大先生なんですけれども、その先生が数百人規模の基調講演があって、その後の第４の分科会の中で「地域ぐるみで子供を育てるフォーラム」という、そういうタイトルでもってですね、ほかの教室に分かれて、私のところは４０名ほどの父兄が参集して、そこで事例発表を行いました。　後にですね、そのクボタ先生からこういう手紙も来たんですけれども、ちょっと呼んでみますと、「発表は大変好評で、参加者からは分科会の内容が充実していてとてもよかったと、大変よい会で参考になった等の感想をたくさん寄せていただきました。一例を次に紹介します」と。「貴重な話題提供でした。具体例から自分の地域の子供たちの育成についても考えさせられました」それが一つ。それから二つ目に「地域と子供のかかわりの大切さを改めて実感し、その中で自分が何をすべきかというものが少し見えたような気がしました」次に「子供も一緒にまず親が外に出て遊ぶ、そこから地域へと膨らんでいけばよいと思いました」そして一つ「各地区の子供たちの活動していることができてよかった。子供たちの声、自主性を大切にすることで人が集まり活動をすることなど、いろいろあって大変勉強になりました。」こんなようなこれはアンケート結果の手紙なんです。　そして、これは長野県の県から来た文書だと思うんですけれども、ちょっと読んでみますけれども、「長野県では豊かな自然環境や地域資源を積極的に取り入れて保育・幼児教育の普及を図ることで、信州で育つ全ての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境を整備し、もって全国をリードする子育て先進国を実現するために平成２７年４月信州型自然保育認定制度を創設いたしました」と。こんなようなものが前文にあります。そして図らずにですね、私は原村のこういった活動がどこからどういうふうにそうやって県のほうへそうやって行ったかなんて、それはわからないですけど、この前段の下のほうにですね、こういうふうに書いてあります。「原村では、自然保育の延長である冒険遊び場、別名プレイパークを有志の皆さんがボランティアで年６回開いています」と「小学校を初め園児やその家族の皆さんが大勢訪れますが、全て無償ボランティアで対応しています」こういうことを書いてあります。またちょっと紹介しますけれども、神奈川県横浜市では市を挙げてこの活動を支援し、市内に２０カ所以上の冒険遊び場では有給職員のプレイリーダーが子供たちの遊び、ひいては育ちを支えています。」と。こんなようなこともここに書いてあります。　私は、この事業を平成２０年から引き継いで、先ほど紹介しました年６回を開催しておるんですけれども、次の２の質問なんですけれども、現在参加者はですね、毎回３０人から６０人、先週の２８日に２月の冒険遊び場を開いた日には、子供たちが３５人、それを支えてくれる根っからのボランティアの人が大体七、八人います。そういう人に支えられてやってきたんですけれども、大体５０人近く集まってこの間も２８日にやりました。こういったことがずっともう私が始めてから丸７年以上になるということですから、私のやる前段にですね、何年かいたようでありますが、それはちょっと私詳しいことは知りませんけれども、かれこれ原村でも１０年近く続いていると思います。　それで私は、この事業をもっと大勢の子供たちに呼びかけて、そしてさらに大勢の子供たちに体験させ、ということはやっぱり規模をちょっと拡大、呼びかけて規模を拡大していくように私は考えていますけどね、この原村の子供たちの冒険遊びといいますか、子供たちの遊びといいますか、外遊びといいます、外遊びをですね、原村から発信していって、そしてやっぱり外遊びをしているということは、やっぱり周囲から見るとやっぱ自然がすばらしい、外遊びはなかなかいいなというふうに思って、そういうことがですね、原村のひいてはですね、原村の一人でも多くの移住促進につながればいいというふうに思っていますけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　すばらしい活動を長いことやっていただいていて本当に感謝を申し上げます。先ほどもお話がございましたように、特に今は外で子供が活動する機会が少ない現状でございます。議員さんに先頭に立っていただいてですね、さらに活動を大きく盛り上げていっていただければ最高の幸せだと思っております。　行政としてどこまでフォローアップできるかは、はっきりわかりませんけれども、必要なことがあればですね、御意見いただきながら方向性を見出していけたらいいと思っていますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますので、お願いします。 ○議長（小平雅彦）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人）　この外遊びはですね、中身にもちょっとありましたけれども、市町村名は私ちょっと今文書がありませんので、長野県で今６カ所だかの市町村が名乗りを上げて、そのうちの一つはですね、ことしから町を挙げてやるというふうな私話を聞いておりまして、そして原村においてもですね、８月２０日に大々的に東京から専門のプレイパークの先生を招いて、そしてある意味はもう話してあるのでわかりませんけれども、中央からのその他の講師を招いて、そして２０日、２１日と外遊びを大々的に計画しているということを私も聞いております。そんなことをつけ加えます。　次にですね、二つ目ですけれども、払沢上のフラワー団地の件について質問いたします。払沢上のフラワー団地ですね、これは分譲地を造成するときにですね、工事にきちっと何というかね、さすが村でやったというような、そういうやっぱり工事でなければいけないということで必然的にお金がかかっているのでですね、坪単価が高くなった。これはやむを得ないと思うんですけれども、それによってやっぱり坪単価が高くなると、どうしても売れ行きが悪くなる。これはそういうことだと思いますけれども。それでそのままというわけには私もいかないと思うんですよね。今の現状をですね、あんまり動きがないようですけれども、それに対して村の考え方ですね、どのように考えておられますかということと、あと未分譲地どのくらい残っておるかというようなことをお伺いいたします。

○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。払沢上フラワー団地ですね、これは村の土地開発公社が平成２３年６月より１６区画を分譲を開始いたしました。販売状況ですが、平成２３年度に２区画、２４年度に２区画、２６年度に１区画の５区画にとどまり、１１区画がまだ売れ残っている状況です。販売促進施策としまして平成２６年度から紹介謝礼金制度、それからあと別荘要件の緩和を行うということで動いております。ただ、なかなか芳しい状況ではないということです。　それから、要因としては議員御指摘のように、周辺の民間による分譲地と比べて価格面でちょっと差違があるのかなということですね。村としても人口減少を抑えることを第５次原村総合計画の目標としており、このためには定住促進は重要となります。今考えておりますのは、不動産鑑定等による販売価格の見直しを行い、そういった早期の販売を目指す必要があるのではないかというふうに私自身は考えております。　現在の状況ですけれども、フラワー団地前に住宅ができてあるわけなんですけれども、あの道路を挟んだということは南側ということですか、そこが７１５万円で売り出していて、坪単価が１５３．６坪ということですので５万円までいかないぐらいですか、それから、はなみずきはあれは上でしたか、東側のはなみずきの里ということで払沢の大山祇神社のほうへ向かっての横道なんですが、そこにあるのが８３０万円ぐらいということで、１６７坪で大体これが坪５万円ぐらいかなというようなことだと思います。フラワー団地は正直まだそこよりもちょっと高いのかなということで、もう少し様子を見ながら、それからまた不動産鑑定によって、現状のやはり価格の調査が必要だと思いますので、その辺を将来的には進める中で再設定といいますか、していくことも必要かなとは考えております。以上でございます。 ○議長（小平雅彦）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人）　１６区画のうち５区画売れて、あと１１区画残っている。これは半分以上残っているということで、私もあそこへ行ってみて、もう少し買ってくれる人がないかなというふうに、私もあそこへ行ったときに、あそこへよく行くんですけれども、私なりにそんなふうに思っているところであります。　今販売価格の見直し、それから今のは前のところが５万、それからはなみずきのほうが５万円というような、近隣と比べて見直しが必要じゃないかというお答えのようですけれども、やっぱ販売価格の見直しといっても、先に買った方はそれ以上に買ってあると思うんですよね。ですから、その辺がこれはなかなか難しいじゃないかと私は思うんですよね、非常に思うんです。土地が離れていればいいけど、同一のところで前に買った人は高くて、今度は後で買った人はこんなにあれじゃないかというと、やっぱし前に買った人はやっぱ不満があると思うので、非常に私は難しいと思うんですけれども、そのあたりはそういった専門家の人を頼んで見直しするというようなお話ですけれども。　この間ですね、不動産情報を私が聞いたんですけれども、今ここ１年ばかりのうちにですね、前は茅野の不動産会社でも原村には土地がないか、原村の土地がないかってうんと聞かれたんだって。原村というところは本当に評判がいいというか、そういうのが多かったけれども、今は原村どころじゃない、うちの土地の問い合わせが来ない、そんなような話をしていました。ですから、相当この業界もですね、全体的に私は冷え込んでいると思います。私、きのうも北杜市へ行ってきたんです。私のそばにちょうど富士見のほうからいった長野県の不動産協会に加盟している方が、どうだいって言ってちょっと聞いたんですけどね、やっぱり動きが鈍いそうです。　そんなことでですね、私は次の２番ですけれども、やっぱしいろいろ考えていかなきゃならんと思うんだけど、私は何とか一つでもやっぱし売っていったほうが私はいいと思うんですけれども、それには買う人が買い求めやすいようないわゆる好条件を、いい条件を出してね、売るということも一つ考えていったほうが私はいいと思うんです。　例えばですね、不動産は私分割というのは、私も不動産業会社に勤めたことがあるんですけれども、分割で売ったなんということは私は経験がないんですけれども、この際ですね、そういうことがよければですね、例えば分割して売る場合には契約時に半額とかね、それから原村に移住して住宅を建てたときに半額とかね、そんなようなことができればあれですね、思い切って試しにしてみれば、試しということはないんですけど、してみてもいいかというふうに私は思うんです。　そして全額納入をさせてもらえばですね、それはやっぱし過去の点については先ほど申し上げたように、それは前の人と新しい人との価格の差というものは相当難しい面があると思いますけれども、その辺は時代が変わってくればですね、先に買ったしょうも理解してくれると思うので、ですからそんなほうをいろいろ考えて、全額を払ったときにはもちろん所有権の移転登記をするということですね、１区画でも早く売って、あと塩漬けの区画ができないように、そういうことをそういうふうに私は考えていくべきではないかと思うんですけれども、その辺村長さんの所信はどうでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　まず１点、先ほどもお話ございましたように、不動産の価格というものは非常に変動している中で、途中で価格改定というのはいかがかなというお話がございました。これはいつの世も不動産というのは、強いて言えば土地も何といいますか、変動している状況なものですからね、避けて通れない面もあるのかなということは感じております。　それから、後段の分割払い云々というお話でございますけれども、ちょっと私もあんまりそういう話は耳にしたこともございません。それから、よくひところ高いときはですね、ローンを組んでそれに対して云々というような何かそんなふうな話も聞いたような気もするんですけど、最近はもう低金利状態、状況なものですから、買われる方の個人がどういう形で何といいますか、分割払いを組むかというちょっとその辺はもう個人の領域にならざるを得ないのかなというのが私の偽らざる気持ちでございます。　ただ、そうは言ってもあのまま残しておくわけにはいかないものですから、村にもいろんな今どのぐらいかな、１日に１件ぐらいあるかな、移住相談というか、電話なんかでですね、そういう中では企画、村づくりのほうでですね、総務のほうで原村ではそういう団地を用意してございますという、そういうアナウンスもしていますし、それからいわゆる一番逆にＰＲしなくちゃいかんのは、原村で議員も現地をごらんになられていると思うんですけれども、かなりきちんとした造成をしていると。それからあとは売り主が公社だというね、そういうやはり安心感を逆にポイントとしてＰＲしていかなくちゃいけないのかなという気はしております。答えになるかどうかわからないですけど、分割払いについてはちょっと難しいんじゃないかという考えでございます。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人）　なかなか難しい問題であると思いますけれども、分割払いはちょっとだめだというようなお答えでありましたけれども、私もですね、１区画でも早く問い合わせがあればですね、１区画でも早く売れればいいというふうに願っております。　次の３番目の質問なんですけれども、判之木区は昭和３１年に原村行政区に編入されて、現在は世帯数が２７棟、人口は１３５人でありまして、原村としては一番小さい集落だそうでありますが、昨年の１１月に区民７名と議員１１名が出席して議会報告・懇談会を行いました。　そこでですね、いろいろな意見が出まして、向こうからの質問なんかはですね、老人医療費の特別給付金制度の問題だとか、あるいはマイナンバー制度の導入におけるいわゆるメリットあるいはデメリットはどうかというような質問、特にですね、下水道が整備されていないので、若者が入ってこないと言うんですよね。そして居住している若者も出ていってしまうというような例もある。そんなような切実な意見がありましてですね、判之木に下水道が入っていないということに対して、村長はどのようなお考えでおられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれど。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。判之木地区におきましてはですね、私も議員当時も報告会等伺いまして、そういったお話がたしかあったような気がします。昭和６０年に原村の下水道整備計画ができたわけなんですけれども、私もその辺の経過を十分に理解していない面もありまして、即答できない面もあったんですけれども、あそこに三協精機さんの工場をつくるについて、平成３年に工事が行われ下水道本管が工業団地につながったという経過があるということですね。そのときに判之木区の中でも、その工場への管を延ばしたときに接続したということで、現在使用されている方がいらっしゃるということですね。下水道区域になって、それで下水道化した経過だと。現状は担当のほうで調べてもらいましたら、判之木区で下水道接続が今８戸で、それから合併浄化槽は２２戸だということだそうです。　原村全体での合併浄化槽の件ですけれども、平成９年に合併浄化槽の補助金交付を始めております。２８年の２月２９日現在ですね、これが別荘を含むということなんですが、原村の浄化槽の登録件数、設置件数って多分読みかえてもいいとは思うんですが、１，０２５基だそうです。そのうち補助金交付件数が４８４基ということで、判之木区の２２戸もこれに含まれるのかなという状況だと思います。　それからあと費用面の関係なんですが、下水道工事費用としては下水道管の工事費がメートル当たり約１５万ということだそうです。それからマンホールポンプから圧送する場合ですね、例えば下から上に。それが工事費がメーター当たり約８万円ですか、それからあちこち原村で全部で何カ所あったかな、１７カ所マンホールポンプからポンプアップして本管に上げているわけなんですが、そのマンホールポンプが２，０００万から３，０００万ぐらいかかっているということですね。　仮に、判之木区に下水管を入れるとしても相当面積的には広い場所、それから住宅が離れ過ぎているということで、県道払沢富士見線の下で公民館の下だけで１９戸ありまして、あそこが管路でやった場合には延長２キロ、それからポンプ圧送が７５０メーターとして細かい設計はないんですけど、４億円ぐらいのお金がかかるのかなということの試算だということです。これで割返しますと、１戸あたり２，０００万ぐらいの費用になるのかなと。現在でも下水道の布設計画はされていないということですね。　原村の下水処理としては、先ほど申しました合併浄化槽の導入を推進しておると。それから先ほど言いました判之木で２２戸だと。それから合併浄化槽の設置の際は国庫補助が３分の１、それから県の補助が３分の１、残りが個人負担ということで、原村単独であとはトレンチ補助で７万円もあるということです。　合併浄化槽の維持管理は、法定点検とか保守点検がありですね、あとは電気代等もかかりますけれども、下水道でもやはり費用はかかるということで何といいますか、ちょっとその辺ですぐに下水管をというか、その地域を下水道の整備計画の中に組み入れていくということは費用面で非常に難しいし、現時点ではちょっとそこまではまだ検討できないような状況ではございます。　本当は一番いいのは、これは理想像なんですけれども、隣の何ですか、自然流下で隣のほうにね、隣の行政のほうにつないでいただければいいんでしょうけれども、相手先も当初からそういう計画のもとにやっていますので、その管の容量とかその辺の問題もございましょうしですね、非常に判之木区の皆さんにとって申しわけない状況なんですけど、現状としてはそういう状況だということで御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　永井和人議員。 ◆７番（永井和人）　判之木地区の皆さんの声を聞くと、こういう切実なような声があるものですから、私はあえて村長さんにお聞きしたんですけれども、私も村長さんから言われるまでもなくね、やっぱりいわゆる費用面の点で現在は面積が広いし、するもんで検討もできないというようなお話でございました。　あとですね、私はその後ですね、ちょっと取材に行ってきたんですけれども、ちょっと参考までにしますけれども、今お話に出た下水道は整備して、もしこれは向こうの一番最初のあれですけれども、浄化槽にしてもですね、１回頼めば１回に７万円もかかるというようなお話もあって、それから今の若いしょうは高くても何しろ下水道が入っていないということになると、もう何というか、いい住宅地があっても入ってこないんですよ。来ないというような話でありました。　そして農道をですね、圃場というか農地の中に横幹線があるんですけれども、そういうところを舗装してほしいというようなことを役場へたびたび頼んであるけれども、やはり役場では規格を幅４メートルだとかいうような規格をいろいろ言っていて、なかなかしますし、するものですから、現状のままで舗装してほしいというような話やら、それからやっぱり人が少ないので、役員なんかもたびたび回ってくるもんでやり手がないというようなことを盛んに言っておりましたというようなことを申し添えまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（小平雅彦）　次に、内田章子議員の質問を許します。内田章子議員。 ◆４番（内田章子）　日本共産党、内田章子です。今回は３件のことについて質問いたします。　まず１件目です。男女共同参画社会の取り組みについてということで、原村は今年度ですね、平成２７年度から実質取り組みを始めたというか、そういうことであります。だからもう今後についていろいろ検討していく中で、私から今申し上げることも十分検討していただきたいという思いを込めて質問いたします。　男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もっと男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会と男女共同参画社会基本法２条には書かれてあります。しかし、実際の現実の中で、男性に比べて女性は出産や育児、そして介護などに大きな制約を受けることは現実的です。同じ職場の中で産休をとったり、育休をとったり、介護休暇をとったりとか、そういうふうな現状があります。その期間は女性にとってやはり避けて通ることも困難な現状です。　男女の差別なく、１人の人間として能力発揮できる機会を確保する必要はあると思っています。個人が持てる能力を最大限に発揮できる、仕事も家庭も両立できる環境づくりが必要だと今思っています。　その中でね、今後この取り組みを進めるに当たって、一番最初に取り組むのはやはり庁内であろうというふうに思います。その庁内において女性を管理職への登用をしていく考え、そしてその取り組みについて村長にお聞きしたい。現在、係長級の方は４名おられるというふうに思っておりますけれども、この数字に誤りがあればまた修正していただきたいと思いますけど、女性を管理職へ登用していく考え、そして取り組みについて御意見をお願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。まず２７年度でですね、長野県の市町村の職員の中での女性管理職の登用比率ということからひも解いていきたいと思います。データによりますと８．２％ですね。今後ますますふえていくであろうとは思います。それから原村の場合、先ほど議員おっしゃられましたように係長４名ということで、正直原村ではまだ課長以上を管理職と捉えれば、まだいない状況ですね。　ことしの４月から新しい人事評価制度を導入をします。そういう中で登用を当然図っていきたいということですね。それから平成２６年５月に議員おっしゃられた地方公務員法の一部改正の法律で、これは国家公務員の人事評価制度を導入されたことに続いて、地方公務員にも同様なことということで今回の人事評価制度になるわけですね。この人事評価を職員の任用、給与、人事管理の基礎として活用することになっております。　それから今、原村の役場職員が正規で１０９（同日「１０８」の訂正あり）名ですね。それで議員さん、今育休とられている方はどのくらいいらっしゃるか。正直ですね、５人いらっしゃるんですね。そんな状況が現状ですね。それから本村でも先ほど申し上げられました地方公務員法の改正に伴ってですね、能力本位の任用制度確立により職員の任用や人事評価、私は民間におりましたときも、そういう人事総務関係やっておりますけど、やっぱり人能力に基づくんだという、男女云々はこれはね、私個人としてはそういう理念を持って今までやってきています。　それから、人事評価制度導入により発揮した能力を上げた業績で人事管理の基礎とすると。人、能力、それから業績評価ですね、それからあとは職務、原則を徹底するために給与条例で等級別基準職務表等を定めると、こういったことで女性の登用を図っていきたいというふうに考えております。　くどいようですけれども、男であろうが女であろうが、やはり人、能力、それから業績によって評価するのはこれ人事の大原則だということで私、捉えていますので、そのことでもやって、そういう姿勢でやっていきたいと。　それから、ことしの２月の初旬に女性団体連絡協議会の皆さんとも管理職登用ということで管理職登用は性別ではなく、能力によって登用していきたい旨も申し上げてありまして、女団連の皆さんもそういう方向でベストかどうかわからないけど、ベターじゃないかということで承っていますので、方向づけとしては大きく間違っていないのかなと私は判断しております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子）　私も女団連というか、女性団体の方との新聞記事を読ませていただきました。能力を重視するというね、村長の意向もその場で読みました。　ただですね、もう一つだけ要素としてですね、女性は先ほど申し上げたように、男性は特にまだやはり直接出産とか、今育休の方が５名いらっしゃるという、そういうことで、どうしてもその職に従事できないときがあります。それで育休など長い期間とるとですね、やはり自分も私のときは育休というのはなかったんですけれども、でも育児休業、産休で明けてきたときでもやはりその時代の流れというのはすごく速く、今、私のときよりもちょっと速く流れています。だからそれに女性がついていくためには非常な努力がね、子育てをしながらしていかなければならない。そういうのは一種のハンデになってなってしまうかもしれない。でも、そのハンデをやっぱり取り除きながら、そして今人事評価制度を取り入れたとおっしゃっていますけれども、そういう能力を判断する中で、そういうどうしても避けて通れない部分というのはね、やはり十分考慮した上で、男性と全く同じというね、考え方というのはちょっと違うというふうにも思っています。　だから、やはりその辺の女性の今、社会的にもいろいろ女性のいろんな地位というのは高まってはきています。よく言われますけれども、ここの議員団でも女性３名いるということで、かなり女性が３名おるというところは少ないと、こちらは多いほうだというふうな判断をされますけれども、やっぱりこう、その女性の視点を、視点からね、やはり取り組んでいただく、その立場を尊重して取り組んでいただく、そういう姿勢をぜひそのね、村長のお考えの中に加えていただきたい。そのことをお願いして、この質問は終わっていきます。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　男女機会均等法施行後ですね、長野県においても２１世紀職業財団、それからもう一つは男女雇用均等推進室だったかな、県にそういった組織がありまして、私も現役時代そういう立場におったものですから、そういったところの室長とか先生方とお話しする機会がありましてですね、議員おっしゃったそういった視点ね、は非常に大切であるし、またやっていかなくちゃいけないと。　そういう中で何といいますか、産休の当時の話なんですが、産休の方たちにそういうキャリアアップ的な面でね、何かそういう中間の、よくある新規採用の場合は事前研修とかそういうシステムをかなりとっている企業、団体あるわけなんですけど、そういう中で話が出たのは、その産休中にそういったものをやることがいいのかどうなのかと。これ相当議論、私も当時しまして、当時の方向づけとすれば、やはり産休中は産休に専念していただくのが一番いいのかなという、当時はそういう方向づけを出して、県のほうも動いたという経過があるような気がしますんで、あえて申し添えさせていただきます。以上です。（発言する者あり）　済みません、先ほど職員数１０９と申し上げましたが、１０８ということで訂正をさせてください。以上です。 ○議長（小平雅彦）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子）　よろしくお願いします。　２点目です。この問題、ＴＰＰについてなんですけれども、この問題についても村でどうこうということは多分当然できませんけれども、ぜひ考えていただきたいと思って、考えておられると思いますけれども、考えていただきたいと思って聞いています。　先日の信濃毎日の社説にですね、県内の中山間地には地域に合った農作物が根づいて、長野県は農家数が全国で最も多く、人々の生活と農業は密接に絡み合っているというふうに書いてありました。ＴＰＰで関税が撤廃、削減された後、農業をどのように維持発展させるのか、この点が非常に重要であると思っています。国会でＴＰＰ交渉の聖域と決議された農産品重要５品目の総品目数のうち、３０％の関税が撤廃される。そういう方向です。この５品目というのは、日本の食料自給率を維持するためにも、それから食の安全のためにも、日本の農業を守るためにも、ぜひ死守していかなければならないものだというふうに私は考えています。　県のほうが発表した対応策というのは、対応方針というのが２月に発表されましたけれども、その中には国の手法を基本的に採用し、県内の農林水産物への影響を２４億円ぐらいの減だというふうに試算した上での方針であります。ただ、私もＪＡ長野県グループなり、こういう資料をいただきまして聞きましたら、農林水産業の生産減少額は約３９２億円、もうこの大きさの差にすごくびっくりしてしまいました。この２４億と３９２億という差で、県のほうは対応方針を策定しているわけですけれども、農業を基幹産業として位置づける原村においてはね、今の先ほど芳澤議員の質問のときでも若干入っていましたけれども、今の現状について村長はどのような見解をお持ちで、今後どういうふうに進めていこうと、そして今年度はどういう取り組みをされようかということを、ちょっと御意見として持っておられたらお願いしたい。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　ＴＰＰの日本の農業というか、原村の農業への影響額というのは、それぞれのところではじいていまして、議員おっしゃるように２４億と三百何がし、どの辺をベースにですね、やっているのかちょっと私それデータを見ないとはっきりわからない面もありますけれども、一番こう考えなくちゃいけないというかですね、最近いろんな報道機関、それから専門家もおっしゃっているんですけれども、影響額のほうがちょっと先行して動いているといいますかですね、ＴＰＰが実際に影響が出てくるのは２年、３年とか４年とかだんだんその経時的な形になっていくという学者もいらっしゃるんですね。　それでそういうものを少し見きわめながらやるべきではないかということと、それからもう一つは原村独自でどういうふうに対処できるかどうか、この場ですぐ答えはあるかと言われますと、正直これをすれば絶対大丈夫だというのはありません。ないのは正直現状なんですけど、でも、そうは言ってもやはり国の動き、県の動き、そういうものと連動しながら原村としても動きをとっていかなくちゃいけないということで、今担当のほうにはともかくその影響額、いろいろあります。セロリでも１億円ぐらいの減になるんじゃないかとかね、そういう話もございますけど、やはりそういったものをしっかり調査しながらですね、どういう形を手を打っていけばそういったものに少なくも影響はゼロということはあり得ないんで、少なくも例えば影響額をこういうふうにやれば３分の１ぐらいは減らせるとか、半分ぐらいは減らせるとか、そういったものは国、県、それからＪＡさん含めですね、見きわめていかなくちゃいけないと。　それから、先ほど芳澤議員のときも幾らかお話し申し上げましたが、ＪＡと諏訪の行政、それから地方事務所、それからいろんな関係機関との懇談会というのがありましてね、そのときもそのＴＰＰの話も当然出ましたし、それからそこでいいかな、農協さんが最近ね、ちょっとやり玉に上がっていて個人的な意見なんですけど、何となくＴＰＰの矛先を農協に向けているのかなという、なきにしもあらずかなという話もこの間の懇談会ではちょっと出た状況でございます。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子）　政府は、お米については輸入量に相当する国産米を備蓄米として購入するから、影響しないというふうに言っているんですけれども、低価格の輸入米が流通する影響というのはやっぱりはかり知れないというふうに思います。農協グループでも３０億強の生産額減を試算しておられます。このようなＴＰＰへの批准は私は本来させないということがとても重要であるというふうに思っています。　今、農業生産者が展望の持てる政策への転換を図るためにも、農業分野への大幅譲歩は撤回させることが不可欠だと思います。その立場で、村長として先ほども国や県へ働きかけるというふうに話しておられました。同じ、私もその思いでですね、原村だけではなく、日本の農業のことを全体を考えて、そして日本人の食の安全を守ってくれているのは農業の人たちですよね。日本で従事している方たちだと私は思っていますので、その農業に携わっておられる方たちに対してね、国や県へのこれからいろんな施策なり、いろんなことをしてくると思うんですけれども、積極的な働きかけをね、農業の担い手の立場に立って働きかけていただきたいということをお願いして、要望して、この質問は終わっていきます。　次の質問に移らせていただきます。　妊産婦の医療費無料化、これは私も先日の同じく新聞報道で、佐久市がですね、県内で初めて２０１６年、来年度から妊産婦の医療費を無料にする方針を明らかにして、新年度予算に組み込んだというニュースを聞きました。出産や育児に経済的な負担を感じている方が、やはり若い方々には今多いと思います。それで事業化を図っていく、これが市長の今回佐久市の市長が踏み込んだ理由だというふうに書いてありました。　では、実際では佐久市ではどうしているかというと、母子手帳交付月の初日から出産月の翌月末まで、出産にかかる費用とは別に内科、眼科、歯科とかいった、いわゆる保険診療ですね、それを全て無料とする制度なんです。これは若者定住、子育て支援という観点からも、やっぱり先ほども１０年後のいろんな人口減のこととかもいろいろ考えている中でね、すごく重要な観点だというふうに思いますので、ぜひ私は原村でもね、検討する価値があるものではないかというふうに考えます。この制度について、村長の御意見お聞きしたい。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　済みません、お答えします。議員、今おっしゃられた妊産婦のその捉え方なんですけど、母子保健法でいきますと、その妊産婦とは、妊娠中または出産後１年以内の女性の方という捉え方で間違えないですか。 ◆４番（内田章子）　私の捉え方でここにしているのは、出産後１カ月健診があるんですけれども、そこまでという考え方で、産後が少し含まれるということで妊産婦という表現にしたんですけれども。 ◎村長（五味武雄）　わかりました。一応私どもも担当課を交えての中で母子保健法でいうね、妊娠中または出産後１年以内の女性の方ということで一応捉えてですね、私も考えをまとめさせていただきました。　何といいますか、産婦の中には経産婦というね、こう子供を産まれた方もとなると非常に枠が広がってしまうということがあるものですから、そういう捉え方だと。妊産婦で病気になりやすいのは、妊産婦の高血圧症候群とか、以前は妊娠中毒症ということを言われましてね、それからあとは流産等考えられると。いずれも治療には入院されることが予想されるんで、一部負担金は相当高額になり、家計は圧迫される状況は予想されると。医療費特別給付金の中では、原村の福祉の中では主要事業であります。ただ、これにさらにそういったものを組み入れること自体が、相当給付金額を膨らます要因にもなり得るのかなという考えがありますので、全体的な制度維持という面ではちょっと別検討しなくちゃいかんのかなという気はしております。　妊産婦について、今後の村の施策としてはですね、他市町村に比べておくれているところにね、やはり対応すべきじゃないかというふうに考えています。例えばですね、妊産婦関係ですと、数年前に全国的に流行した風疹、それからウイルスに妊娠初期の女性が感染することにより先天性風疹症候群ですか、そういったものを予防するための予防接種とか補助、それから来年度には諏訪圏域の３市が実施予定の産前産後ケアですね。主として母乳相談などで助産院や病院を利用して、これが医療保険の対象外のために実費を支給して助成するという動きもとられるようですので、特に産後ケアを必要とする内容で、例えばその母乳マッサージや搾乳ですか、手伝いなどを母乳を中心としたものが多いようですけれども、ともかくその核家族が進む中でですね、今現状、非常に産後の母親にとって心細い状況で子育てをしなくちゃいけないということがあるものですから、そういった産後鬱への対応とかですね、それから母親が安心して子供を産み育てるような支援体制を考えていかなくちゃいけないということですね。　いずれにしましても、２８年度もですね、医療費特別給付金のあり方検討委員会を開催する予定をしていますので、そういう中でまた意見を賜りながらですね、そういったことの方向性が可能かどうかもあわせて検討する議題としてですね、予定をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　内田章子議員。 ◆４番（内田章子）　検討する、あわせて考えていく議題にしていこうという考えを示していただいたので、私としては今後検討していっていただけるんだというふうに思います。　安心・安全に子育てをする事業として、私のほうは必要な事業であるというふうに、そして妊娠をされている方自身の健康管理というのは、次に生まれてくる赤ちゃんの健康なお母さんからはやっぱり健康な赤ちゃんが生まれるというふうに私は捉えています。だからぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（小平雅彦）　この際、昼食のため休憩といたします。午後１時半から再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（小平雅彦）　休憩前に続き会議を開きます。　鮫島和美議員の質問を許します。鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　日本共産党の鮫島和美です。通告のとおり３点、大きな項目３点質問いたします。　まず１番最初、「日本で最も美しい村」連合についてということですが、昨年１０月に原村もこの連合に加盟しました。日本で最も美しい村として、村外に対するアピールをするとともに、私ども住民の自覚を高めるために、村の中に向けても美しい村としてのアピールをもうちょっと高める必要があるのではないかということで、この問題を取り上げました。　そのうちの一つ目、１０月に加盟してから４カ月ちょっとたつわけですけれども、その間、加盟した村としてどんな活動、どんな施策を進めたのか、この点をまずお願いいたします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員お話ありましたように、昨年の１０月に日本で最も美しい村連合に加盟をしました。その後ロゴマークの展示シートの作成、広報等にはＰＲ活動は行ってきております。また、原村美しい村づくり推進委員会の設置要綱を定めるとともに、庁内の関係課による連絡会議を開催してきております。予算措置の関係から施策等の具体的なことは、平成２８年度から本腰を入れていくこととしており、元気づくり支援金等を活用して美しい村づくりを重点的に進める予定です。　２８年度ではさまざまなイベントを開催し、住民に周知することを重点に置き、誰もが参加できる体制づくりを進めることとし、一つは住民団体で組織する、先ほど申し上げました原村美しい村づくり推進会議を設置し、地域住民みずからが美しい村をつくるという統一的な目標に向けて取り組んでまいります。　２点目としまして、地域づくりに直接携わる講師を招いて講演会を開催し、フォトコンテストや小中学校作文コンクールなどを開催し、新たな原村の発見の場とする予定です。特に子供たちに参画していただいてですね、そういった作文の募集とかそういったこと、それをまた検証していくということが非常に効果的であるということで聞いております。それから主要道路等の景観整備を推進をします。それから先進地視察により、現状と課題を洗い出し、具体的な活動につなげたいとします。それから日本で最も美しい村ブランドの活用、物産展によるＰＲを図ります。　それから予算にも計上させていただきましたように、美しい村の看板の設置、それからロゴマーク等の活用ですね、そういったことを計画しております。現時点ではそういうことで進んでおります。　議員御指摘のように、ちょっと対応云々ということなんですが、このようにお金のかかることでございますので、ある程度そういった元気づくり支援金とか、そういったお金の手当を、目鼻をつけて進んでいくのが常道だと思っております。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　主たるそういう活動、施策の検討というか計画は２８年度以降ということだと思います。それを前提にして、２番目に行きたいと思いますが、もっと住民への周知を図り、加盟に対する認識、それから美しい村連合の住民としての自覚を深める必要があるのではないかということですが、これは美しい村連合への加盟を進めたのは前村長の時代からだと思いますが、前清水村長は私の記憶では、その加盟に当たって非常に心配しているのが、村内ごみのポイ捨てが多いと。もうちょっとその辺が何とかなれば加盟してもいいんだけれども、というような話をしていたこともあります。

　そういう意味で、加盟したことについてはもちろん今、村長が言ったように広報その他でのＰＲ、それからロゴマークのあの看板が、役場のロビーに設置されたとかということはあるんですけれども、私の近辺の人に聞くと、まだまだそういう美しい村連合って一体何だとか、そんなのに加盟したのは知らなかったとか、そういう話もあるので、やっぱりもうちょっと積極的なＰＲが必要だと思っています。　そしてその住民へのＰＲをする中で、住民が美しい村連合の村民であるという自覚の中で、行政の側で今いろいろ施策、方針が示されましたが、住民自身もその美しい村連合の村民として自覚ある、何というのかしら、行動というか、あるいは自覚ある環境の整備とか、取り組んでいかなくちゃいけない、両面でいかなくちゃいけないと思いますので、その点、もう１点ちょっとお願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員おっしゃったとおり、本当に先ほど申しましたように、美しい村づくり推進委員会を立ち上げてもですね、行政だけでひとりよがりじゃいけないと思いますので、議員おっしゃったような形でですね、村民の皆さんにも参画いただいて当然推進していかなくちゃいけないというふうに思います。　それから、村民へのＰＲという面ではまだまだ途についたばかりですので、議員諸氏にもそれなりにですね、御協力を賜ってこの活動を広げていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　これは両面でやっていかなくちゃいけないということでいきたいと思います。　３番目に移りますが、来村者へのアピールのため、看板の設置等の必要があるのではないか。これは昨日、ロゴマーク入りの看板設置を考えているという話がありましたが、まだどこへどうということまでは検討が進んでいないということでしたかね。私が考えたところを言いますと、村と茅野市との境目あたりに一つ、「ようこそ原村へ」という大きい看板があるから、あの並べるとか何とか、有効な手で村民、村内の住民へのアピールとともに外へのアピールもしていかなくちゃいけないと思っていますが、その点お願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員お話しいただきましたように、昨日の平成２８年度の一般会計予算に盛り込まさせていただいておりまして、１基２０万円ぐらいで５基ということで、設置場所として担当のほうで想定しているのは今、議員おっしゃったような「ようこそ原村へ」というあの看板にということで予定をしたいなというか、予定をしております。　ただ、どういう形態がいいのかとかですね、その辺は今詳細を詰めているのと、それからお金のかかることなので、ある程度、入札でどこの業者にどんな形でお願いするのかということで進みますので、入札がいつの時点の入札になるかについてはちょっと私が把握していないんですが、予算を可決していただいた以降、速やかに入札をしていきますのでよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　４番目のほうに移ります。森林、道路の整備、冬期使用可能な公衆トイレの設置等を考えるべきではということですが、私が森林の整備がちょっと足りないのではないかということを個人的に言うと、森林の整備はしているんだというふうに言われたりするんですが、外から来た人あるいはある程度その辺の専門に近い人に言わせると、原村の個人所有のところも公の部分もいろいろあるんでしょうが、整備の状況は決してよくないと言われます。　そういう意味で、原村の自然は美しいんですが、やっぱりある程度手を加えて整備していかないと森は育たないのではないかということと、それから道路の整備もなんですが、これは以前にいろいろ出されたことがありますが、例えばズームライン、外来者というと諏訪南からこうずっと上がってくるとか、高速との関係では、あるいは小淵沢のほうから鉢巻を通ってくるということで、私の頭に一番早く外来者、車とものということで見ると、諏訪南からくだってずっとズームラインを来てということですが、まだまだあの通りの整備は足りないと思います。それから何だっけ、ハーブの、ど忘れした。ラベンダーのあの里親制度があるとかね、あれも部分的にすごく美しいところとそうじゃないところ、やっぱりそうじゃないところは、その管理する人がいないということかもしれませんが、その辺はちょっと村で回ったときにあれはどうなっているんだとか、そういう全体を見通した整備が必要だと思っています。　それからもう一つ、トイレについてですが、私も随分前からトイレのことを一般質問の中で言いまして、かなり公の施設、公民館等で一部トイレの洋式化が進んできていますけれども、ただ一つ、そのままというのが冬期、外のですね、外の公のトイレで冬使えるトイレがないと。これは前に一般質問したときに、１カ所でもそれを冬期使用可能なトイレを設けようとすると、これは大変な予算がかかるんだということでしたが、やっぱりこれから美しい村連合に加盟して、外来のお客さんを迎えようとしたらば、冬は公のトイレは使えませんよと。そして例えば樅の木のヤマネの横にある公衆トイレなんかでは必要な方は樅の木荘を御利用くださいということですけれども、なかなか変な話、私もね、樅の木荘に飛び込んでトイレだけ使わせてくださいというのを言う勇気はないですね。だからそういう意味で、１カ所か２カ所はそういう使えるトイレを設けてほしい。　前にもお話ししたことがあるんですが、うちを尋ねてくる人が途中でやっぱり女性ですけど、急にぐあいが悪くなってトイレを探したけど、なかった。それで私のうちに大急ぎで上がってこようとして、冬ですね、スリップして、車は全部だめになってということもありました。だから、こういうことはぜひ必要ではないか。　よその、これも前に申し上げたことですが、一つは昔、一昔前は高速道路の中のトイレも決してきれいではありませんでしたが、皆さん御承知のように、すごくきれいになっています。それから観光地と言われない自治体でもトイレがこれは何だろうと思うくらいのトイレもできてきております。そういう意味で、できるだけ清潔感があって、そして冬にも場所のちょっと２カ所か何か、公のものとして冬期も使えるトイレの設置を考えるべきではないかと思いますけれども、この辺お願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。まず森林整備の関係ですね。現状は村有林は毎年７ヘクタール程度を間伐してですね、措置をしております。あとは個人所有、一部は財産区等もあるかと思いますけれども、財産区のほうはかなり趣旨を酌んでいただいて、それで森林組合と連携してですね、個人にも働きかけておりますし、それから今一番鳥獣被害対策ということで緩衝帯ですか、間伐して、そこに鹿等がなかなか何というかな、結局動物というのは姿を見かけると危険を感じるということで、そこに出てこないような習性があるやに聞いておりますけれども、そういった形で毎年二、三ヘクタールを間伐をしていくということですね。　それからあと、先ほどのトイレの関係ですけれども、正直議員も十分御理解いただいていると思うんですけど、冬の間フルに使うトイレを設置して、管理をしていくということは非常に大変なことであると。逆に先ほど議員おっしゃったように、樅の木荘のトイレが使いづらいというか、逆に言えば、そういう形で来る方に原村の、要は何というかな、広報の仕方だと思うんですけれどもね、緊急というか、所用のある方は樅の木荘もお使いください。それから例えば樅の木荘の入り口にも気軽にお声をかけてくださいとかね、何かそういう形で対応できれば一番喫緊の課題といいますか、特に冬場なんかはですね、いいのかなと。　私もあちこち出かけたときに、正直コンビニに行ってですね、後で買い物しますんで使わせてくださいといって、こう使わせていただいていますので、何かそういう形で雰囲気づくりといいますか、あるものを有効に使うということで、逆に広報活動をかけていくのが一番直近ではいいのかなと思います。　それから、正直冬場の管理を無人でできるようなね、何かそういうシステム的なものが完備した水洗トイレができれば一番いいんですけれども、なかなかマイナス２０度近くなるような場所で、それをクリアするというのも非常に難しい。あとどれだけ正直お金をかけなきゃいかんということもまたはっきりしない部分もありますので、もう少しその既存の施設を有効利用するということで、啓発活動を含めてやっていければいいのかなと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　トイレについては、特に冬期使用の可能なトイレについては私自身もこう言いながら、なかなか大変なことだと思っています。なので樅の木荘を使うとかという表示をはっきりさせるとか、口伝えでそういうことをするとか、それは必要だと思うんですが、やっぱり何とかしなくちゃいけないという気持ちだけは持ってくださいということです。　そして、今ちょっと道路についてのお話がなかったんですが、この点お願いしたいんですが、私たち中に住んでいるとなかなか気づかない点があるので、やっぱりさっき諏訪南からと言いましたけど、そういうところから来た場合、道路がどうなのか、森がどう見えるのか、使いたい施設がどうなのか、やっぱりそういう来た人の身になって、その目で見ていくというのも必要じゃないかと思うんですが、この点も含めてちょっと道路のこともつけ加えてください。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員御指摘のありました、そのズームラインのラベンダー管理ですか、ふるさと農道住民協定ということで、それぞれの管理していただく方と協定をさせていただいて、現在管理を進めているという状況です。一部、議員おっしゃったように管理が十分でないような多分ところもあるとは、私もはっきりどこが云々ということは言えないんですが、そういったこともあるのは承知はしていますので、その辺はまた担当課とですね、詳細を確認しながらどういった方向がいいのか再度検討していきたいと、そのように思います。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　そういう協定を結んでいる場所とか、それから樅の木のラインもこれは随分前に、私が議員なりたてのころから、中学生議会でやっぱりあの道路のことが出されまして、そのとき私初めて例えばあのペンションラインですね、場所場所によって分担して整備しているということがようやくわかってきたんですが、やっぱり住民で分担するとか何とか、それはそれで大事ですし、整備に住民も参加しなくちゃいけないことですが、やっぱり場所場所によってやっているところとやっていないところが出てきちゃうんですよね。そこのところは定期的に村で余り時間とらないと思うんですけれども、ちょっと回って村として全体の指導をするとか整備するとか、そういうことも必要だと思いますので、その点お願いして次に移ります。　５番目に、美しい自然環境、田園風景を守るため、地上設置型太陽光発電施設の設置について、今後規制を強めるべきではないかということですが、これもかつてその地上設置型の太陽光発電について施設について二度か三度質問しております。東日本大震災が起こって原発の問題が、福島第一原発の問題が起こって、その後自然エネルギーの開発をということで進んできて、まず最初に取り上げられたのが太陽光発電でした。　これは太陽光、自然エネルギー、再生エネルギーの開発ということで進めるべきことなんですが、片や地上設置型の太陽光がどんどんどんどんふえてきていると。この間もお話ししましたが、この近辺だと北杜市がもう日本一にひどい、富士見、原村に来るんじゃないかという心配がされているという話をしました。あのときは土砂災害とかパネルの反射熱とか反射光とか、いろんな面で周辺に対する環境破壊、それから近辺の住民の人に対する健康破壊のことを中心にやりましたが、あの質問をする前に原村の村内でも太陽光発電、そういった地上設置型の開発しようとか、あるいは北杜市でも私の知り合いのうちの目の前にそういうものが今つくられようとしていると。その人は今裁判を起こしているわけですが、環境破壊という面でも重要だけれども、私が村内をそういう場所を行きましたら、やはり環境破壊ということ、健康破壊ということも重大な問題だけれども、原村全体の景観からこれを考えるべきじゃないかという意見も聞きました。　そういう意味で、今のところ原村には環境保全条例があり、それに基づく規制、それから去年の４月でしたか、再生可能エネルギー発電設備の設置等にかかわるガイドラインというのがつくられて、それに基づいて進められているわけですが、もう一歩進んで村全体の景観を守ると、自然の環境あるいは先ほど来農業の問題というのが出ていますけど、原村の農村風景を大事にするという観点も必要じゃないかと思います。　話では、これもさっきありました遊休地、休耕地をそのままにしておくよりは、太陽光発電のほうがいいんじゃないかという声も聞きましたけれども、やっぱり村内こう回ってみて余りにもあれがあちこちあちこちということは、やはりせっかく美しい村連合に加盟したのに、これに反するような景観がふえてしまうんではないかということを心配しております。この点お願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員おっしゃられるように、美しい自然環境、田園風景はですね、原村、また地域にとっての資源であると。我々はその地域のですね、そういった景観を次世代に引き継ぐ責務があると私は考えております。これらを守るために村では原村環境保全条例によりですね、建築上の規制、景観上の規制をしてきております。　近年、全国的に太陽光発電設備の設置が増加し、無秩序な設置で地域住民とのトラブルが起きているというのは、これは全国的な事実でございます。ただ、一方エネルギーの自給は水と食料と同じように地域でのね、何というか強みである資源ではないかということではあります。そういうことなんで、何らかの形でね、推進をしていかなくちゃいけないのもまた事実であろうというふうに思っております。　現在、村では先ほど議員おっしゃいました原村再生可能エネルギー発電設備の設置等にかかわるガイドラインにより事業者等に指導を行っているのが現状でございます。さらに条例等による規制を行う必要性を含めですね、検討するために２月の１８日にですね、庁内で関係機関でプロジェクトチームを立ち上げました。今後の再生可能エネルギーの設備の設置についてあるべき方向性を見出していきたいということでプロジェクトがスタートしたということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　庁内でプロジェクトチームを立ち上げたということは、繰り返しになるかもしれませんが、再生可能エネルギーの開発についてのプロジェクトチームということですか。何、済みません、もう１回言ってください。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員、今おっしゃったその再生可能エネルギー開発という言い方は、要はそういう設置ということですね。そうです。議員おっしゃったように、美しい村連合に加盟したそういう経過もあるし、それから全国的ないろんな事例もあるんで、その辺を総合的に勘案しながら原村としてどの辺を設置点といいますか、すべきなのかということの検討のプロジェクトを始めたということでございます。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　そのプロジェクトチームには私も期待いたしますので、よろしくお願いいたします。　それで、とにかく村内かなりふえているという事実と、環境破壊が心配だと。この間も申し上げたように、目の前にパネルが立ちそうだという話とかね、それから設置業者のほうに言わせると、これは原村の中ではないんですが、北杜市で私の知人のもうほんの庭先に今建てられようとしている、その設置業者は、同じ景観という言葉を使っても、北杜市のこの太陽光のパネルがずっとそろっているのは自分にとっては美しい景観だという発言をしているんですね。だから、そういうことではなくて、住民の立場からぜひよろしく、住民の立場とあと美しい村連合に加盟した村という視点で、ぜひお願いしたいと思います。　大きい二つ目のペンション村のほうについて移ります。　ペンション村については、第１ペンション、第２ペンション合わせて九十数軒ですけれども、その中の今二十数軒がいわゆるペンションとしての営業をしないで、そのうちの住宅あるいは空き家状態となっていると思います。これは農林商工観光課で毎年つくっていらっしゃる「はらむら物語り」の、これちょっと古いのかもわかりませんけど、いつも地図が出ているんですが、ここ空白になっているところがもう二十数軒になっているんですよね。それでそういう状態だということと、そのほかに私が個人的に知っているところだけでも６軒か７軒以上は変な話、表面上は営業していても売りに出していると、そういう状態です。６軒から１０軒くらいあるんじゃないかと思うんですが、私のはっきりしている範囲で６軒はそういうところがあります。　そうすると、先ほどのこの空白になっている二十数軒というものと６軒ほどを合わせると３０軒近く。だから第１ペンション、第２ペンション合わせて九十数軒ある中の３分の１近くはペンションとしての営業が停止されているのが、今の実情じゃないかと思います。　こういう村の観光のある意味中心に今までも置かれていたし、今も置きたいというそういうペンション村の実態を、やはり村としてもきちんと把握して、ペンション村に対する構想、方針を立てるべきだという観点で今回この問題を取り上げました。　１番目に、各ペンションの経営の実態、経営の見通し等について経営者の意識調査を行うべきではないかということですが、これは昨日ちょっと話もありましたけど、ちょっともうちょっと詳しくその計画をまずお知らせ願いたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員御指摘のように、原村中央高原は原村における観光事業を担うエリアとして、昭和４８年ごろからペンションが建設されですね、私も当時は東京におったんですけれども、前にも申し上げたように、日本経済新聞の１面にね、原村ペンションだってことで大きく広告を出され、学生時代の友達から、いや、おまえのところの原村が出ているぞなんていうことで言われた記憶がございます。昭和５０年代後半ごろには最盛期には４１軒のペンションがあったということで聞いております。ペンション区を形成し、村の産業発展の牽引役を努めてきていただいていたと。しかしながら、旅行形態の変化ということでペンションブームは衰退しですね、原村に来る客もだんだん少なくはなっている現状でございます。　現在、営業しているのは議員おっしゃるように、多分６０軒程度かなということです。休眠云々という表現はちょっと余りとりたくないんで、一応６０軒くらいが営業されているということですね。その中でやはり、ペンションのオーナーが６５歳以上くらいの高齢化が進んでいるということと、あと建物は築４０年を経過し、一部その老朽化も進むし、また後継者もいない状況だということですね。　昨年の１０月にこのような原村の観光が抱える状況を何とか打開したいということで、原村観光地域づくりを考える会ということで、これは商観のほうで開催し、若い人たち等に集まっていただいてですね、今、議論をなされているところでございます。　昨年１０月には、国から事業費の全額の交付のですね、地方創生加速化交付金事業が提示され、この事業を活用するということでペンションを経営しているオーナーに経営意欲や後継者の見込みとか、今後の事業継続についての意向調査を行うとともに、その結果によりですね、そのニーズに対応した対策を立てようということで事業申請を行っている状況です。昨日の平成２７年度一般会計補正予算５号にもですね、ペンション意向調査費用等で加速化交付金で６４８万円を計上しているという状況です。　それで具体的には、ごめんなさい、ちょっと字が小さ過ぎて、内容的にはですね、オーナー意向調査費用として１０８万円、それから体験ツアー実施経費として１６２万円、それから企業希望者募集経費として１０８万円ですね。それからそのほかには人材バンクの関係で、人材バンクの整備に１０８万円、それから観光ツアーガイド育成で１６２万円ということで、多分これ全部合わせれば先ほどの金額になるのかなということで、今、補助金の申請をしてそれでそういった対応をしていこうということで今動いております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　これもそういう計画ということで、ぜひとも推進してもらいたいと思うんですが、そのペンションのオーナーさんの立場に立ったきめ細かい意識を酌み上げるような形でよろしくお願いしたいと思います。　それで、二つ目に行きますが、樅の木荘建設の問題等とあわせて、ペンション村に対する構想を村として持つべきではないかという点ですが、これは今までのことに関連したことをまた申し上げますが、ペンションを経営されているオーナーさんに聞きますと、さっき話が出ましたが、オーナーさん自体がかなり高齢になっている。それから建物も老朽化しているという中で、今、ペンションを経営なさっているオーナーさんの言葉として多いのは、やっぱりできる限りは何とかこのペンションを経営していきたいと。でも、それがだめになったら売りに出すか、自分の家として住み続けるしかしようがないなという答えが多いんですね。　農業の場合も後継者ということが話題になっていますけど、ペンションについても、さっきなかなか最盛期は非常にペンションにぎわっていましたけど、交通事情が、私は交通事情がよくなり過ぎたことが一つの原因、高速道路があれだけ整備されて、東京などからも日帰りできるようになっちゃったとか、次のところへ行けるようになったとか。そういうこととか、あとペンションの方が言っているのは、いわゆるリピーターの方々、初期のころよく通ってくださった方が高齢化した。だから遊びにいらっしゃる力がなくなった、あるいは不幸にして亡くなる例もあるというようなことで、それから経済情勢によってということもあってお客さんが減ってきていると。　そういう意味でさっき言った、話をしましたように、売るか住み続けるかと。そうするとさっき６軒ほど今も販売、売ろうとしているところがあると言いましたけれども、なかなか運がよくて上手にできればすぐ売れたという例もあるんですが、中には二、三年たっても四、五年たっても買い手がつかないというような大変な状況もあります。　そういう中でペンション自体、特に第１より第２のほうがその率が高くなっているような気がするんですが、嫌な言葉を使えば歯の抜けたように次々とペンションが撤退していくというのは非常に寂しく、心配な状況だと思っております。　ペンションのことについては先ほど調査をしてほしいとかそういう話もしましたが、最終的にはそのオーナーさんが個人的に所有されている土地、建物ということで、そのオーナーさんがどう経営されているか、経営見通しを持っているかということが原則だとは思うんですけれども、やっぱり村の中の大きな部分を占めるものがペンション村だし、観光資源としても非常に大事な部分であるし、第１・第２のペンション村を合わせるとかなり広大な面積でもあります。　だから、先ほども話しましたように、個人個人の所有物であることには違いないんですけれども、村としてもあのペンション村をどうするのかという、何というかしら、構想をやっぱり持っていかなくちゃいけないんではないかと思います。そうすると、ペンションだけ取り上げてということではなくて、今樅の木荘の建設の問題も大きくなっていますけれども、樅の木荘の建設の問題とか、あるいは近辺の八ヶ岳の自然文化園とか、美術館とか、それから午前中話題になっていたマレットゴルフ場とか、あの辺一帯と言える部分があるんで、そういう中で総合的にあのペンション村についても考えるべきではないかと思っております。その辺の考えをお願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員、今いろいろお話しいただきました。１点は先ほどのですね、ペンションのオーナーの意向調査が基本的なベースになるとは思っております。そういう中で、一つはこれは行政としても考えていかなくちゃいけないのは、もし万が一そういう若い人たちがここへ来て原村でペンションをやってみたいという方があれば、当然オーナーの方とのマッチングといいますか、そういったこともしなきゃいかんだろうし、それからあとは先ほど話しました地域づくりを考える会で、若い人たちからペンション経営体験ツアーなんかも実施しながらですね、どういう形になるかわからないんですが、そういう経営を体験してもらうということと。それからあとは今はやりの何というか、シェアオフィスというんですか、そういった事務所に使うとか、あとはシェアハウス的な形もですね、我々の世代ですとそういうことがなかなか抵抗があるんですけれども、今若い人たちは例えば東京でマンションを借りて四、五人でシェアハウスで生活するとか、そういう形態が自然と溶け込んでいるような状態があるもんですから、非常に私はシェアハウスということでね、うまく持っていけば相当いい方向にもなるのかなというふうには考えております。ちょっとその辺は私の感性じゃどうにもならないもんですから、２８年度の一般会計予算にもあれしたけれども、そういった若い人たちの感性で村づくり、村おこしか、そういった人たちにも力をお借りしなきゃいかんかなというふうに思っております。　それから、あとは樅の木荘、それから文化園のレストラン含めですね、前々からそのペンションのオーナーの方からはＢ＆Ｂですね、それのサービスでということで、できれば食事は外部でというお話もございますので、そういった可能性も探っていかなくちゃいかんだろうと。それで樅の木荘の場合は、強いて言いますとどっちもペンションも樅の木荘もシーズン中はお客さん来るときは大体シーズン同じですので、可能性とすれば今度の自然文化園でのレストランですね、これをどんなふうに活用できるのか、その辺を今、担当課と含めですね、どういうふうなことができるのか、今公募というか、新しいところの動きがありますので、そういった動きにあわせてですね、可能性を探っていきたいという状況でございます。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　若い人たち、観光地域づくりを考える会ということで、若い人たちの意見を聞いているということでしたが、それはそれで大事なことだと思うんですが、ペンションについては今シェアハウスという言葉が出ましたが、もう既にそれに買い手が変わって、移り手が変わって、それに運用しようという家もありますし、それから私の知っている限りでは、介護系の施設として使えないかと見に来た人もいます。ただ、あのペンションのつくりだと介護はとても無理だと。だから改築する力はオーナーにはないということで話がなくなったとか、オフィスに使いたいという話もありました。それからもう一つは、これは危険だと思って、宗教者の研修施設として見に来た例もあります。それはもう断った。私の知り合いのところなので断ってもらいましたけど、実際に新興宗教のけさを着た人が来たと。　だから、個々にしておくとその何というか、いろんな形で変わってしまってからということじゃなくて、やっぱり全体をさっき申し上げたようなあの一角全体を見ていく必要があるんじゃないかということで、よろしくお願いしたいと思います。　それから、最後に役場の案内コーナーの設置についてということですが、私とかあるいは従来村に長く住んでいる方とか、役場の出入りになれている方も全然問題ないわけですが、新規にこちらに移住してきた人、それから新しく世帯を持とうとしている若い人たちなどが役場に来て、非常に戸惑って不安だったという声を聞いております。　その目で見ると、ロビーに入って案内らしいものが、壁に１階は住民何とか課があって、２階は総務と何とかっていうのが出ている、あれだけを見て自分の必要なところへ行きなさいというのかということだと思うんですよね。だから、何とかあそこの中に入ってすぐ誰でも、特に新しく来た人たちが、外来の人たちが目につくような場所にちょっとしたコーナーあるいはデスクだけでも置けないかと。理想を言えば１人いてくれればということですが、多分それは無理だと言われるのはわかっているんですけれども、もしそうであるならば、ちゃんと表示をして、ちょっとした御用の方はブザーでもベルでも押して、それがどこに行くべきか。総務課ですか、何かそういう形ででも何かちょっともう少し親切で温かい配慮が必要じゃないかなと思っていますけど、いかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員おっしゃられたように、あそこに例えば１人机を持っていって常駐するということはちょっと正直今の人員体制では厳しいのかなと。私もあそこを通るたびに人がいれば用件を聞いてここへ行ってくださいということもやっていますし、それから玄関のところの平石の階段に座ってバスを待っている人がいるもんですから、いや、その中にはソファーがあるんで、必ず運転手は中をチェックしてね、多分声をかけてくれるようになっているから、時間まで安心して、あそこに来ればわかりますんでね、そんな案内をしています。ここで一番は、やはり職員の人たちにもう少しその辺のね、お願いをする中で対応をしていかなくちゃいかんのかなと。　それから理想、あと理想なんですけど、よく私も以前、日赤病院へ行ってね、感じたのは案内ボランティアさんがいて、やっている、案内してくれた経過がありますけれども、果たして原村役場でそこまでの需要があるのかどうなのか、これはちょっともう少ししっかり状況を見なきゃいかんということはあります。ただ、議員おっしゃったように、その案内の工夫をね、もう少しお客さんである村民の皆さんの目線でもう少しもう一度見直しをして、工夫すべきところは工夫すべきかなというふうには私は感じておりますんで、また担当部局とそんな話し合いを進めていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（小平雅彦）　鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美）　そういう意味で、温かい配慮をお願いしたいということで質問を終わります。 ○議長（小平雅彦）　次に、松下浩史議員の質問を許します。松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史）　それでは通告に基づきまして１点質問させていただきたいと思います。質問の内容については、樅の木荘の建設についてお伺いしたいと思います。　９月議会、１２月と続けての質問になりますが、多くの住民が興味を持つところでありますので、お答えいただきたいと思います。　まず最初に、あれから建設委員会、皆さん委員の方忙しい中、お集まりいただいていろいろ検討されていると思いますが、進捗の状況をお伺いしたいと思います。私が近所の人だったりいろんな人と話す中で、いや、お金は１０億ぐらいかかるのとか、規模であったり予算、もしくは一緒に管理しているテニスコートはどうなるの、グラウンドはどうなのと、それとか観光施設なの、それとも村民のための施設なのというような臆測、推測でいろんな話があって、皆さん、共通しているのが興味を持っているというところなので、現在委員会の中でどんな話になっているか、進捗をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。最初に樅の木荘の検討委員会ですね、これが約１年かけて検討いただいて、平成２６年１１月１７日に検討委員会の答申が出されたということですね。これを受けて樅の木荘建設委員会を２７年６月に設置して、現在まで７回の委員会を開催しているということでございます。　当初は、村の資源やその魅力、活用方法などを中心に検討し、続いて新樅の木荘が果たす機能と役割の部分について、協議を行ってきました。その後、県内の類似施設３カ所を現地視察し、これはたしか富士見の鹿の湯と箕輪町のながた荘と平谷村のひまわりの館、３カ所見まして、それで施設の稼働状況や経営状況について資料をもとに考察をしてきていると。　それから、新施設をどのような施設にするかについては、建設場所を決定して議論を深める必要があるということで、現在地を含めまして３カ所を挙げて、それで建設委員会の人たちが現地視察をしていただいて、それからそれぞれの場所での建物を建てる前の段階として、例えば整地で平らにしなきゃいかんとか、そういったものの必要経費等をそれぞれ算出して最終的には現在の場所を建設予定地として、現在議論を進めている状況であるということですね。　今まで、その中でも今まで話し合われたことをまとめて実施計画や建設、運営に生かす必要があるということから、第５回、６回の会議でトータルコンセプトについて議論をし、第７回ではそういったものから導き出された建設面積やレイアウト案についても検討されておりますと。現在各種団体の代表などから寄せられた要望を施設規模に反映してきましたので、施設面積が約８００坪ということで報告を得ております。このため今後、施設規模のスリム化を検討したり、ランニングコストや宿泊料などの施設使用料の試算による収支の検討などを行いながら適切な施設規模について検討を進めていくということです。ですから今、いろいろ出てきたのは、８００坪ということですね、その中であとどういうふうに展開していくかと。　それから、今までの建設委員会による検討内容の概要は、原村のホームページで公表していると。課長、何回目まででした。６回目までですね、原村のホームページを開いていただくと、真ん中のところに検討結果ということで掲示をしてありますので、また詳細についてはごらんいただけたらと思います。　以上でございます。 ○議長（小平雅彦）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史）　私も何度か傍聴させていただきまして、何となく進めている状況は把握しているつもりなんですけれども、ホームページで公表ということで、多くの人の目にとまるように周知をしていきたいなと考えております。　傍聴した際に何回目からか、コンサルタントの方が同席して、この委員会に入っていると思いますけれども、そのコンサルタントの方の役割としてはどのようなものがあるのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　何といいますか、将来的に建物の概要、機能のまとまった段階というか、それと並行しながらどういったものが案として出せるのかと。そうは言っても担当で図面を引ければ最高なんですけれども、そこまでの能力がないものですから、そういった形でコンサルタントにお願いをしているということだと私は理解しています。 ○議長（小平雅彦）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史）　それでは１点目については理解をいたしました。ありがとうございます。　それでは、２番目の質問に移りたいと思います。今、こうやって建設委員会の中でいろいろ検討されている中で、今後どのようなスケジュールの流れになるのかということをお伺いしたいと思います。この先、恐らく検討が続いて何かしらの答申が出てという中から、どういう流れの中で、いつごろ例えば答申を出す予定でいるのかとか、いつごろ着工して、いつごろには建てておきたいというようなことがあったらお知らせいただきたいのでお願いします。

○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　現在、月１回ペースで建設委員会を開催をしております。それから平成２８年度に概要設計ができればいいのかなと。概要設計に入る前に、建設委員会の中である程度概要案が出ますので、それを住民の皆さんに説明会を開いてですね、周知する中で進んでいくと、そういうことで一応考えています。　今、申し上げましたように、住民への説明会というか懇談会、それはある程度建設委員会の概要がまとまった時点で、当然開いていく所存ですので、現地点でいつ開けるかということは、ちょっとそこまでまだ話がしっかり詰まっていない状況でございます。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　済みません、１点落としました。２８年度の当初予算には、この樅の木荘の建設に関する一切の予算は組み入れてございませんので、そういったものは、はっきり確定次第ですね、補正予算のほうで計上していきたいというのが、大きな流れでございます。以上です。 ○議長（小平雅彦）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史）　今の御説明の中で、住民への説明会ということがあったので、ちょっと一安心をしております。流れの中でいつごろのタイミングで委員会の中で話し合われたことが住民に周知されるというか、住民の中でいろいろ話し合ってああでもない、こうでもないという機会があるのかなと思っていたところが、あるということで、非常に安心をしております。そのように進めていただければと思っております。　あと一つ、今の質問の中で、順調にいけばいつごろ着工というようなことを予定されるかということについて、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、なければなしでも結構です。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　正直な話を申し上げますと、２８年度中に概要設計にはこぎつけたいということで、それ以降の具体的な日程についてはまだ何といいますか、ここにというか、具体的な日程まで、申しわけございません、提示できる状況ではございません。　ただ一つは、樅の木荘の前回指定管理で御承認いただきましたように、３年間で一応指定管理区切ってございますので、一つの目安とすればその辺なのかですね。もし、それが延びるようならば、また指定管理のほうの期間についてはまた別検討していかなくちゃいけないということですので、その辺は指定管理の期限を含めて、今後さらに詰めていくということで御理解いただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史）　それでは３番目の質問に移らせていただきます。　建設委員会の中で、最終的に建設案はコンペになるというような話をお伺いしたんですけれども、その際の公募の方法であったり、その公募の範囲、またそれからその公募案、候補の中からこの建設案がどのように決定されるのかということをお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。通常はこの規模の施設建設は、通常はその設計コンペを行って、一定の条件をつけるなどして広く一般公募するのが普通というか一般的だとは思うんですけれども、正直まだ施設の詳細が決まらない状況の段階でですね、設計コンペをするとはまだはっきり決まっておりません。どのような方式がよいのかですね、建設委員会で検討されたトータルコンセプト、概要があるわけですので、その内容が最も反映されるよう、また原村の施設としてふさわしい設計案を出してもらうというようなことで、どういった方法が最もいいのか、もう少し議論が深まった段階で方向づけを出していきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史）　まだその決定ではないということで、これからのことだということなんですが、恐らくこういったいろいろな検討委員会から始まり建設委員会と、皆さんいろいろずっと議論を重ねてきたところでの話なので、入札というような形にはならないと思いますけれども、コンペになるのではないかと聞いたところで、どのような決め方にしても、何といいますか、選定に当たって公平性であったりとか、透明性であったりということが本当に求められるのかなと思っています。　先ほどのお話にあった住民説明会にしてもしかりですけれども、いずれにしろいろんな形で公募というようなことでいろんなものが決まっていくことがあると思うんですけれども、そういった場合にですね、その審査員であったりとか、審査内容であったりということが、公表されるということが大原則にあると思いますので、ぜひどのような形をとるにしても、そういった公平性、透明性、きれいにというところでお願いしたいと思っています。その点についていかがでしょうか、どうぞお願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員御指摘いただきましたように、やはりそういう公平性、透明性を持ってですね、これは進めていかなくちゃいけないということは私は認識しております。以上です。 ○議長（小平雅彦）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史）　それでは４番目の質問に移らさせていただきます。　公共宿泊施設ということになると思うんですけれども、今回、村のお金で建物を建ててということになるので、これ稼げる施設であるということが重要と考えます。新しい樅の木荘は、どのようなコンセプトを持って稼げる施設というところを目指すのかというところをお伺いしたいと思います。　先ほど言ったように、これは公が建てる宿泊施設は商業施設でありますので、稼げるということがとても必要になってくると思います。これ村民が使う施設であるからとか、老朽化をして建て直しが必要だからというところで、黒字が見込めないだとか、赤字は仕方ないよねというところでは、全く建てる意味がないと思います。ですので、これ建てることはもう決定をしているということであれば、いかに稼げる施設にするかということを考えなければいけないというところで、その際、コンセプトが大事だと思いますので、現段階で、例えば委員会でこのようなコンセプトが話し合われているだとか、もしくは村長御自身のお考えでも結構ですけれども、どのようなコンセプトを持って稼げる施設を目指すのかというところをお聞かせください。お願いします。 ○議長（小平雅彦）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○議長（小平雅彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。五味村長。 ◎村長（五味武雄）　済みません、ちょっと条例を確認したかったものですから、休憩をとらせていただいてありがとうございました。　お答えさせていただきます。議員、今いろいろ御質問いただきましたけれども、原村レストハウス樅の木荘条例というのがございまして、樅の木荘は設置されていると。それは地域住民の福祉交流施設として、また観光事業の発展を図るために設置するとあります。また、建設委員会の樅の木荘改築に関するトータルコンセプトの中で、施設の基本理念から原村ならではの高原リゾートの魅力を感じられる場とする、ふだんから地域住民が気軽に集い、住民の喜びにつながる施設とするとしております。　つまり、地域住民の皆さん、気軽に集える、そしてまた観光客からも愛されるということが必要だということです。また、建設委員会の検討の中で、コンセプトとしてメーンターゲットを設定したり、新施設の建設に対する具体的な提案を記載したり、多くの方が集まるための施設の運営に関するアイデアを記載するなどして、ソフト、ハード両面から多くの方が来場していただいて、満足する施設を目指して検討を進めていますと。　議員おっしゃったように、稼げる施設ということは余り強くそのことを意識するよりも、条例にありますように、多くの村民の方に利用していただくことが、やっぱり私は一番重要であろうと。そしてそれによって収入もふえてくるであろうというふうに考えております。　施設を建設することで、お荷物施設と呼ばれて後世に赤字を転嫁することのないよう、ある程度のやはり黒字経営を意識しながらですね、第一にはやはり先ほど申しました地域住民に親しまれ愛される施設ということで、私は目指していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史）　私が心配したのが、要は赤字いたし方なしだよねというところで、最初からその話でいうと、例えばそういう話をすると、いや赤字になって維持費がかかるから小さくしとけとかという、そういう話、小さな規模にしろとか、持続可能な形ならば、大きい必要があれば大きくしなきゃいけないし、そうでなければ小さなもので維持費がかからないものとか、そういったようなことを考えなければいけないと思っていますので、村民に愛される施設ということで、大きな負の遺産にならないということを一所懸命考えていただけるということで、そのまま続けていただきたいと思いますが。　ちょっと私、何回かしか傍聴はしていないので、いろいろ話されてはいると思うんですけれども、今までの質問の中でコンセプトという言葉を出していますけれども、要はメーンターゲットをという今、話がありましたけれども、要はターゲットをどこに絞るのということが恐らく人が集まる施設の大事なところになると思います。会議を聞いている中では、何をターゲットにしているのかというところが、はっきり見えていないようで、皆さんいろいろな思いがあって、村民を中心に話をする方もいれば、観光客のお話をする方もいらっしゃって、両方とも大事だよねと言いながらしっかりとしたコアのメーンターゲットを設定しないことで、中途半端な施設になってしまわないかということを、私自身は危惧をしております。　コンセプトがしっかりとした例の一つとして、五味村長もお聞きになられたと思いますけれども、下諏訪のマスヤゲストハウスの斉藤先生の講演会、あの方の施設はピンポイントで具体的なターゲットを絞った。具体的に言えば、最近の若い人はお金がないよねと、旅行に行っても宿泊代に困って長く滞在ができないということで、そういったターゲットに層を絞って、安い宿泊費でとにかく泊まれるようにしたという結果といったところが、しっかりしたターゲット設定したことにより、毎日盛況であり成功している例だと思います。　ターゲットを絞ったことにより、その施設の内容を決めたというのがあちらの例で、このターゲットならこれは必要じゃないよね、不要だよねということで何を建てるか何をどうリフォームするかということが決まったというお話もあったと思います。具体的な例で言えば、お風呂、あそこは温泉が引けるお風呂があったけれども、あえてお風呂は改築しないで、町内の温泉を回って町内を知ってもらいたいという、こういったしっかりとしたコンセプトを持った中で誰を呼ぶか、そのためにはどういった施設が必要かという形で運営されているゲストハウスさんです。　ですので、樅の木荘もまずは、誰にどういう人に来てもらってというところで、そのためにはどのような施設が必要なのかということを本来は考えていくべきであると思ったんですけれども、検討委員会から上がってきた答申の中に、必要施設として宴会場があり、会議施設があり、宿泊機能を備えるものをということで上がってきているので、これを省くことができないとあるならば、じゃあ、これをいかに使って多くの人を呼ぶかという話し合いがもう少しあってもいいのかなというふうに会議を聞いていて思いました。　例えば宴会場ですけれども、１００人規模の宴会場ということでいえば、これ年に何回使われるのかというと、余り機会がないと思うんですけれども、じゃあ、それはでも必要だからしようがないよねというのであれば、その１００人規模の宴会場を例えばいかに使ってお客さんを呼ぶか、これを必要としているのはどういう人なのかというような分析が必要なのかと思っています。例えば、原村、あそこのところはとてもいい環境なので、例えばじゃあ、高原ウエディングを押し出して、そういった層を、例えば諏訪地域からもしくは都会の地域から呼ぶようにしようということで、じゃあ、宴会場は庭に抜けられるようにしてガーデンウエディングに対応できるようにしたほうがいいよねとか、そういったようなお話し合いがもっとあってもいいのかなと。会議室がいっぱいあるんであれば、学生のゼミになんかを対象にしたゼミ合宿なんかを対象にしたターゲットを絞ればいいよねという話であれば、じゃあ、例えば部屋はベッドじゃなくて和室にして、何人かで寝られるようにしたほうがいいよねとか、そういった話、いかにある施設を使ってどういう人をどういうふうに呼ぶかというような、そういったコンセプトのところにもう少し重きを置いてお話をしたほうが、結果、何が必要がどれぐらいの規模になるよねということがわかりやすいのではないかなと私は考えるわけですけれども、その辺に関して、村長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員さん、委員会の傍聴に出られている状況でのお話だと思います。私自身も委員会には出ておりません。ただ、いろんな報告の中で、やはりそれなりの方たちに委員になっていただいております。多分、現状はですね、いろんなファクターの拾い集めの段階で、議員おっしゃるような絞り込み云々はこれからのものだろうというふうに私は理解しております。それで、適切なる時期においてはですね、そういった絞り込みをした形で意見集約をしたものをオープンにしていただけるものということで確信をしておりますので、議員、大分いろいろ御心配いただいていますけれども、ここは建設委員の皆さんにお任せするということで進めたいと思いますので、そういう御理解でお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　松下浩史議員。 ◆２番（松下浩史）　今の村長のお話、理解をしました。いずれ話し合われるだろうということで理解しております。今回、私が質問させていただいた中で、一番言いたかったことは今のところで、これから話し合われる内容に大きな期待をしたいと思います。　最終的に本当に村にとって、稼げると言いましたけれども、実質的な利益、村民が喜ぶような施設であったりだとか、外から来る人が喜ぶ施設、本当にいい施設を残していただくために、しっかりしたコンセプトづくりとしっかりした議論と、あとはみんなが納得していい樅の木荘になったねというような公平性、透明感を持った形でぜひ進めていただければと思いますので、これにて質問を終わらせていただきます。 ○議長（小平雅彦）　ここで暫時休憩をいたします。再開は３時１０分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○議長（小平雅彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　それでは通告した４点について質問をしたいと思います。　１点目でございますけれども、人づくり事業についてです。現在の人づくり事業の補助金交付の条件は、中学のホームステイ事業を除いて１人１回ということでありますけれども、若者、例えばこれは４０歳以下、これは４０歳以下となぜしているかというと、村の若者定住促進住宅の交付金の補助が４０歳以下であるということから、４０歳未満でしたっけ、ということから４０歳という年齢をここに出しております。若者のホームステイの４０歳未満、若者の方たちの補助を２回にできないかということで質問をしたいと思います。　現在、原村の人づくり事業というのは、平成８年から始まりもう２０年近くになっております。途中、中学生のホームステイ事業などが加わって、原村の人材育成ということではとてもよい事業であると私は思っております。　人づくり事業の目的には、村民が国外または国内において、各産業、文化等の先進地の研修視察等を行うことにより、その知識と技術の見聞を広め、村内産業の発展と国際化を図るため及び中学生による海外ホームステイを通じて、国際感覚豊かな人材の育成を図ることを目的として、予算の範囲内で人づくり事業補助金を交付するということになっております。今年度の予算では、まだ確定はしておりませんけれども、中学生のホームステイが１７３万円、人づくり視察研修では国内外合わせて９２万円という予算が計上をされているところであります。　補助額なんですけれども、国外が２０万、県外が３万、県内が１万、これが一生に１人が１回使えるという要綱になっております。今までの質問の中でも、見直しをされ、中で見直しはされていないというのが現状ですけれども、時世代を育てるための力を入れて取り組んでいく重要な事業だと私は考えております。　今まで２回の質問の中で、今回３回目の質問ですけれども、今までの２回の質問の中で、４０歳以下の若者に複数回の機会を与えてほしいという内容や、国内、国外補助の回数、金額の見直しをしてはどうかというようなことであったりとか、内容ですね、インターンシップの職業体験なども入れてはどうかなどというようなことを、今までは提案をしてまいりました。今回の提案は若い人について２回の補助をしたらどうかということで質問をしているわけでございます。　現在は、小学生も英語の授業が始まり多様な文化や人種や宗教、違いを認めるということは、社会の一員として生活する上でも大切なことになっております。今回の提案は若い人が対象でありますけれども、例えば中学ホームステイの参加、これ参加できた方はもう一度一生のうちに使えるというような機会があり、２回利用できるわけです。また中学のときにさまざまな事情があって参加できなかったというような方も中にはいらっしゃると思います。若者には同じように機会を与えていただきたいということで質問をしております。　また、要綱の中に３名ぐらいの組織、団体を構成してというような内容もありますけれども、今若者たちはやっぱり１人で海外に出ていって研修を積んでくるということも全然不安なく行ってこられるような状況にもなっていると思います。なかなか３名ぐらいの組織や団体をつくるということも難しい状況なのではないかなということも思っております。この辺も含めてですね、若い人たちに複数回の機会を与えていただけるような見直しを検討されたらどうかということで質問をいたします。村長、お願いします。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。原村人づくり事業補助金はですね、農業経営者や商工業、観光業等などの住民たちが先進地を視察することにより、その知識と見聞を広め、ひいては原村の村内の産業の発展を図ることが目的ということで、平成８年に導入されたということです。今までの補助金の利用状況ですけれども、中学生ホームステイ事業を除けばですね、９３人で１６件に交付をしている状況ですということで報告があります。それから最近では、２６年度に５人の方が利用しているということです。　一つは、昨年、私、４Ｈクラブの人たちとの話の中で、皆さん、こういう制度があるよということで団体で例えばアメリカとか、そういった先進地の農業を視察いかがですかということで、担当のほうでそれぞれの関係団体の長のほうには制度の案内ということで郵送で送ってあります。まだ具体的な返事というかコンタクトは来ていないということらしいですけれども。それで、やはり一番はですね、何といいますか、そうは言っても海外に行ける人というのは、ある程度そういう経済的な余裕があるといいますかですね、議員も先般、新聞報道等でごらんになられたと思うんですけれども、下諏訪町で今度中学生のホームステイを開始すると。ついては、経済的に厳しい方に対して何か奨学というか、何かそういうあれもというような検討をしているというような話もございましたけれども。私自身の考えとすれば、現時点では、そういった制度があるんだということの周知をまず優先すべきじゃないかと。それから、もう一つは、例えばそういういろんな団体の中で、例えば農業研修に行きたいとか、そういうものが具体的になればですね、それは例えば人づくり事業補助金の活用もしくは何か違った面でね、村以外にもそういういろんな、多分公的な制度もあるようにも聞いておりますので、その辺を紹介しながら進むべきじゃないかと。　したがいまして、今はそういった人づくり事業の補助金の制度があるということを周知すべき段階で、２回目まで云々というのは、ちょっと今考えるべきではないんじゃないかというのが私の所見でございます。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　国外と国内、県外、県内という形で要綱には載っておりますけれども、そういうことで金額も違っていたりします。例えば、２回国外でなくても、例えば国内に行った方がまた国内だったら自費でも使えるだろうということもあるかもしれませんけれども、国内と国外をあわせて使うという、または国内を２回あわせて使うということも可能になってくると思うんですね。その辺、村長、いかがでしょうか。海外だけではなくて、やっぱり国内の研修にも使えるという点ではいかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　これはもう補助金制度自体がね、国内、海外とも区別はしていなくて、ただその補助金の額が違うだけということなものですから、ですから議員おっしゃるように、国外だけのＰＲじゃなくて国内の研修にも使えるんだよと。　それからあと、議員１人でも云々とおっしゃられたけれども、やはり私はその制度的なあれとしてね、やはり３人以上が今、たしか要件になっていると思いますので、その要件の中で進んでいくべきだろうと。そういうことは、相当頻繁に制度利用する中で、いや、もう少し例えば２人にすべきとか、実際に行った方たちの意見を聞く中で、そういう意見があればそこで変えていけばいいことで、現時点でまだはっきりしない中で、要件緩和というかな、広げるだか狭めるだかちょっとわからないんですけれども、余り変更ということはちょっと考えないほうがいいのかなというのが、私の所見でございます。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　それではちょっと３回目の質問ですけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、例えば中学生のホームステイ事業、やはり経済的な事情で行けなかったりするときもあると思います。今、村長おっしゃったように、下諏訪のほうではそれを奨学金でというような対応もされるかもしれないというようなお話をしておりました。例えばその辺について、例えば行きたいけれども行けないといったときは、村長、今後、どうされていきたいと思っているのか、何か村長考えていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　人生にはいろんなステージがあると思います。例えば中学生の中で、ホームステイの事業あるんだよと、それからその先に例えば高校に入って勉強していくと、さらにその上に専門的な知識を身につけたいということで、例えば専門学校とか４年制大学とか短大とかあると思うんですよね。そうした中で、じゃあ、人生のステージをステップアップしていく中で、じゃあ、その人にとってね、本当にホームステイで海外に中学生のニュージーランドのホームステイというのは、それなりに私は価値があることだと思うんですけれども、全体の人生のステージの中で、あえてそのものを選択しなきゃいかんというかな、それよりももう少し例えば高校進学とか大学進学、専門学校へ行くとかね、そっちのほうにターゲットを絞るべきじゃないかなと。例えばの例なんですけれどもね。今も、教育長さんもお話申し上げているのは、今、原村の奨学金制度あるんですけれども、何かその辺ももう少し踏み込んだ形で何か考えられればいいですねという話はしています。そんな状況です。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　わかりました。地域を愛して戻ってきて、またここで生活をしていくというような子供たち、人材を育てていくための人づくり事業でもあると思いますので、ぜひいろいろなことを考えていただいて、それで中学生なり若い人たちなりがですね、行きたいと思えるときに行かせてあげるような機会を、支援をしていただければなということを思います。　それでは２点目の質問に移りたいと思います。２点目の質問は、食育についてです。今後の食育の推進体制はどのように考えているかということでお聞きをしたいと思います。　国は、平成１７年食育基本法を制定しております。子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、全ての国民が心身の健康を確保して生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするというものです。　長野県は、長年食生活改善部会を中心に行政、学校、栄養士さんなどが中心に食育に取り組んでこられていると思います。もちろん原村でも食生活改善部会の皆さんを中心に食生活の改善に取り組んできたことと思います。長野県の信州エースプロジェクトなどでは、アクション、体を動かすこと、チェック、健診、イート、塩分を減らして野菜を多く摂取するというような活動も県民スクラムを組んで活動していこうなんていうことを長野県のほうでは推進をされている中です。長野県の減塩運動と日本一の野菜の摂取量、長野県は３７５グラムの野菜摂取ということで、日本一の野菜の摂取量を誇っているところでございます。それは全国的にも高く評価をされているということであります。　自分が何を食べるのかということを考えると、昔から身土不二という言葉があります。これは仏教用語だそうですけれども、人間の体を土地は切り離せない関係にあり、そこに住んでいる人間と同じ水や空気で育った、その土地のものを食べるというのが健康によいという考え方です。土地にある旬のものを取り入れることは健康にもよいという考え方であります。　今後、住民の健康を保つための施策として、食育にどのように取り組まれるのか、またどのような推進体制で取り組んでいこうと考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　済みません、議員さんのおっしゃる今後の食育というのは、対象範囲というのか、住民全体、学校だけではなくて、はい。　ごめんなさい、学校のことかななんて思って、学校に関しては教育課のほうでいろいろ調べていただいて、資料は用意してあるんですけれども、ちょっと住民全体と言われれば、今健康づくり委員会ですか、そんなので食生活改善部会とかそういう動きをとっていただいていると思うんですけれども、それ以上、何と答えていいのか。 ◆１０番（宮坂早苗）　学校行事では食育がね。 ◎村長（五味武雄）　それなりにね。体制とってやっていると。それからあとは一般の村民に対してといえば、食生活改善部会とかその辺で動いていただくことなのかなという、正直雑駁な今、ちょっとイメージしかなくていけないんですけれども、どういうふうに答えたらいいか。 ◆１０番（宮坂早苗）　食育に対して取り組むということをおっしゃった。 ◎村長（五味武雄）　だから私は、子供たちの要は健康増進のための食育だと、それは当然推進していかなくちゃいかんということで、２８年度の予算にもその旨は盛らせていただいているんですね。申しわけないんですけれども、一般の村民の方に対して云々ということは、今まで余り頭の中に入っていなかったと言ったら怒られますけれども、そんな状況でございます。答えになるかどうかわかりませんが。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　済みません、食育というのは、私は村の全体の食育ということで、当然食生活改善部会の方たちや栄養士さんを中心に、村民全体の健康を保つということで、それが医療費の軽減にもつながるということと、住民が長く幸せに暮らしていくことにつながるということで、村全体の食育ということで質問、あえて子供たちのとか書いてありませんので、全体のという意味で聞いていたわけなんですけども。　学校のほうでは既に学校教育の中でも地域食材を活用したり、原っ子食材部会であったりとか、あと栄養士さん、県のとても力のある栄養士さんがメニューをつくってくれていただいていたり、お米も原村産で炊いていただいていたり、米粉のパン、米粉の活用についても原村産の米粉、これは６市町村がほとんど原村の米粉を使っているそうですけれども、そのくらい多く原村の米粉を使っておられると。だからかなり原村の食材を使って子供たちの健康を守っていてくださるという認識はしております。　村民、老若男女、住民全体ですけれども、その食育について村長が何か新しく取り組むというようなことがあるのかと思いましたので、私は村長、全体をどのように健康で幸せな地域づくりに取り組んでいかれるのかなと思って、今回の質問をしたわけです。　食生活改善部会さんを中心に、今後も栄養士さんと連携をしたりしながら、健康に取り組んでいただくということで、お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。　子供たちだけでなく、年齢を重ねた方たちの健康もやはり医療費の削減につながるということで、お願いをしたいと思います。　それでは次の質問に移りたいと思います。地域内経済の循環を図るため、地産地消の推進条例の制定などを検討してはということで、質問をしたいと思います。　まず、地産地消ということですけれども、これ農林水産省のホームページでは、地産地消とは、住んでいる地域になるべく近いところでとれたものを食べるということを基本とした活動というものがあります。代表的な活動としては、産地直売所であったり学校給食、観光などが挙げられると。これは農林水産省のホームページの中から地産地消の意味ということで書かれているものでありますけれども、地産地消というと、ここで食育についてという大項目で質問しておりますので、食のことが中心になって考えられるわけですけれども、近年では食を中心とした健康なまちづくりであったりとか、健康づくりであったりとか、そういうような条例を地産地消という名のもとに条例をつくられている地域も全国にはたくさんあります。　私はプラスして地域内経済の循環ということを考えますと、地域の資源を活用した地産地消、それの中には、食もそうですけれども、地域の持つ技術であったりとか、地域の持つ資源、人の技術であったりとか、そういうものも全て含まれるというものを常々思っております。地域の原材料を使って地域の業者が加工する。そして何か新しい製品をつくるというものも地消地産ということではあるかもしれないですけれども、これもやはり地産地消の一つの取り組みではないかなということを考えております。　地域の中で、経済の循環をさせるというようなことで、やはり地域を持続させるためには、やはり住民が一体となってこのような活動をしていくというのは、重要なことではないかなと、私は思うわけですけれども、その辺、そういう条例の制定というと、縛ることになるわけではありますけれども、やっぱり住民が一体となってそういう活動をしていくという意味で、条例などを制定してはどうかということで、質問をしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　最近、特に地域循環というのかな、経済の循環とかそういう内容で趣を置いて、最近は何か地消地産ですか、いろいろ言葉あるんですけれども、私は基本的に考えているのは、最近余り言わなくなったですけれども、フード・マイルというね、食べ物を食べるときにどれだけの、要は近くから持ってくるかというのが、私は一番の大前提であろうというふうに考えています。　そういう中で地元のものをやはり使用して、それで地域循環、経済循環していくと、これは理にかなった考え方であるし、そういうようにすべきであろうというふうには考えています。そういう中で、どういうふうに展開していったらいいのかですね、これは私もそういったことにもかなり自分自身も興味ありまして勉強は始めていますけれども、正直これがこうなんだというところまでの、まだ展開に正直至っていないというのが現状でございます。　推進条例という、何といいますか、日本酒で乾杯とかね、そういったのをキャッチフレーズ的な条例というのは簡単にできると思うんですけれども、条例というのはやはり拘束力がありますので、その辺がどうなのかなということと。それから地消地産について私、もう少し勉強させていただきたいと思うので、お時間をいただきたいというのが正直な気持ちでございます。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　ぜひ、持続可能な地域づくりのために、地域内の経済の循環ということを考えながら、地消地産であったりとか地産地消であったりとか、それを持続するためには何が必要かというようなところの観点から、検討していただきたいと思います。　村長が社会文教常任委員会におられたときに、一緒にこういうところにも小浜市にも一緒に視察をしております。これは食のまちづくり条例なんていうことを、食でまちづくりをしているというところでありますけれども、日本の世界の文化遺産として和食というものが認定され、そしてまた去年のイタリアのミラノ国際博覧会では、その和食が紹介され、非常にそういう日本の食文化というものには注目が集まっております。食文化と同時に日本の技術ですよね、組み手であったりとか継ぎ手であったりとか、そういう木を組む技術なども一緒に紹介されて、日本がそういう国づくりをしているということで、広くイタリアでは紹介をされたりもしております。　地産地消条例というのは、そういう名前でつくっているところもありますし、まちづくり条例ということで制定をされているところもあります。その地域地域でいろいろなコンセプトに合わせてどういうような条例を制定していくかということでもあると思いますけれども、ぜひ今後、検討されて考えていただければなということを思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次の質問に移りたいと思います。次の質問は、プロジェクトの設置についてでございます。これはもうわかりやすく土産物品、土産品のですね、商品開発についてのプロジェクトを立ち上げたらどうかということで質問をしたいと思います。　今現在、原村には、お土産として持っていけるようなものが余りないというような状況です。また来てもらっても出せるものが余り、お茶に例えば、お客さんに接待のときに出したりするようなものが何を出していいかわからないと。また来てくれた方にお土産として持っていってもらうものも、何を持っていったらいいのかわからないというようなことであります。　そういうことで何をじゃあ、原村からお土産として持っていったらいいかということが、やはり一番困るわけですけれども、いろんなプロジェクトがあると思いますけれども、一つ、この土産物の開発ということでテーマを絞ってプロジェクトを立ち上げて、住民の皆さんからいろいろな提案をいただいたりしながら、原村のお土産品を開発するというようなことをしていったらどうかなということで、提案をさせていただきたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員御指摘のように、私もあちこち行くときに、はて何を原村のお土産で持っていったらいいかということで、私の場合は酒を飲む人間は、原村の酒だと。飲まないやつがいまして、これはなかなか大変でして。この間は、八ヶ岳の農場で牛乳とちょっとチーズなんかを持っていたりもしたんですけれども、非常に原村の場合、土産品というのはですね、それからもう一つは、私は農家で米をつくっているものですから、米を持っていくと、別にのし紙もつけないですけれども、非常に喜ばれてうまいということで、それぞれ工夫はしてあるんでしょうけれども、外から来て人たちが原村の土産何かと言われたときに、正直何もないのが今の現状ですね。これは何かつくっていかないといかんし、発見もしていかなきゃいかんとは思っています。　そういう中で、商工のほうでですね、今取り組み始めている一つとして、国の地方創生事業先行型を活用して、２６年度の繰越明許事業の中で、加工品や土産品などの開発に取り組んだと、そういう中で、土産品の開発会社に委託して、原村が日本一のセルリーの生産地だということで、以前はセルリーキムチですか、商工会さんのほうでやっていただいたような経過があると思うんですけれども、セルリーを使ったセルリー煎餅とか、糖蜜のお菓子とか、あとはセルリーのスープとか、チップとか粉末なんか６種類を今試作をしているということで、私も先般、ちょっと食べたり飲んだりしてみましたけれども、それなりのものかなという感じはしました。　多少、味覚というのかな、本来のセルリーの味が薄れちゃっているような部分もあるかなということで、もう一度何か試作品をつくり直すというような話で今、動いております。そうは言っても、役場の担当だけで動いていたのでは、いい方向に行かないので、議員もいきいき農業塾ですか、活動していらっしゃるし、あとは商工会とかじゃＪＡとかですね、今後そういったところともタイアップしながら何がいいのか、早急につくっていかないといかんのかなということでは考えております。　それからあと、ちょっとこれ話が違うんですけれども、ふるさと納税へのプレゼントというようなことでですね、先般、あそこにあるオルゴールメーカーのトップなんかともちょっと名刺交換する機会がございまして、会社の住所が原村の住所になっているものですから、そういったことでちょっと高級のね、オルゴールなんかもあればいいのかなと。それから最近、私も買ってきたんですけれども、オルゴールの曲の入ったＣＤ、何曲か、それも車の中で聞いたりもしていますし、なかなかオルゴールというのは心を安らげる音かなと、音色ということですね。そんなことも感じましたので、その辺も一つの取り組みの一つのテーマになり得るのかなというような個人的にはそういう感じがしています。少なくとも、ちょっと馬力をかけながら進めていかないと、何年たっても土産がなくて終わってしまうじゃまずいと思います。担当を含めて鋭意努力していく予定です。　以上です。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　馬力をかけて進めていただくということで、お願いをしたいと思います。　食、お土産品というと、どうしても食が中心になるわけですけれども、やはり原村にはクラフト家であったりとか、あとアクセサリーをつくったり、あとイラストレーターの方であったりとか、染め物、焼き物、いろんな方がいらっしゃるわけですよね。だからやはり住民の広くに声をかけていただいて、どのようなものが原村のお土産品としてできるのかというようなことを、一緒に考えていただければなと思います。　２８年度の予算の中には、キャラクターストラップなんていうものもあったわけですけれども、予算化されていたわけですけれども、こういうものも従来のものではなくて、例えばかたくていいかどうかわからないですけれども、木工作家の方であったりとか、手工芸家の方であったりとか、たくさんそういう技術を持った方たちがいらっしゃるので、連携して原村らしい特徴を持ったお土産品であったりとか、そういうものができればなというのを思っております。ぜひ広く声をかけていただいて、馬力をかけて進めていただきたいなということを思っております。　それでは次の質問に移りたいと思います。これは、住民提案のプロジェクトを認定する制度を設けてはどうかということです。この質問についても、私、２回目の質問でありますけれども、何をつくるのかというのは、まずソフト、いろいろ提案を求めなくては、住民から例えば提案をしていただかなくては、なかなか進まないと思うんですよね。庁内の中でもいろいろ検討して、職員の方からもいろいろ提案事業があり、そういう中でも採用される事業があったりとかすると思うんですけれども、もっとですね、広く住民の皆さんに村ではこういうものを募集しておりますみたいな、そういうようなＰＲをしてぜひ住民の皆さんから提案をいただいて、それが採用できるような、そしてまた次の年には事業として行えたりとか、そういうようなことが認定制度といいますか、そういうようなものがあったらいいんじゃないかなと私は思うんですけれども。　私も観光地づくりの中で若い人たちとよく話をしたりします。先日も山田桂一郎さんの講演を聴いたりしながら、すばらしい方たちがたくさんいるなということをいつも感激して帰ってくるわけですけれども、そういう方の中には、いろいろな提案を持った方たちがたくさんいらっしゃいます。そういう提案を採用しないというか、村のほうで考えていけるようなところが、今ないと思うんですね。話を聞いてやっぱりそれを実現させて何かの形にしてやっぱり返すということが必要だと思っています。ですので、誰でも提案してそのようなものが村でちょっと検討していただいて、採用されてというようなことになれば、それはやる気が増すことになると思うので、ぜひそういうような制度を設けて、広く村民の人たちに募集をかけて、その次の年にでも例えば予算化できるようなことにつながればいいなと思っておりますけれども、その辺について村長、いかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今、いろいろお話いただいたんですけれども、ちょっと話させていただきますと、行政のほうから今度こういうものを公募したいと思うので、皆さん、アイデアを出してくださいという形でいくということですかね。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　いろいろ提案事業というか、プロジェクトもいろいろあると思うんですね。例えば、健康づくりであったりとか、その村の例えば先ほど樅の木荘の建設であったりとか自然文化園について、いろいろあると思うんですけれども、まずは住民がいろんなところで思っているようなことを出してもらう、だからテーマを絞って、もちろん募集をかけるのもいいと思います。でもテーマを絞らなくて、例えば日ごろ、例えばこういう村でこういうものがあったらいいなというようなことがあってもいいんではないかなと思います。それをどういうふうにして募集をかけたらいいのかというのは、私もわかりませんけれども、例えばテーマを絞ってするときであったりとか、絞らずに来年の事業で、例えばこういうことをやりたいものとか、そういうことを企画、提案していただく、そういうものを検討して認定するような、そういう制度があったらいいんじゃないかなということで提案をしたいと思います。そのやり方はいろいろあると思いますけれども。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　一つは、村で何か募集するときは、これこれこういうことを目的がはっきりしていて、それに対して意見を公募するという形ですね。多分それが一番オーソドックスだと思いますね。それからあと議員おっしゃったように、テーマ絞らなくてというのは、ちょっとこれ、どういうふうに持っていったらいいか、私もわからないんですけれども、例えば何かやりたいことの意見を出せというようなことで集まってもらって、話が出てどうなのかなというところがちょっとあるんですけど。 ◆１０番（宮坂早苗）　思いつかない提案が出てくるかもしれないので、いろいろな提案を。テーマを絞るというのも一つだと思うんですけれども、あえて絞らずに提案、企画があったらというようなことで、村ではもし提案があったら提案してくださいみたいな形でしたらいいのかなと。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　とりあえずここの場ではですね、村でこういうことが必要だとなったときは、それに対して公募をいただくということでの答弁をさせていただいて、それ以外については、ちょっとまた別の機会で議員さんとちょっとすり合わせをしないと、私もどういうふうに答えていいかわからない状況なものですからということで、いかがでございますかね。済みません、答えにならなくてあれだけど。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　済みません、テーマを絞ってというのはとてもやりやすいと思います。こういう村はこういうことを考えているんだけれども、何か提案がありますかと投げかけるのはとてもやりやすいと思いますし、いろんな視点を持っている方がいるという意味で、村の例えばむらづくりについて、どういうような提案、いろんな提案が出てくるのではないかなと思って、私は住民提案のプロジェクトということで、質問をさせていただきました。済みません、わかりにくい質問で申しわけなかったと思います。　では、ぜひ何か村が、例えばこういうことをしたいというときには、ぜひ住民の皆さんに投げかけて、いろいろな案をいただいて、よりよい方向にいけばいいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。各地区の公民館の活用についてという質問です。今現在、各地区の公民館といいましても、地区館、分館ということで、各地区それぞれの運営の仕方、管理の仕方というのがあると思います。これはなぜこういう質問をするかというと、やはり今後新しい建物を建てるという視点よりも、地域にあるものも活用できるのであれば、リノベーションしたり、リフォームしたりしながら活用をして、地域内の資源を生かしていったほうがいいのではないかということから、質問をさせていただきたいと思います。　先日、住民アンケートをとって、原村総合計画などもできていくわけですけれども、その中で子供たち居場所がないと、子供たち居場所が欲しいというような声も上がったりしております。じゃあ、その居場所をどうしたらいいかということになりますと、新しく建てるかということになるのか、既存の施設を活用してということになるのかと思いますけれども、今中央公民館、既存の施設は原っ子広場で使っていたりとか、公民館の利用者の方たちが生涯学習の場として利用していたりとか、余りふだんあいている部屋がないのかなというようなことも考えられます。　また今度、例えばその学童クラブ、今、学童クラブの設置については、いろいろ施設の基準があったりとかして難しいわけですけれども、対象年齢が小学校６年生までもし拡大をしていかなくてはいけないとなれば、今現在７０名が定員の学童クラブの建物ではとても対応ができていかないのではないのかなということを思います。国のほうでは、学校のあいている施設を利用したりとかしながら、学童クラブの運営をしていくこともできますよというようなことも示されているわけですけれども、やはりそういうことを考えたときに、今後、親が２人とも働いて、子供を預けたいとなったときに、受け入れる施設が少なくなっていくということも考えられるのではないかなということを思います。　そうしたときに、例えば原っ子広場ですよね、今現在の中央公民館の下を使っておりますけれども、例えば幾つかの地区ごとに、登下校を集団下校をして、例えば柏木のあの大きな公民館であったりとか、柳沢の公民館であったりとか、南原の公民館であったりとか、そういうところを一つ、子供の原っ子広場として使うことも可能であるとは思っております。それはやはり地域の中で、地域の地区館の分館の館長さんに理解をしていただいたりとか、あとお願いをしたりしなくてはいけないわけですけれども、そのような形で各地区の公民館と村が連携をとって、そのような使い方、新しい仕組みだとは思うんですけれども、既存の施設を利用した新しい使い方というものを考えていったらどうかということで、質問をしたいと思います。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　二つのことだと思うんですね。例えば原っ子広場とか、そういったものの場所については、私は基本的には学校が終わってからなので、要は現在の場所、もしくはプラスアルファぐらいの場所にすべきじゃないかと。それからあとは、地区公民館の場合は、例えば私はあんまりよその地区のことは知らないんですけれども、柏木の場合はいきいきサロン、これは福祉課の関係かな、でやったりとか、あとは地区子ども会育成会でいろんな活動をしているわけですね。それからあと年寄りが集まってきて、念仏されたりとか、それからグループで公民館でお茶を飲んだりとかしているわけですね。もうそこまでいくと、各地区での活動で、それで区長さんのほうからこういうものが足りないとかね、何かそういう話があって必要なものをまたは必要な人をね、人というのは例えば勉強会するときの例えば保健婦さん来て健康の話をしてくれとか、そういう範疇でしか、ちょっとしようがないのかなと。　ですから、ちょっと議員のおっしゃる内容がよく理解できなくていけないんですけれども、できるだけ私はそういう中央にね、子供とかそれから年寄りが集まるというか、例えば循環線のバスを待つ間、ちょっと休憩するような場所とかね、そういうものをちょっと考えていく方向のほうがベターじゃないかというふうに考えています。　それから、正直今役場の１階にも総務の人たち気を使っていただいて、今までソファだけだったのが、勉強机というか、勉強できる机やら椅子を配置してもらって、子供たち、バスを待っている間、結構あそこで宿題やっているので、私も会うたびに、おお宿題終わったか、できたよなんて言っているので、そういうやっぱり集う場所をだんだん広げていくほうが、方向性としては間違っていないのかなというふうな感覚でおります。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　集う場所というのが、できるだけ安心で安全な場所にあるということが必要だと思うんですけれども、やはり今後人口減少に減っていくわけです。子供が村が総合戦略とかで地方創生の戦略で、例えば若者定住が促進して子供がふえて、働く若い人たちがふえてとなったときに、子供たちは今現在の学童で対応できるかといったら対応できなかったり、じゃあ原っ子広場、ますます多分原っ子広場に通いたいという子たちも多分多くなってくると思います。原っ子広場ができ上がった当初から考えると、かなりの人数の方たちが登録をして、今利用している現状というものがあります。　そうしたときに、やはり集団下校とかできるのであれば、集団下校をしてある程度、例えばまとまった地区で見ていく、指導者がそちらのほうに行って原っ子広場などをそこで開設をして地区の公民館を使うということもあるのではないかな、考えられるのではないかなということで、私はこの質問をいたしました。　今後これは、地区館の館長さん、分館の館長さんたちと話し合いをしたりとかしながら、新たなな仕組みとして、そういう地域に子供を返すという意味で、地域の中で子供やお年寄りもそうですけれども、声がして元気に遊んでいるという姿はやっぱり地域にとって活性化につながると思うんですよね。ですので、中央に集めるだけではなくて、地域に返していくということも考えながら、あり方を検討していっていただければなということを思います。　それでは、次の質問に移ります。中央公民館の講座等の一部について、これも地区公民館の活用ですけれども、地区館、分館と言われる施設でありますけれども、このようなところを会場にして講座を設けたらどうかということで、提案をさせていただきたいと思います。　中央公民館で公民館に登録されている団体は、活動をされていると思いますけれども、やはり地区館のほうで毎回公民館ではなくて、地区館、いろいろな地区館を使っていただいて、自分の住むより近い地区館で講座を受けられたりとか、そのような活動につながればいいなということで提案をしております。その辺についてもやはり地区の地区との関係というか、地区の運営のルールというものがあると思うので、なかなか難しいとは思いますけれども、自分の住んでいる近くの地区が使えるとなれば、もしかしたら登録をしてそこで活動をしようかなという方も出てくるのではないかなと思います。　それはやはり地域の中で、これから高齢の方がリタイアされる方がふえていったりするという中で、人が地域の中にいる時間が長くなるということを考えますと、やっぱり自分の住んでいる地域の近くでそういう講座があれば、より出やすくなるのではないかなということを思いまして、提案をしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　望月教育長。 ◎教育長（望月弘）　議員さんおっしゃられるとおり、本当にそれが本当に理想だと思います。先ほどの原っ子広場もそうですけれども。なかなか、今地区館、分館は各地区でということでね、その辺のすり合わせがないと、常駐しているところがあればまだいいんですけれどもね、みんな誰もいません、その指導。昔だったらね、みんなで帰っていって、公民館の周りで遊んだりもするのが、私は理想だと思うんだけれども、今の時代はもう安全、この間の北杜市じゃないですけれども、けさでそういう送り迎えというようなこともやり切れないので、注意してということで小中ともにあれしましたけれども。　とにかく本当に今、原っ子の森もそうですけれども、ああいうところでも責任は自分でというのがね、それが通ればいいけれども、もう全てが責任は主催者にあるというような状況がありますので、今の中央公民館で実施している講座は、村全体の全域の住民の対象したメニューで行っています。地区公民館を会場にして中央公民館が講座を実施するのは、その地区で実施する趣旨や目的、内容がね、うまく合って、そういう条件がそろえば私は高齢化社会、理想だと思いますね。行く行くは、本当はそういう高齢者社会に準じた経営がなされなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども。子供も大人も含めてね。　ところがなかなか今、現状では厳しいというようなことで、公民館としても中央公民館としても、そういう意向は持っているんですけれども、地区館、分館の方々とのね、要請があればね、こういう講座をというような、その地区からあれば出前、前もやっていましたけれども、前は子ども会の発足のころには、子ども会で何か中央公民館でやったような講座をやってくれというときには出前講座がありましたけれども、最近はもう十数年たちますので、各地区で先ほど村長さんが申されたようにね、各地区でいろんな催しをやっているというような状況もあります。　いずれにしましても、青少年に限らず出前講座を企画するというのはね、そういうこともこれから即はいかないと思いますけれども、理想と現実がもうギャップが余りにも大き過ぎますので、中央公民館としてもそういう意向も今、この間も館長とも話をしたんですけれども、持っております。今、特にはらむら塾が、今まではなかなか講座、高齢者の方集まってこなかったんですけれども、今、美術館と提携して美術館へ行ったり、こっち側へ来たりというようなね、かなりの人数の方がね、それで車、バスも出したり、公民館へ来てもらえばそこから美術館へ送ったりというようなことで、かなり今盛況になっております。いろんな分野の方の講師を招いてということで、非常に人気がありますので、そんなようなところからだんだん地区館、分館へも広げていっていければいいかなというようなことで、今、考えているところであります。議員さんおっしゃられる本当に理想は、そこに持っていきたいと思いますけれども、なかなか今のところはまだ過渡期だということであります。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　それでは三つ目の質問に入りたいと思います。なかなか難しいと思います。各地区館、分館というものが地域の持ち物であるということと、管理体制、常駐ではないということなど考えると、やはりいろいろ難しいとは思いますけれども、そういうことを踏まえて、ぜひ三つ目の質問は、村で、村が例えば貸し出し事業じゃないですけれども、例えば協力してくれた地区館、分館には補助をしますみたいなことを事業として行って、連携をして貸し出し事業みたいなものを行ってはどうかということで、質問をさせていただきたいと思います。　今までの内容で１番、２番の質問のことで、なかなか難しいということはわかりますけれども、村が例えば地域の中にお金を落とす、地区の分館にお金を落とすというようなことでも、こういう事業、例えば協力してくれるところには、こういう補助を出しますとか、そのような事業をしながら地域の地区館、分館を有効に活用できるような形になればいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、貸し出し事業というような新たな事業を立ち上げてはどうかということについて、いかがでしょうか。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　済みません、ちょっと私が認識不足でいけないんですけれども，私の住んでいる地区の公民館は、利用規定というのがございまして、区長に申し込めばあいている限りは、有料で規定に基づいて使用はできるということですが、それからあとは運動場もかなり子供たちが来て利用もしているということで、今の利用法でちょっと済みません、私よその地区のことはちょっと調べてないのであれですけれども、多分どこの地区も利用規定というのがあって、申し込みを受ければあいていれば貸し出す方法を多分とっているとは思うんですよ。　したがいまして、えらい村で乗り出して云々というよりも、各地区での運用にお任せするというか、そういう形。それで各地区ともいっぱいならば中央公民館もありますし、それから今、原山自治会さんのほうは多分、自然文化園の会議室ですか、あそこを規定に基づいて使っていただいていると思いますし、それからあとは樅の木荘のグラウンドの横ですか、たしか建物があって使っていただいていると思いますので、あえて村のほうで地区のそれぞれの区長に云々というレベルではないのかなというふうに私は認識はしていますけれども、逆にその辺、議員さんのほうでいろいろ調べた結果どうなのかということはいかがでございますか。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗）　それぞれの地区館、分館の運営のルールというのはあると思います。それは各地区ごとに利用料であったりとか、そういうものが決まっていると思います。それはわかります。　例えばですね、公民館のない地域、例えば原山であったりとか、ペンションであったりとか、今現在総会は自然文化園を使ったりとかしているようであります。ペンション区にあっては自然文化園であったりとか、会合については各地区ペンション広いので、それぞれのペンションで行っているというようなことも聞いたりしております。　そういう中で、例えば総会をやるのにほかの地域もちょっと使ってみたいねなんているところが聞いたりしました。例えば総会で入れる人数かどうかわかりませんけれども、そういったときに各地区のあいているというか、使えるということを知らない方が多いんですね。例えば何かのイベントをやりたいとか、例えばバザーをやりたいとか、独自に聞いて貸してもらったりは、今現在しておりますけれども、もっと例えばほかの地区でやったりするときに、ほかの地区の内容がどうなっているのかわからないと。そういうことをお聞きしております。　ですので、例えば貸し出しを村で事業としてやるにしても、やらないにしてもですけれども、こういう例えば村と各地区の地区館が連携をして、例えば各地区の公民館はこういうふうにして貸し出すこともできますよと、使うこともしていますよというようなものが、知らないわけですよね。だからそういうＰＲもしていただいたりとかしながら、各地区の状況を広報に載せていただくとか、または村が中心となってまとめ役というか、貸し出しの事業として行うとか、そういうことを設けていただければなということで、質問をいたしました。そういうことです。 ○議長（小平雅彦）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　村のほうは、正副区長との連絡会等ございますので、質問の趣旨は理解しましたので、役場のほうで調べた範囲で、またそういった会議の中でこういう質問があったと、役場のほうで調べた範囲では、こういう形だということで、多分問題になるのは、今、議員おっしゃったように、公民館を持っていない地区だと思いますので、そういったところにアナウンスをしていくということで、御理解をいただきたいと思います。　全て云々ということはもうこれは、行政のほうでというよりは、よく原村言葉で言う、最寄りでね、やっていただくということが一番いいのかなと思います。逆にそういうチャンネルがないなら、議員さんも中に入っていただいて、おらほの公民館も使っていいよと、おらほというのは柳沢だと思いますし、払沢なら払沢のね、永井さんもいらっしゃいますし、そういう形でえらい大上段に構えて云々じゃなくて、本当にさっき言った最寄りで対応していくということで動きたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。 ○議長（小平雅彦）　宮坂早苗議員。時間になりますので。 ◆１０番（宮坂早苗）　ぜひ各地区の公民館の例えば運営状況であったりとか、利用についての案内であったりとか、そういうものも連携してＰＲをしていただいたりしながら使える場所がたくさんある、集える場所がたくさんあるというような公民館になっていっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。 ○議長（小平雅彦）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　来る１５日は、午後１時３０分から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　散会以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。平成２８年３月２日原村議会議長　　小　平　雅　彦原村議会議員　　小　林　庄三郎原村議会議員　　宮　坂　早　苗原村議会議員　　矢　島　昌　彦...

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原村議会 2016-03-02 平成２８年第 １回定例会−03月02日-03号

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平成２８年第　１回定例会−03月02日-03号